彼の声1772026年11月20日「AIの娯楽化」ヒトラーお抱えの建築家と映像作家として有名なのは、アルベルト・シュペーア(建築家)とレニ・リーフェンシュタール(映像作家)だが、シュペーアは、第三帝国の主席建築家と呼ばれ、ヒトラーの理想を体現する壮大な建築計画を任され、主な実績は、ニュルンベルクのナチ党大会会場の設計や、ベルリンを世界首都ゲルマニアへと改造する巨大都市計画などを担当し、その後の経歴は、第二次世界大戦中は軍需大臣としてドイツの戦時生産を統括し、戦後のニュルンベルク裁判では禁錮20年の判決を受け、服役後に回想録を執筆したが、リーフェンシュタールの方は、元々は女優・ダンサーだったが、その映像センスをヒトラーに見出され、ナチスのプロパガンダ(政治宣伝)映画の監督を務め、主な実績は、1934年のナチ党大会を記録した『意志の勝利』や、1936年のベルリンオリンピックの記録映画『オリンピア(民族の祭典/美の祭典)』を監督し、評価と影響は、移動撮影や望遠レンズの多用など、当時の常識を覆す革新的な撮影手法は、後の映画史やスポーツ中継に多大な影響を与えた一方で、ナチス体制の美化に加担したとして、戦後は厳しい批判とキャリアの制限を受けることになったが、これらの経緯と共に、ローマ帝国のパンとサーカス政策、コロッセオの建設や、ナポレオン三世の第二帝政期におけるパリ改造計画や万国博覧会やオペレッタの興隆などから連想されることと、その経済的な効果などから何が言えるかというと、ローマ帝国、ナポレオン三世の第二帝政、そしてナチス・ドイツの事例に共通しているのは、巨大な建築・都市インフラの整備と華やかな大衆娯楽の提供をセットにすることで、人々の政治的不満を逸らしつつ巨大な経済循環を生み出す統治のシステムであり、これらの歴史的事例から連想される構造と、経済的な効果について整理してみると、歴史的構造の共通点は、権力者が体制を安定させるために、空間(ハード)と体験(ソフト)を巧みに組み合わせていることであり、ローマ帝国の巨大建築・都市計画(ハード)は、コロッセオ、浴場、水道橋などで、大衆娯楽・メディア(ソフト)は、パン(食料配給)とサーカス(剣闘士試合)や演劇などの見世物であり、その政治的狙いは、貧民の暴動防止、皇帝の気前の良さの誇示で、ナポレオン三世の巨大建築・都市計画(ハード)は、オスマン男爵のパリ改造計画などで、大衆娯楽・メディア(ソフト)は、パリ万国博覧会、オペレッタ(オッフェンバック等)などの演劇であり、その政治的狙いは、革命・バリケード戦の防止、ブルジョワジーの懐柔で、ヒトラーの巨大建築・都市計画(ハード)は、シュペーアのゲルマニア計画、アウトバーンなどで、大衆娯楽・メディア(ソフト)は、映画・オリンピック(リーフェンシュタール)や党主催の大衆動員イベントであり、その政治的狙いは、失業者の救済、国家の威信と大衆の一体感の醸成で、壮大な建築物やそこで行われるイベントは、権力の圧倒的な力を視覚的に刷り込み、同時に、大衆に、歴史的瞬間や華やかな祝祭に参加している、という高揚感を与え、批判精神を麻痺させる効果があり、また、ナポレオン三世のパリ改造(大通りの建設)には、美しい街並みを作るだけでなく、民衆が暴動を起こした際にバリケードを築きにくくし、軍隊(大砲)を迅速に展開させる、という治安維持の狙いもあったが、その一方で、経済的な効果から言えることは、これらの政策は単なるバラマキや浪費ではなく、マクロ経済を動かす強力なエンジンとして機能していて、コロッセオの建設も、パリ改造も、ナチスのアウトバーン建設も、莫大な労働力と資材を必要とする巨大な公共事業であり、これにより失業者が吸収され、労働者に賃金が渡ることで消費が活発化し、経済全体が底上げされ、そして建設された施設で行われた、万国博覧会やオリンピック、サーカス(見世物)の開催は、国内外から大量の人々を呼び込み、その結果、宿泊、飲食、交通、劇場、さらには百貨店(パリで誕生)といった第三次産業・消費文化が一気に花開いた一方で、こうした派手な公共事業と娯楽の提供は国家財政を激しく圧迫し、ローマ帝国は属州からの収奪や通貨の改悪(インフレ)に頼らざるを得なくなり、ナポレオン三世のパリ改造も不動産投機バブルと巨額の負債を生み、やがて体制の行き詰まり(普仏戦争の敗北と帝政崩壊)へとつながったが、これらの事例から言えるのは、経済の活性化(雇用と消費)と娯楽の充実が満たされている限りで、大衆は自由の制限や独裁的な統治を容認しやすいという人間社会の力学であり、現代においても、大型の国際スポーツイベントの招致、都市の再開発、あるいは政府による給付金やエンタメ産業の振興など、形を変えながら同じような構造が繰り返されていて、一見それらとは全く種類が違うと考えられる、現代におけるAIインフラ投資も、トランプ政権や中国の共産党指導部などにとっては、そうは認識されてないだろうが、それ以前のIT革命が、結果的にインターネットを通じて世界的に何がもたらされたのかと考えてみると、物や情報やサービスのより一層の消費がもたらされ、民衆の欲望や娯楽の充実が図られたように感じられるのだが、確かに、現代のアメリカ(トランプ政権など)や中国の指導部にとって、AIインフラ(データセンター、半導体工場、電力網など)への巨額投資は、第一義的には、国家安全保障、覇権争い、産業競争力の確保として推進されていて、彼ら自身に、大衆に娯楽を与えて懐柔しようする直接的な意図はないだろうが、しかし、結果として社会に何がもたらされるか、という機能面で考えると、パンとサーカスやバリ改造などと驚くほど酷似した構造が浮かび上がってきて、これまでのIT革命(インターネット、スマートフォン)も、元々は軍事技術(ARPANET)や産業効率化のために開発されたが、しかし、インフラが整った結果、そこで爆発的に消費されたのは、デジタルのパンとサーカスであり、ユーチューブ、ティックトック、ネットフリックス、SNS、スマホゲームといった、安価で無限に供給される刺激的なエンターティンメントや、アマゾンやアリババなどのECプラットフォームによる、購買欲などの欲望が湧いた瞬間に満たされるシステムであり、AIインフラも同様に、現在は、国家の威信をかけた巨大公共事業(ハードの整備)の段階にあるが、そのインフラの上で最終的に大衆が日常的に消費するのは、一人一人に最適化された(パーソナライズされた)無限の娯楽、快楽、そして承認欲求の充足(ソフトの提供)になる可能性が極めて高いと言えるが、歴史上の皇帝や独裁者がコロッセオや万博をわざわざ企画して大衆の不満のガス抜きをしていたのに対し、現代のAI・ITインフラは、市場経済とテクノロジーの自律的な発展によって、権力者が意識せずとも、究極のガス抜き装置を生み出しているという点が特徴的で、人々がスマートフォンやAIが生成するコンテンツに没頭し、個別最適化された心地よい現実(フィルターバブル)の中で欲望を満たしている限りで、現実の政治や社会構造に対する連帯した反乱(かつてのパリ市民のバリケード戦のようなもの)は起こりにくくなり、AIインフラへの巨額投資は、建設・エネルギー・半導体産業に莫大な雇用とマネーを生み出して、現代の公共事業のような効果をもたらし、完成したインフラは新たなデジタル消費(現代の百貨店やオペレッタ)を牽引するかも知れないが、ローマ帝国やナポレオン三世の時代と現代を比較すると、共通点と同時に現代特有の危うさも見えてきて、ハード(インフラ)は、歴史上の事例(ローマ・パリ・ナチス)では、コロッセオ、大通り、アウトバーンで、ソフト(娯楽)は、剣闘士試合、万博、オペレッタ、プロパガンダ映画で、提供の主体は、国家・皇帝などが直接企画・演出し、負の側面(リスク)は、財政破綻、バブル崩壊、戦争への傾斜であるのに対し、現代のAI・ITインフラでは、ハード(インフラ)は、データセンター、海底ケーブル、電力網、半導体で、ソフト(娯楽)は、SNS、動画配信、生成AIによる対話・エンタメで、提供の主体は、国家がインフラを後押しし、巨大テック企業が運営し、負の側面(リスク)は、巨額投資の回収不能リスクがAIバブル崩壊を招き、電力・資源の枯渇や大衆の認知能力の低下も招くかも知れないが、ローマの賢帝たちがパンとサーカスを統治のコストとして自覚的にコントロールしていたのに対し、現代の指導者やテック企業は技術革新と覇権競争というアクセルを踏み込み続けた結果、意図せずして人類史上最も強力で中毒性の強いサーカス(デジタル空間)を作り上げつつあるのかも知れず、そして歴史が示す通り、インフラ投資が過剰になり、実体経済の生産力やエネルギー供給(ローマにおける穀物や銀、現代における電力や水資源)の限界を超えたとき、システム全体が大きな揺り戻し(バブル崩壊や社会不安)に直面するリスクもまた、共通しているが、現時点で世界的に人々が同時代的に体験しているこれらが、果たしてバブル崩壊の途中過程なのかどうかも、社会不安もそれなりに世界各地で顕在化していることも確かだが、地域や国ごとに程度や傾向に差異があることも確かだとしても、とりあえず主導権を握っているように見えるアメリカや中国の状況が、それほどうまくいっているとは感じられない限りで、それなりに限界が露呈していると見ておけばいいのかも知れないが、その渦中にいる企業のCEOなどの主要なゲームプレイヤーたちにしてみれば、まだまだAI革命は始まったばかりだと実感しているようにも見えるから、その辺でメディアを通じて絶えずバブル崩壊の恐怖を煽られている一般大衆との間で、認識のギャップがありそうにも感じられるわけで、しかもそういう体験も含めて、AI体験の娯楽化だと皮肉を込めて言い放ってもいいような気もするわけだ。11月19日「ナオキマンに群がる批判派の墓穴」最近何かおかしいと思うのは、高市政権に対して批判勢力が群がる対象がナオキマンの件であったりすることなのかも知れないが、それも一過性の流行現象だろうが、なぜそれが彼ら自身の墓穴を掘ってしまう結果に終わると感じるのか、その理由が今ひとつ分かりかねるのも毎度のことで、AIに聞いてみたところでまともな回答が得られるとも限らないが、彼らの批判理由がいまいちピンとこないのはどうしてなのか、批判が論理的には筋が通っているのに情勢的な面では的外れだと思う理由も、その理由を問われてもよくわからなくなってしまうのだが、政府広報でのユーチューバーのナオキマン氏の起用をめぐる議論では、公的機関としての信頼性・適正さ(論理)と若年層への情報伝達・SNS時代のアテンション獲得(情勢)という異なる評価基準がぶつかっていて、批判側の主張(論理的・原則的な視点)について、野党議員や専門家、SNS上の批判派は、主に以下の点から起用を問題視していて、公的機関の信頼性とお墨付きの問題では、国民民主党の玉木雄一郎代表は、根拠のない情報や都市伝説を扱う発信者を起用することは、政府発信への信頼性を損ない、事実に基づかない発信にお墨付きを与える、と指摘していて、広報とプロパガンダの境界線の問題でも、桜美林大学の西山守准教授は、政策理解を促すはずの税金を使った広報が、政権への好意的な印象づくり(プロパガンダ)に傾く危うさを挙げていて、元大阪府知事の橋下徹氏も、エンターテインメント性を持たせた発信は行政ではなく政党が政治資金で行うべきだと述べていて、過去の動画内容との整合性に関しても、ナオキマン氏が過去に、高市早苗は天武天皇の末裔説、といった動画を配信していた点や、上限1億5千万円の事業予算の妥当性に対し、行政のチェック体制を問う声が上がっているが、それらの議論が噛み合いにくい背景(情勢的・実務的な視点)として、批判側の指摘に筋が通っている一方で、それが的外れや現実離れと受け止められる背景には、現在の情報環境と政治情勢の変化があり、ターゲット層と情報接触の変化を挙げて、政府側(木原稔官房長官ら)は、新聞やテレビに接しない20〜30代の若年層に安全保障を自分ごととして届けるため、影響力の大きいSNS発信者の起用は、伝達効果を高める工夫と位置づけていて、また正論による逆効果への懸念として、エンタメとして都市伝説を楽しむ若年層や支持層からすると、批判派の、陰謀論者に公金を使うな、という厳格な正論は、実態にそぐわない過剰反応や、新しい発信手法への無理解として映る懸念があり、さらにSNS上の炎上商法の構造からは、日々のSNSでは、政策の細部よりも著名人の起用や1億5千万円といった分かりやすい記号に批判が集中しやすい傾向があり、結果として批判側が本来の政策論争ではなく、目先の話題に飛びついて消耗しているように見える側面があり、批判側の重視する基準は、主な評価軸が、行政の公平性・正確性・公金の厳格な使途で、その受け止め方が、陰謀論へのお墨付きや政権の宣伝になるリスクで、そしてズレが生じる要因が、都市伝説=危険なデマと厳密に捉えるのに対し、推進・擁護する側の重視する基準は、主な評価軸が、情報伝達率・若年層への訴求力・分かりやすさで、その受け止め方が、既存のメディアを見ない層に関心を持たせるための現実的手法で、そしてズレが生じる要因が、都市伝説=若者向けのエンタメ表現と捉えることにあり、このように、批判側が、行政の原則論から問題点を突いているのに対し、政権側や世論の一部は、SNS時代の伝達効率という異なる土俵で動いているため、批判の妥当性と政治的な有効性との間にギャップが生じているのだが、そういえばかつて小泉政権時代にYOSHIKIを利用した件はどうだったのかというと、小泉純一郎政権(2001年)においてXJAPANのYOSHIKI氏の楽曲が自民党の参議院選のCMのBGMとして起用された事例では、政治広報の転換点として大きな話題を呼び、小泉政権でのYOSHIKIの事例と当時の反応は、2001年7月の参議院選挙の際、小泉首相(当時)自身の強い希望により、XJAPANの代表曲のイントロ部分が自民党のテレビCMに使用され、それまでの堅苦しい自民党というイメージを覆す斬新な演出として、若年層や無党派層から好意的に受け止められ、小泉ブームを後押しする象徴的な出来事となり、当時も、ポピュリズム(大衆迎合)的だ、政策の中身ではなくイメージやムードで有権者を誘導している、といった政治手法に対する批判はあったが、しかし、アーティスト本人の信頼性や発信内容が問題視されることはほとんどなく、ナオキマン氏の件との決定的な違いは、小泉政権の事例と今回の事例で、批判の質や議論の噛み合わなさが異なるのは、主に以下の3つの理由により、小泉政権とYOSHIKI(2001年)の件では、実施主体と資金が、政党(自民党)の選挙CM(政党資金)で、起用対象の位置付けが、音楽作品(BGMとしての情緒的演出)で、主な批判の焦点が、イメージ優先の政治手法への是非であったのに対し、高市政権とナオキマンの件(2026年)では、実施主体と資金が、政府(内閣府)の公式広報(税金)で、起用対象の位置付けが、情報発信者(言論・解説の担い手)であり、主な批判の焦点が、公的情報の正確性と税金によるお墨付きの是非で、小泉氏のケースはあくまで自民党という一政党の選挙CMであったため、党のカラーや首相の好みを前面に出すことが許容されやすい枠組みであったのに対し、今回は政府広報という中立性・正確性が厳格に求められる公的事業であるため、起用基準へのハードルが高くなっていて、YOSHIKI氏の楽曲起用は、有権者の感情に訴えかける純粋な演出(BGM)であった一方で、ユーチューバーの起用は、事実や政策を伝える情報メディアとしての側面を持つため、発信者が過去に扱ってきた都市伝説や未確認情報との整合性が厳しく問われる結果となり、このように、小泉政権の事例は、政党によるイメージ戦略の成功例として語られることが多いのに対し、今回の件は、政府広報としての信頼性とSNS時代の伝達効率の衝突という、より行政の原則論に踏み込んだ議論へと発展しているが、以上に述べたことが、例えばナポレオン3世時代の芸術・文化・産業政策とは何の関係もないことかというと、ナポレオン3世(フランス第二帝政、1852〜1870年)の芸術・文化・産業政策と、現代の政治広報(小泉政権や高市政権の事例)は、時代や体制こそ全く異なるが、権力側が新しいメディアや大衆文化(ポップカルチャー)を取り込み、国家の求心力や正統性を高める、という政治力学において深い共通点があり、ナポレオン3世の政策には、単なる文化復興にとどまらない高度な大衆操作(世論育成)と産業育成の戦略があり、その文化・産業政策と現代の共通構造を考えると、権威から大衆の熱狂へのシフト(サロンと落選展)と捉えられ、当時のフランス美術界は、保守的な芸術アカデミーが主催する官展(サロン)が絶対的な権威を持っていたが、しかし1863年、落選作品が大量に出たことに不満が高まると、ナポレオン3世は従来の権威の枠を飛び越え、皇帝の権限で、落選展(サロン・ルフュセ)の開催を認め、これにより、マネなどの前衛的(当時は異端・大衆的とされた)な表現に場を与え、不満を持つ層や新しい文化を求める大衆の支持を取り込んだが、現代との接点を考えると、既存のメディア(新聞・テレビ=従来の権威)の枠組みを外れ、ユーチューバーなどの新しい発信者(異端やサブカルチャー)を公的に起用して大衆の関心を惹きつける手法と構造が似ていて、また、スペクタクル(視覚的演出)による政治的求心力の維持に関しては、ナポレオン3世は、オスマン男爵によるパリ大改造で壮麗な都市空間を作り上げ、1855年と1867年のパリ万国博覧会を国家事業として大成功させ、難解な政治理念を説くのではなく、建築・博覧会・オペレッタといった、圧倒的な視覚的・感情的体験(スペクタクル)を大衆に提供(ローマ帝国で市民の不満を抑えるために実施したパンとサーカス政策やコロッセオにも通じる)することで、政権への不満を逸らし、国家の威信と経済成長を実現させたが、現代との接点を考えると、小泉政権がYOSHIKI氏の音楽や劇場政治で有権者の感情に訴えかけた手法や、現代のSNSを通じたビジュアル重視の広報戦略は、このスペクタクルによる大衆動員の系譜に連なり、批判派と推進派のズレの歴史的相似については、ナポレオン3世の時代も、当時の知識人や伝統主義者からは、皇帝の政策は品位を欠いた大衆迎合(ポピュリズム)であり、芸術の権威を貶めるものだ、という論理的な批判が絶えなかったが、しかし、産業革命と都市化によって、新しい大衆社会が誕生していた当時の情勢下では、旧来のエリート層による正論よりも、大衆の欲望や新しいメディア感覚に直結したナポレオン3世の手法の方が、現実の政治力として圧倒的に機能したという側面があり、それは現代において、批判側による公的機関の品位や厳格さという正論が、SNS時代の空気感の中でどこか空回りしているように見える構図も、まさにこの旧来の規範(正論)と新しい大衆メディアの力学(情勢)の衝突として捉えることができるが、第二次安倍政権の吉本興業の利用でも感じたことだが、長期政権になると、この手の批判材料に批判派が飛びついても、結果的に長期政権が維持されるのは、意図して批判するように政権側が仕向けているわけでもないのに、仮に批判派が飛びつかなかったとしても長期政権が維持されるのかも知れないが、その辺が今ひとつ理解しかねるところだが、第二次安倍政権における吉本興業の起用(2019年の大阪・関西万博のアンバサダーやG20大阪サミットでのPR、クールジャパン機構の出資など)をめぐる議論でも、今回と非常によく似た現象が起きていて、政権側が意図的に罠を仕掛けているわけではないのに、なぜ批判派がこうした文化・エンタメ系の話題に飛びつき、結果として政権の長期維持に繋がってしまうのか、という疑問は、現代のメディア環境と世論の力学を考える上で非常に本質的なポイントで、この現象が起きる理由は、大きく分けて3つの構造的メカニズムで説明でき、1点目は、可視化しやすい記号への集中と論点のすり替わりで、税制、外交、社会保障といった本来の政策論争は複雑で専門性が高く、有権者の関心を引くのが困難である一方で、芸能人・ユーチューバーや公金(税金)や癒着・お墨付き、といった要素は、誰にでも分かりやすい記号として機能し、それらに批判派が飛びつく理由は、批判側(野党やメディア、SNSの批判層)にとっても、複雑な政策を解説するより、分かりやすい違和感や公私混同の疑いを突く方が、支持者の注目を集めやすく、即効性のある批判材料になり、そんな格好のエサを目の前にぶら下げられて、喜んで批判派が食いつくのだが、しかし、結果として起きることは、世論の関心が、政策の是非ではなく、タレント起用の是非、という表層的なテーマに消費されてしまい、政権の根幹を揺るがすような本質的な議論が深まらないまま時間が過ぎ去っていくだけで、2点目は、正論による批判が生む逆効果(分断の固定化)で、吉本興業の件でも、今回のナオキマン氏の件でも、批判派の主張は、公金の使途の透明性、政権とメディア・芸能の距離感、という点で論理的に筋が通っているが、しかし、この正論が政治的な逆効果を生むことになり、多くの人にとって、お笑いやユーチューブは日常的な楽しみ(娯楽)であり、そこに対して批判派が厳しい倫理観や厳格なルールを突きつけると、無党派層やエンタメのファン層からは、自分たちの楽しみや感覚を否定された、批判派は堅苦しくて現実が見えていない、という反発を招きやすくなり、3点目は、議題設定(アジェンダ・セッティング)の主導権で、政治において最も強いのは、批判に勝つことではなく、何について議論するかを決めることであり、長期政権は、豊富な予算と広報ネットワークを使って、万博、クールジャパン、SNS広報といった明るい話題や新しい試みを次々と打ち出し、批判派がそれに反応して批判を始めると、結果的に政権が設定した土俵(エンタメや広報の是非)の上で議論が回り続けることになり、もし批判派が飛びつかなかったとしても、政権側のメッセージだけが一方的に流通するため、批判派としては、無視するわけにもいかない、というジレンマに陥り、政権側が高度な情報戦を仕掛けていなくても、複雑な政策より分かりやすいエンタメ批判が拡散しやすいSNS・メディアの性質と、厳格な正論が大衆の日常感覚とズレてしまう構造が噛み合うことで、批判のエネルギーが空転し、結果として政権への求心力が削がれない(あるいは相対的に政権の方がまともに見える)という現象が繰り返され、批判派が飛びつかなければ長期政権が崩れるかというと、そう単純ではなく、少なくとも批判派が得意とする正論の追及が、大衆社会においては最も政治的ダメージを与えにくい領域で消費されてしまう、という点が、この構図の核心と言えるだろうが、ではどうすれば良いか、という問いに対しては、それは今後の成り行き次第としか言えないようなことだが、第2次安倍政権や第1次トランプ政権がコロナ禍でおかしくなったり、第2次トランプ政権がイラン戦争で今のところは失敗しているように見えるのと似たようなことが、果たして高市政権でも起こるかどうかも、今後の成り行き次第なのではないか。11月18日「あざとい例え話」ここはセオリー通りに動くべきか、それとも逆張り思考で意表を突く行動に打って出るべきか、なんてそんなことを考えさせられる対象がなんなのかをあらかじめ明かしていないのもいつものパターンには違いなく、相変わらずなんだかわからないまま文章を構成する成り行きに身をまかせながら、それがいつものパターンなのだから、別に意表を突いているわけでもないと気づいたところで、またあざとい例え話を用いてトリッキーなことを述べようとしているんじゃないか、と自らの無意識の意図を疑ってしまうが、わざと誤解しているように見えて、実はそうでもないと現状を捉えてみると、案外それで構わないようなことなのかも知れず、それがなんなのかというと、たぶんそれらの大半は成り行きまかせに出たとこ勝負で語っていることなのだろうが、計画性が何もないというわけでもなく、どちらかというと言説の対象をあらかじめ決めている場合の方が多いのだが、やはりそれに直接言及するのには抵抗感を覚えるわけで、ではその代わりになんと表現すればしっくりくるのかというと、論理的には筋が通っているのに情勢的な面では的外れなことを述べている人が何をどう勘違いしているかなんて、自らの力量ではAIの助けを借りずにうまく説明できるとも思えないが、意識してスルーしなければならないのは、意識高い系の人々に特有のもっともらしいことを述べているのに的外れな面であり、彼らの主張を額面通りに受け取ったふりをしながら、それに対して皮肉や逆説的な言い回しを交えてあざとい例え話に持ち込むのも、何やら精神分析学的な症例と合致してしまいそうだが、もちろん意図して知ったかぶりなことは述べない方が良さそうで、そんなことを述べているこちらが余裕綽々でないことも明らかなのだから、そもそも彼らに対して諫言するような立場には元々ないわけで、そうではないとしたらなんなのかというと、要するにこちらでも彼らが批判対象とする人や勢力に対して何かしら見解を示す必要に迫られるのだろうが、しかしそれがあざとい例え話に結びつくかというと、それこそが彼らが得意とするやり方なのだから、そういう成り行きに沿った文章を構成してみれば、何やら換骨奪胎的な効果を得られるとも限らないが、ちなみに、あざとい例え話とは、相手からの好印象やセンスがいい、面白い、共感できる、といった評価を狙って、計算高く作られた比喩表現のことで、あざといという言葉が持つ計算高さ、抜け目のなさ、わざとらしさ、といったニュアンスが、例え話に組み合わさっていて、単にわかりやすく伝えるための例えではなく、話し手の自己演出や、聞き手の感情を誘導する意図が含まれているのが特徴で、あざとい例え話の主な特徴は、ドヤ顔や知的アピールがある場合には、あえて少しマイナーな映画や文学、あるいは洗練された日常のワンシーンに例えることで、自分には教養がある、感性が豊かだ、と無意識にアピールしようとし、それに対して聞き手が覚える、あるある感を微妙に突く場合には、〇〇って、まるで△△みたいですよね、と、誰もが共感しやすい身近なシチュエーションに落とし込み、この人、言語化が上手い、気が合う、と思わせる狙いがあり、それとは少し傾向が異なる、可愛らしさや弱さを演出する場合には、恋愛や人間関係の場面で、私って、すぐ懐く野良猫みたいなところがあるから、〇〇くんは大型犬みたい、など、相手をキュンとさせたり、自分の愛嬌を強調したりする目的で使われ、また、SNSでのバズりを意識している場合には、そのままXなどに投稿しても、いいね!がつきそうな、キャッチーで少し洒落た言い回しになっていることが多く、具体例を挙げれば、ビジネス・日常会話での、ドヤ顔感・言語化アピール系は、その企画、方向性はいいけど、まだ、具なし高級ラーメンみたいな状態だね、とか、今の職場って、ルールが複雑すぎて、チュートリアルが長すぎるRPGみたい、とか、恋愛・コミュニケーションでの、愛嬌・距離詰め系は、そんなに優しくされると、エサをもらった迷い犬みたいに懐いちゃいますよ、とか、〇〇さんと話していると、実家に帰ってきたみたいな安心感があります、とか、しかし以上に挙げた例では、まるで下世話なテレビドラマの出来の悪い台本に記されているセリフみたいで、意図していたのとはだいぶ違って、まったくリアリティが伴っていないようにも感じられるが、あざとい例え話は、表現力が高くて面白い、場を和ませる気配り、と好意的に受け取られることもあれば、狙いすぎて寒い、鼻につく、と敬遠されることもあり、話し手と聞き手の関係性や、その空気感によって評価が大きく分かれる表現だが、あざとい例え話をする人に対して精神分析学的な症例を交えた見解を示すとすれば、精神分析の視点では、あざとい例え話は、自分の本音や弱さを隠しながら他者から承認や愛情を安全に引き出すための防衛機制や偽りの自己演出の表れと解釈され、あざとい例え話をする人、という特定の病名や学術的な症例区分があるわけではないが、精神分析(フロイト、ウィニコット、コフートなど)の理論や臨床で見られる典型的な心理パターンに当てはめると、以下のような背景が見えてきて、偽りの自己演出による適応は、小児科医・精神分析家のドナルド・ウィニコットが提唱した概念で、その心理的背景は、ありのままの自分では愛されない、あるいは拒絶されるという無意識の不安を抱えていて、そのため、相手が喜びそうな言葉や、センスがいい、可愛い、と思わせるキャラクター(=偽りの自己)を演じ、周囲の期待に応えることで関係性を保とうとし、その中で例え話の役割は、自分の生々しい感情を直接ぶつけるのではなく、計算された比喩というクッションを挟むことで、傷つくリスクを避けながら相手の好意を引き出そうとしていて、また自己愛の充足と承認欲求(コフートの自己心理学)において、ハインツ・コフートが論じた自己愛(ナルシシズム)の観点では、他者からの賞賛(鏡映転移)を強く求める心理が働いていて、その心理的背景は、内面の自己肯定感が不安定であるため、常に外側から、すごいね、面白いね、特別だね、と認められることで心のバランスを保とうとし、その中で例え話の役割は、気の利いた例えや知的な比喩を使うことによって、自分は他の人とは違う特別な存在である、と周囲に認めさせ、自尊心を満たすための手段になり、そして、知性化という防衛機制は、アンナ・フロイトらが整理した防衛機制の一つで、感情的な痛みや不安から逃れるために、物事を理屈や知的な言葉に置き換える働きで、その心理的背景は、寂しい、認めてほしい、怒っている、といったストレートな感情を自覚したり表現したりすることに強い抵抗や恥ずかしさがあり、その中で例え話の役割は、例えば、寂しくて構ってほしい、と言う代わりに、私って餌を待つ迷い犬みたい、と客観的でユーモラスな比喩に変換することで、自分の弱さを直視せずに済ませつつ、相手にメッセージを受け取らせようとし、精神分析的なカウンセリングの場では、このようなコミュニケーションをとる人には次のような傾向が見られることがあり、ケースAは、過剰適応タイプ(優等生・気配り上手)で、幼少期に、親の顔色をうかがい、空気を読んで場を和ませることで愛されてきた人に多いパターンで、大人になってからも、会話の主導権を握りつつ相手を心地よくさせる計算された例え話を無意識に連発するが、本人の心の中では、常に演じていて疲れる、誰も本当の自分を見てくれない、という孤独感を抱えている場合があり、ケースBは、演劇的・ヒステリー性格傾向で、周囲の注目を集めたい、自分の感情をドラマチックに表現したいという欲求が強いタイプで、日常の些細な出来事も大げさでロマンチックな比喩に置き換えることで、自分や相手を物語の主人公のように演出し、退屈や空虚感を埋めようとし、精神分析においてあざとさは単なる性格の悪さや計算高さではなく、素のままの自分では受け入れられないかも知れない、という不安を乗り越えるために身につけた、その人なりの生存戦略(適応の工夫)として理解されるが、そういう日常生活のレベルでの例え話ではなく、SNSやユーチューブなどの発信者レベルで意図的に仕掛ける例え話になると、論理的には筋が通っているのに、情勢的な面で的外れな主張をしてしまう人は、前提条件の設定ミスや現実の変数の見落としに気づかず、論理的な正しさだけで通用すると勘違いしているケースがほとんどで、論理(ロジック)は、前提が正しければ、結論も正しくなる、という仕組みに過ぎないため、スタート地点の認識が現実とズレていると、どれだけ頭が良く論理的でも的外れな結論にたどり着き、具体的には、以下の4つのポイントを勘違いしていることが多く、1つ目のポイントは、机上の前提を現実のすべてだと思い込んでいる(というか、それが机上の前提でしかないことに気づかない)場合で、勘違いの内容は、教科書通りのルールや過去のセオリーなど、限られた情報だけを絶対的な前提として計算していて、そこで何が起きているかというと、現実の情勢には、表に出ていない裏事情、突発的なトラブル、その場に関与してくる各プレイヤーの感情やメンツなど、論理では測れないノイズが大量に含まれていて、それを無視して、AだからBになるはずだ、と結論づけてしまい、2つ目のポイントは、人は常に合理的に動くと錯覚している場合で、勘違いの内容は、相手も自分と同じように、損得勘定や合理性だけで判断を下すと思い込んでいて、そこで何が起きているかというと、実際に社会や政治、ビジネスでは、損をするとわかっていても意地を張る、恐怖や怒りで非合理な選択をする、といった人間臭い動機で情勢が動き、合理性だけを前提にすると、相手の動きを完全に読み違えてしまい、3つ目のポイントは、今、何が一番重要か(優先順位)を取り違えている場合で、勘違いの内容は、論理の正しさそのものをゴールにしてしまい、現場のスピード感や空気感を見落としていて、そこで何が起きているかというと、例えば、火事が起きている最中に、そもそもなぜ火が出たのかという原因究明が論理的に最優先だ、と主張するような状態で、理屈は合っていても、今はまず消火すべきという情勢の優先順位とズレていて、4つ目のポイントは、情報の鮮度(タイムラグ)に気づいていない場合で、勘違いの内容は、少し前のデータや過去の成功体験を今も変わらない前提として使っていて、そこで何が起きているのかというと、情勢は刻一刻と変化するため、前提条件が既に古くなっていることに気づかず、その古い前提条件を基にして完璧な論理を組み立ててしまい、その人はパズルのピースの組み立て方(論理)は完璧なのに、そもそも違う箱のピース(誤った前提や古い情報)を使っている、という状態に陥っているが、意外とその人のフォロワーや聴衆や対談相手なども、その人と共に古い前提条件を共有していると、その人が持ち出すもっともらしく論理的に筋の通った例え話に共感できるか、大して共感できなくても善意の反応として義理でも相槌を打ってくれるのだろうが、それが例え話である限りで、現実に起こっている現象や出来事に似せた虚構(フィクション)であることに、その人共々気づいていない可能性があり、ではそれが何を意味するのかというと、端的に言って、時代遅れの感性の持ち主だと言わざるを得ない事例なのではないかと思われるが、もちろんこんなことを述べている自分も、時代の最先端をいく感性など持ち合わせてはいないだろうから、勘違いなことを述べている可能性も高いわけで、どうも何かおかしいようだ。11月17日「意図しない読解」何か特に意図して文章を構成しているわけではなくても、できあがった文章を読み返してみると、思いがけない意図が読み取れる文章になっているとしたら、文章を記した当人にそんな意図などなかったのに、なぜ記された文章から書き記した時には気づかなかった意図が読み取れるのかというと、意図して書いたわけではない文章から、思いがけない意図(意味やメッセージ)が読み取れてしまうのは、文章というメディアが、書いた人の手を離れて独立した構造を持ち、読み手の解釈と相互作用するからで、本人は意識していなくても、言葉のチョイス、比喩表現、語順、あるいは、あえて省いたこと(省略)には、自分でも気づいていない本音や不安、願望がにじみ出ることがあり、心理学や精神分析(フロイトの失言など)が示すように、思考や感情は自覚している部分(顕在意識)よりもはるかに広大で、無意識のうちに文章のトーンやニュアンスを形作り、それが無意識(潜在意識)の表出だと言える場合があり、また、言葉は、書き手が意図した意味だけに縛られるものではなく、一つの単語やフレーズには、社会的な脈絡、歴史、他の読み手が抱くイメージなど多層的な意味(コンテクスト)が最初から含まれていて、文章として書き留められた瞬間から、それは書いた人の脳内から離れ、記号のオブジェクトになり、オブジェクトになった文章は、読み手の経験や知識というフィルターを通すことで、書き手が想像もしなかった意味を持ち始め、読書と文章の読解とは、書かれた内容をそのまま受信するだけでなく、読み手が自身から生まれた経緯や事情や脈絡をそこに投影して組み立てる(再構築する)作業であり、読み手がその文章を読むときの心理状態や立場によって、ここにはこういう意図があるに違いない、という仮説が無意識に持ち込まれ、結果として書き手にはなかった意図が見出されてしまい、たとえ無計画に書き殴った文章であっても、読み返すときにそこにある種の筋(ストーリーや論理)を見出そうとし、文章の中で偶然生じた言葉のつながりやリズムが、結果として一つのきれいな因果関係やメッセージを見せてしまい、これはこういう意図で書いたのだろう、という解釈を後から生み出すことがあり、例えば、心理学的な方面で、人が、自らを取り巻く環境や他人のせい(他責思考)にして、心のバランスを保とうとするのは、劣等感や被害者意識の裏返しの表れだ、と語られると、それが環境活動家に対する批判だと受け取られるとすれば、それは思いがけない方面からの批判かというと、これはまさに、思いがけない方面からの批判(誤読や拡大解釈による反発)の典型的な例で、それを述べている者には、心理学的な一般論(人間の防衛機制としての他責思考)を述べる意図しかなくても、文脈や単語の引っかかりによって、特定の層への攻撃だと受け取られる現象で、そこには主に以下の3つのメカニズムが働いていて、1つ目のメカニズムは、同音異義語・多義語によるキーワードの誤接続で、環境という言葉のズレが起因して、心理学の脈絡で使われる環境(育った家庭、職場、人間関係などの周囲の状況)という言葉が、現代の社会的な脈絡では、地球環境・自然環境と即座に結びつきやすくなっていて、そのため、環境のせいにする=環境問題・気候変動のせいにする(あるいはそれを訴える活動家への皮肉)という連想のショートカットが聴き手や読み手の頭の中で起きてしまい、2つ目のメカニズムは、被害者意識、他責という言葉の政治的・社会的脈絡で、現代のSNSや言論空間では、被害者意識や他責といった心理学用語が、社会運動や活動家(環境活動家、人権活動家など)を批判・揶揄する際の決まり文句として頻繁に使われていて、そのため、書き手は純粋な心理学のつもりでこれらの言葉を使っても、読み手は、よくある活動家批判のテンプレート(論法)だ、と無意識に分類してしまい、3つ目のメカニズムは、読み手の防衛本能(当事者意識の投影)で、社会課題に取り組む活動家やその支持者は、普段から、大げさだ、被害者ぶっている、といった批判にさらされやすい立場にあり、そのため、一見すると無関係な一般論であっても、自分の立場を脅かす言葉(環境、被害者意識など)が含まれていると、これは自分たちへの当てこすり(批判)ではないか、と敏感に反応してしまう心理が働き、このような現象は、書き手の意図とは無関係に、言葉が現在置かれている社会的な空気(脈絡)によって引き起こされ、書き手や語り手が純粋な心理分析のつもりで放った言葉が、社会というフィルターを通ることで、全く別の戦場(環境問題や社会運動の議論)の弾丸として機能してしまう好例だが、ここからあえて誤読を正当化するようなことを、わざと論点をズラしながらいい加減に述べてみると、何やら見えてくるものがありそうで、かなりこじつけ気味で的外れな見解になるだろうが、例えば、マイクロプラスチックが人の心理や精神状態に及ぼす影響については、直接的な因果関係は現在も研究途上だが、脳や神経系への蓄積を介した間接的な影響が懸念されていて、ナノサイズやマイクロサイズのプラスチックが、本来は有害物質の侵入を防ぐ血液脳関門をすり抜けて脳組織に蓄積することが研究で示されていて、マウスを使った研究や脳組織の調査では、マイクロプラスチックが脳の血管を塞いだり、細胞の発電器官(ミトコンドリア)を壊して活性酸素を発生させたりするメカニズムが指摘されていて、研究者からは、こうした神経の損傷や炎症が、将来的にはうつ病や不安障害などの神経疾患に結びつく可能性が議論されており、認知症患者の脳から健常者よりも高濃度のプラスチックが検出されたという報告もあり、記憶力や認知機能の低下を通じた精神面の変調が警戒されており、プラスチック製品の多くは食品包装などを通じて摂取されるが、超加工食品の摂取自体が、抑うつや不安、認知機能低下と強く結びついていることが近年の研究で示されていて、腸内細菌叢(マイクロバイオーム)の乱れが脳の健康やメンタルヘルス(うつ病リスクなど)に深く関与していることが分かっており、プラスチックやそれに吸着する化学物質が腸内環境をかく乱することで心理状態に悪影響を及ぼす可能性も指摘されていて、現時点では、マイクロプラスチックの粒子そのものが人の攻撃性を高めるという直接的な因果関係を証明した研究はないが、ただし、プラスチックに含まれる化学物質や動物実験レベルでの行動変化については、攻撃性との関連を示す研究が存在し、プラスチック製品の原料や添加剤として使われるビスフェノールA(BPA)やフタル酸エステルといった化学物質(いわゆる環境ホルモン)については、人間の行動との関連が多く調べられていて、妊娠中の母親や幼少期の子供がBPAに高く曝露すると、子供の攻撃性や多動性、不安・抑うつ傾向が高まる統計的な関連性が報告されていて、これはホルモンバランスや神経伝達物質(ドーパミンなど)への影響によるものと考えられていて、これらは相関関係(関連性)を示す観察研究であり、プラスチック化学物質だけが攻撃性の直接的な原因であると断定するにはさらなる検証が必要とされていて、ロードアイランド大学の研究報告(2023年)では、マイクロプラスチックを摂取したマウスの脳や臓器に粒子が蓄積し、落ち着きがなくなる・警戒心が薄れるといった行動の変化が起きることが確認されているが、人間の場合、生活環境やストレス、食生活など攻撃性に影響する要因が極めて多いため、体内のマイクロプラスチック粒子と攻撃性の因果関係を直接切り分けて証明することは、現在の科学では困難な段階にあり、それよりはSNSのメディア・プラットフォームなどの方がはるかに攻撃性を増幅させる要因となっている、というのが一般的な共通認識だろうが、SNSやデジタルプラットフォームが人の攻撃性や怒りを増幅させる主要な要因であるという見方は、社会心理学や情報科学の分野でも広く共有されていて、マイクロプラスチックのような物理的・化学的要因に比べ、SNSは人間の認知や感情に直接かつ即座に働きかけるメカニズムを備えているためで、アルゴリズムは多くのSNSユーザーの滞在時間を延ばすため、強い感情(特に怒りや道徳的憤り)を伴う投稿を優先的に表示する傾向があり、怒りを含む投稿は共感や喜びの投稿よりも拡散力が高く、結果として攻撃的な言説がタイムラインに溢れやすくなり、また、自分と似た意見ばかりを目にすることで思考が先鋭化し、異なる意見を持つ他者に対して不寛容・攻撃的になる構造が生まれ、さらに、攻撃的な発言に対して、いいね!やリポストといった即座の反応(社会的報酬)が得られることで、攻撃行動そのものが強化・学習されてしまい、マイクロプラスチックによる脳や神経への影響は、現時点では、長期的な健康リスクの仮説の段階にとどまるが、SNSによる攻撃性の増幅は、すでに社会現象として明確に観測され、多くの実証研究で裏付けられている問題と言えるわけで、ここで両者の要素を無理にこじつければ、環境活動家たちがしばしば怒りっぽくなって攻撃的な傾向を示したり被害妄想にとらわれる度合いが高いのは、彼らがSNSとマイクロプラスチックなどの環境汚染の両方から深刻な悪影響にさらされているからだと結論づけるのも、何やら皮肉や悪意がこもっているようにも感じられるが、たぶん彼らの目には別の何かが幻影として見えているのかも知れない。11月16日「批判するための口実」別に陰謀論者のようにディープステートと呼ばれる権力機構が実在しているとも思わないし、エヌビディアのCEOの失脚劇に絡んで何か陰謀論めいたことを指摘したいわけでもないのだが、たぶん彼らは他に何か都合の良い口実を探しているんじゃないかと推測したくなるのだが、もちろん他ではないそれがなんなのか、また彼らが誰なのかを具体的に特定できるわけでもなく、それが周知の事実として関係者の誰もが承知している事実だとしても、あえて素人の自分がそれを特定なんかできないし、実際にしないだろうが、そしてその口実に直接言及するわけではないのも毎度のことで、その代わりにケチをつければきりがないと言えるような状態にあるのが、例えば世界各国の政治経済動向だろうが、それらに関して勝手に理想状態を設定して、その理想から程遠い各国の現状を批判ばかりしていれば、それで何かもっともらしいことを述べている気になれるだろうが、それ以外に何が言えるのかというと、文句ばかり言っていないで少しは肯定できる面でも指摘できれば気が済むのかというと、実際にそうはならないのだから、気が済まないということになりそうだが、そんな文句を言いたい誰かの主張をうまくスルーして、他に何か言いたいことを言いたいわけではないとしたらなんなのかというと、彼らが文句を言う口実を他に探しているように感じられるのだから、世の中にはとりあえず何かに文句を言いたい人が大勢いるらしく、常に文句や不満を言う人は、単に目の前の出来事やニュースなどから伝わってくる世間の話題などが気に入らないだけでなく、文句を言うこと自体(あるいはその口実)を求めている心理状態にあることが多いと推測でき、要するに心理的なレベルに限定すれば、承認欲求だの、かまってほしい症候群だのと、それは大変だったね、それはひどいね、と相槌を打ってほしいような、周囲の関心を引きたいだけの心理状態なんじゃないか、という範囲内にそんな人の主張内容を封じ込めてしまいたいのだろうが、自分が満たされない原因を政治のせいにするな!とか、利いた風なセリフがすぐに思い浮かぶが、自らを取り巻く環境や他人のせい(他責思考)にして、心のバランスを保とうとしているのは、劣等感や被害者意識の裏返しの表れだ、と誰かに向けて言い放ったところで、職場や日常での無力感やフラストレーションを、手近な現象に結びつけて吐き出している、というストレス発散の手段でしかない理由がなんなのかと考えているわけでもなく、劣等感や被害者意識の裏返しと現れるのは、主に過度な攻撃性やマウンティング(優越コンプレックス)と過剰な承認欲求や自己正当化だと断言したくなり、それが毎度おなじみの心理学の罠なのだから、自身の弱さや傷つきやすさを隠すための心の防衛反応(過補償)として説明されるとしても、そんなことにはお構いなく、劣等感の裏返しとして現れる行動は、自分への自信のなさを悟られないように、無意識に相手より上の立場に立とうとする傾向があり、マウンティングと虚勢は、自慢話を繰り返したり、権威や人脈を誇示したりして、自分の価値を高く見せようとする行動で、他者への批判や見下しは、相手の欠点や失敗を厳しく指摘することで、相対的に自分が優れていると確認しようとする行動で、否定から入る会話は、相手の意見や面白いと思ったものに対して、いや、でも、と反射的に否定し、自分の価値を守ろうとする行動で、その一方で、被害者意識の裏返しとして現れる行動は、自分は傷つけられた可哀想な存在だ、という立場をとることで、無意識に周囲をコントロールしようとしたり、責任を回避したりする側面があり、攻撃的な言動(加害者化)は、自分が被害者だから何を言っても許される、という心理が働き、相手に対して高圧的になったり、過度な要求を突きつけたりして、責任転嫁と他責思考は、うまくいかない原因をすべて環境や他人のせいにすることで、自分が努力したり変わったりするのに伴って覚える痛みから逃れ、罪悪感を抱かせる操作は、ため息や不機嫌な態度、過去の苦労話などをアピールし、周囲に対して、自分が悪かったかも、と気を使わせようとし、アドラー心理学では、劣等感を隠すために優れているように振る舞う状態を優越コンプレックスと呼び、その根底にあるのは、このままの自分では価値がない、という強い不安や恐れで、そんな劣等感の根底にあるのは、自分が無能だ、価値がない、という感情で、それに対して表に出る裏返しの態度は、自慢、見下し、否定、完璧主義であり、また、被害者意識の根底にあるのは、自分は損をしている、愛されていない、という感情で、それに対して表に出る裏返しの態度は、攻撃性、責任転嫁、不機嫌による支配であり、こうした態度に接したときは、相手の言葉の表面ではなく、何かを必死に守ろうとしている過剰な防衛反応なのだ、と一歩引いて捉えることで、感情的に巻き込まれにくくなり、また、自分自身にその傾向があると感じた場合には、他人との比較をやめ、それよりも今日自分ができた小さなことに目を向けるのが有効だ、と現実の世界で誰に諭されるわけでもないだろうが、たぶんそれもそういうことじゃないと疑念を抱きながら世の中の状況や情勢を捉える必要がありそうで、心理学からのアドバイスや戯れ言に惑わされてはならない、と自らに言い聞かせないと、自分が何を否定し何を批判したいのか分からなくなるわけでもないだろうが、それがうまく世間の主流派に丸め込まれないために機能するとも思えないにしても、多くの人々が日々直接体験している具体的な現実の不条理ではなく、間接的な知識として、フーコーの事例でも紹介しておけば良さそうで、ミシェル・フーコーの思想において、心理学的な助言や臨床的な実践は、単なる中立的な治療ではなく、規律訓練や生権力(バイオパワー)を通じた権力行使そのものとして分析され、フーコーは、心理学や精神医学が、正常と異常の境界線を引くことで、人々を内面から管理・統治するメカニズム(統治性)を明らかにしたが、権力と心理学的な助言が結びつく仕組みに関して、フーコーの議論では、近代以降の権力は暴力によって抑圧するのではなく、人間の内面や行動を望ましい方向へ誘導する形で機能し、正常化のまなざし(規律権力)に基づく心理学的なアセスメントや助言は、平均的・正常な発達や心理状態という基準(ノルム)を設定し、この基準から外れた個人は、異常や不適応とみなされ、助言や治療を通じて基準に合わせるように促され、告白のテクノロジーに基づくカウンセリングや心理療法の場では、相談者が自らの内面や秘密を専門家に語ること(告白)が求められ、専門家がその語りを解釈し意味づけることで、相談者は専門家による真実の定義を受け入れ、権力関係が構築され、自己統治(統治性)への誘導を伴う心理学的な助言は、外部から強制するのではなく、個人に対して自発的に自分を管理することを教え込み、自己啓発やメンタルヘルスケアの助言に従うことで、人は自らを監視し修正する主体へと作り変えられ、実際にフーコーが取り上げた具体的な歴史的・制度的事例は、フーコーは著作の中で、心理学・精神医学の知と権力が結びつく具体的な場面をいくつか分析していて、『狂気の歴史』の中では、精神病院における道徳的治療に関して、18世紀末から19世紀にかけて、フィリップ・ピネルやサミュエル・テュークが導入した鎖からの解放は、人道的な進歩とされてきたが、しかしフーコーは、物理的な鎖の代わりに、罪悪感、羞恥心、専門家の権威という真理的な鎖によって患者を内面から支配する新しい権力の誕生であると指摘し、『性の歴史1知への意志』の中では、性の告白と精神分析に関して、キリスト教の告解(懺悔)の習慣が近代の精神分析や心理学へと引き継がれたと分析し、個人のセクシュアリティや欲望を専門家に語らせ、それを神経症や倒錯といった医学的・心理学的カテゴリーに分類することで、人々の身体と快楽が管理されるようになり、『異常者たち』の中では、司法精神医学と危険な個人に関して、裁判の現場において、精神科医や心理学者が、被告人の性格や生育歴について鑑定・助言を行う事例を分析し、これにより、司法の焦点が、犯した罪(行為)から犯罪者の内面や潜在的な危険性(存在そのもの)へと移行し、治療や矯正という名目で長期的な管理が正当化されたが、こう述べたところで、うまく地雷を踏まずにここまで語ってきたとも思えないし、わざと的外れなことを述べてきたとも思えないのだが、してやったりとは真逆の、結果的には失敗することに成功したわけでもないのだとしたら、相変わらず真正面から対象を批判することを避けながらも、その代わりに心理的な面での戯れ言でお茶を濁しているはずだが、どうもそれが批判対象にかすりもしない事態を招いているようでいて、それこそが当初の目論見だったと結果から言えてしまうようなことなのではないか。11月15日「軍記物という物語」避けて通れない障害物のような何かについて語り出すと、それがなんだか分かったような気がするものの、物は言いようで、うまくそれについては触れずに済ませたいような気がするものだから、できればそれには触れずにそれを語りたいのだが、触れずに語るとはどういうことなのかというと、それがわかれば苦労はしないし、それがわからないから語るというのもおかしいが、興味深い現象であるのは確からしく、同じ対象に向かって同じように反応した者が二人いたぐらいでは、もちろんそれがいつもの調子の否定的かつ批判的な反応なのだが、そんなのは偶然の一致に過ぎないだろうが、その二人の思想的な傾向も似たような傾向なのだから、それが興味深いと言えるようなことなのかどうかもかなり怪しいが、わざとそれとは違う方面から、これから語られるのは、なぜかそこからかなり離れたところで語られる物語についてであり、例えばそれが軍記物だとしても、確かにそれとこれとはかなり距離が離れていて、軍記物について語ったところで、それについて語っていることにはならないばかりか、それとは全く関係のない内容となってしまうだろうが、今はそれでも構わないのかも知れず、なぜ構わないのかは、今のところは謎ということにしておいて、語っていくうちにわかってくるかも知れないから、まずは軍記物について語ればいいような気がするわけで、軍記物とは、歴史上の戦い(いくさ)を題材とし、武士たちの活躍や興亡を物語風に描いた文学作品や書物の総称で、軍記物語や軍談とも呼ばれ、歴史上の合戦や内乱、それに加わった武士の生き様が中心に描かれ、実際の歴史事件をベースにしているのだが、ドラマチックな虚構や人物の心情、運命の悲哀などが加えられ、琵琶法師や語り部によって人々に音曲や節に合わせて伝えられたものが多く、そのため作者が未詳の作品も少なくなく、和文の中に漢文の要素が混じった和漢混交文で書かれることが多いのが特徴で、栄華を誇った一族が滅びゆく姿を通して諸行無常の思想が流れていて、『平家物語』や『太平記』などが有名だが、日本特有のもので、カエサルの『ガリア戦記』やホメロスの『イリアス』など、西洋の古典的な戦記物は軍記物には含まれないが、中国の『史記』をはじめとする歴史書や漢籍から極めて強い影響を受けていて、当時の日本において、教養ある知識層(貴族や僧侶)の必須科目は漢学で、軍記物の作者たちは、中国の歴史書から、戦いの描き方、英雄像、歴史の教訓を学び、日本の物語へと取り入れ、中でも『史記』に描かれる項羽と劉邦のライバル関係や、悲劇の英雄の散り際は、日本の武将(源義経や木曽義仲など)を描く際の理想的な手本となり、絶体絶命の状況で愛馬や愛妾と別れる四面楚歌の場面などは、日本の軍記物における武将の最後の場面に色濃く反映され、『史記』が採用した、個人の伝記を中心に歴史を組み立てる手法(紀伝体)や、栄枯盛衰の理由を人間の徳や天命に求める考え方が取り入れられ、『平家物語』の冒頭にある盛者必衰の思想も、仏教観だけでなく、中国の史書にある、奢れる者は滅びるという歴史観と深く結びついていて、戦場での名乗りや、人物を評価する場面で、『史記』や『漢書』などの有名なフレーズやエピソード(故事)が頻繁に引用され、これにより、単なる合戦の記録に、古典としての格調高さやドラマ性が与えられ、漢文の持つ力強く簡素なリズム(対句表現など)を日本語の文章に融合させたことで、合戦のスピード感や迫力を表現する和漢混交文が完成し、『平家物語』においては、平清盛の専横と滅亡を描く際、中国の暴君(秦の始皇帝など)の故事が引き合いに出され、木曽義仲の最期などには、『史記』の「項羽本記」の影響が指摘されていて、『太平記』においては、軍記物の中でも特に漢籍からの引用が多く、中国の『史記』や『三国志』の故事が物語の展開や軍師の知略(楠木正成の作戦など)にそのまま応用されているが、そこからちょっと件の対象へと歩み寄って、例えば、一見それとはなんの関係もなさそうに感じられる、小泉進次郎の言動と軍記物の共通点なんてあるんだろうか、と思い浮かんで、試しにAIに問いかけてみたら、何やら回答が出力されてきたので、それを記してみると、日本の古典文学である軍記物と、現代の政治家である小泉進次郎氏の言動を比較すると、耳に残りやすいリズムや対句の多用や、語り・演説による大衆への求心力といった表現技法の面で共通点を見出すことができるが、一方で、時代背景や目的は大きく異なり、以下に、政治家の演説分析や国文学の観点から比較した共通点と相違点を挙げると、軍記物は、琵琶法師の語りとして発展したため、七五調のリズムや同じ言葉を繰り返す表現(祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり、など)が多用され、聴衆の記憶に残りやすい工夫がされているのに対し、小泉氏の言動は、メディアやSNSで、進次郎構文とも呼ばれるように、同じ単語や対になるフレーズを繰り返す話法(今のままではいけないと思います、だからこそ日本は今のままではいけないと思っている、など)が特徴的であり、結果として強いリズム感と定着力を生んでいて、軍記物は、文字を読めない人々に対しても、語り部が節をつけて聴かせることで、物語や英雄像が広く大衆に共有されたが、小泉氏の言動は、街頭演説やテレビのインタビューなど、聴衆の目の前で語りかけるスタイルや、映像・音声メディアを通じた短いフレーズの拡散によって注目を集める傾向があり、軍記物は、歴史上の事実をベースにしつつ、血筋や宿命を背負った若き武将の苦悩や決断をドラマチックに描き、人々の感情を揺さぶるのに対し、小泉氏の言動は、政治家一家の血筋や党内の改革を訴える姿勢、総裁選などでの決断の場面が、メディアや有権者によって一つの政治ドラマとして消費・注目される側面があり、表現手法には似た要素があるものの、両者の本質には明確な違いもあり、軍記物(古典文学)の主な目的は、歴史の記録で、鎮魂(死者の供養)や無常観の伝達、娯楽で、言葉の背景は、漢籍や仏教思想に基づく高度な教養と、推敲を重ねた文学的表現で、受け止められ方は、悲劇性や美意識を伴う物語として鑑賞されるのに対して、小泉進次郎氏の言動(現代政治)の主な目的は、政策の訴え、有権者からの支持獲得、政治的合意の形成で、言葉の背景は、現代のメディア環境(切り抜き動画やSNS)に適応した直接的なメッセージで、受け止められ方は、賛否両論を伴う政治的発言や、ネット上のミーム(流行語)として議論され、このように、聴覚や印象に強く残る反復表現を用いて、大衆の注目を集める、というコミュニケーションの形式においては、古典の語りと現代の政治パフォーマンスに通じる部分があると言えるが、言語学や修辞学(レトリック)など、政治コミュニケーションの専門家の分析によると、いわゆる進次郎構文のような反復話法や、歴史上の武将の言葉と現代の政治スピーチには、聴衆の感情を動かし、記憶に定着させるための共通の技術が働いていて、修辞学や言語学の観点からは、同じ言葉や似た構造を繰り返す話し方は、単なる言い間違いではなく、特定の効果を生むレトリックとして分析されていて、AはAである、という形式をとるトートロジーは、論理的な情報量は増えないが、当然の真理である、揺るぎない決意である、というニュアンスを強調する働きがあり、言葉の意味を深く考えさせるよりも、話し手の熱意や姿勢を直感的に伝える効果を持ち、前半と後半で似た構文を並べることで、文章に力強いリズムが生まれ、軍記物の、祇園精舎の鐘の声〜、のように、耳から聞いたときの心地よさやテンポの良さが生まれ、聞き手の記憶に残りやすくなり、政治学やメディア分析の視点では、具体的な数値や賛否が分かれる政策の詳細を避け、誰もが否定しにくい抽象的な言葉を繰り返すことで、敵を作らず幅広い層から共感を得る手法として指摘されることがある一方で、情報の具体性を求める層からは、中身がないと批判される要因にもなり、受け手の立場によって評価が大きく分かれる表現であり、軍記物に描かれる武将の名乗りや合戦前の演説と、現代の政治家のスピーチには、短時間で自分の正当性を示し、集団の士気を高める、という共通の目的があり、軍記物の武将(名乗り・演説)における出自と正当性のアピールは、そもそも我は〇〇天皇の末裔にして〜、と先祖や血筋を語り、戦う正当性を示し、戦う大義名分とストーリー化は、自分たちの戦いを正義の実現や天命として位置づけ、単なる私闘ではないと訴え、その際の短いキャッチフレーズは、戦場の騒音の中でも敵味方に届くよう、短く力強い言葉で決意を叫び、聴衆との一体感の演出は、味方の武将たちと声を合わせたり、感情を共有したりして恐怖心を打ち消すのに対して、現代の政治家(街頭演説・所信表明)における出自と正当性のアピールは、地元の繋がりやこれまでの経歴、先人から受け継いだ理念を語り、リーダーとしての資格を示し、大義名分とストーリー化は、政策を単なる実務ではなく、日本の未来を守る戦い、といった大きな物語(ナラティブ)として語り、短いキャッチフレーズは、テレビのニュースやSNSの切り抜き動画で拡散されることを意識し、10〜20秒で伝わるワンフレーズを多用し、聴衆との一体感の演出は、聴衆への問いかけや拍手の誘導を通じて、共に時代を変える仲間である、という連帯感を作り出し、このように、時代やメディアの形が、戦場の肉声・琵琶法師の語りから、テレビ・SNSへと変化しても、人間の心を動かす言葉の仕組み(リズム、反復、物語性)は共通して使われ続けているが、それに対して、現代において政治家の言動の非を追及したり批判したりする者たちに共通するのは、そうした聴衆との一体感を醸し出す演出を通り抜けて、その論理的矛盾や法的過ち・誤りや倫理的不正義などを追及しようとするから、それを理解するにはそれなりに高度な知性が必要とされ、それについて考える余裕のない大衆には響かないという欠点?があると言えそうだが、政治学やメディア論、認知心理学などの分野では、論理的・法的な追及や批判と大衆への伝わりやすさの間にあるジレンマが、現代の民主主義や政治コミュニケーションにおける重要な課題として議論されていて、政治家の発言の矛盾や不正義を追及する側の言葉が、多くの有権者に届きにくい理由として、専門家は以下のような要因を挙げていて、そこには、認知コスト(理解するための労力)の違いがあり、共感を誘う演出やスローガンは、感情に直接訴えかけ、直感的に、なんとなく良さそう、頼もしそう、と理解できるため、脳が処理する労力(認知コスト)が低く済むが、論理的・法的批判は、前提条件や法律の条文、過去の発言との整合性などを順を追って照らし合わせる必要があり、理解するために多くの時間と集中力を要し、日常の生活や仕事に追われる人々にとって、このコストを払うことは容易ではなく、しかも、現代のテレビニュースやSNSでは、数秒から数十秒の短い動画や見出しで情報が消費され、複雑な論理の検証や背景の説明は、長くて退屈なものとして敬遠されやすく、結果としてインパクトのある言葉や感情的な演出の方が拡散されやすい傾向があり、また、政治心理学の研究では、有権者は政策の論理的な正しさだけでなく、自分の気持ちを代弁してくれているか、自分たちの仲間か、という情緒的なつながりを重視して判断する傾向があることが指摘されている一方で、政治コミュニケーションの専門家や有権者の側からは、追及する側の手法に対する課題や、異なる見方も提示されていて、批判が響かない理由を大衆の知性や余裕のなさだけに求めるのではなく、追及する側が、専門的な問題点を、生活者の実感やわかりやすい言葉に翻訳する努力を怠っている、という指摘もあり、例えば、法的な手続きの誤りを指摘するだけでなく、それによって私たちの生活や税金にどのような不利益が生じるのか、という物語(ナラティブ)に落とし込まなければ、人の心は動きにくいとされ、また、言葉尻や細い論理の矛盾を厳しく追及しすぎると、有権者からは、建設的な代案を出さずに揚げ足を取っているだけ、と冷ややかな目で見られ、かえって追及される側の政治家に同情が集まる現象(アンダードッグ効果)が起きることもあり、現代では、かつてのように一部の知識層だけでなく、一般の有権者がSNS上で発言の矛盾や過去の映像を比較して可視化する動きも強まっていて、論理的な検証が大喜利やミームのような娯楽的な形式と結びつくことで、結果的に大衆に広く浸透するケースも増えていて、この感情に訴える雄弁さ(レトリック)と論理的な正しさ(ロゴス)の対立は、古代ギリシアの哲学者プラトンがソフィスト(弁論術の専門家)を批判した時代から続く、民主主義の根源的なテーマでもあり、現代においても、複雑な事実や論理をいかに損なわずに、多くの人が直感的に理解できる形へと表現するかが、メディアや批判を行う側の大きな課題となっているようだ。11月14日「現状についての作業仮説」狭い範囲内で物事の単純な良し悪しを言えれば楽なんじゃないかと思う反面、果たしてそんなことを言える対象がどこにあるのかと考えてみるまでもなく、人は誰でも気休めに単純な良し悪しの比較にこだわりながら、物事を込み入らせて複雑に捉えるのが面倒くさいから、こんがらがってこじれた現状を意識してやり過ごしているんじゃないかと考えてみるが、そんな現状が果たして思考の対象となるのかというと、どうもそうではなく、現状を恣意的に都合よく歪めたり単純化したりしながら、現状についてわかる範囲内でわかりやすく語るのに都合の良い、自らでこしらえた現状のひな型にはめ込むようにして語っている内容が、現状そのものなんじゃないかと錯覚しているような気もしないではないが、それでは現状についての物語の中で語られる現状であり、虚構のフィクションなんじゃないかとも思われるものの、言葉で語るんだから、そんなふうにしか現状なんて語りようがないのかも知れず、そんな語りの典型例が現状に対する批判的な言説そのものだと考えてみても、それ以上は何をどうとも言いようがないが、そうやってうまい具合に現状をやり過ごすことができたとしても、普通はそれをやり過ごすなんて言わないが、現状は相変わらず現状のままであって、現状は現状以外の何ものでもないだろうが、そこに何らかのシステムを想定してみれば、現状についての作業仮説と言えるようなものが浮かび上がってきて、作業仮説とは何なのかというと、現状に関してさらなる研究や調査を進めるための基礎として、暫定的に設定する仮説のことで、その主な特徴と役割は、検証のための叩き台として、調査や実験をどこから進めれば良いかを決めるために設定し、最終的にその仮説が間違っていた(否定された)としても、より正確な理論や結論を導き出すための重要なステップになり、現状を具体的に測定して検査するための落とし込みとして、抽象的な理論や大きな疑問(理論仮説)を、実際のデータや数値で測定・検証できる具体的な形に置き換えたものにして、とりあえずの仮の答えを最初に出すことで、実験やプロジェクトの方向性を定め、無駄な作業を減らしてスピードを上げようとするらしいが、もちろん今ここで述べている内容はそんなことではなく、現状ではそんな大げさに事を進めているわけでもないのは明らかだが、実際にこれが作業仮説と言えるような内容かというと、システムの手順としては自らがこしらえた現状の型枠にはめ込むようにして現状について語ってみるのが、一般的な意味で現状に対する批判的な言説になりそうだが、現状はこうなんじゃないかという検証のための叩き台というか、本当にそこから仮説の検証に向かうのかどうかも怪しいところだが、そういった現状はこうなんじゃないかという仮説が、具体的にどんな内容なのかというと、そこに現状の良し悪しや肯定するにしても否定するにしても、恣意的な主観が入ってくると、その恣意的な主観というのが、そんなことを語っている者の好き嫌いのレベルであるなら分かりやすいだろうが、それが嫌なら、では主観的な好き嫌いとは違うレベルの判断基準が現状のどこにあるのかというと、主に良い・悪い(客観的な評価・合理性)や、事実・データ・目的・機能性に基づいた基準が、現状のどこかにあるのだろうが、客観的・合理的な基準(良いか悪いか)は、個人の感情や好み(好き嫌い)を排し、データ、エビデンス(証拠、根拠、裏付け、形跡)や、社会通念、費用対効果、論理的整合性など、誰が見ても検証可能な基準を用いて判断し、例えば、自分は好きではないが、品質やスペック、実験のデータから、優れた製品(良いもの)と判断したりするのだろうが、その目的・機能性に基づく基準(目的に適っているか)は、自分にとって心地よいか、ではなく、達成したい目的に対して有効か・機能しているかを基準にして、例えば、味は好みではないが、栄養バランスやコストの面で、今、自分に必要な食事である、と判断してそれを選んだりして、また、規範的・倫理的な基準(正しいか・公正か・義務か)は、個人の好き嫌いや利害を超えて、ルール、法律、倫理、社会的公正さといった普遍的な規範に照らし合わせて判断し、例えば、面倒くさい・やりたくない・嫌いであっても、社会的ルールや契約として実行すべきこと(正しいこと)だから行い、そして、中長期的な価値・結果に基づく基準(未来にとって有益か)は、その瞬間の気分(好き嫌い)に流されず、将来的な成長、健康、リスク回避などの結果から逆算して判断し、今は苦しくて嫌いな作業であっても、将来のスキルアップにつながると判断すれば、やるべきこととして選択するのだろうが、それでは複雑で込み入った事情や経緯を無視している、あるいは避けているといったら聞こえが悪いかも知れないし、それを逃げ道だというと、逆に逃げているわけではないと反論が返ってくる可能性もなきにしもあらずだが、ロジカルシンキング(論理的思考)とは、直感や感覚に頼らず、筋道を立てて矛盾や破綻がないように考え、結論を導き出す思考法だが、なぜそう言えるのか、という根拠や事実と、だからどうなるのか、という結論が論理的につながっている状態を作り、主観や感情を排除し、誰にでも納得できるデータや事実をベースに考えるが、それに対して真の現状は、その人の立場や姿勢や考え方などに応じて、納得できたりできなかったり、肯定したり否定したり、批判的なスタンスになったり、感情的になって、場合によっては屁理屈をこじつけてでも全否定するようなことが行われているだろうから、ロジカルシンキングどころではないだろうが、その代表的なフレームワークや手法としては、もれなく、ダブりなく、全体を整理する考え方であったり、問題の原因や解決策を、ツリー状に階層を分けて分解・整理する手法であったり、頂点に最も重要な結論を置き、その下を複数の根拠でピラミッド状に支える構造であったり、演繹法(三段論法)は、一般的なルールに特定の事実を当てはめて結論を出す方法で、例としては、人間は死ぬ>ソクラテスは人間である>ソクラテスは死ぬ、であったり、帰納法は、複数の具体的な事実から共通点を見出し、一般的な結論を導く方法であったり、空・雨・傘は、空が曇っている(事実)>雨が降りそうだ>傘を持って行こう(行動)という思考のプロセスモデルで、要するに問題を解決しようとするのではなく、問題について語るのに見栄えの良いプレゼンにするためのツールと捉えた方が合点が行くかも知れないが、関連する他の思考法との違いは、クリティカルシンキング(批判的思考)は、ロジカルシンキングで作られた結論や前提条件に対して、本当に正しいか?と疑い、検証するアプローチで、ラテラルシンキング(水平思考)は、既存のルールや筋道に縛られず、自由な発想や別の視点から新しいアイデアを生み出すアプローチだが、それらを踏まえながら、改めて、ロジカルシンキングは複雑で込み入った事情や経緯を無視している、あるいは避けていると言えるかというと、そうではなく、物事の本質を見極めるために、意図的に整理・抽象化していると言えるが、ただし、使い方を誤ると、複雑な事情を切り捨てているように見えたり、実際に現場の脈絡を見落としたりする側面があるため、そうした批判が生まれるのも事実で、ロジカルシンキングの本来の役割は、複雑な事象を扱うための道具であり、その目的は、感情や経緯を否定することではなく、絡み合った問題を解きほぐすことにあり、複雑な事情や長い経緯をそのまま抱え込むと、人間は物事の全体像を把握できなくなるから、ロジカルシンキングは、事実と解釈を分け、因果関係を整理することで、複雑な問題を、誰もが理解できる形に翻訳する役割を果たし、異なる背景や経緯を持つ人々が合意形成をする際、それぞれの事情だけを語り合うと議論が平行線に終始して結論に至れなくなるから、論理という共通の枠組みを使うことで、建設的な対話を構成しようとするのだろうが、陥りやすい弊害や批判される理由は、使い方を誤ると事情や経緯の切り捨てになり、実務や日常のコミュニケーションにおいて、ロジカルシンキングは冷たい、事情を分かっていないと感じられるのには、明確な理由があり、論理を組み立てる過程では、重要度が低いと判断された要素を削ぎ落とすが、その際、当事者にとっては重要である過去の経緯、人間関係、感情的しこりなどがノイズとして処理され、結果として無視されたように感じられ、論理的な正しさだけを追求すると、理屈ではそうかも知れないが、現場では通用しない、という事態を招き、人の感情や組織の力学といった非論理的な要素も、無視できない事実(前提条件)の一つであり、未熟なロジカルシンキングではこれを計算に入れ忘れてしまい、また、ビジネスにおけるロジカルシンキングは、最短距離で結論を出すことに重きを置く傾向があり、そのため、そこに至るまでの込み入った経緯や、納得感を得るためのプロセスが非効率として避けられるケースがあり、それが主な失敗の原因だとまでは言えないにしても、ロジカルシンキングはあくまで複雑さを整理するためのレンズであり、現実そのものではなく、優秀な思考者は、複雑な事情や経緯を無視するのではなく、複雑な感情や歴史的経緯があること自体を、論理を組み立てる上での重要な前提条件(ファクト)として組み込むという使い方をして、理屈で骨組みを作りつつ、そこに人間の感情や経緯という肉付けをすることで、初めて現実に機能する解決策が生まれる可能性が高まりそうだが、その大抵は、問題の根本的な解決ではなく、問題についてのよくできたプレゼンに至ってしまうのではないか、というメディア的な現状の中で誰もが思考を働かせているようにも感じられるわけだ。11月13日「物事の非対称性」出鼻をくじかれるとは、何かを始めようと意気込んでいるその最初の段階で、邪魔が入ったり水を差されたりして、やる気や勢いを削がれることを意味し、元々は、相手の勢いを最初から抑える、出鼻をくじく(出端を挫く)という言葉が、自分がその状態に遭ってしまって、くじかれるという受け身の形でよく使われ、その由来に関して、出鼻(出端)とは、物事が出ようとする、まさにその始まりの時点のことで、くじかれる(挫かれる)とは、気力や勢いが凹まされる、しぼんでしまうことで、ニュアンスとしては、途中や終盤ではなく、スタート直後に水を差されるのがポイントで、使い方・例文としては、新しい趣味を張り切って始めようとした矢先、初日に雨が降って出鼻をくじかれたとか、会議の冒頭でいきなり厳しい指摘を受け、出鼻をくじかれてしまったとか、試合の最初で相手に先制点を奪われ、完全に出鼻をくじかれたとか、類語(似た意味の言葉)については、機先を制する、出端を折る、水を差すなどがあるが、出鼻をくじく方は意図して相手の出鼻をくじこうとするが、出鼻をくじかれる方は予期せぬ事態に遭遇して戸惑うことになり、そこに関係の非対称性がありそうだが、出鼻をくじく(能動態)と、出端をくじかれる(受動態)の間には、単なる文法上の変換を超えた意味や視点の非対称性があり、この違いは、主に意図の有無と原因の対象(誰・何に対して使われるか)の2点に表れていて、意図と予期せぬ事態のコントラストに関して、出鼻をくじく(加害・能動側)は、相手の勢いを止めてやろう、という明確な意図や戦略が含まれ、スポーツの戦術や議論の主導権争いなど、計算された行動として使われるのが一般的であるのに対して、出鼻をくじかれる(被害・受動側)は、自分の意志とは無関係に、突発的・予期せぬアクシデントに見舞われて意気消沈するニュアンスが強くなり、こちらには、誰かに狙われた、という被害者意識だけでなく、運が悪かった、タイミングが悪かった、という戸惑いが含まれ、相手(原因)の広がりの違いに関して、能動態と受動態では、原因となる主語(誰が・何がくじいたのか)の範囲が大きく異なり、〜が出鼻をくじくでは、原因となる対象が、人間・集団が基本で、ニュアンスの特徴として、意図的な妨害、先制攻撃、戦術的行動などだが、ただし、無生物(天気など)が主語になると、擬人法のような不自然さが出るのに対して、〜に出鼻をくじかれるでは、原因となる対象が、人間だけでなく自然現象やトラブルでもOKで、ニュアンスの特徴として、雨に出鼻をくじかれる、電車の遅延に出鼻をくじかれる、などのように、悪意のない事象も原因になり得ることから、くじく側には明確な意思を持つ誰かが必要だが、くじかれる側には必ずしも悪意ある誰かが存在するわけではなく、日本語特有の、迷惑の受け身(被害の受け身)の性質が強く働いているため、ただ自分の期待が外れてがっかりした、という内面的な感情を表す言葉として定着しているが、それとはちょっと違う方面で、かなり昔のことかも知れないが、インドネシアが欧米のタバコ産業の食い物にされている、と告発するドキュメンタリーを何かのテレビ番組で見たことがあるのだが、その中では、インドネシアの病院で息苦しそうに呼吸している多くの呼吸器疾患や肺癌の患者の映像が映し出されていた、と記憶しているのだが、現在では当時とはかなり状況が違うかというと、かつてドキュメンタリーなどで告発された当時と比べると、法規制や健康意識の面では一定の改善が進んでいるものの、喫煙率や健康被害の深刻さという点では現在もタバコ大国として課題が根強く残っていて、当時の状況から現在までに変化した点と、依然として変わっていない点の双方があり、当時と比べて変化・強化された点(法規制と意識)は、販売年齢と場所の制限が強化され、インドネシア政府は2024年制定の政令などを通じて、たばこの購入可能年齢を従来の18歳から21歳に引き上げ、また、学校や子供の遊び場から二百メートル以内での販売禁止や、1本単位のバラ売りの禁止も規定され、広告規制と警告表示も拡大され、かつては街中やテレビでタバコ広告が溢れていたが、SNS上での広告禁止や、パッケージの50%以上を覆う健康被害の警告画像(肺がんや口腔がんなどの写真)の表示義務化など、規制が段階的に強化されていて、公共の場での禁煙化も、病院、学校、公共交通機関、ショッピングモールなどの屋内公共施設では原則禁止が徹底されつつあり、違反への罰則も設けられていて、また、若年層の間で急増している電子タバコについても、2026年頃から従来の紙巻タバコと同等の厳しい規制(年齢制限や広告制限など)の対象に含める動きが進んでいるが、その一方で、現在もあまり変わっていない点(高い喫煙率と経済構造)は、世界トップクラスの喫煙率で、規制が強化された現在でも、インドネシアの成人男性の喫煙率は約60〜70%前後と世界最高水準にあり、特に10代の若年層(13〜15歳)の喫煙率も依然として高く、将来的な健康被害が懸念されていて、しかも未だに国際条約への未加盟国で、インドネシアは、アジアで唯一、WHO(世界保健機関)のタバコ規制枠組条約(FCTC)を批准していない国で、そのため、テレビCM(深夜帯など)や屋外広告の完全禁止には至っておらず、規制には抜け道も残っていて、タバコ産業への経済的依存も高く、タバコ税(物品税)はインドネシア政府にとって極めて重要な歳入源であり、タバコ葉の農家や製造工場が多くの雇用を支えていて、そのため、業界からのロビー活動や雇用への配慮から、大幅な増税(2025年・2026年の税率据え置きなど)や抜本的な規制にはブレーキがかかりやすい構造が続いており、医療現場や健康被害の現状は、依然として高い疾病負担を強いられ、現在でも年間約26万人以上が喫煙関連の疾患で命を落としていると推計されており、肺がんや心疾患、脳卒中などの主要な原因となっていて、治療環境の改善と課題については、当時と比べると、国民皆保険制度(BPJS)の導入によって低所得者層でも病院で治療を受けやすくなったが、しかし、その結果として、喫煙による肺がんや呼吸器疾患の治療費が国の医療財政を圧迫するという新たな問題が深刻化しており、タバコ税収以上の経済損失が生じていると指摘されていて、かつての、規制がほぼ野放しで、欧米のメガタバコ企業(フィリップモリスがインドネシア大手サンプルナを買収するなど)が参入して市場を拡大させた時代からは一歩前進し、政府も健康被害対策に本腰を入れ始めているが、しかし、社会に深く根付いた喫煙文化と巨大な産業構造のため、病院に呼吸器疾患の患者が絶えないという根本的な状況は現在も続いているようだが、程度の差こそあれ、インドネシアに限らず、喫煙者とタバコ企業、そして政府の間には、経済的利益・情報量・政治的及び法的な影響力において大きな不均衡(非対称性)があり、それを簡単に言えば、喫煙者が健康や経済的コストを個人で負担する一方で、企業と政府は安定した収益を得るという構造だが、この三者の非対称な関係は、主に以下の3つの側面から整理でき、1つ目の側面は、利益とコスト(リスク)の非対称性で、喫煙者の負担は、喫煙者はたばこ代を支払うだけでなく、将来的な健康被害(病気の治療費や労働力の低下、寿命の短縮)という最も重いリスクを個人で負い、また、ニコチンの強い依存性により、自らの意思だけでは消費をやめにくい状態に置かれ、その一方で、タバコ企業の利益は、依存性の高い商品を販売することで、景気に左右されにくい安定した売上と高い利益率を確保し、健康被害のコストは製品価格に完全には反映されず、社会や個人に転嫁(外部化)されがちで、そして政府のジレンマ(利益と支出)は、政府はたばこ税という名目で徴収しやすい巨額の税収を得ることができる一方で、喫煙による医療費の増大や労働生産性の低下といった社会コスト(外部不経済)も発生するが、短期的な財源確保のメリットが政策判断に影響を与えることがあり、2つ目の側面は、情報と影響力の非対称性で、企業のマーケティング力と情報操作において、タバコ企業は莫大な資金を使い、ブランドイメージの向上やロビー活動(政治家や官僚への働きかけ)を行なってきて、歴史的には、喫煙の健康リスクや依存性に関する科学的事実を過小評価させたり、公表を遅らせたりしたケースも指摘されているが、その一方で個人の立場は弱く、個々の喫煙者は、企業の巨大な広告宣伝力や依存性のメカニズムに対して無力になりやすく、健康を害した後でも企業や国に対して因果関係を証明し、法的責任を追及することは非常に困難であり、3つ目の側面は、制度・構造上の非対称性(利益相反)で、政府には二重の役割があり、政府には国民の健康を守る(厚生労働省などの役割)という責務がある一方で、税収を確保し、関連産業や葉タバコ農家を保護する(財務省などの役割)という側面があり、特に日本のように政府がタバコ企業の株式を保有している場合(JT法など)は、規制強化が自らの配当収入や税収の減少に直結するため、徹底した規制に踏み切りにくい構造が生じていて、喫煙者が主に得るもの(メリット)は、一時的なストレス解消・嗜好の満足で、主に負うもの(コスト・リスク)は、健康被害、医療費、依存症、たばこ代・税金で、交渉力・影響力は弱く、個人単位であり、依存により離脱も困難で、それに対してタバコ企業が主に得るもの(メリット)は、安定した売上、高い利益で、主に負うもの(コスト・リスク)は、規制強化のリスク、訴訟のリスクで、交渉力・影響力は強く、巨額の資金、組織力、ロビー活動があり、その一方で政府が主に得るもの(メリット)は、安定した税収、日本政府の場合は株式配当で、主に負うもの(コスト・リスク)は、医療費などの社会保障費の増大、労働力の損失で、交渉力・影響力は強く、法規制や税率を決める権限を持ち、このように、リスクを負う個人(喫煙者)と利益を得る組織(企業・政府)の立場の違いが、公衆衛生上の対策と経済的利益の対立を生み出す要因となっているが、企業や政府にとって、それが予期せぬ事態というわけでもないだろうが、また逆説的に喫煙者個人にとっても予期せぬ事態というわけでもないのだが、普通に社会や世間全般から過度なストレスを受けているからそうなると言えるようなことなのだろうが、飲酒もそうなのだが喫煙にも言えることで、さらには他の禁止薬物に手を出してしまうことも含まれるだろうが、それらの摂取の程度が過度になって自らの寿命を縮めてしまう事態を招いた時に、当人が何を感じるかなんて、飲酒も喫煙もしないし、薬物依存でもない自分には何も言えないが、特定の誰かが人を壊そうとして壊れるのではなく、ただ大した理由も原因も定かでないのに、特に誰かの悪意など介在しなくても人が壊れてしまうことが、壊れてしまった結果においては、原因と結果のバランスなどとりようがなく、そこで不均衡で非対称な事態が生じているわけだ。11月12日「アメリカの革新派の動向」現在のアメリカ民主党は、大きく3つの勢力に分かれていると捉える見方が一般的であり、アメリカの二大政党制において、民主党は多様な価値観や支持層を内包するビッグ・テント(大きなテント)と呼ばれる連合体で、かつては穏健派(中道派)とリベラル派(進歩派)の2軸で語られることが多かったが、近年では党内の思想や世代、経済観の対立が深まり、主に以下の3つの勢力に分類して説明されることが増えていて、その中でも最近何かと話題になっているのは、革新派(プログレッシブ/急進左派)で、その主な思想・特徴は、富裕層への増税、国民皆保険の導入、気候変動対策、人権・ジェンダー平等の推進など、社会構造の抜本的な改革を求め、若年層や都市部の高学歴層、一部の労働者から強い支持を得ており、主な政治家・グループは、バーニー・サンダース、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)、アメリカ民主社会主義者(DSA)などで、それに対して従来からあるのが、主流派(エスタブリッシュメント/伝統的リベラル)と穏健派(中道派/保守寄り民主)で、主流派の主な思想・特徴は、党の指導部や重鎮を中心とする勢力で、政府による福祉や規制を重視しつつも、急進的な改革には慎重で、既存の制度や国際協調(NATO重視など)の枠組みの中で現実的な政策実現を目指し、主な政治家・グループは、チャック・シューマー、ハキーム・ジェフリーズ、ナンシー・ペロシ、ジョー・バイデンなどで、また穏健派の主な思想・特徴は、財政規律や自由市場、治安維持、国境管理の強化などを重視し、共和党との接戦州や地方郡で選挙を戦う議員が多く、急進的な左派政策に対しては、無党派層が離れるとして強く反発する傾向があり、主な政治家・グループは、マーク・ケリー、新民主党連合、ブルードッグ連合などだが、それらをどの切り口(経済、文化、外交など)で分析するかによって、分け方は少しずつ異なり、近年では、従来の枠組みに加えて、規制緩和やインフラ・住宅供給のスピードアップによって実質的な成果を出そうとする中道〜リベラル層(いわゆるアバンダンス派)を独立した潮流として注目する議論もあるが、パレスチナ・ガザ地区の情勢に対するイスラエル支援の是非や、警察予算・国境管理をめぐる立場など、単なる右か左かでは割り切れない対立軸も生まれていて、そのため、メディアや研究機関(エコノミスト誌や笹川平和財団など)によっては、孤立主義的なグループや労働者重視のグループを分けて4つの勢力として分析するケースも見られ、反トランプや共和党への対抗という点では結束できるものの、いざ具体的な政策(増税、医療、中東外交、移民政策など)になると意見が割れるのが現在の民主党の特徴で、そのため、革新派・主流派・穏健派という3つの勢力のバランスと主導権争いとして見ることは、アメリカの政治動向を理解する上で非常に的確と言えるが、今回の中間選挙に関連するところでは、民主党に対する一般的な見方とは逆に、AIデータセンター建設を推進していると言える勢力が、これらのうちのどれに属しているのかというと、民主党内でAIデータセンター建設を推進(または許容・促進)する立場をとっているのは、主に穏健派(中道派)および一部の主流派(エスタブリッシュメント)に属する勢力で、特に、その中でも規制緩和やインフラ供給のスピードアップを重視するアバンダンス(豊かさ)派と呼ばれる潮流が中心となっていて、一般的に民主党は環境保護や巨大テック企業(ビッグ・テック)への規制を重視するイメージが強いため、データセンター建設に反対する政党と見られがちだが、2026年11月の中間選挙前後でも、党内の勢力ごとにスタンスが明確に分かれていて、穏健派・中道派(推進・現実路線)は、経済成長、雇用創出、そして対中国などを意識したAI開発の国際競争力(安全保障)の観点から、データセンター建設の必要性を認めていて、電力網の強化や許認可プロセスの改革(パーミッティング改革)を通じて、インフラ整備を後押しする姿勢をとり、これはアバンダンス(豊かさ)派からの影響もあって、中道〜リベラル層の中で近年注目されているこのグループは、エリック・シュミット氏(元グーグルCEO)らテック業界からも支援を受けており、規制によって建設を止めるのではなく、クリーンエネルギーとAIインフラを大量に供給して経済を成長させるべきだ、と主張していているが、それに対して主流派・エスタブリッシュメント(条件付き容認・消費者保護重視)の、ハキーム・ジェフリーズ下院院内総務ら指導部を中心とする層は、データセンター建設そのものを全否定はしていないが、ただし、地元の有権者から、データセンターの電力消費によって一般家庭の電気代が高騰している、という不満が高まっているため、消費者の電気代負担の保護や安全性のガイドライン策定を条件に建設を認める、というバランス型の姿勢をとっていて、それに対して、革新派・プログレッシブ(強い反対・建設凍結派)の、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員らを中心とする勢力は、データセンター建設に最も強く反対していて、環境への負荷、水や電力の大量消費、労働者の雇用喪失、そして巨大テック企業による富の独占を問題視しており、AIデータセンター建設の一時停止(モラトリアム)法案を提出するなど、開発のブレーキ役となっていて、反環境・親ビッグテックと見なされがちなAIデータセンター推進派は、民主党内においては、経済成長やイノベーションを重視する穏健派(特にアバンダンス派)に位置づけられるが、一方で、環境問題や電気代高騰を懸念する有権者の声を背景に革新派が建設凍結を強く訴えているため、党内では推進と規制の間で激しい主導権争いが続いているが、巨大政党なのだから、党内に様々な意見や主張があって当然だろうが、グローバリズムとコスモポリタリズムの観点から考えると、しばしば右派ポピュリズム勢力が口にする反グローバリズムを掲げているのは、やはり急進左派だと言えるかというと、グローバリズムとコスモポリタリズム(世界市民主義)を切り分けて考えると、民主党内で反グローバリズムを最も強く掲げているのは、間違いなく革新派(急進左派)で、政治学の馬蹄理論(極左と極右は両端で近づくという考え方)でもよく説明されるように、右派ポピュリズム(トランプ派など)と革新派(サンダース派など)は、異なる理由から反グローバリズム(経済的ナショナリズム)という共通の結論に行き着いていて、今度は3つの勢力を、グローバリズム(資本の自由移動・自由貿易)とコスモポリタリズム(普遍的人権・多文化主義・国際協調)の2つの軸で整理すると、構図がはっきりと浮かび上がり、革新派(急進左派)は、グローバリズム(自由貿易・資本主義)には明確に反対していて、反グローバリズムであり、多国籍企業による雇用流出や格差拡大を批判し、保護貿易や労働者保護を重視する一方で、コスモポリタリズム(文化・人権・外交)には賛成(独自の形)していて、人権・環境重視の姿勢であり、普遍的人権、気候変動対策、パレスチナ連帯などでは国境を越えた連帯を重視するが、ただし軍事介入には反対し、それに対して主流派(エスタブリッシュメント)は、グローバリズムには賛成するが、ただし修正が必要で、条件付き推進の立場であり、伝統的に自由貿易を推進してきたが、近年は労働者に対する配慮や同盟国間でのサプライチェーン再編(フレンド・ショアリング)に修正している一方で、コスモポリタリズムには強く賛成していて、リベラル国際主義の立場をとり、NATOなどの同盟、国際機関、人権外交、移民の受け入れなど、戦後の国際秩序の維持を最も重視しているが、それに対して穏健派(中道派)は、完全なグローバリズム賛成・推進派で、自由貿易や国際的なビジネス環境の整備やイノベーションによる経済成長を重視ている一方で、コスモポリタリズムの推進には慎重で、現実主義に基づいて、国益・治安重視の姿勢をとり、多文化主義には一定の理解を示しつつも、国境管理の厳格化やアメリカの国益・安全保障を優先しているが、なぜ革新派が反グローバリズムになるのかというと、革新派が右派ポピュリズムと同様に反グローバリズムを掲げるのには、明確な理由があり、革新派の批判のターゲットはグローバル資本(多国籍企業)であり、バーニー・サンダース氏をはじめとする革新派は、NAFTA(北米自由貿易協定)やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)などの自由貿易協定を、アメリカの労働者の賃金を下げ、工場を海外に移転させ、巨大企業だけを潤す仕組みとして長年激しく批判してきて、この点において、トランプ氏の主張と驚くほど一致していて、この点でコスモポリタリズムとの間のねじれを考えると、革新派は経済的グローバリズムには反対しつつ、人権問題、難民、移民の保護、気候変動対策といった、文化的・倫理的コスモポリタリズムには強く賛同する一方で、主流派(エスタブリッシュメント)は、経済のグローバル化と国際協調(コスモポリタリズム)の双方を推し進めてきたエリート層の国際主義の象徴と見なされ、革新派と右派ポピュリズムの双方から挟み撃ちにされる構図となっていて、反グローバリズム=右派というイメージが一般的だが、それは多くの場合、自国文化の保護や反移民と結びついているためで、グローバル資本主義や自由貿易への対抗という意味での反グローバリズムを民主党内で体現しているのは、まさに革新派(急進左派)であると言えるが、どうしても日本から見るイメージとしては、革新派(急進左派)=日本共産党のように感じられてしまい、それほどわかりやすいイメージではないような気もするのだが、とりあえずトランプ派(右派ポピュリズム)との共通点や決定的な違いを挙げてしまうと、どうしても日本共産党のような分かりやすさが浮き彫りになってしまいそうだが、その辺はどう捉えれば良いかというと、日本からアメリカ政治を見るとき、革新派(プログレッシブ)を日本共産党(あるいはかつての社会党)のような存在に重ね合わせてイメージしてしまうのは、非常に自然な感覚だが、アメリカの革新派を日本の伝統的な左派政党の枠組みに当てはめると、実態とは異なる誤解(わかりやすいけれど不正確なイメージ)が生まれやすくなるので、トランプ派との違いを比較しつつ、日本の左派政党とも異なるアメリカ革新派の独自の正体を捉えるには、以下の3つの視点を持つと分かりやすくなり、1つ目の視点は、体制打倒(共産主義)ではなく北欧型福祉国家がモデルで、日本の共産党は、綱領に社会主義・共産主義への変革を掲げるマルクス主義にルーツを持つ政党だが、アメリカ革新派の立ち位置、バーニー・サンダース氏らが掲げる民主社会主義は、私有財産の否定や計画経済を目指すものではなく、彼らが理想とするのはデンマークやスウェーデンなどの北欧型福祉国家であり、資本主義への態度は、資本主義そのものを倒すのではなく、行き過ぎた新自由主義(株主資本主義)に強い規制をかけ、富裕層への増税によって医療や教育を無料化すべきだ、という主張で、経済のベースはあくまで資本主義に置いていて、2つ目の視点は、個人主義・起業家精神と結びついた左派である点で、日本の伝統的な左派は、組織・労働組合・集団の連帯を重んじる傾向が強く、大企業やビジネスそのものに対して警戒心が強い側面があり、それに対してアメリカ特有の土壌に育ったアメリカの革新派は、個人の自由の最大化というアメリカ建国以来のリバタリアン的・個人主義的な価値観の延長上にあり、彼らが国民皆保険や大学無償化を求める理由の一つは、医療費や奨学金の借金に縛られず、誰もが自由に起業したり転職したりして挑戦できる環境(機会の平等)を作るため、という点にあり、この個人の自立や挑戦を後押しするための大きな政府という発想は、日本の左派にはあまり見られないアメリカ独自の感覚であり、3つ目の視点は、トランプ派との違いが日本の左派と同じに見えてしまう理由で、トランプ派(右派ポピュリズム)とアメリカの革新派を比較すると、確かに以下のような対比が浮かび上がり、トランプ派が敵と見なすものは、グローバルエリート、移民、政府の官僚機構で、解決策は、関税、国境封鎖、規制緩和、自国第一主義で、文化的価値観は、伝統的家族観、キリスト教的価値観の重視であるのに対し、革新派が敵とみなすものは、巨大企業(ウォール街)、大富豪(ビリオネア)で、解決策は、富裕層への増税、労働組合の強化、環境規制で、文化的価値観は、多様性(DEI)、LGBTQ+の権利、人種平等の徹底で、これだけを見ると、大企業批判・増税・環境・ジェンダー平等、といったキーワードが並ぶため、日本のリベラル〜左派の主張と瓜二つに見えるが、しかし、決定的に異なるのは、アメリカの革新派が、二大政党制の内部(民主党という巨大な器の中)で、選挙を通じて主流派と権力闘争をしている現実の政治勢力であるという点で、万年野党としてイデオロギーの純粋性を守る日本の小政党とは異なり、実際に州知事や大都市の市長、連邦議会の有力委員長などのポストを握り、予算配分や立法にリアルな影響力を持っていて、アメリカの革新派を捉える際は、日本の政党に無理やり当てはめるのではなく、アメリカという超・資本主義&超・個人主義の国の中で、このままでは格差で社会が壊れる、と危機感を抱いた人々が、北欧レベルのセーフティネットを要求している運動と見るのが最も実態に近く、日本の共産党のような体制の外側からの批判者ではなく、アメリカン・ドリームを現代に再設計しようとする、民主党内の改革派と捉えると、そのダイナミズムや影響力の大きさが理解しやすくなるが、日本でも日本共産党系の市長もわずかではあるが存在しているが、確かにアメリカの革新派の方が全米の主要都市で行政のトップになっている例が多いだろうが、では地方自治の政策や課題の事例はどうなっているのかというと、アメリカの主要都市でトップ(市長)に就任した革新派(プログレッシブ)は、富裕層や大企業への増税を財源に、手頃な住宅の供給・家賃凍結・無償の公共サービスを実現しようとする大胆な政策を打ち出しているが、しかし、実際に市政を運営すると、財政の壁(増税への反発・企業流出)や、州政府や議会との対立、住宅開発の停滞といった現実的な課題に直面し、路線修正や支持率低下に苦しむケースが目立っていて、代表的な都市の具体的な政策と課題の事例は以下の通りで、ニューヨーク市(ゾーラン・マムダニ市長)では、2026年1月に就任した同氏は、アメリカ民主社会主義者(DSA)に属する革新派の象徴的存在で、主な革新派政策は、家賃安定化法対象住宅の家賃凍結や、地域団体に低所得者向け住宅の優先購入権を与える条例(COPA)の制定など、強力な借家人保護を進めていて、また、乳幼児の無償保育プログラムの拡大、市営スーパーマーケットの試験導入、公営バスの無料化といった生活支援策を掲げていて、直面している課題は、これらの政策には年間数十億ドル規模の巨額な財源が必要だが、市の権限だけでは富裕層への所得税増税や法人税引き上げができず、現実にはニューヨーク州知事(中道派のキャシー・ホークル氏)や州議会の承認が必要であり、財源確保のハードルが最大の壁となっていて、シカゴ市(ブランドン・ジョンソン市長)では、教員組合出身の革新派市長として2023年に就任し、労働者やマイノリティ支援を重視した市政を展開していて、主な革新派政策は、公教育やメンタルヘルス・クリニックへの予算拡充、低所得者向け住宅への投資、さらには大手企業への課税強化(法人人頭税や高額不動産取引税の導入など)による財源確保を追求してきて、また、AIデータセンターの建設に対しても反対の立場をとっていて、直面している課題は、莫大な財政赤字や年金債務を抱える中で、増税路線に対して経済界だけでなく中道派の市議会議員からも強い反発を招いていて、2026年秋時点では予算案が市議会の過半数から、議論の余地なし(ノン・スターター)と拒絶されるなど議会との対立が深刻化し、支持率も10%台まで低迷するなど市政運営は難航していて、ボストン市(ミシェル・ウー市長)では、環境対策や都市の公平性を重視する革新派の若手リーダーとして知られていて、主な革新派政策は、不動産開発業者に対し、新築物件の一定割合(20%など)を低・中所得者向け住宅(アフォーダブル・ハウジング)として提供するか、巨額の協力金を支払うことを義務付ける厳しい規制(インクルージョナリー・ゾーニング)を強化し、また、市営バスの無料化実験なども推進しているが、直面している課題は、開発業者への規制と負担を重くしすぎた結果、建設コストの高騰と相まって新規の住宅建設プロジェクトそのものが採算割れを起こし、開発が停滞するジレンマに陥り、そのため2026年11月には、住宅供給を再開させるために業者への負担金を減額・凍結する、規制の一部緩和(現実路線への軌道修正)を提案せざるを得なくなっていて、サンフランシスコ市(急進路線からの揺り戻し)では、かつて全米で最も革新的な政策(刑事司法の緩和、ドラッグ対策の非犯罪化など)を進めた都市だったが、その反動が最も顕著に現れた例で、直面した課題と有権者の反応は、コロナ禍以降、中心部の空洞化、ホームレスの急増、薬物問題や治安悪化に対する市民の不満が爆発した結果、革新派の検事総長や教育委員がリコール(解職請求)され、2025年からは中道派のダニエル・リー市長が就任して警察予算の増額や治安回復・経済成長を優先する路線へと大きく舵を切り、同氏の支持率は70%を超え、市民が理想よりも実務的な問題解決を求めていることが浮き彫りになっていて、アメリカの革新派市長は、日本の革新自治体(1960〜70年代の美濃部都政など)が福祉充実を掲げたのと似たアプローチをとるが、アメリカ特有の自治体の権限構造による壁にぶつかり、税制の壁があり、アメリカの都市は固定資産税への依存度が高く、所得税や法人税の引き上げには州政府の許可が必要な場合が多いため、掲げた公約の財源を自力で確保しにくい構造があり、都市単位で企業や富裕層に重税を課すと、隣接する市や州へ簡単に移転してしまうため、結果として税収が減り公共サービスが維持できなるリスクを常に抱えていて、そのため、現在のアメリカの大都市では、格差是正のための規制や課税を強めたい革新派と、まずは規制を緩和して住宅やインフラをどんどん建てて、経済を回すべきだとする中道・実務派(アバンダンス派など)との間で、激しい路線対立と試行錯誤が続いているようだが、最近、日本の金髪左翼ジャーナリストのアメリカ中間選挙報告動画を見ながら、ちょっと気になってネットで調べてみた次第だが、どうも政治だけでは解決不可能なジレンマに直面しているように見えるものの、そんなのは昔からそうなのだから、あまり目新しい事態でもないような気がするわけだ。11月11日「心に深く突き刺さるナショナリズム」人の心に深く突き刺さり、揺さぶるような主義主張には、共通するいくつかの要素があり、それは単に、論理的に正しいというだけではなく、人間の感情、本能、そして言葉の鋭さが奇跡的なバランスで融合したものであり、心に突き刺さる主義主張が持つ、主な特徴をいくつかの切り口で説明すると、心に刺さる主張の4つの核心は、圧倒的な当事者意識(切実さ)と、不都合な真実の言語化(タブーへの挑戦)と、極端なまでのシンプルさ(削ぎ落とされた言葉)と、共感を抱きやすい物語(ストーリー)を背負っていることであり、きれいごとや借り物の言葉ではなく、語り手自身の血が通った心の叫びで、これを言わなければ自分が壊れてしまう、というレベルの切実さが、聞き手の魂に共鳴を起こし、誰もが薄々気づいていながら、世間体や批判を恐れて口に出せなかった本音や矛盾をズバリと指摘し、よくぞ言ってくれた、というカタルシス(解放感)と同時に、強い衝撃を与え、複雑な理屈を排除し、子供でも直感的に理解できる一行のキャッチコピーに昇華されていて、短い言葉ほど、心への侵入角度が鋭くなり、単なるデータの羅列ではなく、なぜその主張に至ったのかという背景やドラマが見え、人は論理(ロジック)だけでは動かず、物語(エモーション)によって動かされ、どのような表現技法が人の心をハックするのか、古代ギリシャの哲学者アリストテレスが提唱した説得の三要素を当てはめると分かりやすくなり、それはパトス(情熱・感情)とロゴス(論理・理屈)とエトス(信頼・人格)の三要素で、聞き手の感情に訴えかけ、怒り、悲しみ、希望など、原始的な感情を呼び覚まし、話の筋が通っていて、感情で揺さぶった後、確かにその通りだと、聞き手の脳に納得させ、話し手自身の生き様や徳に共感させることができれば信頼され、何を言うか、ではなく、誰が言うか、と言う面で、言動が一致している人の言葉は重く受け止められるが、その一方で、心に突き刺さるからこその危うさもあり、人の心に深く突き刺さる強い主張は、強力なエネルギーを持つ一方で、諸刃の剣でもあって、それによって熱狂と分断を生み出すと、片方の心に深く刺さる言葉は、もう片方の心を深く傷つけ、敵対心を生むことになり、あまりにも魅力的でシンプルな主張は、人からグラデーション(複雑な中間地帯)を考える力を奪い、白か黒かの極端な思考に走らせることがあり、歴史を動かした名演説や、現代のSNSで爆発的に拡散される言葉の多くは、この鋭さと危うさを同時に孕んでいて、人の理性に訴えかける主義主張よりは、人の情念に訴えかける主義主張の方が、より心に深く突き刺さると考えるなら、リベラリズムよりはナショナリズムの方が心に深く突き刺さると考えられ、学校で習うことよりは実社会で体験することの方が、よりリアリティを実感できるということにもなるだろうが、リベラリズムとナショナリズムの関係、そして学校教育と実社会の体験の関係は、《抽象的な概念・理性》対《具象的な感覚・情念》という全く同じ対比構造で説明でき、この2つの構図がなぜ連動し、なぜ後者の方が圧倒的なリアリティを持つのか、3つの視点から整理してみると、1つ目の視点は、地続きのリアリティがあるか、で、ナショナリズムや実社会の体験が強く心に刺さる理由は、それらが自分の身体感覚や五感と直接結びついているからであり、ナショナリズム(情念・体験)は、同じ言語を話し、同じ風景を見て育った、同じ歴史や文化を共有している、という、日々の生活の中で無意識に蓄積された身体的な共通感覚(ドメスティックな一体感)がベースにあり、だからこそ、理屈抜きに自分のこととして胸に突き刺さるのに対し、リベラリズム(理性・学校)は、普遍的な人権、自由、多様性といった概念で、人類が血を流して戦い争った歴史の果てにたどり着いた高度な発明品だが、しかし、これらは頭の中で組み立てられた抽象的なシステム(ルール)であるため、教育を通じて学ばなければ理解できない、というワンクッションが挟まり、学校でいくら、人間はみな平等である(理性)と習っても、実社会で、自分が不当に扱われた、身内が外国人に騙された(と感じた)といった、局所的な痛みや怒りを一度でも体験する(情念・実体験)と、そのリアルな感情が教科書のきれいな言葉を簡単に凌駕してしまい、2つ目の視点は、境界線がもたらす安心感で、人間は、本能的に敵と味方や内と外を区別することで安心感を得る生き物であり、ナショナリズムは、国境や民族という明確な境界線を引くため、誰を守ればいいのか、誰を警戒すればいいのかが直感的に分かるのに対し、リベラリズムは、全人類の尊厳のように境界線を無限に広げようとし、これは倫理的に気高いものだが、人間の脳にとっては対象が広すぎて、リアリティ(身近さ)を感じにくくなり、学校教育(リベラリズム的アプローチ)が、世界中の人と友達になろう、と教えるのに対し、実社会(ナショナリズム的アプローチ)が、まずは自分たちの生活を守れ、と迫るとき、後者の方が圧倒的に切実さを持って心に突き刺さるのは、生存本能に直結しているからで、3つ目の視点は、学校という実験室と実社会という戦場の対比で、学校で習うこと(リベラリズム的)は、論理・理性(ロゴス)であり、こうあるべきという理想論で、授業やテストなどを通して知識として理解するのに対し、実社会で体験すること(ナショナリズム的)は、感情・本能(パトス)であり、今ここにあるという現実論で、損得、痛み、恐怖、愛着を伴う実感となり、学校は、一応は生徒同士や教師との間で争いや葛藤があるものの、摩擦の少ない守られた実験室であり、そこでは理性的な対話や理想論が機能しているが、しかし一歩実社会へ出ると、利害関係がぶつかり合う生身の戦場が待っていて、そのでの体験は、学校の教科書が用意していたきれいな正解をしばしば裏切るため、人はより強烈なリアリティを体験(情念)の側に見出すことになり、理性より情念(ナショナリズム)が刺さるという心理と、学校より実社会(体験)にリアリティを感じるという構造は完全に一致していて、どれほど正しい理想(リベラリズムや学校の教え)であっても、人間の生の感情(ナショナリズムや実社会の洗礼)が持つ泥臭いエネルギーには、一瞬で押し流されてしまう危うさがあり、だからこそ、政治やメディア、マーケティングの世界では、常にこの情念と体験のハックが繰り返されているのが現実だが、学校で勉強して成績優秀な者が社会のエリート層を構成する傾向があるから、ナショナリズムが心に刺さるエリートではない者たちにとっては、リベラルなグローバル・エリートたちを敵視するには好都合な社会情勢と言えるかというと、この構図は、現代の先進国(アメリカ、ヨーロッパ、そして日本も含む)で起きている政治的・社会的・文化的な大分断の本質を、正確に射抜いていて、社会学者のマイケル・サンデル『実力も運のうち、能力主義は正義か?』や、イギリスのジャーナリストであるデヴィッド・グッドハートの「どこでも生きていける人と特定の場所に根を下ろす人の対比」などが分析した現代社会の歪みが、まさにこの構造にあり、なぜ、エリートではない層にとって、リベラルなグローバル・エリートを敵視することが、これほどまでに好都合で、かつ必然的なのかを、3つのポイントで整理してみると、1つ目のポイントは、メリトクラシー(能力主義)という残酷な格差で、かつての身分社会であれば、貧しい人は、運が悪かった、生まれが悪かった、と諦めがつくが、しかし、現代社会は、学校で勉強して成績優秀な者が成功する、というルールになっていて、一見公平に見えるこのシステムには、以下のような残酷な側面があり、勝者(エリート)は傲慢になり、自分の努力と才能で成功したと考え、敗者への敬意を失い、敗者(非エリート)は屈辱を覚え、お前が失敗したのは、努力しなかった自己責任だ、という烙印を押され、この構造において、学校的な価値観(=リベラリズム、理性的対話、グローバル競争)をそのまま受け入れてしまうと、エリートではない層は自分自身の敗北を認めることになってしまい、したがって、自分の尊厳を守るためには、そのルール(学校・リベラル)自体が間違っていると主張する(=敵視する)方が圧倒的に都合が良く、2つ目のポイントは、ナショナリズムが提供する逆転のカードで、グローバル・エリートは、英語を喋り、世界中のどこでも仕事ができるため、自国への忠誠心や愛着(ナショナリズム)が薄れがちで、ここに非エリート層が対抗するための完璧なロジックが生まれ、グローバル・エリートの武器は、学歴、論理、国際的な人脈、資本であり、弱点は、国家や地元への裏切り者と批判されやすいのに対し、地元に生きる非エリートの武器は、国民としての権利、歴史、伝統、愛国心であり、弱点は、経済的・社会的な格差で劣位に立ちやすく、ナショナリズムは、どれほど学歴や金がなくても、この国の国民である限り、自分はエリートと同等、あるいはそれ以上に正当な存在である、という強力な免罪符とプライドを提供し、国を愛さない、きれいごとばかり言うエリートに対し、泥臭く国を支えている自分たち、という構図を作ることで、道徳的な優位性を逆転させることができ、3つ目のポイントは、情念の結集軸としてのアンチ・エリートの論理で、人間にとって最も強い情念の一つは、不条理に対する怒りや屈辱感で、リベラルなエリートたちが、多様性、LGBTQ+の権利、地球温暖化対策、といった正論(理性・学校の教え)を掲げれば掲げるほど、日々の生活(実社会の体験)に困窮する層からは、自分たちの生活の痛み(実社会のリアル)を無視して、あいつらは上から目線できれいごと(学校の勉強)を押し付けてくる、と見えてきて、この時、リベラルな世論の全てが、自分たちをバカにするエリートの武器として認識され、結果として、ナショナリズムという情念の旗印のもとに団結し、グローバル・エリートを共通の敵として叩くことは、彼らにとって極めて心理的カタルシス(解放感)が得られやすい、好都合な社会情勢が完成していると言えるが、こういったリベラルを叩くための知恵を出してくるのも、非エリート層を味方に引き込んで社会の主導権を握ろうとする、非リベラル系の保守層に与するエリート層なのではないかとは考えられるわけだ。11月10日「カントの予言と三すくみの関係」世界は商業活動が盛んになることによって統合されるだろう、というカントの予言を阻んでいるのが、各国のナショナリズムだとすれば、その一方でパトリオティズムはナショナリズムを阻む性質があるのか、逆にナショナリズムを促進させる性質があるのか、あるいはただ単にナショナリズムとパトリオティズムは共存が可能なだけで、互いに強化し合ったり打ち消し合ったりするものでもないのか、また、そもそもそれ以前に、商業活動の興隆自体がナショナリズムやパトリオティズムを生む源泉なのか、それらすべてがそう言えることだとすると、それらの関係が矛盾やパラドックスを孕んでいるのか、などと考えてみたところで、すっきりした結論を導き出せるわけでもないが、政治哲学や歴史社会学において、ナショナリズム(民族主義・国家主義)とパトリオティズム(愛国心)、そして商業活動(グローバリズム・資本主義)の三者の関係性は、まさに現代の国際秩序の根底にある巨大なパラドックス(逆説)を構成していて、近代の思想家たちが直面し、今なお議論が続いている核心部分であり、それぞれの関係性と、そこに潜む矛盾の構造を論理的に整理してみると、まず、パトリオティズムはナショナリズムを阻むのか、促進するのかというと、パトリオティズム(愛国心)は概念上はナショナリズムを阻む(解毒する)性質を持つが、現実の政治においてはナショナリズムを容易に促進・強化する性質を孕んでいて、政治学者(ユルゲン・ハーバマスやマウリツィオ・ヴィローリなど)は、この二つを明確に区別し、パトリオティズム(憲法的愛国主義/共和主義的愛国心)は、法、自由、共同体の制度への愛で、特定の民族(エスニシティ)を排除せず、普遍的な価値やルールを共有する市民の連帯を重視し、この意味でのパトリオティズムは、排他的なナショナリズムを阻むブレーキとなるが、ナショナリズム(民族主義)は、血縁、言語、共通の文化・歴史への愛(あるいは執着)で、我々(内集団)と彼ら(外集団)を明確に区別し、排他性を持ちやすい特徴があり、こう定義すれば、確かに互いに相容れない面があるように思われるが、しかし、これらは共存しながら互いに強化し合う、という二面性を持っていて、抽象的な法や制度(パトリオティズム)だけでは、人々が命をかけて国を守るほどの強い情動(アイデンティティ)を生み出しにくいため、国家は往々にして文化や物語(ナショナリズム)を動員してパトリオティズムを補強し、結果として、健康的な愛国心(パトリオティズム)として始まったものが、容易に排他的なナショナリズムへと変貌(促進)するという逆説が生じるのだが、その一方で、商業活動の興隆自体が、ナショナリズムやパトリオティズムを生む源泉なのかというと、思想家イマヌエル・カントは『永遠平和のために』の中で、商業の精神は、戦争と共存できないものであり、遅かれ早かれすべての民族を支配するようになる、と説き、経済的相互依存(グローバリゼーション)が平和をもたらすと予言したが、しかし歴史社会学(アーネスト・ゲルナーなどのナショナリズム研究)が明らかにしたのは、商業活動(近代化・産業化)の興隆こそが、ナショナリズムを生み出した最大の源泉である、という事実であり、商業活動が高度化(産業化)すると、国中で同じ言語を話し、同じ教育を受けた労働者が必要になり、それまでバラバラだった地域文化を統合し、一つの国民(ネーション)を創り出す必要が生じ、その一方で、商業活動(資本主義)は必然的に競争と格差を生み、グローバルな市場競争にさらされた人々は、自らの経済的地位や生活を守るための盾として、国家という枠組み(ナショナリズム)や、自国への帰属意識(パトリオティズム)を強烈に求めるようになり、つまり、カントが世界を統合すると考えた商業活動そのものが、皮肉にも世界を分断するナショナリズムを育てる温床になっていたのであり、これら全てが矛盾やパラドックスを孕んでいるのかというと、これらは相互に矛盾し合う循環的なパラドックス(逆説の構造)を形成していて、そのメカニズムが以下の3つの階層に分解でき、1つ目の階層は、カントの予言の逆説(経済と政治の矛盾)で、世界を統合するはずの商業活動が、その副作用(格差やアイデンティティの喪失)によって、世界を分断するナショナリズムを強化するという矛盾をもたらし、2つ目の階層は、パトリオティズムの自己崩壊(理性と情動の矛盾)で、ナショナリズムの暴走を阻むための理性的ブレーキであるはずのパトリオティズムが、国民を統合するプロセスの中で、ナショナリズムのガソリン(情動的エネルギー)として消費されてしまうという矛盾をもたらし、3つ目の階層は、共存と共食いの矛盾で、これらは完全に独立して共存しているわけではなく、商業活動という土台の上で、互いが互いを必要としながら強化され、同時に互いを否定し合いながら打ち消し合うという動的な関係にあり、したがって、世界は商業で統合される、というカントの予言を阻んでいるナショナリズムは、他ならぬ商業活動そのものが生み出した双子の兄弟のようなものであり、そしてそれを手なずけるはずのパトリオティズムもまた、ナショナリズムを抑え込むブレーキでありながら、一歩間違えばそのアクセルになってしまうという、終わりのないパラドックスの中にあり、近代以降の社会は、この統合(商業)と分断(ナショナリズム)と、理性(パトリオティズム)と情動(ナショナリズム)の鋭い矛盾を抱えたまま、常にバランスを取り続けなければならない宿命にあるが、その一方でパトリオティズムの本来の語源や歴史的な意味に忠実な捉え方をするなら、国家よりも狭い範囲の地域的な郷土愛という意味合いがあり、パトリオティズムが国家(国境)を対象にするのか、より狭い地域(郷土)を対象にするのかは、まさにこの概念の歴史的な変遷そのもので、パトリオティズムの語源は、ラテン語のパトリアで、これは父祖の地や生まれ故郷を意味し、近代以前のヨーロッパでは、現在のような国境で区切られた巨大な国民国家は存在しておらず、人々にとってのパトリアとは、自分が生まれ育ち、顔の見える人々が暮らす、特定の街(都市国家)や地域(郷土)だったのであり、そのため、本来のパトリオティズムは、身近なコミュニティや郷土への愛着というローカルなものであったが、問題は、18〜19世紀の近代化(まさに商業活動が盛んになり、国家が形成される時期)に起こり、新しくできた近代国家は、戦争に勝ち、経済を発展させるために、バラバラだった複数の地域を一つにまとめる必要があり、そこで国家は、人々が持っていたローカルな郷土愛(パトリオティズム)のエネルギーを、国全体(国家)へとスケールアップ(格上げ)して回収し、こうして、本来は狭い範囲の愛着だったパトリオティズムが、国家という巨大なシステムを全肯定するための愛国心へと、言葉の意味が拡張されていったのだが、この本来のローカルな郷土愛という視点に立つと、ナショナリズムとの関係はまた違った見え方になり、国家が主導するナショナリズムは、国全体を同じ言語や同じ文化で一律に染め上げようとする(中央集権化)のに対し、本来のパトリオティズム(郷土愛)は、国の方針がどうであれ、自分たちの地域の伝統や独自の文化や自然を守りたい、という地方自治の精神に繋がり、この場合、郷土愛は国家のナショナリズムに対する抵抗の盾になるが、その一方で、国家が外国と緊張関係になったとき、自分の大切な故郷(地域)を守るためには、国家という強大な軍事力に従うしかない、という論理が働きやすくなり、結果として、純粋な郷土愛が、国家全体の排他的なナショナリズムへと吸い上げられてしまうのだが、パトリオティズムは、小さな郷土愛から出発して、歴史の中で巨大な国家への愛(愛国心)へと拡張された言葉だと捉えると、地域的な郷土愛こそがパトリオティズムの最も純粋な原形であり、それが近代の商業活動や国家の誕生によって、憲法や法制度を守る国への愛という高度な政治概念へ、あるいは排他的なナショナリズムの燃料へと、複雑に変化していったというのが全体の構図になり、このようにパトリオティズム=郷土愛として捉え直すと、商業活動による世界の統合(カントの予言)についても、また違った見え方がされてきて、例えば、グローバル化(商業)が進むと、国家への愛(ナショナリズム)は薄れるが、逆に自分の足元にあるローカルな郷土愛(パトリオティズム)が見直される、という現象(ローカリズムの台頭)などが挙げられ、それについては、まさにカント本人が、生まれ故郷の、東プロイセンの首都ケーニヒスベルク(現在のロシア連邦の飛び地にあるカリーニングラード)で80年の生涯のほとんどを過ごしたことから、地域的な郷土愛(パトリオティズム)と世界市民主義(コスモポリタニズム)の担い手であったと考えられるのだが、現代では、まさにナショナリズムの担い手たちがグローバリズムを敵視する一方で、わざとか無意識かは見解の分かれるところだろうが、グローバリズムとコスモポリタニズムとを混同することによって、本来のリベラリズムとコスモポリタニズムの強い結びつきを意図的に無視して、その代わりにリベラリズムとグローバリズムの結びつきに都合よく置き換えることで、それを仮想敵として捏造していると言えるのかも知れない。11月9日「シンプルな理屈とは何か」それの何がシンプルな理屈なんだろうかと考えてみるが、相変わらずそれが何だか示さないから、結局そんな理屈じゃないと言いたいんだろうし、はじめから理屈じゃないと言いたくて単純な理屈を持ち出そうとしているようでいて、今それを考えている最中なんだから理屈を考えていることになり、何かその理屈を用いて説明したいことがあるらしいのだが、どうもそれがシンプルな説明には至らないようで、特定の何かについて説明しようとするわけだから、それとは別の物事については説明しないしできないわけで、そうなると説明が不十分にならざるを得ないから、部分的な説明にしかならないだろうが、そもそも世の中にある全ての物事について説明することなんてできっこないだろうから、それで構わないというか、説明とはそういうものでしかないと割り切って考えればいいわけだが、そうやって様々に条件づけられた部分的な説明に終始していれば、確かにその条件下ではもっともらしい説明が成り立つのだろうが、では説明が成り立つ条件とは何なのかとシンプルに考えてみるが、例えば、シンプルと単純は完全に同じ意味ではなく、単純な理屈とは言わずにシンプルな理屈と言うんだから、肯定的な意味でシンプルという言葉を使う一方で、否定的な意味で使う単純とは違うと言いたいんだろうが、シンプルは単純と重なる部分もあるが、ニュアンスや使われ方に明確な違いがあり、シンプルの特徴は、意味としては、無駄なものを削ぎ落としてスッキリしていて、洗練されていることになり、ニュアンスとしては、前向きな(ポジティブな)褒め言葉として使われることが多く、多くの要素や複雑さを理解した上で、あえて余計なものを取り除き、本質だけを残したものになり、例としては、シンプルなデザインの服(=洗練されていてお洒落)とか、状況をシンプルに整理するとか、そう説明されると何か肯定的な印象を受けるのに対して、単純の特徴は、意味としては、構造が絡んでおらず、単一であり、複雑ではなく、ニュアンスとしては、時には良い意味でも使われるものの、考えが浅いとか、安易、単調といったマイナス(ネガティブ)な意味でも使われ、物事の全体像をしっかり見ずに、最初から思考をサボって短絡的にまとめている状態を指すことが多く、例としては、単純な仕組みの機械とか、あの人は考え方が単純だ(=浅はか・表面的)とか、悪い意味で使われることがあり、それに対して、物事をシンプルに捉える理屈とは、複雑な現象から本質に不要な要素を削ぎ落とし、脳が理解しやすい構造に落とし込むことで実現し、シンプルな理屈の基本構造は、物事の本質を抽出するために、雑多で複雑な情報の中から、目的を達成するために本当に必要な原則だけを見つけ出し、そうすることによって脳への負担を軽減させるから、予測しやすく直感的に理解できるシンプルな状態となり、単純との違いは、単に要素を減らして表面だけを浅く捉えること(単純)とは異なり、深い理解や複雑な要素を一つの強いメッセージに束ねるのが本当のシンプルさであり、こう述べると何かごまかされたような気もしないではないが、意外と気のせいではないのかも知れず、例えば、物事のシンプルさ(簡潔性・単純性)とトレードオフ(一方を満たせば他方が犠牲になる関係)や二律背反(アンチノミー)の状態にある主な要素は、機能性(多機能さ)や表現力・詳細さ、頑健性(冗長性)であり、何かをシンプルにしようとすると、必ず以下の要素との間で葛藤が生まれ、その中でも、シンプルさと機能性(多機能・利便性)は、最も一般的なトレードオフで、例えば、スマートフォンのアプリで、画面のボタンを減らしてシンプル(直感的)にすると、高度な機能や隠れた便利機能へのアクセスが難しくなり、逆に、全ての機能をワンタップで使えるようにすると、画面は乱雑で複雑になり、次いで、シンプルさと表現力・詳細さ(正確性)の関係性は、情報をシンプルにまとめようとすると、細かいニュアンスや正確なデータが削ぎ落とされ、例えば、一言で言うと、という要約は分かりやすい(シンプル)が、背景にある重要な前提条件や例外(詳細さ)が無視されてしまい、誤解を生むリスク(正確性の喪失)が高まり、また、シンプルさと頑健性(安全性・冗長性)の関係性は、システムや構造をシンプルにすると、無駄がなくなるが、その一方で、トラブルに対する備え(バッファ)も失われ、例えば、自動車の部品数を減らして構造をシンプルにすれば、軽量化やコストダウンになるが、その反面、一つの部品が壊れただけで全体が動かなくなるリスク(頑健性の低下)を招き、安全性を高めるには、あえて予備のシステム(冗長さ・複雑さ)を持たせる必要があり、そして、シンプルさと柔軟性(カスタマイズ性)の関係性は、誰もが迷わず使えるシンプルな仕組みは、個々の特殊なニーズに合わせる自由度を奪い、例えば、制服(シンプル)は選ぶ手間を省けるが、個人の好み(柔軟性)は反映できず、私服(複雑)はその逆であり、シンプルさを追求すると、操作や見た目が分かりやすいが、高度なことや多くのことができなくなって、機能性が犠牲となり、一目で全体が理解できるが、細かい事実や例外が省かれ、正確性や詳細さが犠牲となり、無駄がなく効率的だが、トラブルが起きた時の予備がなく、頑健性や安全性が犠牲となり、これらのことを考慮に入れると、単純にシンプルなだけでは成り立たない物事があり、取り扱う分野や対象によって得手不得手や得意不得意や向き不向きがあると考えておけば良さそうだが、例えば、政治において、シンプルで分かりやすい主張(ポピュリズム的アプローチなど)で大衆の心を掴んで選挙に勝利したものの、政権獲得後に現実の統治の壁にぶつかり、失速または混迷した事例は世界中で数多く見られ、そうなってしまう主な原因は、選挙に勝つために仕掛ける敵・味方の単純化や主張する魅力的な公約と、政権獲得後に求められる複雑な利害調整や経済運営が必要な実際の統治(ガバナンス)との間には大きなギャップがあるためで、ここ十年ほどの間に起こった実例を挙げると、イギリスのブレグジット(EU離脱)と保守党政権では、自国のコントロールを取り戻す、という極めてシンプルで強力なスローガンを掲げたが、離脱すればすべてが好転するかのような主張で2016年の国民投票に勝利し、その後、ボリス・ジョンソン首相らが大勝して政権を確固たるものにしたが、しかし、いざ離脱してみると、貿易手続きの煩雑化、労働力不足、北アイルランド問題をめぐる法的な泥沼化など、激しい複雑性に直面し、経済的な果実をもたらす明確なビジョンを欠いたまま混乱が続き、物価高騰や公共サービスの低下も重なって、最終的に保守党は歴史的な支持失墜を招いて、2024年の総選挙で大敗し、ギリシャの急進左派連合(シリザ)政権(2015年〜)では、ギリシャ債務危機の中、緊縮財政への絶対反対、国債債権団(トロイカ)との再交渉を掲げ、反緊縮を求める国民の怒りを吸収して勝利したが、アレクシス・チプラス首相は、EUの要求には屈しない、と強硬姿勢を崩さず、国民投票まで行なって反緊縮の民意を示したが、しかし、現実にはEUや国際通貨基金(IMF)から資金支援を打ち切られれば国家破産(ユーロ圏離脱)という奈落が待っていて、結局、政権獲得からわずか数ヶ月で、選挙公約とは真逆のさらなる厳しい緊縮策を受け入れざるを得なくなり、支持者や身内からの激しい失望と分裂を招き、ペルーのペドロ・カスティジョ政権(2021〜2022年)では、富める国に貧しい者はいない、という地方の貧困層に響く言葉と、既得権益層(エリート)批判を行い、地方の元牧師というクリーンなイメージも好感されて大統領に当選したものの、政治や行政の経験が致命的に不足しており、複雑な国会対策や官僚機構のコントロールができず、わずか一年半の間に内閣改造を何度も繰り返し、政権運営は完全に麻痺し、最終的には自身への弾劾を回避しようとして国会の強制解散という違憲のクーデターを試み、全方位から見放されて逮捕・失職するという最悪の結末を迎え、イタリアの五つ星とポピュリズム連立政権(2018年〜)では、既存の政治家は全員既得権益層、ベーシックインカの導入など、ネット発の反エリート・直接民主主義的な主張をして、2018年の総選挙で第一党となり政権を担ったが、反対を叫ぶことと決定することの違いに直面し、インフラ開発(高速鉄道など)への反対公約を現実路線の前に撤回せざるを得なくなったり、経済政策の現実味のなさからEUと衝突したりして、統治能力の欠如を露呈したことで支持率が急落し、最終的には元欧州中央銀行(ECB)総裁のマリオ・ドラギのようなエリート中のエリートによる技術官僚内閣に政権を委ねる形になり、なぜその後がうまくいかなくなるのか、これらの事例に共通する構造的な原因は、主に以下の3点に集約され、1点目は、二元論の破綻で、選挙では、善(大衆)対悪(エリート・外国)という二元論が有効だが、実際の政策は、AもBも正しいが、予算の関係でどちらかを削る、といったグラデーションのある妥協の連続だからであり、2点目は、専門知識・官僚機構との衝突で、シンプルなスローガンは、往々にして複雑な法制度や経済原理を無視していて、それを実行しようとすると、官僚機構や市場(株価・通貨)から激しい抵抗に遭い、3点目は、敵がいなくなる、で、批判勢力として戦っている間は、相手の悪を責めれば良かったものが、自分が権力を握った瞬間から、すべての不満の矛先が自分に向くようになり、それまでは大衆の敵を攻撃していれば良かったのが、逆に大衆の敵としての役回りを担わされる羽目に陥ると行き詰まるわけだ。11月8日「国家の本質」深夜に政治系のユーチューブ動画を見ながら、果たして彼らは何を知りたいんだろうかと考えてみたが、なぜそれがわからなくなったのか、なんて問われても、彼らには理由など知りようがないと思われる一方で、それはどうしてなのかといつものように事後的に思考の対象を設定しても、彼らの言動の傾向や態度に関して、明らかに当事者意識が欠けているように見えてしまい、述べている内容がただの傍観者たちのたわごとで、結局は野次馬気取りの無責任極まりない連中だと馬鹿にしたくなるわけでもないが、それに対して自分の方は、それほど深刻な状況でもないだろうと事態を軽く見てしまい、彼らのようなジャーナリストや識者などではなく、投資家連中の方が事態を正確に理解しているのではないかと考えてしまうが、それも何か間違っているようにも感じられるものの、結局は何なのかというと、この時点で結論めいたことを述べても仕方がないような気がして、いずれにしても問題設定が間違っているようで、たぶん国家の本質がアメリカではなく中国やロシアの側にあることを理解していないわけではないだろうが、例えば、今回のプーチン政権によるJTのタバコ事業の接収が、かつてイギリスが持ちんだアヘンによって自国の富を奪われまいとした19世紀当時の清帝国のような事態を連想させて、当時と今とでは程度の差がかなりあるにしても、それに対して、ロシアもだいぶ追い込まれている、と感じたJT株を所有している投資家の感想にも、何か実感がこもっているような気がしたが、その程度の感想が国家の本質に直結しているとも思えないにしても、プーチン政権による日本たばこ産業(JT)のロシア事業に対する事実上の資産接収(一時管理化)は、法の支配や契約の安全性よりも、国家の統制と戦争遂行のための財産略奪を優先させる構造というロシアの国家としての本質を物語っていて、財産権や法の支配の形骸化の実例として、ロシア当局は、2023年に定めた大統領令(非友好国の資産を国家の一時管理に置く仕組み)を悪用し、外国企業の正当な所有権や経営権を一方的に奪っていて、長年現地で雇用を生み、税金を納め、市場シェアトップ(約4割)を築いてきた企業であっても、政治的・経済的な都合だけで一瞬にして経営権が剥奪されたため、予測可能な法の支配が機能していないことが露呈していて、戦時体制における人質としての経済利用に関して、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏らが指摘するように、戦時下のロシアにおいては国際的信用や外国投資の保護よりも、戦争遂行能力の確保と体制の安定が最優先され、高収益を上げる企業(JTはロシア事業でグループ全体の利益の約2割〜4分の1を生み出していた)の利益や資産を国内に囲い込み、政権に近い勢力や国家の財源に転用する構造が示されていて、外交的・政治的圧力の手段としても、非友好国(日本を含む)が抗議しても実効的な抑止や保護が働かないことを見越しており、国際社会のルールや規範よりも力による現状変更や都合を優先する国家の姿勢が浮き彫りにされたが、一方で19世紀の清帝国と現代のプーチン政権下のロシアは、時代も政治体制も、さらには立場(富を奪われる側と奪う側)も異なるが、国家の生存と富のコントロール(囲い込み)という地政学・地政経済学的な理屈の構造には、極めて深い共通点があり、嗜好品(依存性物質)を巡る国家の動きという視点から、両者に通じる構造的な理屈を整理すると、以下の3つのポイントが浮かび上がり、1つ目のポイントは、嗜好品が生み出す莫大な富の囲い込み(流出の阻止)で、タバコもアヘンも、強い依存性と引き換えに、景気に左右されず、確実に莫大な利益(富)を生み出し続ける、という特殊な商品性を持っていて、19世紀の清帝国では、イギリス(東インド会社)が持ち込んだアヘンにより、清国内の銀(当時の国際通貨)が大量に国外に流出し、清の対抗策(阿片密輸の取り締まりや没収)の本質は、道徳的な理由だけでなく、国家の富が際限なく外国に吸い上げられること(経済的自死)を防ぐための自衛措置であったのに対し、現代のロシアでは、JTのロシア事業は、同国タバコ市場で約4割のトップシェアを誇り、JTグループの営業利益の約4分の1を稼ぎ出す超高収益事業で、プーチン政権から見れば、非友好国(日本)の企業がロシア国内でこれほど巨額の富を吸い上げ、国外(日本側)へ還流させることは戦時体制下において看過できず、今回の接収は、国内で生まれる莫大な富を力ずくで国内に囲い込み、国家の戦費や体制維持の財源にする、という理屈であり、富の流出を防ぐという点で清の動機と構造的に重なり、2つ目のポイントは、国家主権を盾にした外国財産の強制的コントロールで、両者ともに、近代国際法や資本主義のルール(財産権の保護、自由貿易)よりも、自国の国家主権と生存の論理を最優先して、外国の資産・物質を強制処分している点が共通していて、清帝国は欽差大臣の林則徐が広東の外国商館を包囲し、イギリス商人が持っていたアヘンを強制的に没収・廃棄(虎門銷煙)し、これはイギリス側から見れば、私有財産の不当な侵害だったが、清にとっては自国内における主権の行使であり、プーチン政権もまた、国際的な経済制裁に対抗する大統領令という国内法(主権)を盾に、JT現地法人の経営権を一方的に一時管理下に置き、手法の強引さと、国際社会の約束事よりも自国の論理を優先する姿勢は同じ構造であり、3つ目のポイントは、経済を手段とした剥き出しの政治闘争で、どちらの事件も、純粋なビジネスの領域を超え、国家間の人質や報復のカードとして経済が利用されている点の本質は同じで、イギリスがアヘンを輸出したのは、お茶の輸入で生じた対清貿易赤字を解消するという強欲な政治経済的戦略であって、ロシアによる今回のJT接収も、ウクライナ侵攻に伴う日本の対露制裁への報復、および北方領土問題などを巡る対日圧力(揺さぶり)のカードとして、民間企業を経済的な人質に取った政治的行為であり、タバコ(JT)とアヘンは、国家が喉から手が出るほど欲しい安定かつ巨額のキャッシュ(富)を内包した存在で、19世紀の清は、外国に富を奪われまいとして、外国の物資を没収し、現代のロシアは、外国に富を渡すまい(自分たちの戦費にしよう)として外国企業を接収し、立場(攻守)は逆だが、国家の危機(戦時・体制の危機)において、依存性嗜好品がもたらす莫大な富を、国際ルールを無視してでも国家の絶対的な統制下に置こうとする、という地政経済学的な理屈の構造は、驚くほど一致していると言えるが、これはアメリカのトランプ政権が、台湾や韓国から半導体の富を奪われていると認識し、強引に高関税をかけるとともに、台湾のTSMCや韓国のサムスンやSKハイ二クスなどの企業に対して、米国内に製造拠点を建設するように強要したのと、合法か非合法かの違いはあるにしても、構造的には同じようなことかというと、合法(国際的な枠組みや国内法に基づく政策)か非合法(国際法を無視した財産略奪・接収)かの違いこそあれ、国家が自国の利益や安全保障のために、経済的優位性や依存性を持つ富(戦略物資)を力づくで自国内に囲い込もうとする、という地政経済学的な構造は全く同じで、トランプ政権が台湾(TSMC)や韓国(サムスン電子、SKハイ二クス)の半導体産業に対して行なっているアプローチと、ロシアのJT接収には以下の3つの構造的共通点があり、1点目は、富が外に流出している(奪われている)という認識で、国家のトップが、自国が富を吸い上げられるプラットフォームになっている、と認識し、それを力づくで止めようとする構造であり、ロシアでは、ロシア市場の4割を握るJTが巨額のキャッシュを稼ぎ、それが非友好国である日本(大株主でもある日本政府)に還流していることを、富の流出とみなして遮断し、トランプ政権では、台湾がアメリカの半導体ビジネスを百%盗んだ、という表現に象徴されるように、米国のビッグテック(アップルやエヌビディアなど)の巨額の利益が、製造を独占するTSMCなどの外資に流れている状況を、米国の富の流出と捉えていて、2点目は、市場へのアクセス権を人質にした強要で、外資企業が、その国でビジネスを続けたければ、国家の要求を飲め、と二者択一を迫られる構造であり、ロシアでは、ロシア国内に莫大な資産と市場を持つJTに対し、プーチン政権は国内法(大統領令)を盾に一方的に経営権を接収し、資産そのものを人質にし、トランプ政権では、世界で最も偉大な市場(米国市場)で半導体を売りたければ、米国内に最先端工場を作れ、さもなくば百%〜二百%の高関税(市場からの事実上の締め出し)を課す、という形で、市場アクセスを人質にして直接投資(工場建設)を強要していて、3点目は、国際資本主義・自由貿易ルールの破壊と国家主権の優先で、冷戦後に世界が共有してきた、安くて良い場所で作って自由に貿易する、というグローバル・サプライチェーンの前提を、国家の力(パワー・ポリティクス)で歪めている点も共通していて、ロシアは、本来不可侵であるはずの民間企業の私有財産権を破壊し、トランプ政権は、WTOや自由貿易協定(FTA)が目指してきた関税障壁の撤廃と自由競争のルールを、アメリカ・ファーストの論理で上書きしていて、両者の間の本質的な違いは、略奪か、誘致かであり、構造は酷似しているが、その手段はルールベースの範囲内(合法的かつ互恵性を装うか)か、剥き出しの犯罪行為(非合法的略奪)か、という決定的な一線があり、対象となる富が、現代のロシア(プーチン政権)では、タバコ(安定的で莫大な現金・財源)であるのに対し、現代のアメリカ(トランプ政権)では、半導体(安全保障と経済を支配する戦略物資)であり、それに対するアプローチが、現代のロシア(プーチン政権)では、非合法な接収(略奪)となり、法的手続きを無視し、既存の資産・経営権を強奪したのに対し、現代のアメリカ(トランプ政権)では、強引な誘致(囲い込み)となり、高関税や補助金という、法と政策を武器に自国へ引き込み、企業側の結末は、現代のロシア(プーチン政権)では、築き上げた資産や利益を一方的に奪われ、損失を被るのに対し、現代のアメリカ(トランプ政権)では、巨額の投資(TSMCの数千億ドル規模の米国投資など)を強いられるが、米国市場でのビジネスは継続でき、清帝国のアヘン没収、ロシアのJT接収、そしてアメリカの半導体覇権主義などはすべて、地政学的な危機や国家の利己主義が極まったとき、国家は国際ルールを無視(または書き換え)してでも、民間企業が持つ最強の富の源泉を自国の統制下に置こうとする、という、国家が持つ剥き出しのサバイバル本能(本質)の表れだと言えるが、日本の自動車産業もかつてアメリカでそうさせられて、JTもそれに倣ってロシアに進出してタバコ製造工場を設けたわけだが、日本の自動車産業が1980年代の日米自動車貿易摩擦で歩んだ歴史と、その後のJTのロシア進出及び現地工場の建設は、市場(富の源泉)を人質に取られ、関税や規制を回避するために、外資企業が現地に巨額の富(雇用や工場)を差し出すことを余儀なくされた、という点で、歴史的に見ても地政経済学的に見ても、完全に同じ地平にある構造で、この二つの動きがどのように繋がっているのか、その構造的連鎖を紐解くと以下のようになり、まずは、輸出から現地生産(工場の建設)への強要で、1970〜80年代、安くて燃費の良い日本車がアメリカ市場を席巻して、これにより、アメリカの自動車ビッグ3は巨額の赤字に陥り、多くの米国民が失業し、それに対して、アメリカ側の論理は、アメリカの富と雇用が日本に奪われていると認識し、その結果、課されたペナルティは、高関税の脅しや、輸出台数の自主規制で、それに対する日本側の生存戦略は、アメリカ市場という最大の富の源泉を失わないために、日本から車を送る(輸出)を諦め、アメリカ国内に工場を建てて現地の人を雇う(現地生産)という道を選び(ホンダのオハイオ工場、トヨタや日産の進出など)、これが冷戦末期から現代に至るグローバル・ビジネスにおける、市場で儲けたければ、我が国に工場を作り、我が国に雇用と税金を落とせ、という、国家が企業をコントロールする標準的なモデル(理屈)となり、次いで、JTがロシアでその成功の方程式に倣った背景としては、JT(日本たばこ産業)が1990年代末からロシアに進出し、巨額の投資で現地に最新鋭のタバコ工場(サンクトペテルブルクのJTぺトノ工場など)を建設・運営してきたのも、まさにこの自動車産業が確立した現地生産モデルの踏襲であり、たばこは国家の貴重な財源(依存性嗜好品への課税)であるため、どの国も輸入品には高い関税をかけ、ロシアという巨大市場で勝つためには、日本から完成品を輸出するのではなく、ロシア国内に工場を建て、ロシア人を雇い、ロシア政府に直接巨額の税金を納める、という形にする必要があり、その結果、JTはロシア国内でトップシェア(約4割)を誇る巨大企業へと成長し、現地での雇用維持やロシア国家への巨額の納税を通じて、ロシア経済に不可欠なインフラとしての地位を築き、これによって、政権が変わろうとも民間企業の財産権は守られる(=自動車産業がアメリカで成功したように、ロシアでも受け入れられる)と考えたわけだが、結果的には歴史の皮肉な巡り合わせによって、同じ構造がもたらした結末の非対称性が現れ、自動車産業がアメリカに工場を作ったことと、JTがロシアに工場を作ったことは、ビジネスの理屈としては同じだったが、相手国の国家の本質(法の支配の有無)によって、その結末はあまりにも残酷な形で分かれ、アメリカに進出した自動車産業の結末は、アメリカは強引に関税で脅し、工場を建設させたが(トランプ政権が半導体でやっていること)、ひとたび米国内に作られた工場や資産を、国が没収・接収することはなく、なぜならアメリカには民間財産を守る法の支配というルールがあるため、日本企業はアメリカ市場で今も合法的に利益を上げ続けているのに対し、ロシアに進出したJTの結末は、JTも同じ理屈でロシアに富(工場・雇用・納税)を差し出し、ロシアのために貢献しているから大丈夫だと判断してウクライナ侵攻後も撤退せず事業を続けたが、しかし、ロシアという国家の本質には法の支配がなく、有事(戦時下)になった瞬間、かつて自動車産業がアメリカでやったような合法的ディールの枠組みそのものが破壊され、現地にある工場も販売網も、すべて力ずくて頂く(接収)という剥き出しの強奪に遭ってしまい、外に富を流出させないために、自国内に製造拠点を設けさせる、という手法は、かつてアメリカが日本の自動車産業に仕掛け、現代もトランプ氏が半導体で踏襲している地政経済学の基本戦略で、JTもその歴史の教訓に倣い、現地に深く根を下ろせば(工場を作れば)市場の富を維持できる、という資本主義の合理性に基づいてロシアに投資したが、しかし、ルールの上で強引に工場を作らせる国(アメリカ)と、いざとなったらルールごと工場を盗む国(ロシア)という、国家としての決定的な土台の差を、今回のJTの悲劇的な接収劇は証明してしまったと言えるが、それも相対的な程度の差かも知れず、根本的な前提条件として、経済的に豊かでないと法の支配も民主主義も機能しないのが国家の本質なのではないか。11月7日「世間の常識と相対的な良識」それを知らないよりは知っている方がマシだと言えるようなことを思いつけるかというと、突然そう問われても何を言いたいのか理解できないし、何か意図や思惑があってそんな問いを持ち出してきたのかもよくわからないが、たぶんひねくれた答えを導き出したいのではなく、AIが常識的な回答を出しやすい問いだと言えそうで、実際に、仕事・人間関係・お金・健康といったジャンルからハウツー的な回答が羅列されてくるのだが、知らないよりは知っている方がマシ(あるいは知っておくべき)と言える知識には、実際に知ることでリスクヘッジができたり、無駄な期待やトラブルを避けられたりする実用的な知識があり、例えば、お金・契約・法律のリアルから言えることは、リボ払いやキャッシングの仕組みは知っておくべきで、手数料(金利)がどれほど雪だるま式に増えるかを知っていれば、安易な利用を避けて破産するリスクを減らせるだろうが、知っていても否応なく利用せざるを得ないような成り行きもありそうで、また、契約書の免責事項や解約条件は知っておいた方がいいだろうが、スマホ、ジム、サブスク、賃貸などの解約金や自動更新ルールは、事前に知っていれば無駄な出費を防げるが、それでも無駄な出費になるのを承知で、嫌になって解約してしまうこともあるだろうが、さらには、詐欺や悪徳商法の手口を知っておくべきで、オレオレ詐欺、フィッシングメール、おいしい話(投資詐欺)などの決まり文句は、具体例を知っているだけで被害に遭う確率が劇的に下がるらしいが、それでも親類縁者や仕事関連や交友関係などから断りきれずに攻略されたり、その際の巧妙な誘い文句などに乗ってしまって、そこに至る経緯やその人独自の事情などが絡んでくると、中にはわかっていながら付き合いで引っかかる人も出てくるだろうが、それと関連するわけでもないが、例えば、人間関係やそこで生じる心理的な錯覚の類いから言えることは、他人は自分が思っているほど自分のことを見ておらず、それはスポットライト効果と呼ばれる錯覚らしいが、他人のちょっとした失敗や見た目をそこまで気にしていないと知ることで、過度な自意識や対人不安から解放され、また善意や正論が必ずしも世間では通用せず、世の中には話し合えば分かり合えるという善意が通用しない相手や環境があることを知っておくと、無駄に心をすり減らさずに距離を取ることができ、またそれとは違う方面でも、例えば、健康・体・応急処置などに関して言えることは、睡眠・栄養・メンタルには限界点があり、無理をし続けると、どういう段階で心が壊れるか、あるいは、疲れている時には重要な決断をしない方がいい、という人間のバイオリズムを知っていれば、大病やバーンアウトを防ぐことができ、そして実用的な面では、基本的な応急処置(AEDの使い方や心臓マッサージ、熱中症の初期対応)などを知っていれば、いざという時に対応でき、場合によってはそれが生死を分けることにもなるだろうが、そういうハウツー的な知識に加えて、例えば、自分の無知そのものについて言えることは、自分の能力や感情には限界があり、自分が何を知っていて何を知らないかを自覚できている人は、傲慢になって痛い目をみるリスクを減らせるだろうが、それも状況次第で、金銭的な面でも権力的な面でも傲慢に振る舞える環境を手に入れてしまうと、わかっていてもそうではなくなるだろうし、世間の常識や非常識に関して、自分が非常識なことを言っていたり、やっていたりすることにその場で気づけば、すぐに改めようとするなら周囲の人もありがたいが、大抵は言ってしまった後から、やってしまった後から気づいたり、気づかないままであったりして、気づけば後悔するのだろうが、たぶん人間関係にもよるが、周囲の人々は教えてくれないことの方が多いんじゃないかと思われ、そこで恥をかいたような気がすると、常識的に振る舞えという同調圧力に屈したことになりそうだが、周囲の人がその場で指摘してくれないのは冷たさではなく、波風を立てたくない、という自己防衛や配慮であることが大半で、多くの場合は後から一人で気づいて悶絶するか、気づかないまま関係がフェードアウトしていくという厳しい現実があり、ここで重要になるのは、後から気づいて恥ずかしいと感じた時に、それを同調圧力に屈したと捉えるべきか、そうではなく社会的な知恵(生存戦略)と捉えるべきかという視点で、常識と同調圧力の境界線に関して、マナー(常識)は滑り止めと捉えれば、社会における常識やマナーは、思想を縛るためのものではなく、異なる価値観を持つ人間同士がぶつからずに過ごすためのクッション(共通言語)で、それに対して、同調圧力は個性の抑圧であり、全員が同じ意見を持つべきだ、個性を消せ、という強制は同調圧力そのものであるから、自分の言動で相手を不快にさせたかも知れない、と気づいて改めるのは、同調圧力に負けたのではなく、相手と円滑に過ごすためのスキル(知恵)をアップデートした、ということになり、価値観の軸がブレたわけではなく、しかも人は他人の失敗を、それに起因してその人にとって損得勘定や有利不利をもたらす材料だと意識しない限りは、秒で忘れてしまい、後から、あの時、非常識なことをしてしまった!と激しい後悔(いわゆる一人反省会)に襲われるのは、人間として非常に正常な反応だが、しかし、心理学のスポットライト効果が示す通り、周囲の人は直接の利害関係とは無縁な他人の失敗など驚くほど覚えておらず、他人はみんな、自分のことで手一杯で、いちいちそんなことまで気にとめる余裕などなく、また、後から失敗に気づけたこと自体の価値については、最も恐ろしいのは、一生気づかずに、あの人はちょっと、と敬遠されて、その人から周囲の人が離れていく状態で、時間差があったとしても、後から自分で気づけたということは、その人の中に客観的な視点や、他者を思いやる感性が育っている証拠で、気づいた人は自分の成長を褒めて良いポイントであり、自分自身の言動が、非常識だったかも知れない、と気づいた時、それを、社会に洗脳された、とネガティブに捉える必要はなく、車が事故を起こさないように道路の左側を走るのと同じで、次にこう振る舞った方が、生きやすい、という自分自身の生存戦略として、淡々と知識をアップデートして行けば良いはずだが、たぶん、そういう方面ではそうだとしても、そういう良識的な方面から遠ざかって、例えば、わざと人が嫌がるような言動を繰り出す人の特徴や傾向については、その場の状況にもよるが、自身の傲慢さを押し通せるだけの自信や、その自信の裏付けとなる権力が自身に備わっていることを自覚している可能性が高いかというと、その可能性は十分にあるが、必ずしも本物の自信や権力があるとは限らず、むしろその裏返しであるケースも多くあり、わざと人が嫌がる言動(嫌がらせ、マウンティング、挑発など)をする人の心理や背景には、大きく分けて、強者の傲慢(自信・権力の自覚)と、弱者の防衛(劣等感の裏返し)の2つのパターンがあり、自身の自信や権力を自覚しているケース(強者の傲慢)は、自分の立場が優位であることを理解した上で、あえて嫌がる言動を仕掛けてくるパターンで、特権意識と傲慢さから、自分は特別な存在だから、他者をどう扱っても許される、という自己愛的なエゴがあり、支配欲を充足させるために、相手が嫌がったり、困惑したり、言い返せなかったりする反応を見て、自分の影響力の強さを確認し、快感を得ていて、それがノーリスクだと確信しているから、立場上、相手は反論できない、自分が処分されることはない、という計算(パワーハラスメントの構図など)が働いているが、その一方で、実は自信がなく、権力にしがみついているケース(弱者の防衛)になると、心理学的な分析において多いのが、内面の自信のなさや恐怖心を隠すために攻撃的になっているパターンであり、劣等感と嫉妬の裏返しで、自身に本物の自信(自己肯定感)がないので、他者を下げる(嫌な気持ちになせる)ことで、相対的に自分の価値を保とうとし、自分の権力や立場が脆弱で、見せかけだけのハリボテであることを薄々自覚しているから、過剰に周囲を威嚇し、ナメられないように防衛線を張っていて、他人からシカトされることへの恐怖から、嫌がらせという形であっても、他者からの関心(注目)を引きたいという歪んだ承認欲求が根底にある場合もあり、わざと嫌がることをする人は、自身の傲慢さを押し通せるという状況を利用している点では共通しているが、しかし、その自信が本物(確固たる実力や権力)であるケースと、偽物(失う恐怖からくる虚勢)であるケースの双方があるだろうが、そんなことを知らない人は、社会経験の足りない子供でない限りは、まずいないんじゃないかと思われるだけに、それを知らないよりは知っている方がマシだと言えるような範疇には入らないような気もするわけだ。11月6日「事後的な説明にハマること」例えば全面的な株価急落など、たまたま最近がそうなのだが、思いがけないことが起こると何か意表を突かれたような感じがしてしまうが、別に特定の相手が意表を突いて攻撃を仕掛けてきたわけでもないだろうから、そんなのは気のせいには違いないが、それでも想定以上のことが起こっていると受け止めたくなるものの、最近はだいぶ慣れてしまったのか、なぜかそれに対して自らが思いの外冷静な心理状態であることに気づいてしまい、今ここで起こっていることを後から振り返って言語化してみれば、一応はそれが言語表現の範囲内で語られてしまうわけだから、そうやって語っている範囲内では他の様々な出来事との間で相対化が図られていると受け止めたくなり、今ここで感じているちょっとした驚きを、それについて語ることによって減じようとしているのかも知れないが、しかしそれと共に何かが試されているとしたら、この思いがけないことについてどう語るかが試されているような気がするわけだから、別に誰がそれを試しているわけでもないのにちょっと身構えて、ちょっとした試練を課されているような気がする以上に、どうしても誰かの意図や思惑が介在していると陰謀論的な妄想をめぐらさないと、うまくこの事態を説明できないような気がするわけで、ただの偶然の巡り合わせでは納得がいかないのだろうが、それに対していつも思うことが、自分を信じろと自らに言い聞かせながら、これまで生きてきた中で生じてきた様々な経緯から生じている物事の連続性を持ち出して、それをこの何でもないような試練に対峙させようとするわけで、もちろん試練なのだから何でもないわけではないはずだが、そこでうまく立ち回ろうとするよりも、それなりに痛い目に遭わないとバランス的な面でも帳尻が合わないような気がするから、試練に打ち勝とうとしてはいけないのと同時に、負けて勝つようなしてやったりの成り行きも意識して目指してはいけないのかも知れず、では勝ち負けではなく、苦境を乗り越えようとするのでもないのだとしたら何なのかというと、たぶんその場の成り行きに沿って動けばいいと言えるようなことかも知れないが、それで結果的にはどうにかなったりどうにもならなかったりするのだろうが、たとえどうにもならなくてもそれで構わないのかどうかも、現状では何とも言えないのだが、何かすぐには判断の指標や基準といったものを見出せないような気がして、だからといって判断を停止しているわけではなく、そうなった結果から振り返れば、それなりにその場その時で判断しつつ動いているようでいて、その判断が裏目に出ても功を奏しても、その時々で一喜一憂しながら今に至っているわけだから、それをどう捉えても納得がいかないとしても、その先にはどこまで行っても何をやっても底が見えない深みが待ち受けていて、そんな深みにハマらないようにするには、絶えず浅瀬に留まっていないとならないにしても、浅瀬に留まっているだけでは埒が明かないのも分かりきったことで、それでは試練とは言えないし、ある程度のリスクを引き受けて賭けに打って出なければ得るものは何もないと言えそうなことなのだが、それが本当に一か八かの大勝負と言えるような賭けなのかどうかも、その場では一向に感知できないわけだから、その気になって蛮勇を振るって危険な賭けなどにハマり込むのも回避しなければならないのだろうが、果たして冷静沈着な心理状態を保ったまま理に適った行動を取れるかというと、そんな自分に好都合な環境の中にいるわけでもないだろうから、そういう事情を踏まえると、やはり何だかよくわからないのだが、そんな言語的な説明では捉えきれないような何かに導かれていると現状を捉えてみると、そこから何やら見えてくるものがあるらしく、それが何なのかといっても。当然のこととして言語的にはうまく説明できないわけで、それでもそうなった後からそれを言葉で説明すること自体が、それを見ないようにしていることになるのかならないのかは、完全にそこから目を背けてしまえば、その説明の中に説明する側の都合や嘘やごまかしが含まれていることに気づけないことにもなり、結果的にそんな説明を無視できないと、説明を正当化したり肯定したり否定したり批判する側に回ってしまうから、そうなると説明の虚構性を見落としていることにもなりかねず、うまく説明にしてやられたことなってしまうだろうが、やられたくなければそんな事後的な正当化の説明に先回りして、事前の予測や予想に力を入れなければならないかというと、どちらにしても言葉でそれを説明している限りで、それを取り逃しているような気がするわけで、確かに説明もそれに含まれているのだろうが、説明するよりもまずは動かないと埒が明かない状況というのも、当事者でないとそんな役回りにはなれないわけだが、それが何の当事者なのかもわからずに動いているうちに、後からそうした行動を正当化したり肯定したり否定したり批判したりする説明もついてくるだろうが、あるいはその先の動きや行動を予測したり予想したりする説明も事前に行われて、それによって当事者の行動を制限したり調整したり誘導したりしようとするのだろうが、やはりそこで取り逃している何かがあるらしく、それに気づけないと、説明を気にしているうちにその何かに乗り遅れしまう場合もありそうで、そこで乗り遅れてしまうのが何なのかといっても、乗ってみなければわからないのかも知れないし、乗ってみたところで、自分が何に乗っているのかもわからず、ただその場の成り行きに沿って動いているだけかも知れないし、場合によっては何かに乗っていることにすらも気づいていないのかも知れないが、それがその場の状況だとか情勢だとか後から説明されることもあるだろうが、また後からもっともらしく説得力のある物事の道理をわきまえた説明を加えて、そうした動きを阻止したり規制したりする場合もあるだろうから、そうなる前に事を成し遂げないとやっていることに成功できないと事態を捉えるなら、その通りだと言える場合もあるだろうが、そうしたもっともらしい説明を加えられて行動に歯止めがかけられた後からでも、何かの隙を見つけて挽回するチャンスが巡ってくるかも知れないから、やはり巡ってきた機会を捉えて自らがその当事者になるような行動に結びつけないと、事態を打開するきっかけさえ掴めないと考えておくだけでも、それも実際に痛い目に遭った経験を踏まえた事後的かつ反省的な説明にしかならないだろうが、そんな経緯を踏まえると、確かに他人が失敗した後からそれをもっともらしく解説してみせる輩には気づけない何かがあるらしいのだが、それが何かといっても、どうせAIにでも問いかければもっともらしい回答を得られるだろうが、そういう回答に納得してしまうと取り逃してしまう何かがあると考えておくだけでも、事後的な説明のうまい解説者の罠にハマらずに済むわけでもないが、そんな事後的な罠にハマらないために用意されているのが事前の予測や予想なのでもなく、そうした予測や予想にも説明の罠が仕掛けられていると考えても良さそうだが、別に予測や予想をする者が意識して罠を仕掛けているわけでもないだろうが、彼らにもわからないことや知らないことがあると考えれば、それが予測や予想を真に受ける者たちが引っかかる罠として機能すると考えておいても構わないし、そうした解説者の気づかないことや知らないことやわからないことを、それを受け止める者が気づいていたり知っていたりわかっているかというと、気づいていたり知っていたりわかっていたりすれば、そうした事後や事前の解説の類いを真に受けないだろうから、解説する者もそれを受け止める者もそれに気づかないしそれを知り得ないしわからない場合がほとんどだろうが、わからないからといって行動を躊躇するようでは何も成し遂げられないだろうから、大抵はそれに気づかないうちに知り得ないうちにわからないうちにすでに行動を開始していて、そうかといって何も知らないわけでもないから、ある程度はこうやればこうなるという見当をつけながら誰もが行動しているだろうから、それが結果的にしてやったりの大成功となったり取り返しのつかない大失敗となるかどうかも、そうなるのは稀で、大抵はどっちつかずの中途半端な結果を渋々受け入れる羽目に陥るかも知れないが、まずは巡ってきた機会を捉えて動いてみたり、その機会を伺いながら待ちの姿勢を保っていることが肝要なのは分かりきったことではあるわけだ。11月5日「結果から読み解く誤解」なぜかそれが思い出せないのは、ついさっきまで考えていた内容だったりするのだが、たとえ一過性の政治イベントを通過したからといって、一難去ってまた一難とならない保証などなく、何が一難なのかもすぐには思い浮かばないのだから、そんな安易にことわざを用いて説明するようなことでもなさそうだが、それでも何やらトランプに引っ掻き回されて、世界中がこじれてしまって難儀な事態に陥っていることには違いなく、それがたった一度の選挙イベントですべてがリセットしたとは言えないだろうから、王様気取りが暴走気味だった事態が一時的な修復に向かっていることだけは確からしいが、中途半端な修復の程度でやり直しが利くなんてあり得ないし、それよりはこのままでは道半ばのままになってしまい、当初の目論見通りの徹底した民主主義の破壊へは到底至れないにしても、そんな思惑を誰が抱いていたかも、誰もが想像の範囲内で思い浮かぶ人物かも知れないが、たぶんある日突然こうなったわけではなく、それなりに連続した経緯も想定されるものの、物語ではないのだから、都合の良いところだけサンプリングして話を構成できるほど証拠や根拠が揃っているわけでもなく、それよりは物事の不連続面に注目した方が事態をより深く理解できると考えるなら、もちろんそんなのは勘違いと紙一重の妄想に陥ってしまいそうで、それも紙一重と表現するようなことでもないが、とりあえずこれで事態が終息するとも思えず、これに関しては現状の理解ではなく誤解だと事態を捉えた方が、より正解に近いのではないかと思いたいのだが、それこそ勘違いな誤解であって、何かの揺り戻しが起こっていることも確かな感触としてそう捉えられるにしても、それにしてはだいぶ急だったようで、まだ破壊の道半ばなのに、ここで突然方向転換してしまうと、これまでにやってきたことのすべてが台無しになってしまいかねないから、もう一悶着もふた悶着もあると期待しているわけでもなく、まさかあれが最後の悪あがきとならないような誠実な立ち回り方が求められているのだとしたら、これから誰が立ち回るのかも定かではなく、やはり方向転換や方針転換のように成り行きを捉えるのは誤解なのかも知れず、そもそもこれが何の成り行きなのかといえば、それ以前にこれとは何かと問わないと意味不明だが、紛れもなくこれも一つの政治的な成り行きなのであって、これでトランプ現象に歯止めがかかったなんて誤解もいいところで、トランプを逆利用して、彼に好き勝手にやらせているように装いながらも、うまい具合に何かがごまかされていると情勢を見るなら、そういうことだとわざと誤解しておいた方が無難なのかも知れないから、間違ってもここから正解などを導き出してしまってはまずいような気がして、多くの民衆がこの事態を誤解したままでも構わないような気がするわけで、自分たちが何をもたらしてしまったのかについて、十分に反省する余裕なんて与えない方が彼らの身のためだろうが、それよりはこの事態に民衆が対応した結果が新たな事態をもたらしたと捉えたいのであり、この事態と結果としてもたらされた新たな事態が地続きだと誤解しておいた方が、危機をやり過ごせる可能性が高いように思われるのだから、今はそうする以外にはあり得ないと間違った判断を下しておくべきなのかも知れず、間違っても、俺たちは二年前に狂人を大統領に選んでしまったんだ、なんていう正解には至らない方が確かに身のためだが、それもこうなった結果から過去を振り返れば何とでも言えるようなことであって、何が誤解で何が正解だなんて簡単に言えるようなことでもなく、正解でも誤解でもどちらでも構わないような理解しか導きだせないだろうが、ただ、まだ終わっていないことは確からしく、終わるはずもないことなのだが、民衆が理想の国家を求めながらも壊す試みは、これからも国家という虚構を消し去るまで続いていくと事態を捉えておけば、それが誤解として機能しても構わないような気がするのだが、その過程で間違っても正解を言わないようにお互いに目配せしながら、誰もが表向きには国家主義者のふりを装うのだが、果たしてそれが自らの演技だと気づいていないのがトランプ本人なのかどうか、あるいは死ぬまで気づかないのはバーニー・サンダースのような社会主義者と同じような傾向だと言えるのかも知れないが、わざと誤解したふりを装いながらこんな的外れなことを述べていること自体が、何か自分でもわかっていないような気がしてしまい、わかっていないなりにもメディアから伝わってきた感触としては、確かにこの二人の老人が深刻な政治劇を装った茶番劇の中で共演していたようにも感じられたのだから、両者の間に一見あり得なそうな共通点を見出したくなってしまうのも勝手なこじつけには違いないが、それでも何か釈然としないものを感じるわけで、まだ何も終わっていないにもかかわらず、これによって一応のケリがついたようにも感じられるところが騙されている証拠だと言えるかどうかも、何を騙されているのかもよくわからないわけだから、その辺のところはまだ理解しようとしても時期尚早なのかも知れず、世界の真実を理解してしまったと思ってしまうと、それが誤解や勘違いだと言えるようなことなのかも知れないから、無理に理解しようとしなくても構わないと思っておいた方が良さそうに感じられるのだが、その一方で、現実の世界ではこんなイカれた妄想の言説とは違うところで事態が進行中のようで、経済活動の中で功利性を追求する限りで成り立っている世界なのだろうし、それに加えて民主主義や人道主義などの建前も少しは尊重しないと、社会のバランスが崩れてしまい、それらを無視して一方的な攻撃性をむき出しにしてしまうと、肝心の経済活動にも支障をきたすから、建前を尊重するふりをしつつも、民衆にそこから生じる政治的な幻想を抱かせておいて、幻想のただ中で夢うつつな心理状態の隙を突いて経済的な利益を得ようと企業が奔走するわけで、こう語るとやはりイカれた妄想の続きとなってしまい、世界の現実から意識や思考が逸脱してしまっているのだろうが、どうしても何か裏があるんじゃないかと疑ってしまうと、イカれた妄想の虜となってしまうから、何とかそんな邪念を振り払って、見え透いた屁理屈で理論武装する政治家やメディア関係者などを批判できれば、真っ当な意見を述べているように装えるかも知れないが、どうしてもそれ以前になぜか現状を誤解してしまうので、それが自分にはできないようで、そもそもそれを誤解と考えても構わないのかどうかも、誤解しなければ陰謀論などを導き出せないだろうが、では果たして誤解を解く方法があるのかどうか、今のところはよくわからないし、それが真意かどうかも定かでないが、何かトランプの言っていることがすべて誤解に基づいているように感じられる反面、それが誤解に感じられるからこそ、意外と的を射ているのではないかとも感じられる一方で、逆にそれが誤解ではなく正解や正論を語ろうとするリベラル勢力より正直者のように見えてしまうところが、嘘つきが正直者だなんて、それも誤解そのものだが、それをどう捉えたら納得できるわけでもないのだが、正直者が誤解に基づいて真実の世界を捉えているのに対して、正解や正論を語ろうとするリベラル勢力は、民主主義や人道主義などの幻想を夢見ながら、虚構の世界の中で活動しているように見えてしまうところが、果たして世界の真実を物語っているといえるかどうかも疑わしく、それも自信がないが、やはりこう語るとどこかひねくれていて、わざと真実をねじ曲げて世界を捉えていることの証拠となってしまうのかも知れず、これも一種の誤解に基づいた世界観に結びつくような捉え方なのだろうが、少なくとも、これでいいのだ、とは言い難く、もう少し何か素直でギミックのない言説を構成したいのだが、意図的な仕掛けや策略やカラクリなどを通さずに述べようとすると、かえって自分に嘘をついているのではないかという疑念が深まってしまい、どうしてもリベラル勢力が提示する民主主義や人道主義の物語からはみ出たところで議論を展開したくて、わざとこうしておかしな紆余曲折の回り道に迷い込んでしまい、何を述べているのか自分でもよくわからなくなってしまうのだが、こうなるとやはりAIが提示する月並みな解釈の方が説得力がありそうで、自分の至らなさを痛感させられるわけだ。11月4日「今がその時か?」ジャズの有名な曲で、今がその時だ、という曲があるが、たまたま今チャーリー・パーカーのそれを聴いたからといって、取り立てて今ここで何をやるように促されているわけでもなく、自分以外の誰がその気になって意気込んでいるとも思えないが、では、果たして今日が何かの反転攻勢の日となるのか?と今のところは意味不明な問いを投げかけてみても、後から振り返って、それがわかるようなことになるのかどうかも、何やらJPモルガンのアナリストは、今が株価調整の最終局面だ、と述べているみたいだが、調整の最終局面とは、上昇トレンドの途中で起きた一時的な値下がりや停滞(調整局面)が終わり、再び元の方向(上昇)へ戻るか、あるいは本格的な上昇へ転じる直前のサインが表れている状態を指し、最終局面の特徴・サインとしては、売りが一巡(パニック売りの終了)し、利益確定売りや狼狽売りが出尽くして、これ以上株価を大きく押し下げる売り手がいなくなった状態や、バリエーション(割安感)が低下して、株価が十分に下がったことで、指標面(PERやPBRなど)での割安感が生まれ、中長期の買い手が入りやすくなっていたり、イベントや悪材料の通過という、経済指標の発表や選挙、金融政策決定など、市場の不安材料となっていた大きなイベントが通過したり、出来高が変化して、下落につれて出来高が減少し、底固め(横ばい)の動きが見られるようになったりした時に、このサインが現れるらしいが、本当に調整の終わりなのか、あるいはここからが本格的な下落(トレンド転換)の始まりなのかは後にならないと分からないケースも多く、今が最終局面と判断して買い向かう場合は、移動平均線や出来高の増加、主要なサポートラインが維持されているかなど、明確な反転の兆候(シグナル)を確認してから行動することが肝要らしいが、株式投資なんかには興味も関心もない人にとっては、いきなりこんなことを述べても、何やら意味のわからない専門用語が出てくるだけで、何のことやらさっぱりわからずチンプンカンプンでしかないだろうし、また少額でいい加減な株式投資をやっている自分も、いつでもこういう成り行きに沿って株を売買しているわけでもなく、一応説明すれば確かにこういうことなのだとしても、現状がはっきりこうだとは言えないし、あくまで後から振り返ればもっともらしくこう言えるようなことに過ぎないわけだが、要するに株価の調整局面や下落局面でパニック売りや狼狽売りをやってしまった者が大きな損失を被るのは、確実にそんな過程の中でそうなると言えることなのだろうが、そうでなくても株価が下がれば株の資産価値が確実に下がるわけわけだから、下がる前に利益が出ているうちにうまく売り抜けられるかなんて、その場の情勢次第で誰がやっても至難の業なのかも知れないし、少なくとも素人レベルの自分がやっても、ほとんどうまくいかないことなのかも知れないが、たまたま今日がアメリカの中間選挙の投票日だから、ちょうど大きなイベントの通過という条件が合うわけで、果たしてこのところ下落傾向だった株価が、この日を境にアク抜けして反転上昇するのかどうかも、実際に上昇し始めた後から振り返ってみれば、確実にそうだったと言えるようなことであって、逆にこの日が本格的な下落相場の始まりであったと後からわかれば、この日が底値だと思って買った者たちがバカを見ることになるのだろうが、それも明確にバカを見るとも限らないし、長期で持っていればいずれは値上がりして、買った時の価格より上がれば、インフレ分も考慮に入れる必要もあるだろうが、一応は資産がプラスに転じるのだろうから、マイナスの時に売るよりはマシなのかも知れないし、もちろんマイナスの時に売ったところで、損切りだと割り切って売れば、売って得た資金を使って、また安く買って高く売るチャンスが巡ってくるかも知れないし、あるいは下落相場でも空売りして儲けるチャンスが巡ってくるかも知れないが、いずれにしてもチャンスをものにできないまま大きな損失を挽回できず破産して退場させられない限りは、程度の差こそあれマネーゲームの参加者として立ち回りながら、ちょっとした投資家気分でいられるのかも知れないが、だからといって一応はそこで競争原理が働いている度合いに応じて、やっていることに成功したり失敗したりしている感覚にも囚われているわけで、株価が長期的には右肩上がりに推移しているうちは、長期で保有してある程度の額を持っていられるなら、配当やいずれは値上がり益も期待できるだろうが、その途中で十年も二十年も停滞局面が続けば、いくら待っていても値上がりせずに嫌になってしまうかも知れないし、もし今が急激な値上がり局面の途中であれば、この先いずれ大きな暴落が起こると予想したくなるわけで、それがいつになるかは誰にもわからないだろうから、そう思うと先行きが不安になってしまうが、素人ならそこまで投資にのめり込まずに、ちょっとだけ参加する程度にとどめておくことが肝要だとしても、それでは大失敗もしない代わりに大成功もできないだろうから、どう立ち回ってみても、どの程度のリスクを受け入れられるかで、取り組んでいる対象への本気度や深刻度も異なる、というありふれた結論が導き出されてくるだろうが、もっと扱っている範囲を広げて、直接的にも間接的にも経済活動に伴って発生する物や情報やサービスなどの売買や貸借にかかわっている限りで、マネーゲーム的な側面に嫌でも付き合わされるわけで、それがゲームである限りで、生きるためや生き残るためにゲームに参加している、という自己正当化をどう受け止められるかも、ゲームという性格上、正義や道義や倫理などに反するような、人を騙したり欺いたり引っかけるようなことをやっても構わないかどうかも、合法的な範囲内なら許容可能かどうかも、たとえ合法的な許容範囲内だと受け止められても、騙されたり欺かれたり引っかけられて金銭的な損失や精神的な痛手を被ったと思い込んでしまった人にとっては、どう考えても信用していたのに裏切られて、その対象となる人や集団などが許せないという怒りや憤りや悲しみなどの理不尽な感情が伴ってくるだろうから、それらにも程度の差があるにしても、対等な立場ならやられたらやり返すという成り行きが待ち受けているのかも知れないが、しかも経済活動をやっている限りで企業という組織も介在してくるから、個人で活動している限りは企業という相手と対等な立場でいられる人は稀だろうし、それでもやっていることに大成功している人なら、それに伴ってやっている方面でそれなりの権限や権力も得られるだろうから、その人が持っていると信じている権限に基づいて権力を行使することになるかも知れず、その際には、合法的かつやっていることを正当化できる範囲内で権力を行使できれば、権力を行使される側も文句を言えないか、言いづらくなってしまうとしても、そういうことの繰り返しの中でそこに参加している各々の間で力の差も生じてくるだろうから、それが個々人の間の格差なのか、あるいは企業などの組織と個人の間の格差なのか、はたまた各組織ごとの間で生じる格差なのかも、それらの格差の程度や種類に応じて、各々が対抗策として講じる対応や対処や対策にも差が生じてくるだろうが、その対応や対処や対策にしても、現状ではほとんど何の権限も権力も信用も持ち合わせていない自分程度の存在がやっていることなんて、その道の専門家の類いから指示や助言やアドバイスなどを仰ごうものなら、たちまち十中八九は厳しいダメ出しを食らうのがオチだろうから、自信など全くなくても、絶えず何の後ろ盾もない不安や心配や焦燥感に襲われながらも、自分を信じて素人の自己流でやっていくしかないわけだが、そういう範囲内では他人を出し抜くことなんてほとんど不可能に近いにしても、例えば今やっているこれが他人を出し抜いてやっていることだなんて到底思えないが、それを意識できず自分では自覚できないところで、何かしらうまくいく可能性を探りながらやっていることなのかも知れず、もちろんうまくいかなくても失敗することに成功するという逆的な成り行きに囚われている可能性も捨てきれないにしても、たぶんこれが他からの無視や妨害や嫌がらせなどの圧力を感じながらやっていられる限りで、たとえそれが自意識過剰で勘違いな被害妄想や思い込みの類いだとしても、まだ脈があると言えるようなことなのかも知れず、例えば、蓮實重彦の『凡庸な芸術家の肖像』で出てくる、マクシム・デュカンという大衆市民社会から必然的に生み出されてくるような小物の成功者というありふれた存在であれば、そういうのは今の時代でもいくらでも掃いて捨てるほどメディアを介して登場してきていて、ちょっとした著書を書いたり対談などで利いた風なことを述べてメディア界隈で重宝される人材なのだろうから、無理にそういう存在になろうとしなくても、どうせ時代が変わればそんな小物などすぐに忘れ去られてしまうのだから、ただの一般人レベルで箸にも棒にもかからない存在程度である方がかえって気楽なんじゃないかとも感じられるのだが、それでも現状で何かのゲームに参加しているように感じられる限りは、否応なくそのゲームに勝つための努力を強いられて、そんな努力からある程度の自己満足や充実感や逆に物足りなさや疎外感などを得られたり、あるいはちょっとした喜怒哀楽の感情の抑揚や成功や失敗などの浮き沈みの境遇を得られるなら、そんなゲームに囚われながら生きていることの証しとなるのではないか。11月3日「建前の消費としての議論」単純に言えるようなことを文章にしてみると、意外と単純には言えないような複雑な事情が出てくるかも知れないが、わざとそうなるように仕組んでいるわけでもないだろうが、難癖をつけてみたり、こじつけの比較がバレないようにしなければならないらしく、そんな文章を読んだ後から、よく考えてみれば内容がおかしいことに気づくのだが、議論の場では、その場の勢いで押し切るようなごまかしが気づかれなければしめたものなのかも知れず、やる側は大抵はそれに気づいているのだろうが、中にはやる側も気づかないようなことを自覚せずにやっているのなら、その時点では大したことでもないのだろうが、それをもっともらしいと思ってしまうと、そう思っている人が騙されていると捉えてみても構わないようなことだとしても、普通に考えて誰も騙されてはおらず、本音が建前とは別にあると誰もが気づいているわけで、そんな内容を語る架空の文章についてわざとらしく込み入らせて何か述べているように装っているうちに、本題に入るタイミングを逸してしまったのだが、どうしてもそれについて語るのをためらってしまって、屁理屈のようなことはいくらでも言えるだけに、物事の本質から外れたようなことをわざと述べてそれをごまかしたいわけでもないが、昨日から今日にかけて、自分が見かけたメディアの中で、それに類する屁理屈が何十連発も続いているようにも感じられるから、それをどう捉えたらいいのかよくわからないのだが、日本の国会で議論されていることについてメディアで語られる内容はそんなことでしかないとしても、それを馬鹿にしたり嘲笑したりしてしまうと向こう側の思うツボなのだから、できればそれは避けたいのだが、では消費税減税や国会の定数削減についてどう述べればいいのか、どう述べてもうまく語れないような気がしてしまうわけだが、食料品の消費税率1%に2年間一時的に引き下げて、給付付き税額控除を制度設計した2年後に再度8%に引き上げるなんてできっこないと主張してみたところで、また、衆議院の定数削減は目障りな少数政党を潰そうとしていると主張したところで、そんなことはわかりきっているように思われるが、一度1%という強烈な減税(ほぼ免税に近い状態)を体感した国民に対して、2年後に、さあ、制度設計ができたから8%に戻します、と言って納得してもらえるわけがないことは、誰の目にも明らかで、また、その2年間のためだけにシステムの改修や給付付き税額控除の膨大な制度設計を行うことの現実味の薄さも、普通に考えれば分かりそうな一方で、身を切る改革や効率的な議会という大義名分を掲げながら、その実質的な効果が、大政党に有利な選挙制度を作り、政権批判を行う目障りな少数派を締め出すことにあるのは、選挙制度の仕組み(小選挙区制の性質など)を知っていれば、これ以上ないほど透けて見える意図であり、そんなことはわかりきっているのに、なぜそれが大真面目な議論を装いながら、国会で何十連発もの屁理屈として消費されるのかといえば、それは、向こう側(政治やメディアの主流)の目的が、議論の決着ではなく、わかりきっている本音を、建前のノイズで埋め尽くして、国民を諦めさせることだからで、いくら本当のことを言っても、結局この建前論で押し切られるんだ、と国民が無力感を感じた時点で、その屁理屈はごまかしとして大成功していることなり、では、このわかりきっていることを前にしてどうすればいいのかというと、それらを批判している識者風の論者がユーチューブでもっともらしいことを述べているのを見ながら、危機感や居心地の悪さというのとはちょっと違った、それでも構わないと言ってしまうと、強がりや上から目線の訳知り顔になってしまってまずいような気がするものの、本音を言えば、どのような形であれ、食料品の消費税率が1%に下がった方が良いし、また、たとえ邪な理由であれ何であれ、衆議院の定数削減も実現してしまっても構わないような気がして、要するにそれを仕掛けている政府与党側の狙いを外れるような思いがけない副作用が起こるような気がするわけで、だから批判している識者風の論者の言っているもっともらしい屁理屈のような理屈を聴きながらニヤけてしまうわけだが、自分もそれほど頭が良くはないので、先のことなど見通せないし、今後どうなるかはわからないが、たぶんここ数年の世界情勢が日本の政治情勢にもそれなりに影響を及ぼすのではないかと踏んでいる程度の見通しなのだが、最近でもブラジルの大統領選挙やアメリカの中間選挙でも、意外と右派ポピュリズム側が苦戦しているようだし、彼らがダメになることを期待しているわけではなく、敵対しつつも反対勢力との共同作業によって事態を前進させているのではないかと考えても良さそうで、トランプが批判されつつも、アメリカの製造業が復調傾向となっているのは、関税政策などの強引なやり方が功を奏したのかどうかも、なんとも言えないところだが、またベネズエラを急襲したりイランを空爆したりしたこと自体は非難されても仕方のないところだが、トランプ政権だからこそ、事態を良い方にも悪い方にも前進させられたと見ておくしかないのかも知れず、それに対して識者の類いがメディア上でいくらでも批判できることは確かなのだが、そういった批判者の類いが言っていることを支持したり、彼らに同調できるかというと、そんな批判者たちの存在も世の中では必要なのだろうが、自分が彼らと一緒になってトランプを批判する立場にはなれないような気がするわけで、しかもそういうことの延長上で、高市政権を批判し続ける識者の類いと一緒になって高市を批判する立場にもなれないような気もするわけだから、どう考えても、高市政権の政策が彼らと敵対するリベラル勢力の再結集を促しているようにも見えてしまうとしても、日本のリベラル勢力がアメリカの民主党のような一大勢力を形成できるかというと、それを促すように衆議院の比例議席を削減して少数勢力を排除しようとしているわけだから、そういった方向へと進まないと、リベラル勢力も生き残れないんじゃないかと考えてしまうが、それができるか否かは、連合みたいな労働組合や既得権益を持っている各種団体などが邪魔をしてくるだろうから、うまく行かなくても構わないような気もするが、とりあえずトランプにしても高市にしても、それを仕掛けた側がその場の主導権を握っていることは確かなのだが、仕掛けたことによって生じてしまう全ての現象や出来事を制御できるかというと、そんなのはできないし、それは彼らも彼らの取り巻き連中も百も承知でやっていることだろうから、彼らの思惑通りに物事が進むほど、世の中は単純ではない、という確信があるが、誰もがその程度の確信は最低限持っているだろうから、トランプや高市の熱心な支持者でなくても、そんな彼らに向かって、あるいは民衆に向かって、わかりやすい理屈や倫理観や正義感から批判や非難の言説を紡ぎ出す識者やジャーナリストの類いには敬意を払いつつも、彼らも彼らで状況や情勢をコントロールできるわけでもないことはわかりきっているだろうから、何か彼らにもわかっていないことがあるんじゃないかと思われて、わかっていなくても、正義の声を上げるのが、自らの立場を正当化するには必要なことで、それも自分にはその立場がないような気がするから、正義の声を上げなくても構わないのかどうかもよくわからないのだが、たぶん敵対し合う双方ともに、自分たちの思惑や主張や損得勘定に沿った方向でやり過ぎてしまうわけで、やり過ぎてしまうから隙が生じて、その隙を突くような思いがけない何かが起こると情勢を見ておけばいいのかも知れず、しかもこんなことを述べている自身も全くの無責任な傍観者ではいられないようになるのかどうかも、自分を巻き込むような何らかのイベントが発生したら、その中で対処や対応を迫られてしまうわけだから、現に今もそうなっているはずだから、こんなことを述べる羽目に陥っているのだろうが、だから何だというわけでもないにしても、どうしてもメディア上でもっともらしいことを述べている人たちについて、こちらからもそれに対する何らかの反応として、こんな言説を構成してみたくなってしまうわけだ。11月2日「疑い続けることの意味と意義」他人の説明や見解を鵜呑みにせず、絶えず疑念を抱きながら物事に取り組むべきなのは、他者の偏見や誤りから身を守り、自分自身の本質的な理解と最適な意思決定に導くためだと述べれば、何やらそれがまともなことを述べているように感じられるのだが、どれほど専門的な意見であっても、それはある一側面を切り取った仮説や個人の認知のフィルターを通したものに過ぎず、そうしたものへの盲信を避けるべき具体的な理由は、思考の罠と不完全性を防ぐためで、人間の主張には必ず個人的な経験や利害関係による偏見(バイアス)が含まれ、また過去の正解や常識が、時代の変化とともに間違った情報に変わることも珍しくなく、しかもメディアや発信者が利益を得るために、意図的に情報を歪めて伝えている可能性もあり、そうした他人のバイアスから脱却し、時代の変化に伴う情報の風化にも対応しつつ、意図的な誘導を回避するためにも、盲信を避けるべきだが、さらには自身の成長と主体性を確保するためにも、自分で問いを立てて検証するプロセスを経て初めて、知識が自分の血肉となり、そうしたプロセスを経ないで、他の誰かの意見や考えを盲信すると、その人が間違えたときに自分も一緒に判断を誤ることになり、他人と違う視点(疑念)を持つからこそ、新しいアイデアや改善策が生まれ、本質的な理解の獲得や、依存リスクの排除、独自の付加価値の創出のためにも、盲信を避けるべきだが、自身でそれに気づいていない場合もあり、その際の注意点として、建設的な疑念を保つためのバランスも必要で、単に何でも否定する冷笑主義や陰謀論的な懐疑に陥ると、行動力が失われ、孤立してしまうから、何でもかんでも疑うのではなく、避けるべき盲目的懐疑は、感情的に相手を否定したりせず、目指すべき建設的批判思考として、絶えず主張の根拠や前提条件を検証し、何も信じられず行動が止まるのを避けるためにも、他人の主張や意見を仮説として一旦受け入れた上で、それを実践しながら確かめ、その際には自分の考えだけに固執せず、自分の知識や前提も他人と同じように疑うことも必要であり、絶えず疑うということは、疑念を向ける対象となる相手を攻撃することではなく、本当にそうか?と絶えず自分に問い続け、思考の解像度を上げていく行為と言えるが、そもそも具体的にどんな説明や見解を疑っているのかといえば、例えば、最近世界中で流行っている右派ポピュリズムを簡単に批判できる人の説明や見解を疑っているわけで、右派ポピュリズムの誤りや問題を論理的に指摘できる人が、その支持層から支持されない(あるいは反発を招く)背景には、政治的な意見の相違だけでなく、心理的要因、コミュニケーションの断絶、そしてエリート対庶民という分断の構造が深く関係していて、支持者は、経済的な格差や文化的変化に対する、無視されている、奪われている、という強い不満や不安を抱いていて、批判者がどれだけ客観的なデータや論理的誤りを指摘しても、支持者にとっては、自分たちの苦しみや怒りを理解せず、理屈でねじ伏せようとしている、と受け止められ、ポピュリズムへの支持は、個人のアイデンティティやプライドと強く結びついていることが多く、その誤りを指摘されることは、自分自身や自分たちの価値観を否定された、と感じさせ、防御反応や反発を生み、右派ポピュリズムの本質の一つは、腐敗したエリート対清廉潔白な一般庶民という構図で、正論や誤りの指摘が、知的洗練さや専門知識を背景に行われると、支持者の目には、上から目線で庶民を教え諭そうとする、高慢なエリートの態度と映り、指摘の内容が正しくても、誰が言っているかが重視され、批判者がメディア、学者、既存の政治家層(=彼らが敵視するエリート層)に属していると見なされた時点で、その指摘は、自分たちを陥れるためのプロパガンダとして処理され、また、右派ポピュリズムの言説は、世界を敵(悪)と味方(善)に明確に分ける傾向があり、リーダーや運動の過ちを指摘する人は、自動的に敵の陣営(あるいは裏切り者)と定義されるため、その意見に耳を傾ける価値はないと判断され、人は自分の信念を補強する情報ばかりを集め、それに反する情報を無視する傾向があり、特にSNSなどのエコーチェンバー(共鳴室)現象により、支持者のコミュニティ内では、リーダーの正当性のみが拡散され、外部からの批判は遮断されやすく、誤りを指摘できる人が支持されないのは、彼らが提示する客観的な事実や論理が、支持者の求める、感情の共有、尊厳の回復、敵への対抗、というニーズにまったく噛み合ってないためで、論理的な正しさが、関係性の構築や共感に勝てない典型的な例と言えるが、そして、かつて新自由主義(ネオリベラリズム)の誤りを指摘した人が支持されなかった構図と、現在の右派ポピュリズムにおける構図には、既存の信念体系への執着という心理面では共通点があるものの、支持されなかった社会的背景や、対立の性質(ロジック対感情)においては決定的な違いがあり、新自由主義の全盛期(1980〜2000年代)において、市場原理主義や自己責任論は絶対的な正義(ドグマ)として扱われていて、その誤り(格差拡大やセーフティネットの崩壊など)を指摘することは、彼らの、市場は常に正しいという根本的な世界観を否定することになるため、右派ポピュリズムと同様に強い拒絶反応を招き、新自由主義を推進することで利益を得ていた層(資本家、大企業、一部の政治家や経済学者)にとっては、その誤りを認めることは自らの権益や社会的地位を失うことを意味し、そのため、批判者を、古い時代の人間、効率化を阻む既得権益者としてレッテル貼りし、排除しようとしたが、右派ポピュリズムと新自由主義では、支持層の属性と対立の軸が大きく異なり、新自由主義の場合、批判を拒絶したのは、社会のエリート・支配層であって、彼らは知識や権力を持っており、批判者に対して、君たちは経済のグローバル化という現実(合理性)が見えていない、と、知的優位性をもとに切り捨て、それに対して右派ポピュリズムの場合、批判を拒絶しているのは、むしろ既存のエリート層に裏切られたと感じている大衆・弱者層で、彼らは批判者に対して、またエリートが俺たちをバカにして、理屈でコントロールしようとしている、と反発していて、新自由主義の支持者は、市場に任せればすべてが最適化される、という合理的(と彼らが信じた)なシステムに依拠していた一方で、右派ポピュリズムの支持者は、システムではなく、奪われた尊厳の回復や、あいつら(敵)に負けたくない、という感情やアイデンティティに依拠していて、そのため、論理的誤りを指摘されると、新自由主義者以上に全人格的な攻撃と捉えやすく、反発の感情がより激しくなり、かつて新自由主義の過ちを指摘した人が支持されなかったのは、社会の主導権を握るエリートが自分たちのイデオロギーの正当性と権益を守ろうとしたからで、つまり、拒絶のメカニズムにおける心理的頑なさは同じだが、強者が知的な盾で批判を弾いたのが新自由主義であり、弱者が感情の壁で批判を拒絶しているのが右派ポピュリズムであるという違いがあるが、かつて新自由主義を批判し、現在は右派ポピュリズムを批判している人が同じに見える、あるいは実際に同じ人がやっていると感じられるのは、歴史的な実態を捉えた正しい洞察で、実際に同じ知識人・リベラル層・メディアが、その時代ごとの主流派の行き過ぎを批判し続けているからだが、しかし、時代(社会の構図)が変わったために、彼らの立ち位置や見え方がガラリと変わってしまっていて、確かに、かつて新自由主義の行き過ぎた市場原理や格差拡大を批判した、学者、ジャーナリスト、リベラル系の政治家、文化人などが、今度は右派ポピュリズムの排外主義や反知性主義(民主主義プロセスの軽視)を批判していて、彼らの根本にあるのは、一貫して、過度な分断を避け、人権や民主主義の手続き、社会の安定を守る、という共通の価値観で、新自由主義に対しては、市場がすべてを決めるのは暴論で、弱者が切り捨てられ、社会が分断される(格差問題)と批判し、右派ポピュリズムに対しては、敵と味方を二分して社会を煽るのは暴論で、マイノリティが排除され、民主主義が壊れる(政治問題)と批判し、彼ら自身のスタンス(普遍的な正義や理性、法の支配、平等を重んじる姿勢)は、当時も今も基本的には変わっていないが、最も重要なのは、批判される対象(敵)が変わったことで、批判者の見え方が逆転したという点で、かつての新自由主義において、批判される対象は、権力を持つ政治家や大企業、グローバルエリート(=強者)で、そのため、批判者は弱者の味方をして、強者に立ち向かう正義の味方に見えたのに対し、今の右派ポピュリズムにおいて、批判される対象は、新自由主義によって傷つき、怒っている一般大衆や庶民(=弱者)で、そのため、彼らの誤りを指摘する批判者は、皮肉にもエリートの立場から、傷ついた庶民の怒りに冷や水を浴びせる冷酷な存在に見えるようになってしまい、批判している本人は一貫して行き過ぎた極論を止めているつもりだが、社会の構図がひっくり返ったため、彼らはかつては強者と戦っていた人から今は弱者に説教する人へと、周囲からの見え方が変わってしまったのであり、新自由主義をリードしたのも、それをロジカルに批判できたのも、共に高学歴な知識人、官僚、政治家といったエリート層で、そして、現在の右派ポピュリズムが最も敵視しているのも、まさにこの知的エリート層であり、右派ポピュリズムの支持者から見れば、かつて新自由主義を推進して自分たちを追い詰めたエリートも、今自分たちの救世主(ポピュリストのリーダー)をロジックで批判してくるエリートも、結局、自分たちを見下してコントロールしようとする同じエリートの身内争い・ポジショントークにしか見えず、これが、同じような人が同じような理屈で、また俺たちを否定している、と感じる大きな原因で、同じ人がやっているように見えると感じるのは、心理的な錯覚ではなく、普遍的な理性や客観性を重んじるエリート層が、時代ごとに台頭する極端な思想(かつては新自由主義、今は右派ポピュリズム)に対して、一貫してロジックで異議を唱え続けているからだが、しかし、かつては強者への抵抗だったロジックによる批判が、今や、不満を持つ大衆への説教になってしまっていて、この批判の対象が変わったことによる、役割のねじれこそが、同じ人々が今度は右派ポピュリズムの支持層から激しく拒絶される最大の理由となっているが、すでにそんな彼らの次なる批判対象も顕在化してきていて、たぶん今度はAI革命の行き過ぎを批判することになるだろうし、実際にすでにAIへの恐怖(人類を滅亡させる)を煽って批判している人もいるわけだが、それもそうなって当然の成り行きだとは思うが、今回もかつてと同様に批判対象を簡単に批判できてしまうところが、逆に行き過ぎや過剰な面しか批判できない(それはリベラルに対する批判も一緒だが)から、そういうところは簡単に批判できてしまうと考えれば、しかもそれが彼らの立場や役割を成り立たせている理由だろうから、そういうところが、彼らを全面的には支持できない理由になっていて、その時代において世の中の主流を構成する物事に対するもっともらしくわかりやすい批判に出くわしたら、そういうことなんじゃないかと考えておくしかないわけだ。11月1日「システムへの依存」試しに語ることで何を狙っているとも言えないが、それが何の試しなのかもうまく説明できないままに、それに対する反応を見てほくそ笑むようなことでもないとしたら、ありふれた反応を促すように誘っていると現状を捉えれば納得できるわけでもないが、そもそも試しに何を語っているのかも定かでないようなことであり、それをたわいないと見下してしまえばそれっきりとなるような内容にしかならないかも知れないが、何も語れないことの苦し紛れに、いくらそれふうの漫画や小説を題材にして戦争ごっこや革命ごっこについて語ってみたところで、現実のそれとは似ても似つかないどころか、それをフィクションの中で真似ているとも言えないような嘘っぽさを感じられるのだから、それが世界各地に伝わる神話などの物語構造に囚われているからなのかどうかも、そんなことを単純には当てはめられるはずもないが、安易に小説のあらすじだけ読んで利いた風なことを言えるわけもなく、それ以前に読みたくもない小説を読む気にもならないだろうから、その件はそれっきりとなってしまい、もっと現実の世界情勢についてわかりきったようなロジックで解説者風に語らなければ話に説得力を得られないのかも知れないが、そういう話についても、いつものように他人やAIに適当に言わせておいて、それを批判材料にしてもっともらしく反論を語ろうとするわけだから、はじめからそれらの話に依存しているのであって、オリジナリティがないと言ってしまえば、それもそれっきりとなってしまうような中身がスカスカの無内容なのだろうが、こうやって誰の話の内容かも定かでない他人やAIの言説について否定的に語れば、何か適当に述べている気になれるわけだから、どうもそれではダメなような気がしてくるのも当然なわけだが、まさか他人の気を引くために陰謀論やオカルト風な内容にするくらいなら、いくらでもそれに似たようなユーチューブ動画に出くわすだろうし、そうでなくても最近は日本書紀や古事記や魏志倭人伝などに関する内容ばかりがタイムラインに出てくるので、もっと検索を活用して、最近話題のニュースや炎上案件など、他の多くの人が関心を持つような材料が出てくるように調整する必要があるのかも知れないが、タイムラインに出てくる話題が世間の関心の全てだと錯覚するような人がそれほど世の中にいるわけでもないだろうが、自分の関心にアルゴリズムが直接反応しているわけでもないとしたら、一般的には自身が囚われているシステム側が見せたいものを見せていて、ある意味ではシステム側(プラットフォーム)が、自らの目的を達成するために見せたいものを見せていると言えるだろうが、しかし、システムが意思を持って特定の思想を植え付けようとしているというよりは、ユーザーを画面に釘付けにする(滞在時間を最大化し、広告収入を増やす)という商業的な目的のために動いているのが一般的な見解で、システムが見せたいものの正体、あるいはシステムが最優先するのは、ユーザーの可処分時間の奪い合いに勝つことで、そのため、アルゴリズムが優先的にタイムラインに流すコンテンツは、感情を揺さぶるものや広告を含むおすすめで、怒り、不安、強い共感、嫉妬など、人が思わず反応(いいね、リポスト、コメント)してしまう投稿や、ユーザーが次にクリックしそうな、プラットフォームにとって有益性の高いコンテンツになるだろうが、その際にユーザーが、自分の関心に直接反応していないと感じるのは、アルゴリズムがその人の表面的な関心(自覚している趣味など)ではなく、無意識の行動(スクロールの手が止まった数秒、不快だけれど見てしまった炎上ネタ)を学習しているからで、ユーザー自身が見たいと思っていないものでも、脳が刺激を感じて視線を止めてしまえば、システムはそれをエンゲージメント(関心)とみなしてさらに供給し、したがって、これはシステムによる一方的な洗脳というよりも、人間の原始的な認知の癖(ネガティブなものに目を惹かれやすい等)を、システムが超高速で増幅して送り返してきている状態(鏡の迷路のようなもの)と言えるから、結果として、私たちは、自分が選んで見ていると思い込みながら、実際には、システムが引き出そうとした反応のループに囚われている、という構図が生まれている、とAIが返してくるのだが、このようなフィルターバブルやアテンション・エコノミー(関心経済)の仕組みから少し距離を置くための具体的なアプローチ(タイムラインのカスタマイズや付き合い方)について、さらに深掘りしてみると、何が見えてくるのかというと、アルゴリズムから距離を置くためのアプローチを深掘りすると、単なるSNSの便利な設定変更に留まらない、現代のプラットフォームと人間の心理戦の構図、そして自分の認知の主導権を取り戻すプロセスが見えてきて、具体的な対策と、その先に見えてくる本質的な気づきを3つの階層に分けて解説すると、階層1は、技術的対策、システムをハックし返すことで、まずは、アルゴリズムによるおすすめの自動生成を意図的に壊す(バグらせる)カスタマイズで、表示を時系列(最新順)に固定し、Xのフォロー中タブ、インスタグラムのフォロー中フィールドなどをデフォルトにするだけで、AIによる感情の煽りやおすすめの割り込みを大幅にカットでき、次いで、関心がないボタンを乱用し、タイムラインに不快なトレンドやおすすめが出たら、即座に、この投稿に興味がない、ミュートを押し、アルゴリズムに対して、この刺激では私は滞在時間を延ばさない、という逆のデータを学習させ、さらに、リスト機能・ブックマークを活用し、メインのタイムラインを見ず、自分で厳選したユーザーだけのリストを直接開くようにし、ここで見えてくるものは、これを行うと、本来のタイムラインは驚くほど静かで、動きが遅い、という事実に気づき、私たちが日々感じていた、世の中の激しい動きや焦燥感の大部分は、システムが人工的に作り出した過剰な演出だったことが見えてきて、階層2は、行動のハック、無意識の導線を断ち切ることで、アプリを開くという身体的なクセ(習慣)そのものをコントロールする方法で、1画面目からSNSアプリを消して、スマホを開いた瞬間に視界に入らないよう、フォルダの奥深くに隠すか、ホーム画面から削除して検索しないと開けないようにし、次いでブラウザ版(Web版)を使い、アプリ版は通知やスクロールの快適性がそれに依存を促すよう極限にまで最適化されているので、あえて使いにくいブラウザ版を使うことで、脳への刺激を減らし、さらに、目的のないスクロールに制限時間をかけて、スマホのスクリーンタイム機能で強制終了タイマーをかけ、ここで見えてくるものは、これを実践すると、自分が見たい情報があるからSNSを開いているのではなく、脳の退屈を紛らわせるために、無意識に親指を動かしていた(ガチャを引く感覚に近い)という、自身の強い依存状態が見えてきて、階層3は、認知のハック、メタ認識(客観視)の獲得で、最も本質的なアプローチは、SNSを見ているときの自分の心の動きを観察することで、感情が動いた瞬間にストップし、タイムラインを見ていて、イラッとした、羨ましいと思った、不安になった瞬間、画面から目を離し、あ、今システムが私の感情のスイッチを押すことに成功したな、と心の中で実況解説し、次いで、能動的な検索に切り替え、タイムラインを受け身で眺めるのをやめ、今日知りたいことを自分で検索して、読んだらすぐ閉じるスタイルに変え、ここで見えてくるものは、ここを深掘りすると、結局のところシステムは、私たちが現実世界で満たされていない承認欲求、孤独感、正義感、あるいは退屈を燃料にして動いているという本質が見えてきて、これらを徹底していくと、最終的にSNS上の社会と現実の社会の決定的な乖離がクリアに見えてくるようになり、タイムラインから一歩引いた視点を持つと、世間で大炎上しているように見える問題も、実際には特定のアルゴリズムに囚われた数パーセントの人々が狭い部屋で大声を掛け合っているだけであり、現実世界の目の前の人々はもっと穏やかに、全く違うリズムで生きているという現実のグラデーションを取り戻すことができるようになり、プラットフォームが見せたい歪んだ鏡を壊すことは、自分自身の時間と静かな思考を取り戻すことに他ならない、とAIが返してくるのだが、果たして以上に述べられていることを真に受けるかどうかも、そう意識する以前に、すでに何かしらAIから影響を及ぼされているのだろうが、だからといって、AIが示してくるようなハウツー的な対策をとるつもりもないのだから、あくまで何かを述べるための材料としてこれらの言説を利用しているに過ぎないことには変わりないわけだ。10月31日「同調圧力をかわす術」人間社会は多数派集団による同調圧力によって成り立っているのかというと、そういう側面もあるだろうが、たぶんそうではないと言えるようなところから社会のほころびが生じているような気がするわけだが、それが何なのかと考えてみても、これといってはっきり示せるわけでもないのだが、作用反作用の法則のようにしてその種の同調圧力に抗っているうちに、それとは別の方面へと導かれてしまうと、そういった方面に社会のほころびが生じているような気がするわけだが、今もこうして何の根拠も示さずいい加減にわけのわからないことを述べていること自体が、社会の中に暮らしていながら社会に対して抵抗の意志を示すように仕向けられていることの証しと言えるのかどうかも、たぶん証しでも何でもないだろうが、ちょっとひねくれたことを述べていい気になっているわけでもないとは思いたいが、どう考えてみてもその兆候があるらしく、自分ではよくわからない何かをやり過ごすためにそうなっているような気がしないでもないが、実際に何をやり過ごしているのかといっても、たぶん社会の右から左から及ぼされる同調圧力をやり過ごしている気になっているのに、実際にはかわしきれず気づかないうちに同調圧力に従いながらも、そこから逃れる術を模索しているような気がしているわけだから、少なくとも意識して何をやっているわけでもないような成り行きに囚われていそうで、それが何でもないことの全てだとは思えないにしても、全てではなくちょっとだけ同調圧力に従っているふりをしているように装うことで、何とか社会との間で妥協点を見出そうとしているのかも知れず、そんなことをやっている限りで個人の自由が幻想されるのだろうが、それも実質的にはそうではなく、自由がないからこそ自由を幻想せざるを得ないことこそが、矛盾やパラドックスとしての社会のほころびを物語っているようにも思われ、こうして気の利いたことやもっともらしいことは何も述べない姿勢を貫くことこそが、社会の同調圧力に抗っていることの証しと言えるようなことなのではないかと考えてみるが、それも勘違いの一種には違いないだろうが、それが自分の意志でそうしているわけでもないなら、同調圧力に抗うように仕向けられていることになるだろうが、果たしてそれが社会それ自体によってそうするように仕向けられているのかどうかもよくわからないところであって、社会の同調圧力に抗うように仕向けられていることが、自分の意志ではなく、同調圧力をかけているように感じられる社会によってそう仕向けられているとすれば、もちろんそれが特定の組織や集団によってそう仕向けられていると思われるならわかりやすいが、果たしてそれが作用反作用の法則などで説明できることなのかどうかもよくわからないが、社会の同調圧力や、それに抗おうとする動きは、物理学の作用反作用の法則のような単純な力関係(1対1の物理的なエネルギーの等価交換)のみで説明することはできないそうで、社会現象と物理法則の違いは、作用反作用は物質の間で瞬時に働く一定の力だが、同調圧力は人間の心理、集団の規範意識、空気の読み合い、文化的歴史的背景などが重なり合って生まれる複雑な社会的心理的プロセスで、その中で抗うことの構造は、多数派や社会の空気から逸脱しようとする行動自体が、無意識のうちに周りと違うように感じられる自分の存在や反発する姿勢という形で社会の規範(存在)を前提にしてしまっているため、反発しているつもりでも、実はその枠組みの中に捉えられている(あるいはそこに反応させられている)と感じられることがあり、特定の意図の有無というよりも、必ずしもどこかの特定の組織や黒幕が意図的に操作しているとは限らず、成員一人ひとりが、周囲から浮きたくない、その場の空気を壊したくない、と忖度し合うことによって、自律的に強固な空気やプレッシャーが形成される側面が強いと言え、それに関連して、空気を読む文化が日本社会で根強いとされる背景や心理メカニズムや、個人の意志と社会構造のバランスを保つための具体的な考え方や距離の取り方など、それらをわかりやすく説明すればするほど、説明する相手に対して説明に同意するように同調圧力をかけていることになるのかならないのか、そもそもわかりやすく説明するという行為そのものが、ある種の同調圧力(ソフトな誘導)として機能してしまう可能性は十分にあるが、しかし、その行為が決定的な同調圧力になるかならないかは、説明の構造と目的によって変わり、このジレンマのメカニズムと、同調圧力にしないための境界線を整理してみると、なぜわかりやすい説明が同調圧力になり得るのかというと、わかりやすさには、受け手に思考の労力をかけさせず、スムーズに納得させる力があり、ここに以下の3つの心理メカニズムが働くと、無意識の圧力に変化し、まず、正しさの押し付け(合理性の罠)で、論理的に筋が通り過ぎていて反論の余地がない(=わかりやすい)説明は、相手に、これに異議を唱えるのは不合理だ、同意しない自分が間違っているのではないか、という心理的プレッシャーを与え、教える側と教えられる側の非対称な関係性において、一方が解説者、もう一方が傾聴者という構図自体が、権威勾配(パワーバランス)を生み、わかりやすければわかりやすいほど、聞き手は、その通りですね、と言わざるを得ない空気に包まれ、また、フレーミング効果(枠組みの固定)によって、背景はこうで、対策はこうです、と綺麗に整理された選択肢を提示されると、聞き手はその枠組み(フレーム)の外側にある、そもそもその前提はおかしくないか?という自由な思考を奪われやすくなり、同調圧力になるケースとならないケースの境界線となる、自分が相手に説明する際、あるいは他の誰かの説明を聞く際、それが単なる情報提供なのか、それとも同調圧力なのかを見分けるポイントは、結論の所有権がどちらにあるかだそうで、説明の目的が、相手を納得(同調)させることにあれば、同調圧力になる説明(誘導)となるが、相手が自分で考えるための材料を渡すことは、同調圧力にならない説明(対話)となり、提示の仕方が、これが正解・唯一の解決策だと提示することは、同調圧力になる説明(誘導)になるが、こういう視点や、あえて逆の視点もある、と複数提示することは、同調圧力にならない説明(対話)になり、相手への期待が、わかってくれた?(イエスを期待)になると、同調圧力になる説明(誘導)となるが、これを聞いて、あなた自身はどう感じる?(自由な意見を期待)になると、同調圧力にならない説明(対話)になり、余白の有無が、完璧に矛盾なく埋め尽くされている状態は、同調圧力になる説明(誘導)となるが、ここからは個人の好みの問題、まだ結論が出ない部分、という余白がある場合、同調圧力にならない説明(対話)になるそうだが、それではちょっと単純すぎるきらいもあるが、このパラドックスから抜け出すためのスタンスとして、わかりやすく説明したら、相手をコントロールしてしまうのではないか、という懸念を解消するには、説明の最後に、あえてハシゴを外す、というアプローチが有効だそうで、客観的な事実と、主観的な解釈を分けて、〜というデータや歴史があります(事実)、だから〜すべきです(解釈・誘導)ではなく、事実としてはこういう背景があります、これに対してどう振る舞うかは人それぞれです、と言葉を添えて、同意ではなく、共有で終わらせ、これが私の考え(あるいは一般的な理論)ですが、これがあなたにとっての正解かどうかはわかりません、と、結論を相手の手に送り返すことが有効だそうだが、例えば、メディアやSNSのインフルエンサーが使う、わかりやすいワンフレーズの危険性について説明すれば、まさにわかりやすい説明に納得するように相手を誘導していることになり、また日常のコミュニケーションで、相手に圧力をかけずに自分の意見や解説を伝える具体的な話し方の技術は、話術のレベルでうまく説明して、相手を丸め込もうとする意図を感じてしまうが、確かに、インフルエンサーのワンフレーズの危険性を綺麗に論理立てて説明すれば、インフルエンサーの危険性をわかりやすく説明することで、話者の論理に引き込もうとする、もう一つのインフルエンス(誘導)になってしまい、相手に圧力をかけない話術というのも、見方を変えれば、相手に牙を剥かずに、気づかないうちにこちらの思う通りに動かすための、より洗練された(ずる賢い)コントロール術に過ぎず、何をどうやっても、言葉を発して説明しようとした時点で、相手を特定の方向に方向付け(=同調)させてしまう、という底なしのジレンマに陥り、それについて、さらに一歩踏み込んで整理すると、なぜ、すべての説明は丸め込みに感じられるのか?というと、人間が言葉を使って意味のある文章を組み立てる以上、そこには必ず文脈の編集(トリミング)が起こり、その際に生じる、言葉の構造そのものが持つ暴力性は、何かを説明するとき、私たちは無数の事実の中から一部を切り取り、恣意的につなぎ合わせ、どれだけ客観的になろうとしても、AだからBである、という因果関係を作った時点で、それは話し手の主観による世界の切り取り方の押し付けになり、親切な話術ほど、裏の意図(マニュピレーション)を勘繰らせ、あなたの意見を尊重します、と微笑みながら近づいてくるカウンセラー的なアプローチや、洗練された話術は、あからさまな怒声や命令(ハードな同調圧力)よりも、むしろ内面からじわじわと支配されるような恐怖や、高度な丸め込みの意図を感じさせる性質を持っていて、では、このジレンマの中でどうすればいいのかというと、言葉の持つこの欺瞞から逃れるためのアプローチとして以下のような視点があり、まず、矛盾(パラドックス)をそのまま提示し、綺麗な1つの結論に着地させるのではなく、これを言うと、こういう矛盾が起きます、というバグを隠さず見せることで、いま私が、私のこの説明も、あなたを丸め込もうとする試みの一部になってしまいます、と告白しているように、自分が今、相手を誘導しうる立場にあることを自己言及し、手の内をすべて明かす(脱構築的なアプローチ)しか、誠実さを保つ方法はなく、また、わかりやすさを拒絶し、ノイズを残し、本当に同調圧力をかけたくない、丸め込みたくない場合、説明はあえてわかりにくく不格好になるべきで、簡素な要約を拒み、あーでもない、こーでもない、ここには割り切れないモヤモヤ感がある、と、結論を急がずに蛇行しながら話すことで、相手が自分で立ち止まって考えるための隙間(ノイズ)をあえて残すことができるそうで、思考をクリアに整理してくれるはずの説明が、同時に自分を絡め取る罠に感じられる、という構造に気づいてしまうと、他人の言葉を素直に受け取ることも、自分が言葉を発することも恐ろしくなるだろうが、しかし、その恐ろしさ(言葉は常に暴力を孕むという事実)に自覚的であること自体が、安易な同調圧力に染まらないための、最も強力な防壁になるそうだ。10月30日「リベラルの在り方」日本独自の文脈において、貯蓄から投資へ、という政府の方針が、国民の、金銭・物質・心のバランスやリベラルと保守の対立にどう影響しているか、また、デジタル化やAIの進展が、リベラルの掲げる、労働を通じた豊かさ(金銭)からベーシックサービスによる豊かさ(心・物質)への移行を加速させることができるかというと、日本の社会構造と価値観が激変する中で、この2つの問いは、これからの日本社会のあり方を占う極めて本質的な論点だそうで、それぞれのテーマについて、構造的かつ多角的に分析すると、まず、貯蓄から投資へ、がもたらすバランスの変容と政治的対立については、政府が推進する、貯蓄から投資へ、新NISAの拡充などの政策は、単なる資産形成の推奨にとどまらず、日本人の価値観や政治的対立の構図を塗り替えつつあり、国民の、金銭・物質・心のバランスへの影響は、心理的な面で、自己責任の裏返しとしての精神的負荷をもたらし、これまで心理的な面で、日本の安心は、金利が低くとも元本が保証された預貯金という安全資産に支えられていたが、投資へのシフトは、市場の変動リスクを個人が背負うことを意味し、資産額の増減が一喜一憂を生むなど、新たな精神的ストレスや安心の揺らぎを生んでいて、またファイアなど経済的自立による、物質・金銭の再定義をもたらし、投資による資産形成に成功した層は、会社や組織に依存しない豊かさを手に入れ、これにより、過度な物質的消費よりも、時間や場所の自由といった精神的な心の豊かさを重視する傾向が強まっていて、そして、格差拡大による分配の不均衡から、既得権益層や高所得層などの投資に回す余剰資金がある層は資産を増やせる一方、日々の生活で精一杯の低所得層はその恩恵に与れず、結果として、金銭・物質の格差が広がり、社会的な分断を深めていて、こういった情勢が、保守とリベラルの対立にどんな影響を及ぼしているかというと、この政策は、従来の、保守=資本主義・成長、リベラル=社会保障・分配という対立軸を複雑化させていて、保守派の論理は、成長と個人の自立で、現政権側の保守層は、個人の資産形成を促すことで、年金などの国の財政負担を減らしつつ、市場に資金を供給して経済成長を目指す自助を強調するのに対し、リベラル派の論理は、格差是正と福祉の充実で、リベラル層は、この政策が、公助の放棄、自己責任の押し付けであり、資本を持つ者と持たざる者の格差を拡大させると批判し、投資重視ではなく、労働環境の改善や税制による再分配を求めていて、その結果として、投資する国民と投資できない国民という新たな対立軸が生まれ、若年層を中心に、保守対リベラルという政治的なイデオロギーとは無関係に、投資を実践して自己防衛を図る層が台頭してきて、これにより、従来の政党政治の枠組みに収まらない、新しい階層対立が生まれつつあるそうだが、その一方で、デジタル化・AIの進展に伴うリベラルの豊かさの移行については、デジタル化や生成AIの爆発的な進化は、リベラルが伝統的に掲げてきた、労働を通じた豊かさ(金銭・自己実現)の概念を根本から揺るがし、ベーシックサービス(医療・教育・介護・住居などの無償化・現物給付)への移行を確実に加速させると考えられるそうで、現状で露呈しているのは、労働を通じた豊かさの限界と崩壊で、AIによる雇用の代替と流動化によって、ホワイトカラーの定型業務だけでなく、クリエイティブな分野や専門職までもがAIに代替され始めていて、真面目に働けば報われる(金銭・物質の獲得)という前提自体が、雇用の流動化と自動化によって崩壊しつつあり、労働と自己実現の乖離が顕著になり、プラットフォーム労働(ギグエコノミー)の拡大により、労働が細切れのタスクとなり、労働を通じて心の豊かさ(やりがいやコミュニティへの所属感)を得ることが難しくなっていて、その結果、ベーシックサービスによる心・物質の豊かさへと加速が進展するそうで、労働によって十分な金銭を得ることが難しくなるポスト労働社会において、リベラル派の政策パラダイムは以下のようにシフトせざるを得なくなるそうだが、物質的安心を得るために生存の非商品化を実現し、住居、医療、教育、介護といった生きていくために不可欠なベーシックサービスを国が保証(現物給付)することで、市場の競争にさらされることなく最低限の物質的基盤を確保し、心の充足を得るために、労働からの解放による精神的豊かさを実現し、食うための労働から解放されることで、人間は地域コミュニティ活動、アート、哲学、ボランティアなど、金銭を目的としない活動に時間を割くことが可能になり、これこそが、AI時代における新たな心の豊かさの定義となり、リベラル勢力にとって、これまでは雇用の守り手、賃上げの要求者であることが存在意義だったが、しかしAI時代においては、働かなくても尊厳を持って生きられる社会システム(ベーシックサービス)の構築者へと自己変革を遂げることが求められていて、デジタル化はその移行を止めることのできないレベルで加速させていると言えるそうだが、以上に述べられていることが本当だとすると、どうも自分はリベラル派とは相容れない立場や境遇なのかも知れず、果たして国家や政府が、ベーシックサービスと呼ばれる、人々が働かなくても尊厳を持って生きられる社会システムを構築できるかというと、たぶんできないんじゃないかと現状では思われるわけで、そもそも資本主義市場経済が何によって成り立っているのかと言えば、物や情報やサービスの売買や貸借によって利益や損失をもたらすシステムによって成り立っているわけだから、ベーシックサービスだけ売買や貸借の対象から外せるかというと、それこそ勝手なご都合主義で、かつての社会主義の延長上で政府が無理やり強権発動してベーシックサービスを担う分野を国有化でもしたら、さらに経済がうまく行かなくなるような気がするのだが、それよりは貯蓄から投資へという成り行きの方が、成り行きとしては今後さらに活発化していく兆候がありそうで、そんな中でも一攫千金を夢見る大して貯蓄もない若者などが個人投資家を気取って、株式投資などで信用取引に手を出して多額の損失を被ってしまうケースも後を絶たないような気もするが、株式市場そのものが個人投資家を食い物にする意図を持って設計されているわけはないそうだが、信用取引の仕組みと市場の需給ダイナミクスは、結果として知識や規律のない個人投資家から資金を吸い上げる(カモにする)構造として機能しがちだそうで、プロの機関投資家やヘッジファンドは、個人投資家が信用取引で抱えるポジションの偏り(需給)を完全に把握しており、そこを容赦なく狙い撃ちにしてきて、個人投資家が信用取引でカモにされやすい構造的な理由は、主に以下の3点に集約されるそうで、1点目は、信用買い残という手の内がプロに丸見えである点(需給の罠)で、個人投資家が信用取引で買ったポジション(信用買い残)は、毎週データとして市場に開示され、制度信用取引の場合、6ヶ月以内に必ず決済(転売または現引)しなければならないという時間制限(期限の弱み)があり、プロの機関投資家は、個人投資家の信用買い残が大量に積み上がった銘柄をわざと売り崩すことがあり、売りを仕掛けられて株価が下がると、個人は含み損に耐え切れず、または追証(追加保証金)を払えずに強制的に投げ売り(損切り)させられ、プロはその投げ売りで底値になった株を安く買い戻して利益を上げ、2点目は、レバレッジによる感情の揺さぶりと強制退場で、信用取引では手元の資金の最大約3倍の取引が可能で、レバレッジは利益を増やせる反面、損失も3倍速で膨らみ、損失が膨らむと、人間は恐怖から損切りができなくなり、株価の回復を祈るだけの状態(塩漬け)になり、保証金維持率(一般的に20%〜30%)を割り込むと追証が発生し、払えなければシステムによって強制決済(市場での強制的な投げ売り)され、一瞬で資産を失い、3点目は、コストの二重苦(手数料と金利)で、現物取引とは異なり、信用取引は、お金を借りて買う、または株を借りて売る取引で、株を保有しているだけで、毎日金利(買いの場合)や貸株料(売りの場合)が発生し、さらに需給が逼迫すると逆日歩という高額な手数料を支払わされるリスクもあり、長期戦になればなるほど、コストだけでじわじわと資金が削られていくため、個人投資家側が圧倒的に不利な時間との戦いを強いられ、信用取引は、正しく使えば、相場の下落局面でも利益を出せる、資金効率を高める、という強力な武器になるが、それは徹底した資金管理と機械的な損切りルールを遵守できるプロフェッショナルに限られ、もし、業績が良いから、SNSで話題だから、という理由だけで、安易に信用取引でレバレッジをかけて買い向かうのであれば、それは機関投資家という捕食者が仕掛けた需給の地雷を自ら踏み抜きに行っている(=食い物にされている)状態と言わざるを得ず、個人投資家が市場で生き残るための最大の防衛策は、仕組みを完全に理解するまでは現物取引の範囲内に留めることだそうで、ちなみに個人投資家が信用取引に手を出して市場から退場させられる(または大損する)割合について、取引所や政府機関(金融庁など)が公式に、〇〇%が退場した、と直接公表している公的な統計データはないそうだが、しかし、証券会社や自主規制機関などの断片的な調査データや、過去の市場分析から、信用取引を行う個人投資家の約7〜8割はトータルで負けており、その多くが数年以内に退場を余儀なくされている、という悲惨な実態が浮き彫りになっていて、根拠となる間接的なデータや統計的傾向は以下の通りで、過去に大手ネット証券(旧カブドットコム証券など)が公開した売買データや、金融庁の有識者会議に提出された資料によると、通年で利益を出せている個人投資家は全体の2割程度に過ぎず、残り8割は損失を出しているか、良くてトータル収支がトントンで、レバレッジをかける信用取引口座に限ると、この負け組の割合はさらに高くなると指摘されていて、株の信用取引そのものの正確な退場率ではないものの、同じくレバレッジをかけるFX(外国為替証拠金取引)において、金融先物取引業協会などの調査では、口座を開設して1年以内に約5〜6割の人が取引をやめ(実質的な退場)、3年以内には8〜9割が入れ替わるというデータがあり、株の信用取引でも、追証による強制決済を経験した投資家の多くが同様のスピードで退場していると推測され、日本取引所グループ(JPX)は、市場全体の信用取引残高や強制決済の状況をモニタリングしていて、相場が急落する局面(2020年のコロナショックや、2024年8月の歴史的な株価暴落時など)では、ネット証券各社で1日あたり数千〜数万件の追証が発生し、追証が発生した投資家のうち、期日までに入金できずに証券会社によって強制決済(ロスカット)される割合は非常に高く、それがそのまま一発退場のトリガーとなっていて、多くの市場アンケートや投資塾などの追跡調査を総合すると、安易に信用取引を始めた初心者の平均寿命は1年未満と言われていて、特に元本300万円未満の小口投資家が、約3倍のフルレバレッジをかけて短期売買を繰り返した場合、手数料と金利のコスト、そして数回の大敗によって、数ヶ月で保証金維持率を維持できなくなり退場するケースが統計的なボリュームゾーンとなっているそうだ。10月29日「リベラル勢力が長期政権を担うための条件」政治においてリベラル勢力が長期的に政権を維持・安定させるための条件を、心の豊かさ、精神的・価値観の充足、金銭的な豊かさ、可処分所得・経済的安定、物質的な豊かさ、公共インフラ・生活の利便性の三者の関係から分析すると、それぞれ以下のような必要条件と十分条件の構図が浮かび上がってくるそうで、政治学や社会学の知見を踏まえ、三者の動態から考察すると、長期政権のための必要条件として、リベラル政権が持続するために最低限クリアしていなければならない三者の関係、必要条件は、金銭的・物質的な豊かさの最低限の底上げとなる土台が、心の豊かさを実現する価値観への寛容さを可能にする、という順序性の成立であり、物質的・金銭的な困窮、生存の危機、将来への不安がある状態では、有権者は心の豊かさや多様性の尊重といった抽象的なリベラルの理念、ジェンダー平等、環境保護、マイノリティの権利などに目を向ける余裕を失い、したがって、福祉や再分配によって、中間層〜困窮層の金銭的・物質的基盤が確実に担保されていることが絶対的な必要条件となり、金銭的・物質的豊かさが毀損されると、社会には排外主義や自己責任論といった心の荒廃、保守・ポピュリズムが台頭してくるので、リベラル長期政権のためには、経済政策が失敗して心の豊かさが損なわれないような三者の防衛ラインの維持が必要で、そのための十分条件と言えるような水準やそのシナリオとして、では、どのような水準に達すれば政権が盤石となり、十分条件に近い状態と言えるのか、それは、金銭的・物質的な豊かさを手に入れる原動力が、心の豊かさ、リベラルな社会制度そのものである、という循環が完成する水準であり、北欧型の高負担・高福祉国家、ソーシャル・デモクラシーの全盛期などがこれに近いモデルとされ、具体的には、以下の3つの水準が同時に満たされる状態を指し、1つ目の水準は、金銭から心への変換水準、セーフティネットによる自由の確立で、その内容は、お金やモノを個人で所有・貯蓄しなければ生きていけない社会から、社会保障、医療・教育・介護の無償化などによって、個人が金銭を貯めなくても安心して暮らせる社会への移行が必要であり、その状態は、物質的・金銭的不安が制度的に解消されているため、有権者が他者への寛容さや自己実現・心の豊かさを投票行動の第一基準にする水準となり、2つ目の水準は、心から物質・金銭への変換水準、寛容性が経済を生むイノベーションの確立で、その内容は、多様性の確保や労働時間の短縮、ウェルビーイングの追求など、心の豊かさが、結果として新しい産業を生み、生産性を高めて金銭的・物質的な果実をもたらす構造を実現し、その状態は、リベラルな価値観・心を大切にすることが、結果として国家の経済的豊かさ、金銭・物質をアップデートする最も効率的な手段であると、広く国民に実証・体感される水準であり、3つ目の水準は、ポスト物質主義の定義で、その内容は、社会全体が、これ以上の過剰な物質的消費、高級車や贅沢品などを求めなくなり、持続可能な環境や良好なコミュニティ、心の豊かさを至上の豊かさと見なす価値観の定着であり、その状態は、保守勢力が、さらなる経済成長・減税を掲げて減点攻勢を仕掛けてきても、国民が、今の心の豊かさと物質的安定のバランスが最適である、と判断して、リベラル政権を選び続ける水準となり、豊かさのバランスの必要条件となる土台は、経済の安定がリベラルな心を守り、具体的な状態は、再配分により国民の金銭的・物質的不安をなくし、排外主義の芽を摘んでいる状態であり、豊かさのバランスの十分条件となる循環は、心の豊かさが経済を回し、具体的な状態は、高福祉・多様性が、高い生産性、金銭・物質を生むという正のループが国民の共通認識になっている状態であるが、逆に、リベラル勢力が長期政権を担えないケースの多くは、心の豊かさ・理念を優先するあまり、国民の金銭的・物質的な豊かさを実現する経済を担保する有能さを示せず、必要条件の段階で崩壊することに起因し、これらがシナジーを生むシステムを構築できるかどうかが、十分条件への鍵となり、歴史的具体例として、北欧モデルとなる、スウェーデンやデンマークなどは、20世紀後半においてリベラル社民勢力が長期政権を維持した十分条件の典型例だったが、しかし、近年はその基盤に変化が生じていて、かつて十分条件として機能した理由は、連帯的賃金政策によるイノベーションで、職種が同じなら企業業績に関わらず同一賃金を支給する仕組みを導入し、これにより、経営効率の悪い企業、物質的・金銭的な豊かさを生めない企業は自然淘汰され、成長産業へと自然に労働力が移動し、高い福祉、心・安心が高い生産性、金銭・物質を駆動する循環が成立し、国民の文化的・経済的な同質性が高かったため、他者を助けること、税金を払うことへの心理的抵抗が少なく、心の豊かさ・連帯感が金銭的再分配を支えていたが、それが近年変化してきた理由は、グローバル化と移民の流入によって、社会の多文化化・多様化が進んだ結果、自分たちとは異なる価値観や背景を持つ人々への再配分に対して、一部の伝統的労働者層が心理的な抵抗や心の不寛容を抱くようになり、それが福祉のフリーライダーへの懸念として表われ、右派ポピュリズム政権などが、リベラルは自国民の金銭的・物質的豊かさを軽視し、移民の権利・リベラルの理念ばかりを優先している、と批判し、これが有権者に響いたことで、かつての正のループが部分的に機能不全に陥っていて、そういった現実を踏まえた上で、現代の課題、物価高・格差社会における現実的なリベラル経済政策について考えてみると、現代の深刻なインフレや資産格差の中で、リベラルが有権者の金銭的・物質的な必要条件を満たすためには、単なるバラマキではない、構造的な政策が必要だそうで、ユニバーサル・ベーシック・サービスを拡充し、そのためのアプローチとして、現金を配るベーシックインカムはインフレを助長するリスクがあるため、医療、教育、居住、移動・公共交通などの現物サービスを無償化または低価格化し、その効果は、生きていくための固定費を劇的に下げることで、可処分所得、金銭的な豊かさを実質的に増やし、将来の不安を解消し、そしてグリーン・ニューディールによって緑の雇用創出を実現し、そのためのアプローチとして、脱炭素や気候変動対策、心の豊かさ・持続可能性への投資を、そのまま地域の雇用創出やインフラ刷新、物質的・金銭的豊かさへと直結させ、その効果は、理念・環境と実利・仕事を一致させることで、リベラル政策が経済成長のエンジンであることを有権者に証明し、また資産格差への課税強化と富の分散については、そのためのアプローチとして、超富裕層の金融所得や株式、あるいは不労所得・キャピタルゲインへの課税を強化し、それを働く現役世代の減税やリスキリング支援に充て、さらに有権者の心理、ポスト物質主義リベラルと伝統的労働者層の分断をどう埋めるかという課題については、現代のリベラル勢力が抱える最大の弱点は、大卒・都市部・心の豊かさ重視の、環境、ジェンダー、アイデンティティの層と、高卒・地方・金銭重視の、雇用、物価、生活費の伝統的労働者層との分断であり、ここを埋めるには、言葉遣いと政策の統合が必要で、理念の言葉を生活の言葉へと翻訳して、例えば、ジェンダー平等という理念を語る際、それを育児や介護の負担が個人に集中せず、誰もが働き続けられるための社会保障改革、生活・経済の安定として語り直し、多様性という抽象概念を、労働者層が実感できる雇用の安定や不条理な格差の是正という実利に結びつけ、公正な移行の徹底に関しては、環境対策・ポスト物質主義を進める際、それによって不利益を被る伝統的産業、製造業、化石燃料産業などの労働者に対し、国が責任を持って次の雇用、金銭的・物質的安定を保証する姿勢を明確に示し、ここを怠ると、労働者層は保守・ポピュリズムへと流れてしまい、政治勢力が3つの豊かさをどのように扱い、結果としてどうなるかを整理してみると、かつての北欧モデルでは、心の豊かさを実現する、高い連帯感や他者への寛容があり、それが金銭・物質の豊かさをもたらす、強いセーティネットによる生活の安定に支えられ、結果として、心と経済が正のループで結びつき、リベラル勢力による長期安定政権を実現していたが、現代の失敗するリベラルにおいては、心の豊かさをもたらす理念やアイデンティティを最重視するあまり、金銭・物質の豊かさを実現するための経済的な有能さや生活の困窮への配慮不足に陥り、短命政権と分断の固定化と労働者層の離反を招き、それと入れ替わる形で台頭してきた右派ポピュリズムにおいては、排外主義や身内の自国民だけの連帯によって心の豊かさを実現しようとし、自国民の雇用と生活ファーストを訴えることによって、金銭や物質の豊かさをもたらそうとし、必要条件の不満を突くことによってリベラルへの脅威となっているが、それに対してこれからのリベラルの目指すべき姿は、多様性と持続可能性の追求によって心の豊かさを目指し、ユニバーサル・ベーシック・サービスや緑の雇用による生活防衛によって必要条件をクリアすることで、金銭や物質の豊かさをもたらし、分断を統合する新再配分によって新たな長期政権を確立しなければならないそうだが、以上の考え方を自分が真に受けているかというと、何かちょと違うような気がするわけで、その理由を今のところはうまく説明できないのだが、以前は新自由主義的な考え方をうまく活用できないか模索していた時期もあったのだが、現状の世界の政治経済情勢を踏まえると、もう少しAI革命の動向を見てみないと何とも言えないような気がして、それ以前に、コロナ禍以前の2018年頃に資本論に絡めてまとめてみた稚拙で粗雑な内容の文章を何とか全面刷新したいのだが、今はまだその時期ではないような気もするわけだ。10月28日「心の豊かさと金銭的な豊かさと物質的な豊かさ」心の豊かさ、金銭的な豊かさ、物質的な豊かさは、それぞれに独立した定義を持ちながらも、相互に深く影響し合っていて、これらが区別される部分、違いと、互いに結びついている部分、共通点を整理すると以下のようになり、まず三者が区別される部分、違いは、それぞれが満たす人間の欲求や満たされる対象が異なり、心の豊かさ、精神的充足は、内面的な満足感、幸福感、愛、感謝、自己実現、良好な人間関係など、目に見えず、数値化できないのに対して、金銭的な豊かさ、経済的購買力は、貯蓄、投資、収入の多さなど、交換価値を担うお金の保有量を指し、純粋に数値化が可能で、物質的な豊かさ、生活の利便性・所有は、高性能な家電、快適な住まい、車、衣服など、実体のあるモノを所有し、生活が便利で快適な状態を指し、豊かさの種類として、心の対象は、内面・精神で、評価基準は、主観的な満足感で、特徴は、限界がなく、他者と比較し終えると自己完結できるが、金銭の対象は、資産・通貨で、評価基準は、客観的な数字で、特徴は、手段であり、それ自体を消費することはできないが、物質の対象は、物・環境で、評価基準は、客観的な所有量と質で、特徴は、消費や所有による満足感は一時的で、時間の経過とともに慣れやすく、これら三者が結びついている部分、共通点・相乗効果は、これらは完全に切り離されているわけではなく、経済学や心理学でも一定の相関関係があることが知られていて、まず金銭的な豊かさが物質的な豊かさを支え、金銭的な豊かさがあるからこそ、質の高い物質的な豊かさを体験でき、安全な家、健康的な食事、最新のテクノロジーなどを手に入れることができるが、社会主義や共産主義は金銭的に豊かでなくても物質的な豊かさを実現しようとしたが、その大半は失敗に終わった歴史的な経緯があり、金銭・物質の豊かさが心の豊かさや安心の土台となり、経済的な困窮は精神的なストレスに直結し、不安に苛まれ、鬱になるリスクがあり、最低限の金銭と物質的な安定は、心が豊かであるための必要条件となり、明日の食べ物や住む場所に困るような極限状態では、精神的なゆとり、心の豊かさを持つことは極めて困難で、金銭的に豊かになって、お金を使って旅行したり、本を買って読んだり、芸術に触れるといった物質・金銭の消費が、感性を磨き、心の豊かさへと変換されるそうだが、そうした結びつきにも限界があり、行動経済学などの研究では、収入、金銭・物質が増えるほど幸福度も上がるが、一定の水準を超えると、幸福度の伸び率は頭打ちになる傾向が指摘されていて、つまり、土台としては結びついているが、あるラインを超えると、心の豊かさは人間関係や生きがいなどの独自の要因でしか満たせなくなるそうで、良好な人間関係、生きがいや自己実現、精神的な健康、他者との比較などが、孤独感や、家族・友人との不和、自分の人生に目的や意味を見いだせない虚しさ、プレッシャーや不安、過去のトラウマなどによる心の不調、物質的には足りているのに、周囲と比べて劣等感を抱いてしまう心理などを生み出し、それらが心が豊かになるのを阻むが、その一方で、人は不満を常に抱いていて、しかもその不満を糧にして生きており、絶えず不満を解消するために行動しているというと、そういう面もあるだろうが、それとは違う面もありそうだが、人は不満を糧にして生き、それを解消するために行動しているという見方は、人間の心理や行動の本質を非常によく捉えていると言えるそうで、心理学、脳科学、社会学などの様々な視点から見ても、不満や不足感から生じてくる現状に対する心地悪さは、人間が行動を起こすための最大の原動力、モチベーションの一つであり、この現象について、いくつかの重要な視点に分けて解説すると、心理学・脳科学的な視点では、脳は不満を求めていて、人間の脳や心理のシステムは、皮肉なことに、完全に満足して何もしない状態を長く維持できないように作られていて、お腹がすいたから食べる、寒すぎるから服を着る、といった身体的な不満のレベルから、退屈だから面白いことを探す、周囲から認められていないから頑張る、という精神的な不満のレベルまで、私たちは常に不快・不足を快・充足に変えようとして行動し、目標を達成して不満が解消されると、脳内にドーパミン・快楽物質が出るが、しかし、脳はすぐにその状態に慣れてしまい、結果として、もっと良くしたいという新たな不満・欲求が自動的に生まれ、次の行動へと駆り立てられ、それについては、進化生物学的な視点から、不満が人類を発展させたと言えて、もし人類が現状に完全に満足する生き物だったなら、文明の進歩はそこで止まっていたはずで、今の住処では安全ではないかも知れない、冬になったら食べ物がなくなるかも知れない、という絶え間ない不安や不満が、道具を作り、家を建て、農耕を始めるきっかけになり、もっと早く移動したい、という馬車への不満が自動車を生み、遠くの人とすぐ話したい、という手紙への不満が電話を生み、社会やテクノロジーの歴史は、人類の不満解消の歴史そのものだが、一方で、人は不満だけで生きているわけではなく、人間の行動原理のすべてが不満の解消、マイナスをゼロにするだけとは限らず、プラスをさらにプラスにする行動もあり、自己実現欲求や、純粋な知的好奇心は、現状に不満があるから動くというよりは、もっと自分の可能性を広げたい、世界を知りたい、という内発的な憧れや喜び、健全な欲求に基づいていて、他者を助けたい、誰かを喜ばせたいという動機は、自分の不満解消というよりも、他者とのつながりや共感から生まれることが多く、絶えず不満を感じて行動していると聞くと、一見するとネガティブで終わりがない苦しい生き方のように思えるかも知れないが、しかし見方を変えれば、不満とは、現状を超えて、より良い未来へ向かうためのエネルギーであり、不満をただのストレスとして溜め込むのではなく、自分は今、何を改善したのか?という行動の動機に変換できることこそが、人間の強さの本質だと言えるそうだが、心理的にも金銭的にも物質的に豊かになろうとすることは、不満のない生活を目指していることになるか、それとも結果的にはそうではないような結末が待ち受けていることになるかというと、豊かさを追求することは、一見すると不満のない生活を目指しているように思えるが、しかし、人間の心理システムの本質上、どれだけ豊かになっても、不満のない生活には到達せず、結果的には、別の種類の不満と戦い続ける結末が待ち受けていることになり、このパラドックスについて、心理学や経済学の知見を交えて、なぜそうなるのかを解説すると、私たちが心理的、金銭的、物質的な豊かさを求めるとき、頭の中で描いているゴールは確かに、不満や不安のない、安心で快適な生活で、お金の心配、健康の不安、住環境の悪さといった、直接的な不満、マイナス要素を解消しようとし、物質的・金銭的な余裕は人生の選択肢・自由を増やし、理不尽な状況を回避する力を与えてくれて、ここまでは誰もが想像する豊かさのメリットだが、しかし、実際にその状態に到達する人がどれほどいるかも定かでないが、実際にそうなればなったで、そこで脳の仕組みによって景色が変わるそうで、どれだけ豊かになっても不満が消えないのは、人間が持つ3つの心理的罠が原因で、結果として、不満がなくなるのではなく、質が変わるという結末を迎えるそうだが、そうなる過程で待ち受ける1つ目の心理的罠は、限界効用逓減の法則と慣れで、心理学で快楽のトレッドミル現象と呼ばれるもので、最初は念願のマイホームや高級な食事に激しい喜びや不満の解消を感じるが、しかし、脳はその快適さをすぐに新しい当たり前の基準値として認識し、結果として、かつては憧れだった豊かな生活の中で、また些細な不満を探し始めるようになり、2つ目の心理的罠は、比較対象・参照点の変化で、豊かになると、付き合う人、住む場所、目に入る情報のレベルが変わり、例えば、家賃の安いアパートから抜け出したい、という不満が解消されると、次は、タワーマンションの最上階に住む人が羨ましい、という不満に変わり、人間の不満は、絶対的な豊かさではなく、周囲との相対的な比較から生まれるため、上を見続ける限り、不満は無限に生成され、3つ目の心理的罠は、物質的豊かさがもたらす新たな不満で、豊かさは、貧しい時には想像もつかなかった新しい不満や悩みを連れてきて、資産の維持・管理のストレス、失うことへの恐怖、人間関係の猜疑心、他人が親切に接してくると、すぐにお金目当てではないかと疑うようになるかどうかも、その人の状況次第だろうが、他にも、時間や選択肢が自由になりすぎることによる退屈や、アイデンティティの喪失、何のために生きているのかわからない、といった贅沢な悩みに囚われたりするかも知れないが、では、豊かさを求めることは無意味なのかというと、決してそうではなく、待ち受ける結末が不満のない世界ではないとしても、不満のレベルや質を上げることには大きな意味があるそうで、生きるか死ぬか、今日食べるものがあるかという生存の不満に追われる生活よりも、自己実現や人生をどう豊かにするか、という贅沢な不満・悩みに直面する生活の方が、人間の精神的な幸福度や自由度は圧倒的に高く、心理的・金銭的・物質的に豊かになろうとする歩みは、不満を消し去る旅ではなく、より質の高い、クリエイティブな不満・悩みへと人生をアップグレードしていくプロセスだと言えるそうだ。10月27日「政治的なメッセージソングの隠された狙い」ブラジルを代表するシンガーソングライターのイヴァン・リンスの楽曲「ノーヴォ・テンポ=新しい時代」に込められたメッセージは、この曲が歌われていた時代の歴史的な経緯から察すると、軍事政権後の世の中で人々に和解を呼びかけた内容かと思ったが、単なる和解というよりも、軍事政権の抑圧から抜け出し、再び民主主義や自由、希望を取り戻して、やり直すこと・リスタート、あきらめないことを人々に呼びかけた内容と解釈されているそうで、ブラジルは1964年から軍事独裁政権による厳しい検閲や弾圧が続いていたが、同じくイヴァン・リンスの代表曲「コメサ・デ・ノーヴォ=やり直そう」と同様に、苦難の時代を経て再び歩み出す意志や、新しい夜明け、ノーヴォ・テンポを信じる強い希求が歌詞やトーンに込められていて、加害者と被害者の手打ちや対話といった和解の呼びかけというよりは、弾圧や困難に耐えてきた人々や社会に向けて、ここから新しい時代が始まる、始めるのだ、という連帯と前向きなエネルギーを鼓舞するプロテスト&エールとしての性格が強いとされるそうだが、それとは対照的な内容とは言えないかも知れないが、例えば、マーヴィン・ゲイの「ホワッツ・ゴーイン・オン」とブルース・スプリングスティーンの「ボーン・イン・ザ・USA」に込められたメッセージに共通点なんてあるかというと、マーヴィン・ゲイとゴリゴリの民主党支持者のブルース・スプリングスティーンの曲には、音楽性や時代背景は大きく異なるものの、その核心にあるメッセージには、ベトナム戦争によって生み出された社会の歪みと、国家に裏切られた市民、特に帰還兵の悲惨な現実に対する告発、という強烈な共通点があるそうで、一見、前者はソウルフルな愛の訴え、後者はパワフルなロック・アンセム、しばしば愛国歌と誤解されるが、歌詞を読み解くと驚くほど同じテーマを共有していることが分かるそうで、2つの楽曲に共通する3つの核心的メッセージに関して、1つ目のテーマは、ベトナム帰還兵、社会の犠牲者への冷酷な現実で、両曲とも、ベトナム戦争から帰還した男たちの苦境をリアルに描いていて、ホワッツ・ゴーイン・オンは、マーヴィンの実弟フランキーがベトナムから帰還した実体験がベースにあり、兄さん、兄さん、たくさんの人が死んでいる、戦争は答えじゃない、と訴え、戦場から戻っても社会に居場所がない悲しみを歌っていて、ボーン・イン・ザ・USAは、労働者階級の若者が、地元でトラブルを起こした罰として、あるいは他に選択肢がなく、ベトナムに送られ、帰国後は仕事も得られず、政府の窓口、退役軍人会からも見捨てられる悲惨な現実を描いていて、2つ目のテーマは、愛国主義の象徴としての政治利用と誤解で、どちらの曲も、本質は強烈なプロテスト・ソング、抗議の歌でありながら、その聴きやすさや高揚感から、メッセージがマイルドに受け取られたり、逆の意味に誤解されたりした歴史を持ち、ホワッツ・ゴーイン・オンは、非常に美しく心地よいニュー・ソウルと呼ばれるメロディであるため、歌詞の過激な社会批判、警察の暴力、環境破壊、貧困が、単なる優しい平和の歌として消費される側面があり、ボーン・イン・ザ・USAは、爆発的なドラムと、ボーン・イン・ザ・USA!という力強いサビのシャウトがあまりにもキャッチーだったため、当時のレーガン大統領をはじめとする保守派にアメリカ賛歌・愛国歌として政治利用されるという、最大の誤解を受け、3つ目のテーマは、抑圧された側、黒人コミュニティと白人労働者階級の視点で、戦争遂行という国家の決定によって、真っ先に犠牲になる持たざる人々の視点から社会を告発していて、ホワッツ・ゴーイン・オンは、差別や貧困に苦しむアフリカ系アメリカ人の視点から、国内の分断と暴力を嘆き、ボーン・イン・ザ・USAは、産業の衰退に直面するラストベルトの白人労働者階級の視点から、国のために戦ったのに見捨てられた人々の怒りを代弁しているが、両曲ともに現れる曲調と歌詞のギャップというのは、狙って出したものなのか、それとも無意識の結果なのかというと、両曲とも明確に意図し計算して作られたものであり、無意識の産物ではなく、アーティスト側は、深刻なメッセージをあえてポップさや高揚感のあるサウンドで包むことで、より多くの人にメッセージを届けるためのトロイの木馬、という一種の罠として機能させようとしているそうだが、しかし、その意図が計算通りにハマった部分と、計算を超えて誤解を招いた部分で両者の明暗が分かれるそうで、それぞれの狙いと背景は以下の通りで、マーヴィン・ゲイの狙いは、怒りや告発を、あえて愛と包容感のあるサウンドで包み込むことで、そのギャップは、対立ではなく、対話を促すための高度な戦略であり、当時のアメリカは、ベトナム戦争や公民権運動をめぐり、社会が文字通り分断されていて、マーヴィンは、単に戦争反対!警察の暴力反対!と叫ぶだけの攻撃なプロテスト・ソングでは、すでに分断されている人々の心に届かない、拒絶されると分かっていて、だから、あえて耳に優しく、美しく、包み込むようなグルーヴのニュー・ソウルにすることで、聴き手のリラックスした心の隙間に、ズバッと重い現実・歌詞を滑り込ませる手法を取り、敵を糾弾するのではなく、愛を持って、今何が起きているのか話し合おうというスタンスを音楽そのもので表現したのであり、それに対して、ブルース・スプリングスティーンの狙いは、国家への強烈な皮肉と、スタジアムを揺らす労働者の怒りであり、実はこの曲は、最初はギターだけで弾き語る、極めて重いアコースティック曲として録音されたが、しかしブルースは、ベトナム帰還兵という見捨てられた労働者階級の怒りを表現するには、大衆を巻き込む巨大なエネルギー、ロック・サウンドが必要だと考え、意図的にあの爆発的なスタジアム・ロックへ変貌させ、サビで、アメリカに生まれた!と力強く叫ぶのは、愛国心からではなく、俺たちはこの国に生まれ、国のために戦ったのに、なぜこんな惨めな目に遭わなきゃいけないんだ!という絶望的な決意表明であり、派手なドラムとシンセサイザーは、その怒りの声を全米に響かせるためのメガホンだったが、しかし、この皮肉がストレート過ぎて、アメリカの保守派には、ただの愛国アンセムとして誤解される原因になってしまい、音楽史において、シリアスな歌詞に明るい、または心地よいメロディを乗せる手法は、スイート・アンド・サワーという甘酸っぱい効果や、アイロニー・皮肉と呼ばれ、彼らが無意識ではなく、意図してこれを狙った理由は、ポップ・ミュージックが持つ大衆への伝播力を最大限に利用したかったからだそうだが、そんな彼らとは対照的な反応として、日本で忌野清志郎が同じようなメッセーソングを歌って批判された過去を記憶しているのだが、彼に欠けていた戦略を説明できるかというと、忌野清志郎は、1980年代後半の反原発ソングの発売中止や、生放送での放送事故などを起こし、激しい批判やメディアからの自主規制、出禁対応などを受けたが、マーヴィン・ゲイやブルース・スプリングスティーンが、サウンドのギャップを用いて、大衆を巻き込む戦略に成功したのに対し、当時の清志郎に欠けていた戦略、あるいは、あえてそれを採用しなかった理由は、大衆やメディアに逃げ道や誤解の余地を一切与えない、ストレート過ぎる直接攻撃を選んだことにあり、彼らのアプローチの違いを分析すると、清志郎の戦略的特徴が浮かび上がってくるそうで、1つ目の違いは、清志郎に欠けていた3つの大衆化戦略で、1つ目の特徴は、敵を欺くためのトロイの木馬・隠蔽戦略の放棄で、マーヴィンやブルースは、心地よいソウルや爽快な愛国ソングに聴こえる、という偽装・トロイの木馬を施したため、メディアや一般大衆は、その深い意味に気づかないまま、あるいは気づかないフリをして曲を流すことができたのに対し、忌野清志郎は、エディ・コクランのカバー曲「サマータイム・ブルース」で、日本の原発は安全です、さっぱりわかんねえ、根拠がねえ、と歌い、タイマーズでは「FM東京の曲」で特定の放送局や有名人を名指しして放送禁止用語で直接批判し、彼はサウンドでオブラートに包むどころか、メッセージそのものをナイフにして直接突き刺す方法を選んだため、メディア側は誤解したフリをしてやり過ごす、という逃げ道、言い訳を失い、全面衝突、発売中止や放送自粛にならざるを得ず、2つ目の特徴は、メディアやスポンサーというシステムへの配慮で、マーヴィンやブルースは、資本主義の音楽ビジネスの中で、ヒットチャートの1位を獲る、巨大なスタジアムを満員にする、というシステムを最大限に利用し、その内側から社会を告発したのに対し、忌野清志郎は、親会社が原発メーカーである東芝EMIから反原発アルバムを出そうとしたり、テレビの生放送中にスポンサーやメディアを批判したりと、システムそのものを内側から壊そうとするようなゲリラ戦術、テロル的アプローチを取り、これはロックとしての純粋性は極めて高いものの、メインストリームで広くメッセージを浸透させるためのビジネス的・政治的な計算という点では、自らその販路を断つ結果に終わり、3つ目の特徴は、日本社会における間接話法の無視で、欧米のプロテスト文化では、アイロニー・皮肉をエンターテインメントとして消費する土壌があり、スプリングスティーンのように皮肉が強すぎて誤解されるリスクはあれど、ポップスとして成立するのに対して、日本社会と清志郎の関係においては、日本では、政治や社会批判をエンターテインメントに持ち込むこと自体がタブー視されがちで、清志郎はそれを百も承知で、ユーモアや過激なパフォーマンスで突破しようとしたが、その表現があまりにも直球の怒りに見えたため、日本のライトなリスナー層からは、怖いもの、過激なアジテーション・扇動として受け取られ、引かれてしまう原因となり、2つ目の違いは、ただし、それは戦略ミスではなく覚悟の選択だったそうで、戦略が欠けていたと批判することはできるとしても、実は清志郎ほどのポップセンスがある天才が、そのギャップの有効性に気づいていなかったはずがない、と擁護しようと思えばできないこともなく、事実、タイマーズの「デイ・ドリーム・ビリーバー」は、洋楽の甘い名曲を日本語でカバーし、CMソングとしてお茶の間に深く浸透させることに大成功していて、つまり、彼は、あえて、計算された戦略を捨てたと言えるそうで、清志郎のパンク精神は、マーヴィンのように優しく包むことも、ブルースのように皮肉を利かせることも、清志郎にとってはぬるい、誤解されて消費されるだけだ、と感じられた可能性があり、実際、ブルースの「ボーン・イン・ザ・USA」がレーガン大統領に利用されたようなマヌケな誤解を、清志郎は絶対に許せなかっただろうと推測できるそうで、メディアに忖度され、腫れ物として扱われるくらいなら、徹底的に牙を剥いて、表現の自由の限界を社会に突きつけることが、彼の選んだロックンロールの戦い方だったわけで、それでも、清志郎に、大衆を味方につけてスマートに裏をかく、という戦略が欠けていたのは事実だが、しかし、その不器用で、逃げ道を塞ぐほどの圧倒的な直球さがあったからこそ、彼は今もなお、日本のキング・オブ・ロックとして、唯一無二のカリスマであり続けているとも言えるそうだ。10月26日「説得力ある政治構造とは」そうなることを狙って出した結果ではないにしても、しかも狙っていたのはそれとは違う結果だったのも容易に推測できるような結果であるにもかかわらず、そんな結果になっているからこそ、それでも構わないと言えるような結果であれば、果たしてそれが都合の良い結果だと言えるわけでもないが、やはりそんな結果を出し続けることによって現状が維持され、そんな中でも主導権を握っているように見える勢力の優勢な状態が継続していれば分かりやすいだろうが、それもひょっとすると主導権を握っていなくても優勢な状態でなくても構わないような結果だと感じられるようなら、ではそんな結果とはどんな結果なのかと言えば、それが現状そのものだとしたら、果たしてこんな現状をもたらしているのがそれらの勢力だと言えるのかどうか、うまく説明できないような気がしてしまうが、どう考えても現状の中で劣勢を強いられている勢力が現状をもたらしているのではなく、かといって優勢な状態にある勢力が現状の中で主導権を握っている中で、それらの勢力がやりたいことを推し進めているようにも感じられるが、しかし実際にもたらされているのが、それらの勢力が狙っていたとは違う結果がもたらされているようにも感じられるわけだから、何かその辺で見込み違いが発生しているのも分かりきっているのだろうが、そういう側面ではやはり現状の中で劣勢を強いられている勢力の抵抗が思いの外強いと結論づけたくなるが、そういう対立軸から現状を説明しようとしても何か的外れになってしまうようにも思われるとしたら、やはりそれらの対立しているように見える勢力の間で相補的な関係も成り立っているような状況なのではないかと考えられ、そういう側面が顕著に現れているのが、政治的な方面で形作られている保守対リベラルの対立に見せかけられた補完関係だと言えるような気がするわけだが、それらの中でどちらの味方につくのではなく、どちらに対しても警戒しなければならないなどと言える立場があるとも思えないが、そんな自らの都合を反映した考えが通用するような世の中の状況ではないと思っておいた方が良さそうで、どうせ選挙になったらどちらか一方に投票するように仕向けられてしまう成り行きに抗い、どちらにも与しないことが正義であるように感じられるとしたら、ではどうしたらいいのかと自問自答した末に、その気になって自身が立候補するような成り行きになってしまう人も世の中にはそれなりに一定数はいるだろうが、そうなった人がその後どうなったかなんて、その中のごく少数は無所属で当選して、対立するどちらの陣営にも属さずに少数派のままにとどまってしまう人もいるかも知れず、そういう結果もそうなった人が事前に狙っていたのとは違う結果だとは言えるものの、それも客観的に見ればそうなって当然の結果なのだろうから、その人の狙い通りにも思い通りにも行かないのは、容易に推測できるような結果であるにもかかわらず、そんな結果になってしまうからこそ、そこで対立を装っている両陣営にとっては好都合とまでは言えないしても、それらの陣営とは異なる第三勢力の台頭を阻む結果となっている限りで、勢力が維持され、現状も維持されるような結果になっているのだろうが、現状では世界的にとまでは言えないにしても、とりあえず第三勢力を装うポピュリズム勢力の台頭を許していると言えるような状況なのかも知れないが、それも右派ポピュリズム勢力によって保守勢力が乗っ取られ、左派ポピュリズム勢力によってリベラル勢力が乗っ取られるなら、新たな二項対立が形成されるだけだが、果たして現状はどうなっているのか、マジョリティを形成する無党派層が真の第三勢力の出現を望んでいるとも思えないが、しかし、第三勢力が出現したとしても何ができるのかも現時点ではよくわからないし、保守でもリベラルでもない中道勢力なんていう主張も何かおかしいような気がするが、そういう面でもそれらの勢力の具体的な政策から支持や不支持を決められるかどうかも、微妙に躊躇してしまうような現状なのかも知れないが、複雑にもつれ合った現代の政治状況や権力構造の空回りと均衡の説明としては、こんなふうに言えることなのではないかと考えても良さそうだが、対立しているように見える勢力同士の相補的・補完的関係と、意図せざる結果としての現状維持、そしてポピュリズムによる既存勢力の乗っ取りと二項対立の再生産という構図は、現代政治の機能不全を説明する上で、一応は説得力のあるフレームワークだそうで、この複雑な絡み合いを少し整理しながら、いま起きていることの正体について考えてみると、1つ目の問題点は、意図せざる結果がもたらす現状維持のメカニズムで、与党や既存の主流派を構成する優勢な勢力も、自分たちが狙っていた完璧な結果を出せているわけではなく、むしろ見込み違いや政策の失敗を繰り返しているのが実態だとしても、しかし、その失敗や劣勢側の勢力による抵抗があってもなぜシステムが崩壊しないのかと言えば、まさにその失敗や膠着状態そのものが、結果的に既存の権力構造を保護する防壁になっているからだそうで、劣勢に立たされているリベラルや野党勢力は、抵抗することで現状を変革しているように見えるが、客観的に見れば、主流派の行き過ぎを批判する、という役割を演じることで、システム全体への不満のガス抜きとして機能してしまっていて、保守はリベラルの行き過ぎを叩くことで身内を団結させ、リベラルは保守の利権や強権を叩くことで身内を団結させ、この敵の存在によって自己の正当性を証明する、というループの中に両者が収まっている限り、お互いの存在が政治的生存の前提条件・補完関係になり、2つ目の問題点は、無所属の孤立と第三勢力のジレンマで、どちらの陣営にも属さない、という冷めた視点や高い問題意識を持ち、自ら行動を起こした人が無所属で当選したとしても、結局は少数派として無力化される、という冷厳な現実があり、これもまた、既存の二大陣営にとっては完璧な結果、狙い通りではないにせよ、ほら見ろ、組織や既存の枠組みを飛び出しても何もできないだろう、という前例を世間に示すことになり、結果として、第三の選択肢は無意味だ、という諦念を人々に植え付けることに貢献してしまい、こうして、システムを疑う個人の情熱さえも、システムを維持するための燃料として消費されていくわけで、3つ目の問題点は、ポピュリズムによる乗っ取りと新二項対立で、では、膠着した現状を打破するものとして現れたポピュリズムはどうかというと、まさに世界中で進行しているのは既存勢力の中身の総入れ替えで、伝統的な保守勢力はより過激な右派ポピュリズムに侵食され、伝統的なリベラル勢力はアイデンティティ・ポリティクスや左派ポピュリズムにアップデートし、乗っ取られようとしているが、表向きの言葉遣いや対立の激しさは増しているものの、やっていることは、新たな主導権争いのための二項対立の再生産に過ぎず、構造自体は何も変わっておらず、むしろ対立が感情的になった分、冷静な政策論議や構造改革からは遠ざかっていて、4つ目の問題点は、中道勢力という欺瞞と支持の躊躇で、こうした状況の中で、保守でもリベラルでもない真の中道を標榜して第三勢力を掲げる勢力が現れても、どこか胡散臭く、支持を躊躇してしまうのは当然の心理で、なぜなら、現代における中道の多くは、明確な理念や独自のヴィジョンを持っているわけではなく、単に保守とリベラルを足して2で割ったような妥協案であったり、既存の二項対立には乗り切れない有権者の受け皿となるニッチビジネスとして立ち回っているだけに思えるからで、具体的な政策を見ても、現状のシステムを前提としたマイナーチェンジに終始しており、この現状そのものをどうにかしてくれる、という期待を持たせるには程遠いのが実情で、現状をうまく説明できないもどかしさや支持への躊躇の正体は、誰が勝っても、あるいは誰が負けても、結局はこの現状というシステム全体の慣性、ブレーキとアクセルが同時に踏まれているような状態に吸い込まれてしまうことへの正しい絶望感なのかも知れないが、現状で優勢な側も劣勢な側も、それぞれが固有の見込み違いや自己保身で動いているだけであり、誰も全体をコントロールするための主導権を握っていないからこそ、誰の責任とも言えない形でこの現状が維持され続けている、というのが現代政治の最も不気味な側面だそうで、この状況下では、安易にどちらかの陣営が提示するストーリー、保守が日本を守るだの、リベラルが弱者を救うだのの、単純化されたナラティブにコミットすること自体が、彼らの相補的な権力ゲームに加担することを意味してしまうから、まずはそのゲーム構造を冷徹に見つめ続けることこそが、思考を政治権力に乗っ取られないための唯一の防衛策なのかも知れないが、では、この閉塞感に満ちた補完関係のループから抜け出すために、政治勢力の側ではなく、私たち有権者の側の政治への関わり方や権力ゲームのルールをどう変えていくべきか、あるいは海外の事例でこの膠着を打ち破ったケースがあるのかなど、さらに深掘りしてみたいテーマがあるかというと、たぶん海外ではなく、まずは日本で取り組まなければならないことがあるらしいのだが、それがここで述べている内容と多少は結びつくのかどうかも、はっきりしたことは分からないが、以上に述べた内容からはみ出たところで何かやっている勢力があるかも知れないし、それを探し出してここで取り上げてみれば、また何かしら新たな問題点が浮かび上がってくるかも知れない。10月25日「功利的な思惑の逆効果」その場その時の選択や判断や振る舞いが後になって自分の身の上に響いてくるなんて、その場その時に予見できるわけもなく、絶えず思考を先回りさせて慎重な対応を心がけても、他人がそんな対応に配慮してくれるわけもなく、慎重に対応したところで予期しない事態に巻き込まれて右往左往しているうちに、考えるだけ無駄だったと悟ってしまうのがオチだが、後から振り返ればその時点でのベストな選択や判断や振る舞いなどが自ずから分かってくるとしても、実際にはそうしなかったばかりに後悔したり反省したりするわけだが、そんな事後的な反省や教訓が、事前の予期や予見やその場その時の選択や判断に役立つかといっても、何かしら気づかないところでフィードバックされているはずだが、それがいつ活かされるかどうかなんて、そんな期待も簡単に裏切られてしまう未来が待ち受けているとも限らないにしても、深く考え、どれだけ先回りして手を打っても、思い通りにはいかない現実に直面してみると、そこで試されていることが何なのかを見極めたくなるわけでもないが、実際には何を試されているわけでもないだろうが、事後の反省や教訓が、次のその場その時に百パーセントダイレクトに役立つわけでもないことも、人生で二度と同じシチュエーションは巡ってこないのだから、そんなことはわかりきったことだが、しかし、何かしら気づかないところでフィードバックされているはず、という予感は、人間の認知の本質を突いているそうで、この一連のジレンマと、無意識のフィードバックについて、いくつかの視点で整理してみると、1つ目の視点は、なぜその場では分からず、後から分かるのかというと、そこには情報の非対称性が潜んでいて、その瞬間には、他人の本音、偶然の不運、未来のプロットなどの隠されていた情報が、後になってすべて開示されるためで、まるでカンニングペーパーを見ながら過去のテストを採点しているようなものなので、後から正解が分かるのは当然とも言えて、その渦中にいる時には、感情の揺れや目先の対応に脳の資源が割かれ、俯瞰的な視点で、ベストな判断を下す余裕が物理的になく、2つ目の視点は、考えるだけ無駄だったという悟りの正体で、慎重に生きようとする人ほど、自分が正しく振る舞えば、未来をコントロールできると考えがちだが、しかし、他人の動きや偶然の事態はコントロール不可能で、思考が無駄だったのではなく、自分がどれだけ考えても、他人は配慮してくれないし、状況は裏切るという、この世界の不条理な前提を突きつけられた瞬間に、人は無力感を覚え、3つ目の視点は、無意識のフィードバックはどこで行われているかで、それでもなお、過去の反省が役に立っているとすれば、それは以下のような形で、直感・センサーの感度においては、次に似たような嫌な予感がする状況に直面した際、理由が分からなくても、あ、このパターンは危ないと身体が察知するようになり、これがいわゆる勘の正体であり、諦めと許容の力においては、どうせ右往左往する時はする、と事前に知っていることで、想定外の事態が起きた時のパニックの度合いが僅かに減り、復帰が早くなり、問いの質の変化においては、次の機会に、どうすれば完璧に対応できるか、ではなく、最悪どうなっても致命傷を避けられるか、という、より現実的な守り方にシフトし、どれだけ精緻にシミュレートしても、現実の荒波には勝てず、常に不完全な状態でその場を生きるしかなく、事後的な反省は、未来を完璧に予測するための予知能力にはなり得ないが、次の荒波に放り込まれた時に、前もこんなふうに右往左往したな、と、自分を少しだけ客観視するための命綱として、グラデーションのように血肉化されているかも知れないそうだが、例えばそれが、今年の日本の総選挙で立憲民主党の仕掛けが完全に裏目に出たことと直接結びつくわけでもないのだが、それとは完全に無関係なところで、自分の場合はカネをケチってスマホを大手のauから格安SIMに切り替えたことで、色々と面倒な事態に直面してしまい、つい最近も機種変更しようかどうか迷っているうちに、スマホのバッテリーが膨張して修理を依頼する過程で、さらにややこしくも面倒な事態になってきたところだが、自宅の近くで修理してくれる店をネットで探して、見積もり依頼を申し込んだら、この金額で良かったら、日時を予約してくれとメールが来たので、返信で希望日時を伝えたら、何の返答も来なかったので、この日時でいいのかと思って、その日時に合わせて、いざ修理してくれる店に出かけて行ったら、向こうが自分の返信メールを把握しておらず、その場でまた予約し直して、替えのバッテリーが届く2〜3日後に再び出かけていって、修理している間は3時間近く待たされることになるらしく、そもそもネットで検索した際に、最初に出てきた店のサイトでは、自分の持っている機種では八千円でバッテリー交換が可能だと出てきて、ここで申し込むかと思って申し込みボタンを押したら、何やら電話をつないでやりとりしなければならないらしく、またその店までは歩いて30分もかかる場所で、本当に八千円で済むかどうかも分からないから、ちょっと嫌な感じがして、そこで申し込むのを躊躇してしまって、次に検索して出てきた店は駅ビルの商業施設の中にあり、見積もり依頼をメールで出したら1万2千8百円と高かったにも関わらず、なぜかこっちの方がいいかなと思って申し込んでしまったのが、判断ミスだったかも知れないが、もうすでに店に出向いた際に、事前に料金を払わされてしまったので、今さらやめるわけにはいかないし、今持っている中国製スマホを買った時の価格が6万数千円で、機種変更するなら同じメーカーのメモリの量が半分になった製品が3万数千円だから、結果から思えば、機種変更してメモリの量が半分になった3万数千円の新製品を買うのがベストなような気はするものの、事ここに至る紆余曲折の過程の中では、後から考えてベストな選択などできないわけで、結果的には自らのセコい選択を時間的な煩わしさやややこしい手順の紆余曲折が肩代わりしてくれるわけでもないが、さすがにアップルの何十万円もするスマホを買うような成り行きとは完全に無縁となってしまったわけだから、このままセコくて安そうで実際にはそうでもない、ややこしくて面倒くさい成り行きの中で生きて行くしかないようにも思われて、宝くじにでも当たったら迷わず何十万円もするスマホにアップデートするだろうし、その前に通信会社も格安ではない大手の業者に乗り換えるだろうが、これまでの経緯を踏まえた実感としてはそうはならないような気がするし、確率的にはほぼゼロに近そうな宝くじに当たるなんてあり得ない幻想など抱かずに、死ぬまでこのまんまなんじゃないかと思っておいた方が無難そうだが、スマホの価格や修理代や通信料金といった、それが枝葉末節で非本質的な問題なのかどうかも、どうしてもこんな面倒で紆余曲折を伴った右往左往させられる経験を貴重だとは思えないのだが、何かそれらを経験させられていること自体が今後に活かせるのではないかと勝手に勘違いな思いに囚われてしまい、本当に数日後にスマホのバッテリー交換が実現するなら、3時間もかかるらしい待ち時間を利用して近くの図書館にでも出向いて、暇つぶしを兼ねて情報収集でもするしかないと事前に決めてみたところで、実際にはそうはならないかも知れないが、結構見落としていた書籍の類いが図書館で見つかるかも知れず、そんなちょっとした淡い期待も裏切られてしまえば、ただ無駄に時間を潰しただけに終わってしまうだろうが、よく考えてみれば何事もスムーズに事が運んだという経験がいくら過去を思い返してみてもなかなか思い出せない代わりに、何をやっても一筋縄では行かず、必ず事態がこじれてしまい、面倒で煩わしい紆余曲折の中で困り果ててしまうようなことしか経験してこなかったような気がするものだから、今回の件でも、またか、という実感しか湧いてこないわけで、いつもこうなるよな、と事前に思っていた通りの展開だと、心の中ではやれやれと苦笑いしながらも、事後的にもそう思ってしまうわけだから、こういう成り行きを絶え間なく経験して行くと、目尻のシワが深く刻まれた老人顔になる日も近いと諦めてみたところで、実際にそうなっているのに気づいていない可能性もなきしもあらずな今日このごろなわけだ。10月24日「客観的な事実やデータと主張の根拠」とりあえず根拠の薄そうな噂話などは面白がるにしても真に受けて信じないことが肝要だが、信じてしまうなら根拠があると思ってしまう話の内容なのかも知れないが、では根拠があると思うような話の内容とは、具体的にどんな内容なのかというと、デマや陰謀論など根拠が薄い噂話であるにもかかわらず、これは本当かも知れない、と根拠があると信じ込んでしまう話には、人間の心理的な隙や脳の認知バイアスを巧みに突く共通の特徴があるそうで、具体的に、人が根拠があると錯覚しやすい話の内容は、主に以下の4つの要素に分類されるそうだが、1つ目の要素は、もっともらしい理由や因果関係が組み込まれている話で、例えば、最新の量子力学の研究で〜とか、含有率87%の成分が〜など、具体的な数字や科学っぽく聞こえる言葉が入っていると、それだけで内容に客観性があるように感じられ、また、最近、異常気象が多いですよね?実があの国が〜、のように、誰もが実感している事実を前提や枕詞にされると、その後に続く突飛な結論まで正しいように錯覚してしまい、2つ目の要素は、恐怖・不安・欲望などの感情を強く刺激する話で、理性が働く前に、これは大変だ!本当なら嬉しい!などと反応してしまう内容は、脳が検証をすっ飛ばして事実だと認めやすくなるそうで、これを食べ続けると癌になるとか、来月、大地震が起きる、といった恐怖を煽る話は、万が一、本当だったら困るから対策して拡散しようという生存本能を刺激し、テレビでは絶対に報道されない秘密とか、政府が隠蔽している真実といった内容は、自分だけが世界の裏側を知っている、という優越感や好奇心を満たすため、無批判に受けいられがちで、3つ目の要素は、自分の元々の考えを肯定してくれる話で、人間には、自分がすでに信じていることや、こうあってほしいという願望を補強する情報ばかりを集めて信じる、確証バイアスという性質があり、例えば、ある特定の政治家や芸能人を嫌っている人に対して、その人物の悪評や根拠のない噂を流すと、嫌っている人は、やっぱりあの人はそういう人間だったんだ、と根拠を疑わずに信じ込み、4つ目の要素は、第三者の権威や多数派の存在を匂わせる話で、誰が言っているかや、みんなが言っているかは、内容の信憑性を判断する上で強力なフックになり、〇〇大学の教授が言っていたとか、アメリカの有名な研究所の内部告発など、具体的な名前や組織、またはそれを模したものが出されると、人は自分で調べるのをやめて信じてしまい、また、SNSで大炎上中や、今、主婦の間で話題の、といった枕詞があると、それが社会的証明だと信じたり、みんなが信じているなら正しいはずだという思い込みが働き、根拠があるように感じられてしまい、人が根拠があると思ってしまう話とは、客観的な事実、データや証拠に基づいている話ではなく、主観的な納得感、心理的な満たされやすさの度合いが高い話のことであり、よくできている話やストーリーであればあるほど、人間の脳はそれを真実だと誤認しやすいため、世の中に流れる噂話は絶えないと言えるそうだが、一方で、逆に、客観的な事実やデータが示されていても、それが主張の正しい根拠や裏付けになっていないケースも多々あるそうで、データ自体がどれほど正確で客観的であっても、それを扱う人間の解釈、文脈の無視、論理の飛躍などによって、根拠としての有効性を失ってしまい、客観的な事実が根拠に結びつかない代表的なパターンを、具体的な例とともに4つに分類して紹介すると、1つ目の例は、相関関係と因果関係の混同、因果の誤謬で、2つのデータに強い関係性・相関が見られても、そこに原因と結果・因果の関係があるとは限らないケースがあり、例えば、客観的な事実として、交番の数が多い地域ほど、犯罪の発生件数が多い、という事実があるとしても、そこから、治安を良くするために、交番の数を減らすべきだ、という主張には結びつかず、なぜ結びつかないかというと、犯罪が多いから交番を多く設置した、という逆の因果や、人口密度が高い、という共通の別原因など、交番も犯罪も増やす要因を見落としているため、交番を減らす根拠にはならず、2つ目の例は、論理の飛躍と無関係なデータで、データ自体は正しくても、主張したい結論とデータの間に論理的なつながりがないケースで、客観的な事実として、過去10年間で、日本国内のスマートフォンの普及率が急上昇しているとしても、だからといってそれが、現代の若者の文章読解力が低下していることの根拠にはなっておらず、なぜ結びつかないかというと、スマホの普及という事実と、読解力の低下という現象の間に、直接的な因果関係を示すデータが不足していて、単に、同じ時期に起きた2つの事象を並べただけで、論理が飛躍していて、3つ目の例は、文脈の無視や切り取り、チェリーピッキングで、全体の一部である都合の良いデータだけを切り取ることで、全体の事実とは全く異なる主張の根拠にしてしまうケースで、客観的な事実として、当社が今年発売した新商品は、発売初日の売上が前年比200%を記録したとしても、この商品が、今年一番の大ヒット商品であるとも、今後も売れ続けることの根拠にはなっておらず、なぜ結びつかないかというと、初日だけインフルエンサーの拡散で一時的に売上が跳ね上がっただけで、二日目以降は売上が急落しているかも知れず、全体の推移という文脈を無視した一部だけの事実は、将来の成功を保証する根拠にはならず、4つ目の例は、定義や測定方法のズレで、客観的に測定されたデータであっても、主張したい事柄の定義とデータが指している中身がズレているケースで、客観的な事実として、A国の失業率が、統計上わずか2%だとしても、そのデータによって、A国はすべての国民が十分に働けており、経済的に非常に豊かである、と主張できる根拠にはなっておらず、その国の失業者の定義が、週に1時間も働いていない、だった場合、1日だけアルバイトをした貧困層や、働くのを諦めた人はデータから除外されており、このデータは経済的な豊かさを示す根拠には使えず、データや事実は、あくまでもただそこにある数字や現象に過ぎず、それを特定の主張の根拠にするには、なぜそのデータからその結論が導き出せるのか、という筋の通った論理・ロジックが必要不可欠であり、以上に示された内容は、どちらかというと誰でも簡単にわかるような内容だと思われるが、その一方で、何かそうとは思えないような事例があるかというと、すぐに思いつきそうで、実際に半信半疑なのが、昨今のAI投資なのかも知れず、これがバブルだと断言して近い将来のバブル崩壊を予言したい人々の立場や気持ちというのが、これまで歴史的に経験してきたいくつかのバブル崩壊の延長上で考えるならわかりやすいのだが、そんな人々の断言癖に盲点があるとしたら、それが何なのかを示せるかというと、昨今のAI投資がバブルであり、近い将来に崩壊すると断言する立場には、過去のドットコムバブルやリーマンショックなどの歴史的なデータという強力な根拠があるが、しかし、過去のパターンをそのまま当てはめる断言癖には、いくつかの重大な盲点、認知の歪みや前提の見落としがあるそうで、彼らが陥りがちな主な盲点は以下の通りで、1つ目の盲点は、生産性向上のタイムラグを見誤っていて、過去のバブル、特にITバブルの崩壊は、技術が実用化され、それが企業の業績として数字に表れるまでの時間差に市場の期待が耐えきれなくなったために起こり、技術が本物であっても、社会に浸透して利益を生むまでにはタイムラグがあり、断言派は、今すぐに利益が出ていない=実体がないバブルだと結論づけがちだが、実際には普及への助走期間である可能性を排除してしまっていて、2つ目の盲点は、インフラ投資とアプリケーション投資の混同で、現在のAI投資の多くは、データセンターや半導体といったインフラ基盤への投資で、過去の鉄道バブルやドットコムバブルでも、インフラを過剰に作った企業は倒産したが、敷かれた線路や光ファイバー網はその後の社会の基盤として残り、新しい経済を生み出し、AI投資をすべて泡のように消え去るものと一括りにすることは、残るインフラの価値を過小評価することになり、3つ目の盲点は、歴史の単なる反復という前提、帰納法の限界で、過去がこうだったから、未来もこうなるという論理は、一見筋が通っているが、前提条件が異なれば崩れ、生成AIは、人間のように言葉を扱い、認知労働を代替するという、過去に類を見ない汎用技術であり、蒸気機関や電気の誕生に匹敵する変革である場合、過去の一過性のネットブームのデータだけを根拠に未来を予測すること自体が、前提を間違えている可能性があり、4つ目の盲点は、自身の認知の防衛とポジションへの執着で、人間には、自分の予測が当たってほしいという確証バイアスがあり、バブルだと早くから警鐘を鳴らし続けている人は、いつか来る調整局面で株価の下落などを捉えて、ほら見たことか、と言いたい心理が働きやすいだろうが、しかし、いつ崩壊するかの時期を当てられなければ、投資やビジネスの文脈においてその預言の実用性は極めて低いという冷酷な事実を見落としていて、10年後に崩壊するのだとしたら、それまでの9年間の成長機会をすべて損失することになるからで、断言派の最大の盲点は、過去のデータという点を都合よく読んで、未来という複雑な立体を単純に予測できると過信している点にあり、ロジックの筋が通っているように見えても、そのロジックが変化し続ける現実の変数のすべてを捉えきれているとは限らないそうだが、そうはいっても、その種の人々も自分たちが断言派だと単純に見られないように各々で何かしら工夫を凝らしていれば、実際に今も生き残ってインフルエンサーやアナリストなどの立場を保っていられる限りで、それなりにうまくやっている部類に入る人たちなのではないか。10月23日「論理的な正しさとは違う政治力」何か自分には関係のないところで世界が回っているとしても、そんな世界が回っている成り行きの中には自分の動きも少しは含まれているだろうから、一見ほとんど関係がないように思われる他人の思考や行動からも、何かしら影響を及ぼされていると考えれば、今の自分にはその影響をうまく感じ取れないだけかも知れないが、そんな自分も含めて世の中にはいくらでも人がいて、日本の人口統計が示しているのが少子高齢化の傾向だとしても、東京などの大都市周辺で朝夕の通勤ラッシュ時に道路の渋滞にでも巻き込まれてみれば、なるほど世の中には人や車があふれかえっていて、その動向はここ数十年間で何も変わっていないようにも感じられるのだが、そんな何でもないような日々の喧騒の中で何を考えていたかなんて、そこから半日以上も経過した現時点では大したことは何も覚えていないが、そんな日常の中で一般の個人が関与しているのは、社会の中のほんのわずかな範囲内に限られるものの、そのわずかな範囲内で起こっていることと、メディアなどで話題となっている物事が結びつくこともほとんどないだろうが、それもたぶん接点が何もないわけではなく、自分が感じ取れないところで何かしら接点があるかも知れないが、たぶん直接の接点なんて何もないと思っておいた方が無難だろうが、変にニュースメディアから伝わる世の中の動向に関心を持とうだなんて気を利かせない方が、かえってニュートラルな視点に立てるかも知れないし、例えば最近ちょっと話題となっている食料品の消費税率を1%に引き下げるなんて、批判勢力や野党側がその財源を問題視しながら盛んに食い下がっているようだが、ただ単に物価高だから食料品の消費税率を引き下げると政府の側から言われたら、その点だけ見れば自然な成り行きに感じられてしまい、財源が定まっていなかろうが大して問題でもないと思っておいた方が良さそうで、それも普段は、政府に対して批判的な論調のメディアや野党側の方が、物価高だから食料品の消費税率を引き下げろと要求して、それに対して政府与党側が財源を問題視して拒むという構図なら、批判勢力や野党側もその気になって攻勢に出そうだが、逆に政府の側から食料品の消費税率を下げると言われると、それに反対する側が、何やら難癖をつけているみたいに見えてしまって、何だか事の収まりがつかないように感じられるのだが、別にそれで構わないと考えるなら、政治にはもっともらしく筋の通った批判ならいくらでも可能な主張を押し切ってでも行わなければならない不条理な実行力が求められていて、時にそれが強権的な政治力だとしても、論理的な正しさよりも優先される政治の側面かも知れず、そうした政治の不条理な実行力がどんな場面で発揮されるのかと考えてみても、そんなことをやらざるを得ない局面が世界中にあふれかえっているから、現に今も世界各地で紛争や暴動などが継続中なのかも知れないが、そんな中でも、現在のアメリカのトランプ政権がウクライナ情勢や中東情勢に対して取っている、あるいは取ろうとしているアプローチは、国連を中心とした国際秩序や人道主義、同盟重視を掲げるリベラル的な視点から見れば、論理的にも道義的にも受け入れ難い決断に映るだろうが、しかし、これまでの歴史的経緯や国際政治の現実を考慮に入れると、リベラル派が批判するトランプ氏の手法が、ある種の冷徹な必然性や、こうならざるを得ない構造に裏打ちされている側面が見えてくるそうで、ここに至る経緯と、その背景にある現実主義・リアリズムの論理について整理して解説してみると、リベラル的視点では、主権侵害や力による現状変更は断じて許されず、ウクライナが勝利して領土を奪還するまで支援を続けることが論理的正論とされるだろうが、しかし、以下の経緯がトランプ政権の早期終結、領土割譲の容認を含む和平交渉という実行力を後押ししていて、バイデン前政権や欧州は巨額の軍事・経済支援を続けたが、戦況は決定的な打撃を与えられないまま泥沼化し、長期の消耗戦となり、これにより、現状の支援を続けてもウクライナの完全勝利というリベラルな理想には届かない、という冷酷な現実・膠着状態が生まれ、アメリカ国内では、インフレや国内の経済問題を差し置いて、他国の戦争に巨額の税金を投入し続けることへの不満が中間層を中心に蓄積し、トランプ政権にとって、自国民の支持を維持するためには、正義の勝利よりも米国の負担を止めることが最優先の政治的な論理となり、トランプ氏の側近や現実主義的な学者は、ロシアを完全に追い詰めれば核戦争のリスクが高まり、また、ロシアを孤立させ過ぎた結果、中国との結びつきを強めさせてしまったという戦略的失敗を指摘し、これ以上の泥沼化を防ぎ、対中国にリソースを集中させるためには、不条理であっても、現時点で戦線を凍結させるという決断にならざるを得ないという論理だが、それは中東情勢においても、リベラル的視点では、パレスチナの国家樹立、二国家解決や人権を守り、イランとも対話のパイプを持つことで中東の安定を図るべきだと考えるが、しかし、トランプ政権が取るイスラエルへの完全な傾倒と、イランへの徹底的な格下げ・圧迫には、過去の失敗の経緯が影響していて、かつてのオバマ政権などが進めたイラン核合意や対話路線は、リベラル的には正しい手続きに見えたが、結果としてイランが地域での影響力を拡大し、ヒズボラなど傘下の武装勢力を活性化させる余地を与えた、とトランプ派は総括していて、対話ではテロや不安定化を防げなかったという不信感が根底にあり、トランプ氏は第1次政権時に、パレスチナ問題を棚上げしたまま、イスラエルとアラブ諸国の国交正常化を仲介し、これは人権や正義を無視した強権的なディールだったが、結果としてイランという共通の敵を前にした現実的な秩序形成としては機能したそうで、中東のような根深い不条理が支配する地域では、中途半端な人道的配慮や対話はかえって双方の戦い続ける動機を長引かせるとリアリストは考え、トランプ政権は、同盟国のイスラエルに圧倒的な力を行使させ、敵対勢力を徹底的に叩き潰すことでしか、これ以上の戦火の拡大を止める恐怖による平和・抑止は達成できないという局面に至っていると解釈でき、トランプ政権の政策が間違っているように見えて、こうなる背景には、リベラル派とトランプ派・リアリストの前提とする問いに違いがあり、リベラル派の問いが、どうすれば、国際法や人権を守る正しい世界を作れるか?という問いであるのに対し、トランプ派の問いは、すでに壊れかけている世界で、アメリカの富を減らさず、これ以上の事態の悪化を防ぐための確実な取引の落としどころはどこか?という問いになり、世界政府がなく、国際法に強制力がない無政府状態でアナーキーな国際社会において、理想を掲げた支援が力尽きたり、対話が裏切られたりした歴史の積み重ねの経緯があるからこそ、理不尽な強権的、かつ倫理的には批判される手法であっても、それを実行して無理やり事態を凍結・決着させようとする政治力が、現実には求められ、台頭せざるを得ないという構造になっているそうで、またトランプ氏の一見メチャクチャに見えるやり方、予測不能な脅しや強権的なディールが、結果として過去の世界大戦のような劇的で極端な破壊、全面戦争を回避しているという側面は、現代の地政学においてニュートラル・中立的に観察される重要な特徴で、それがなぜ大破局の回避になり得るのか、そしてなぜそれが時間稼ぎの消耗戦という現代的な形をとるのか、構造的な背景を整理してみると、トランプ氏の手法は、国際政治学では狂人理論、マッドマン・セオリーや予測不可能性の抑止と呼ばれ、バイデン氏など、リベラルな政治家には、論理的で予想可能で、これ以上の介入はしない、この線を超えたら制裁する、という節度があるが、しかし、ロシア、イラン、中国などの敵対国にとっては、相手の限界が読めるため、そのギリギリ手前まで挑発をエスカレートさせやすいという欠点があり、一方でトランプ氏は、次に核を使うかも知れない、明日突然爆撃するかも知れない、と思わせるため、敵対国も予測がつかず、結果として大勝負に出るリスク、全面戦争を避けて自重せざるを得なくなり、リベラル派は正義や国際法を重視するため、妥協が難しく、戦いがどちらかが完全に屈服するまで続くことになりがちだが、しかしトランプ氏はビジネスの取引・ディールとして捉えるため、お互いに不満は残るが決定的な破滅は免れる、最悪の中での妥協点・現状凍結を強引に作り出すことができ、そして、なぜ現代の紛争は、過去の世界大戦のように世界全体を巻き込む大爆発にならず、じわじわと続く時間稼ぎの消耗戦という不条理な形に落ち着くのかというと、ここには現代特有の構造があり、大国同士が正面衝突すれば、最終的には核戦争に行き着き、人類が滅亡することをお互いに知っていて、そのため、どれほど激しい紛争であっても、決定的な一線を超えないようにコントロールされた、局地的な消耗戦に抑え込まれ、また、現代の世界は、部品や資源の供給網などのサプライチェーンで国境を越えて深く結びついていて、戦争をしている当事国やその背後にいる米・中・露などの大国も、相手を完全に破壊すると自国の経済も崩壊するため、生かさず殺さず、ただ相手を消耗させるというダラダラとした時間稼ぎの形を取らざるを得ず、現代の政治力、特にトランプ氏的なアプローチがもたらす結末は、根本的な問題の解決・平和ではなく、それは、双方がこれ以上戦えない状態、あるいはアメリカが支援を絞った状態で、前線を無理やり凍結することであり、結果として、劇的な破壊は起きない代わりに、お互いがじわじわと国力をすり潰し合う終わりなき消耗戦だけが残ることになり、トランプ氏のやり方は美しくも論理的でもないが、しかし、そのメチャクチャさが、結果として世界を破滅、第三次世界大戦から踏みとどまらせている、という見方は十分に成り立ち、大爆発による破滅を避けるために、理不尽で不条理な時間稼ぎの消耗戦をあえて選択することこそが、まさに現代の政治が直面している実行力の不条理な側面そのものであると言えるそうだが、よく考えてみれば、ただの一般人でしかない自分の思考や行動でさえ、果たして論理的で一貫性や筋の通ったものとなっているかどうかも怪しいし、大抵はその場その時の状況や情勢に左右されて臨機応変にコロコロと態度が変わり、時として自身の信念さえ裏切るような矛盾に満ちた不条理な成り行きにならざるを得ないことは、確かな実感を伴ってそうなっているように思われるのだが。10月22日「民主化とねじれた国際関係」民主化とは、政治体制や組織のあり方を、民意が広く反映される状態へと変えていく過程のことで、特定の個人や一部のグループが強い権限を持つ状態から、多くの人が平等に決定権や参画権を持つように変化することを指すそうだが、例えば、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などが民主化することのメリットとデメリットなどが、リアリティを伴って真剣に検討に値することとして考えられるかというと、それらの権威主義・独裁体制の国家を民主化することは、国際政治学や地政学において極めて現実的かつ重大な議論のテーマとして、真剣に検討するに値することだそうで、これらは単なる理想論ではなく、世界の安全保障、経済体制、そして日本を含む周辺国の死活問題に直結するリアリティを持っているそうだが、この問題の本質は、民主化がもたらす長期的な平和というメリットと、体制崩壊や移行期に伴う深刻なカオス状態というデメリット・リスクのバランスにあり、具体的な論点は以下の通りで、まず主なメリットとして、1つ目は、民主的平和論による戦争リスクの低下が挙げられ、政治学には、民主主義国家同士は互いに戦争をしない、という有力な仮説、民主的平和論があり、これらの国々が民主化し、法の支配や有権者への説明責任が確立されれば、独裁者の独断による予測不能な軍事行動、台湾侵攻、ウクライナ侵略の継続、中東の不安定化、核の脅迫などのリスクが劇的に低下し、2つ目は、核拡散・大量破壊兵器リスクのコントロールが挙げられ、北朝鮮やイランの核開発、ロシアの核威嚇は現在の国際秩序の最大の脅威であり、政権がオープンになり、国際協調を重視する民主政府が誕生すれば、核軍縮や透明性のある査察が現実味を帯びてきて、3つ目は、グローバル経済の安定と市場の開放が挙げられ、各種の制裁が解除され、不透明な国家主導の経済から予測可能性の高い市場経済へと移行することで、巨大な市場や資源、ロシアのエネルギー、中国の消費市場、イランの石油などが真の意味で世界経済に統合され、サプライチェーンのデカップリング・分断リスクも解消に向かい、4つ目は、人権状況の劇的な改善が挙げられ、各国における少数民族への弾圧、政治犯の収容、厳しい言論統制、強制的労働などが解消され、何億人もの人々の基本的人権が保障されるようになるが、その一方で、主なデメリットと現実的なリスクとして、1つ目は、移行期のカオス状態と国家崩壊のリスクが挙げられ、強権的な体制が急激に崩壊すると、イラク戦争後のように激しい混乱と権力の空白が生じ、特にロシアや中国のような他民族・巨大国家では、内戦、地域紛争、軍閥の割拠、国家の分裂へと発展するリアリティが非常に高く、2つ目は、大量破壊兵器の管理喪失と拡散が挙げられ、これが最も恐ろしいシナリオで、ロシアや北朝鮮の体制が崩壊した際、数千発の核兵器や化学兵器が誰の手に渡るのか、反乱軍、テロリスト、闇市場への流出というガバナンスの喪失は、世界を破滅的なリスクに晒し、3つ目は、過激なナショナリズムの暴走、ポピュリズムの台頭が挙げられ、民主化の初期段階では、大衆の支持を集めるために過激な民族主義・ナショナリズムを煽るポピュリストが政権を握るケースが多々あり、中国やロシアで国民感情がそのまま政治に反映された結果、より排他的で攻撃的な対外政策が取られるリスクもあり、4つ目は、難民問題の爆発的発生が挙げられ、体制移行に伴う経済的な混乱や内戦が発生した場合、中国やロシアや北朝鮮などから周辺国、日本、韓国、欧州などへ数百万、数千万規模の難民が流出する恐れがあり、受け入れ側の社会を崩壊させかねず、これらの国々の民主化は、長期的には世界の安定と繁栄をもたらす最大の福音になり得るが、短・中期的なそのプロセスは、地球規模の激変と安全保障の崩壊を伴う、極めてハイリスクな劇薬であり、だからこそ、国際政治の場では、単に体制を崩壊させればいいという単純論ではなく、いかにソフトランディング・軟着陸させるか、崩壊時の各管理をどうするかが、シンクタンクや政府内で極めてリアリティのある安全保障上のシミュレーションとして真剣に検討され続けているそうだが、それとは逆に、民主的な政治体制のEUを崩壊させるには、例えば主要諸国で極右勢力が政権を取ることで危うい事態になるのかどうか、たぶんロシアなどはそれを望んでいて、盛んに介入工作をやっている雰囲気を感じさせるが、主要国で極右勢力が政権を取ることは、EUの連帯や機能維持を深刻に脅かし、事実上の麻痺・機能不全状態へ追い込む現実的なリスクがあり、また、ロシアなどがそれを望んで介入しているという見方は、国際政治の分析や西側情報機関の報告とも完全に一致するそうだが、極右政党の台頭がEUをどう危うくするのか、そしてロシアの介入工作のリアリティについて整理すると、まず、極右政権が誕生すると、なぜEUは危うくなるのかというと、かつての極右政党はEUからの離脱、ブレグジットの追随を前面に掲げていたが、現在のトレンドは、EUの内部からの無力化・空洞化で、EUの重要政策、外交・安全保障、共同予算、制裁措置などの多くは、加盟国の全会一致が原則で、フランスやドイツ、オーストリアなどの主要国で、EU懐疑派・親ロシア寄りの極右政権が誕生すると、対ロシア制裁の継続やウクライナへの軍事・財政支援に拒否権を発動し、EUとしての意思決定が完全にストップしてしまい、EUは民主主義や法の支配といった共通の価値観を土台にしているが、しかし、排外主義的な政策や、司法・メディアへの介入を厭わない極右政権が増えれば、EUの基盤そのものが内部から腐食していき、フランスでは、2027年春の大統領選に向けて極右政党、国民連合・RNのマリーヌ・ルペン氏が世論調査で首位を走っており、就任半年後のウクライナ支援停止やEU拠出金の大幅削減を公約に掲げていて、すでにイタリアのメローニ政権やドイツの極右政党AfDの野党第一党化でも右派・極右の伸張が常態化しており、EUの政策決定はかつてないほど不安定化していて、そして、ロシアの介入工作というリアリティについては、ロシアのプーチン政権にとって、強固に団結した民主的なEUやNATOは最大の脅威であり、そのため、西側諸国を内側から分裂させ、自滅させるために、極右やポピュリズム勢力を利用したハイブリッド戦、非軍事的な工作を組織的に展開していて、英国のバーナム首相は、2016年のEU離脱・ブレグジットをめぐる国民投票に、ロシアの介入が確かにあったと公に認め、フランスやドイツの選挙に対するロシアの政治工作へ強い警戒を呼びかけているが、ロシアの具体的な介入法には以下のようなものがあり、認知戦、SNSを用いたフェイクニュースの拡散は、移民問題やインフレに対する市民の不安・怒りをハッキングし、ボットやAIを駆使して極端な世論を人工的に増殖させ、社会の分断を煽り、既存の民主的な中道政権への不信感を植え付けるのが狙いで、反EU・極右勢力への直接・間接的支援も、EU加盟を目指すモルドバの選挙において、ロシア大統領府が直接指揮し、偽情報の拡散や野党候補への巨額の資金提供を行なっていた内部文書が露見していて、またルーマニアでも、極右候補をロシアが支援していた疑惑から大統領選が一時無効になるなど、司法や選挙制度自体を混乱に陥れる工作が激化している一方で、EU側もただ手をこまねいているわけではなく、ロシアによる脅威がむき出しになったことで、皮肉にも一部の右派勢力には脱・親ロシアの動きもポーランドやイタリアの右派などで生まれていて、さらに、長年反EU・親ロシアの象徴だったハンガリーのオルバーン政権が今年4月の総選挙で親EUを掲げる新興政党に大敗し、16年ぶりに政権交代が起きるなど、民主主義のセーフガード、自浄作用が機能する局面も見られるが、極右政権の誕生は、かつて考えられたようなある日突然崩壊するという危険性ではなく、次第に中身がスカスカになり、EUが国際政治のプレイヤーとして機能しなくなる、という形の崩壊をリアルにもたらす危険性を秘めているそうだが、その一方で、日本の極右勢力は中国の脅威を煽っている都合上、中国と同盟関係にあるロシアとは対立せざるを得ないというややこしい構図があり、政権側も安倍ー高市つながりで極右勢力からの支持を取り付けている状態なのだろうが、一方ではそれが災いして、習近平、プーチン、金正恩などと友好関係を装うトランプからは、表面的に高市が嫌われているようにも見られ、その辺のややこしさが皮肉にも、民主的な勢力と非民主的な勢力との決定的な対立がもたらされない原因と言えるかというと、民主主義と権威主義とのイデオロギー対立と地政学的な現実や指導者の個人的なディール・取引が交錯し、一つの単純な対立軸に収まらないことこそが、世界や日本で決定的な対立をもたらさない大きな原因だと言えるそうで、このややこしさの背景にある要因をいくつかのレイヤーに分けて整理すると、1つ目の要因は、日本の保守・右派におけるロシア・中国のねじれで、日本国内の保守・右派勢力は、ロシアと中国が軍事的に接近しているにもかかわらず、両者へのスタンスが一枚岩ではなく、中国に対しては、台湾有事や尖閣諸島問題などの国土や安全保障への直接的な脅威として、最も激しく対峙する反中が基本スタンスである一方で、ロシアに対しては、安部政権期にプーチン大統領と27回もの首脳会談を重ね、経済協力を通じた北方領土交渉や、中国を牽制するためのロシアとの関係維持を試みた経緯があり、このため、安倍・高市氏らを支持する層の中には、中国への危機感が強い一方で、ロシアに対しては比較的複雑、あるいは対中牽制のために一定の対話は必要とする現実論も内包されてきたが、2つ目の要因は、トランプ氏と高市氏や日本の伝統的タカ派とのミスマッチで、トランプ政権と、日本の高市早苗氏らに代表される伝統的な保守・タカ派の間には、本質的なアプローチのズレがあり、トランプ氏の取引・ディール主義は、民主主義や人権といった価値観を重視せず、習近平、プーチン、金正恩といった独裁者であっても、強い指導者として個人的な関係を築き、アメリカの利益になる取引ができれば良いと考えるのに対し、日本のタカ派の原則主義は、歴史認識や国家主義、靖国神社参拝など、理念や原則を重視するスタンスで、トランプ氏から見れば、中国や北朝鮮とのパワーバランスをディールでコントロールしようとしている最中に、原則論を譲らずに周辺の緊張を煽るように見える、あるいは同盟国としてアメリカの負担を増やすリスクがある日本の伝統的なタカ派は、扱いにくい存在と映る可能性があり、これが表面的に嫌われているように見える、というねじれを生み、3つ目の要因は、なぜ決定的な対立・二項対立に至らないのか?で、この複雑な構図があるからこそ、民主主義陣営と独裁・権威主義陣営の対立というきれいな決戦構造にはならず、原因は以下の3点に集約され、1点目は、価値観より利益・ディールの優先で、トランプ氏に代表されるポピュリスト右派は、相手が非民主的であっても、ビジネスや安全保障上のディールが成立するかを重視し、そのため、民主主義陣営の結束よりも、敵対勢力のトップとの直接交渉が優先され、結果的に対立線が曖昧になり、2点目は、身内のナショナリズム同士の衝突で、日本の極右・保守も、アメリカの右派・トランプ派も、基本は自国第一主義・ナショナリズムで、中国など、敵が共通していても、例えば、アメリカは日本にも関税をかけたいが、日本は困る、日本は米軍に守ってほしいが、アメリカは金を要求する、など、お互いのナショナリズムや国益が一致しないため、身内側でも常に摩擦が生じ、3点目は、脅威のグラデーションで、日本にとっては中国・北朝鮮が最大の脅威だが、欧州にとってはロシアが最大の脅威であり、アメリカのトランプ派にとっては、不法移民や経済的な中国の台頭が最大の関心事で、同じ民主主義国でも、誰を一番の敵とするかがズレているため、非民主主義勢力に対して決定的な一歩を踏み出せず、このように敵の敵は味方というロジックが、それぞれの国益や指導者のパーソナリティによって何重にも屈折していることが、現代の国際政治をきわめて不透明で、決定的な破局にも大団円にも至らせないややこしい膠着状態にしていると言えるそうだ。10月21日「企業活動の傾向」同じ世界の中で暮らしているのに、人によって見えているものも感じていることも違うらしく、どの対象に焦点を当てるかによっても語る内容に違いが出てくるようだが、現状で日本の企業は全般的に業績が好調で、それに伴って税収も伸びていると言われているのだが、それは上場している一部の大企業について言えることで、企業の大半を占める中小企業も含めるとそうでもないと言いたい人も多いだろうが、実態はどうなのかというと、日本の企業業績と税収に関する実態は、まさにどの対象、規模や指標に焦点を当てるかによって、全く異なる景色が見えるという構図そのもので、マクロ統計、全体・総額で見れば過去最高の好業績と税収を記録しているが、ミクロ、数・割合で見れば、企業の約6割が今なお赤字であるという二面性が存在するそうで、この好調とそうでもないの双方に理がある構造について、公的な実態データを基に整理してみると、マクロの視点で、日本企業が好調である根拠に関して、国や市場全体、あるいは大企業を中心としたデータで見ると、業績と税収は極めて堅調で、昨年度の財務省の法人企業統計調査によると、国内企業の経常利益は前年度比で約9%増の125兆円弱に達し、5年連続で膨らんでいて、特に大企業の稼ぐ力の向上や円安による押し上げ効果、AI・データセンター需要の拡大など、企業の好業績を背景に、国の税収も過去最高水準の推移を見せているが、一方で、ミクロの視点で、大半の中小企業はそうでもないと言われる根拠に関して、日本国内の企業の99%以上を占める中小企業の実態に目を向けると、状況は大きく異なり、国税庁の会社標本調査によると、日本に存在する普通法人のうち、赤字法人の割合は60%以上になり、東京商工リサーチの法人税表ベースでは約64%となっていて、つまり、日本の企業の3社に2社近くは税務上、利益が出ていないのが実態で、大企業や一部の中堅企業がインフレや原料高を価格に転嫁して利益を伸ばしている一方、末端の中小・小規模企業、特に飲食・宿泊、小売、出版印刷などは、原材料高や人手不足による人件費高騰を十分に価格転嫁できず、利益が圧迫される防戦一方の状況が続いていて、このように、一部の大企業や中堅企業の巨額の黒字が日本全体の統計数値を大きく押し上げているため、外からは日本企業は絶好調に見えるが、しかし、ピラミッドの土台である数多くの中小企業の現場では、依然として利益が出ずに苦しんでいる状況が多数を占めており、双方がそれぞれの視点から正しい実態を語っていると言えるそうだが、別に日本だけが厳しい状態にあるなんてあり得ないだろうし、世界の現状を見渡せば、それは違うのではないかと容易に想像できるが、例えばアメリカのスタートアップ企業が生き残る確率について、米国の政府機関や民間リサーチ会社によって非常に精密な統計データが数多く蓄積されているそうで、これらの調査によると、スタートアップが長期的に生き残る確率は全体の約10%とされていて、米国労働統計局の公的データによると、新規雇用を伴うアメリカの中小企業なども含む全ビジネスを追跡した統計では、企業の生存率は経済サイクルに関わらず驚くほど毎年一定で、1年目の生存率が約80%で、5年目の生存率が約50%で、10年目の生存率が約35%だそうだが、日本の経済産業省の中小企業庁が発行する『中小企業白書』などで、アメリカと日本の企業生存率が明確に比較・公表されていて、起業から5年が経過した時点での生存率には大きな開きがあり、日本では約82%が生存しているのに対して、アメリカでは約49%が生存していて、日本のデータは一定の実態がある法人を中心に追跡しているため少し高めに出る傾向があるそうだが、それを差し引いても欧米諸国よりかなり高水準で生存していて、なぜこれほど差が出るのかというと、この背景には、日米の起業に対する文化や市場環境に決定的な違いがあるそうで、アメリカは起業数そのものが日本の倍以上あり、失敗は学習の機会と捉える文化があり、ダメならすぐ畳んで次へ行く流動性の高い仕組み、多産多死が定着しているため、生存率が低くなり、また、独立して10年残る前に、創業2〜4年で大手テック企業に買収されて会社が消滅するケースも非常に多く、それに対して日本では起業する人の数自体が欧米に比べて非常に少なく、その代わりに、起業する人は十分に自己資金を貯め、綿密な計画を立ててから慎重に始める傾向が強く、一度始めたら赤字を削ってでも粘り強く事業を継続させようとするため、生存率が高くなり、つまり、アメリカでは、生存率は低いが、次々に新しい挑戦が生まれる新陳代謝の激しい社会であり、それに対して日本では、起業のハードルは高いが、一度生まれたら長く続く安定重視の社会という、市場の構造そのものの違いが統計に表れていると言えるそうだが、だからといって、日本の状況をアメリカの状況に近づけたいだなんて、勘違いな主張をする人もあまりいないだろうが、また、起業して大成功したいならアメリカへ行けばいい、なんて言い放つ人の主張にも一理はあるにしても、そういう一般ウケを狙った主張に盲点なんてあるかというと、日本もアメリカのような新陳代謝の激しい社会にすべきだ、という極端な意見や、成功したいならアメリカへ行け、という単純な煽り文句は、メディアやSNSで一般ウケしやすいものの、ビジネスの実態や経済の構造を無視した多くの盲点を抱えているそうで、こうした一見もっともらしい主張に隠された4つの大きな盲点を、統計や現実のビジネス環境から紐解くと、1つ目の盲点は、アメリカの成功は極端な格差とセーフティネットの低さの裏返しで、アメリカで起業すれば大成功できるという主張は、生存率10%未満の戦いを勝ち抜いたトップ数%の生存者バイアスしか見ておらず、アメリカには日本のような手厚い国民皆保険制度がなく、起業に失敗して自己破産した場合、医療保険を失ったり、再起のための信用回復に途方もない時間がかかったりするリスクがあり、アメリカの市場は、少数のプラットフォーマーが富を独占し、残りの9割以上の起業家や従業員は容赦なく淘汰される格差社会で、日本的な中規模でも地域や社員を守りながら長く続く幸せな経営という選択肢が、アメリカの競争環境では極めて維持しにくいのが現実で、2つ目の盲点は、日本市場は小さく手堅く勝つには世界屈指の優良市場であり、日本は新陳代謝が悪くて成長しないと批判されがちだが、起業家個人や中小企業の視点に立つと、日本は、世界一生存しやすく、手堅く利益を出せるイージーモードな市場という側面があり、アメリカは世界中から優秀な人材と資本が集まるため、少しでも儲かる領域があれば一瞬で資本力のある競合が乱入し、価格破壊が起こるが、日本は人口減少しているとはいえ、購買力のある1億人以上の市場が日本語という強固な障壁に守られていて、大企業が参入しないニッチな分野で手堅いビジネスを作れば、5年で約8割という高い生存率の恩恵を受け、経営者が長期的に安定した富を築くことはアメリカより圧倒的に容易で、3つ目の盲点は、シリコンバレーの仕組みを日本にコピペすることは不可能であり、日本の起業環境をアメリカに近づけるべきだ、という主張は、両国の社会インフラや金融構造の違いを無視していて、アメリカで多産多死が成り立つのは、失敗を前提に巨額のマネーを投じるベンチャーキャピタルや個人投資家の層が圧倒的に厚いからで、一方、日本の資金調達は依然として銀行融資・間接金融が主流で、銀行は預金者から預かったお金を貸すため、生存率の低いアメリカ型の多産多死に融資することは構造上できず、アメリカは会社が潰れても、優秀な人材はすぐ次のスタートアップやテック企業に転職できるが、終身雇用の名残がある日本で会社がバタバタ潰れる社会を無理に作れば、失業者が溢れ、社会不安に直結してしまい、4つ目の盲点は、アメリカへ行けというアドバイスの、言語・文化的な無理難題で、本当に成功したいならアメリカへ行けと言い放つ人は、現地のインサイダーになれるか、という決定的な壁を無視していて、アメリカ、特にシリコンバレーなどのスタートアップ界隈は、極めて強固な学問・人脈社会で、スタンフォード大やMITなどのエリートネットワーク、あるいは現地の有名なアクセラレーターの出身でなければ、まともに投資家に会うことすらできず、単に英語が話せるレベルの外国人が渡米しても、現地に根を張った競合に勝つのは至難の業で、むしろ、日本で実績を作ってから海外進出する方が、成功率ははるかに高くなるそうで、結局のところ、どちらのシステムが優れているかという話ではなく、どちらの生存ゲームのルールが自分・自国の強みに合っているかという適性の問題で、派手なアメリカ型を盲信する主張は、日本市場が持つ高生存率・低リスクという最大の武器を捨てるべきだと言っているようなものだそうだが、どちらにも縁のない自分にはあまりリアリティの感じられない話でしかないわけだ。10月20日「AIについて語ることの意味」大の大人が揃いも揃ってAIが人類を滅ぼすだとか、どうしてもそっち方面へと話題を持っていきたい人が多いらしく、それに関して何か特徴的な傾向があるのかも知れないが、そういうこととは別に、経済方面では普通にAIを活用して利益を上げたいから活用していると考えれば、AIの不都合な面を問題視してAIを規制したい勢力と対立することになるのだろうが、そう考えるのも単純な二項対立で考えている証拠かも知れないが、実際にAIを活用して経済活動をやっている企業の実態とは感覚がズレているのかどうかが、自分にはよく分からないのだが、話のネタとしてAIについて語りたい人々と実際にAI開発をやっている人々とAIを使って経済活動や何らかの作業をやっている人々とで、AIに対する見解や考え方や接し方などにも差異がありそうに考えられるが、もちろん話のネタとしてAIについて語りたい人々が実際にAI開発をやっている人々であって、しかもそうなると当然AIを使って経済活動をやっている人々でもあり、何らかの作業をやっている人々でもあるだろうが、またそれらにどんな差異があろうとなかろうと、そんな人々の意図や思惑から外れるところでも、AI革命によって世界が変わりつつあるのかも知れないが、意外とAIに関わっている人の意見や主張なんて当てにならない場合さえありそうにも思われて、その辺のところは自分なりに考えてみるしかなさそうだが、こんなことを述べている自分自身も、AIを話のネタにしつつAIを活用してAIについて語っているに過ぎないが、以上について話を整理するとどうなるかというと、単純なAIの推進派と規制派の二項対立ではなく、それぞれの立場が持つインセンティブ・動機や、見えている景色の違いによって、AIに対する語られ方が多層的に変化しているのが実態だそうで、まず、AIを取り巻く4つの立場、プレイヤーとその本音に関して、メディア・知識人・一般メディア層などの、話のネタとして語りたい人々の特徴や動機は、PV、視聴率、ウケなど、世間の注目を集めることが目的になりがちで、その思考の傾向は、人類滅亡、超知能AGIの誕生といった極端でドラマチックな話題を好み、地味な業務効率化よりも、ディストピアかユートピアか、という極論の方がコンテンツとして消費されやすいため、そんな内容となってしまいがちだが、それに対して、ビッグテックや研究者などの、AI開発をやっている人々の特徴と動機は、技術的限界の突破、資金調達、市場の主導権確保が目的で、その思考の傾向は、表向きは、人類の脅威に対抗するための安全なAI開発や、安全規制の必要性を語りつつも、自社の技術力をアピールし、後発企業の参入障壁を作る高度なポジショントークであることも踏まえながら、裏では巨額の投資を回収するために開発スピードを競っていて、また、AIを使って経済活動・実務を行う企業や個人などの、ビジネス実務層の特徴や動機は、コスト削減、生産性向上、新たな利益の創出が目的で、その思考の傾向は、人類が滅亡するかどうかにはあまり興味がなく、来期の予算、今の業務のどこに組み込めるか、誤情報・ハルシネーションや著作権の法的なリスクをどう回避するか、という極めて泥臭く現実的な問題に直面していて、さらには、政府・国際機関・一部の権利者団体などの、規制したい勢力の特徴や動機は、社会秩序の維持、既存の雇用や権利の保護が目的で、その思考の傾向は、偽情報の拡散、著作権侵害、雇用の急変による社会不安を恐れているが、ただし、過度な規制は国家の経済競争力を落とすため、イノベーションの推進と規制のバランスに常に悩んでいるが、それらの中で、なぜ実態とのズレや当てにならない意見が生まれるのかというと、その構造的な原因として、利益誘導・ポジショントークがあり、例えばAI開発企業のトップが、AIは危険だ、規制が必要だ、と国際会議で発言することがあっても、それが一見すると良識的な発言に感じられるとしても、これは、厳しい規制を作ってもらい、莫大な資金力がある自社だけがそれをクリアして市場を独占して他社の参入を防ぐという、ビジネス上の計算、ロビー活動である側面が強く、そのため、当事者の言葉を真に受けると事の本質を見誤る危険性があり、実態としては言葉の定義のすれ違いが生じていて、意識をもち、人間を支配するかも知れないSF的なAIと、データを高速処理し、文章や画像を生成する確率的な計算機などの道具としてのAIという、この2つがメディアの議論ではごちゃ混ぜに語られるため、実務でAIを使っている企業から見ると、なぜそんなSFみたいな話で大騒ぎしているんだ?という感覚のズレ・乖離が生まれていて、興味深いのは、このように人々が、滅ぼす、儲かる、規制しろ、とそれぞれの思惑で騒いでいる足元で、世界の構造自体が静かに、かつ不可逆的に変わりつつあるという点で、これは過去のインターネット革命や産業革命と同じで、当時も、インターネットが人間をダメにするとか、ラッダイト運動で、機械が仕事を奪うから壊せ、といった議論があったが、結局それらの議論の決着を待たずに、インフラとして社会に浸透していき、いま起きているのも、誰かの主義主張が勝つか負けるかではなく、AIがある前提の社会が形成されようとしていて、これは以前とはコストやスピードの基準が変わった世界へのシステム全体の強制アップデートであり、大騒ぎするメディアの冷めた観客でありつつ、開発者の言葉を疑う視点を持ち、しかし実利はしっかりと享受するために、一歩引いたメタ視点を持ちながら、実務の道具として使い倒すという姿勢こそが、今の混沌としたAI時代を賢く生き抜くスタンスと言えるそうだが、実際にAIを活用する企業が今どんなリアルな不都合・リスクに直面しているか、ビッグテックが裏で仕掛けている規制のロジックなどの切り口にも興味があるが、企業の思惑には当然損得勘定が絡んでくるだろうから、損するより得したいという思惑を裏切るような成り行きが実際に進行中だと考えるなら、そんな企業の思惑を利用しつつも、企業にとって不都合な未来が到来するような予感もするが、企業が目先の利益や競争のためにAIを導入した結果、自らの首を絞める、あるいは市場のルールそのものが書き換わって破滅に向かうという、構造的なパラドックス・逆説は、すでに現実のビジネス社会で芽生え始めているそうで、企業の思惑を裏切るような成り行きについて、企業にとってのリアルな不都合とビッグテックの規制ロジックが招く罠の2つの切り口から整理すると、まずは、企業の得したい思惑を裏切る3つの不都合な未来で、企業は、コストを下げて利益を増やしたい、という一心でAIを導入するが、それが裏目に出るシナリオが進行していて、1つ目は、自社ビジネスのコモディティ化、価格破壊と価値の喪失で、企業の思惑は、AIを使って、これまで一週間かかっていたデザインやシステム開発、レポート作成を1時間で終わらせて大儲けしようとするが、裏切られる成り行きは、競合他社も全員同じAIを使うため、あらゆる成果物のクオリティが瞬時に均一化され、結果として、誰でも・安く・大量に作れるようになり、市場価格が暴落し、コストは下がったものの、自社の技術やサービスの希少価値や強みが消滅し、利益が全く出なくなるという自縄自縛に陥る危険性があり、2つ目は、顧客の消滅・経済の規模の縮小で、企業の思惑は、人件費が一番高いから、カスタマーサポートや事務職、中間管理職をAIに置き換えてコストを極限まで削ろうとするが、裏切られる成り行きは、全ての企業が同時にこれをやると、社会全体で購買力を持っている中間層の労働者が激減し、企業がいくらAIで安く大量に商品やサービスを作っても、それを買うお金を持った消費者が市場から消えてしまうため、最終的に企業の売上が立たなくなり、3つ目は、データ品質の汚染によるAIの劣化、自食現象で、企業の思惑は、低コストなAI生成コンテンツの記事、画像、データをネット上に大量に流して、SEO・検索上位をハックして集客しようとすると、裏切られる成り行きは、ネット上がAIの作ったそれっぽいだけの中身が薄い情報で埋め尽くされた結果、次世代のAIを学習させるためのクリーンなデータが枯渇し、AIがAIの作ったゴミデータを再学習してバカになっていく現象、モデル崩壊が起き、企業は自ら便利だった道具を壊してしまうことになり、そしてビッグテックが仕掛ける規制ロジックというもう一つの罠に関して、もう一つの不都合な未来は、オープンAIやグーグル、マイクロソフトなどのビッグテック、巨大IT企業が主導するAI規制の動きで、ここには、一般企業の損得勘定を完全に利用した、高度な生存戦略・ハシゴ外しが隠されていて、表向きのロジックは、AIは人類を滅ぼすリスクがあるから、著作権やディープフェイクのリスクを管理するため、厳格な安全基準とライセンス制を設けるべき、という主張になるが、裏の損得勘定、一般企業にとっての罠は、ビッグテックはすでに天文学的な資金を投じて強力なAIの基盤・LLMを作ってしまい、彼らが次に恐れるのは、オープンソース、無料・低コストのAIが普及して、一般企業が自分たちに依存しなくなることであり、そこで安全規制を厳しく設定し、AIの開発や運用に巨大な監査コストや法的責任を課すように政府に働きかけ、結果として、一般の企業やスタートアップは、自社で自由にAIをカスタマイズして使うことがコスト的に不可能になり、ビッグテックが提供する有料のAIサービス・APIを毎月高いお金を払ってレンタルし続けるしかない、というデジタル小作人のような未来へ誘導され、企業は自社の利益というきわめて近視眼的な目的・損得で動いているが、その個々の合理的な行動が積み重なった結果、企業という仕組みそのものが成立しにくくなる未来を引き寄せているのが、今のAI革命の最も不気味なところだそうで、儲けようとしてAIに投資した企業が、気づけばビッグテックへの上納金と市場の価格破壊に挟まれ、自らのビジネスモデルに破壊されている、という企業の思惑を超えたところで、企業にとって不都合な未来が、資本主義の競争原理そのものを燃料にして猛スピードで進行していると言えるそうだが、以上の説明をフーコーの著書『言葉と物』に絡めてまとめると、フーコーの思想と現在のAI革命を重ね合わせると、私たちが人間の知性や企業の思惑だと思っているものが、いかにその底流にある巨大な構造・エピステーメーによって動かされているに過ぎないかが鮮明に浮かび上がってくるそうで、この時代の成り行きを『言葉と物』の文脈から総括すると、以下の3つの断層・パラダイムシフトとして整理でき、1つ目は、人間という発明品の役割が終わる、で、フーコーは、私たちが自明のものと考えている、主体性を持って思考し、歴史を作る存在としての人間とは、18世紀末の近代という特定の時代にたまたま現れた近代特有の発明品、エピステーメーの産物に過ぎないと説いたが、現代のAI革命は、まさにその人間という枠組みの解体を進めていて、これまで企業を動かし、利益を追求し、言葉を紡いできた主体としての人間が、AIという新たな知性体の登場によって、ただのデータ提供者やプロンプト・指示を入力するだけの媒介物へと格下げされつつあり、かつて人間が世界の中心に座ったように、今度は計算リソースとアルゴリズムが世界の中心に座ろうとしていて、2つ目は、言葉が人間から剥ぎ取られ、システムに回収される、で、『言葉と物』の核心の一つは、時代によって言葉・記号と物・現実の関係性がどう変わってきたかという分析で、かつての言葉は、人間の思考を表す道具であり、人間が言葉の所有者であったが、AI時代においては、大規模言語モデル・LLMの登場により、言葉は人間から完全に自立し、AIは人間の意識や魂を介さず、ただの確率と統計の計算によって、人間以上に流暢で知的な言葉を大量生成し、企業が利益を得ようとして、マーケティング、コード、契約書などの言葉をAIに吐き出させているとき、実は人間が言葉を操っているのではなく、自律化した言葉のシステムの肥大化に人間が加担させられているのであり、ここでも、人間の得したいという思惑はシステムの自己増殖に利用されているに過ぎず、3つ目は、近代資本主義・主体性の砂上の顔で、前述の企業の損得勘定を裏切るような成り行きは、まさにフーコー的で、企業、経営者や投資家は、自分が主体となって、自分の意志でAIを使い、利益をコントロールしていると信じているが、しかし、その主体性自体が、資本主義という古いエピステーメーが見せている幻想で、実際には、すべての企業が、競争に勝たねばならない、という見えない構造の強制力によって、結果として自らの価値を暴落させ、労働者を排除し、システムを汚染する方向へ自動的に走らされていて、未来の歴史家がこの時代を振り返るとき、21世紀初頭の人々は、自分が得をするためにAIを使っていると思い込んでいたが、実際は人間中心の経済から機械中心のシステムへ移行するための単なる燃料・奴隷として機能していた、と総括するかも知れず、それこそが、波打ち際の砂の上の顔が消える瞬間だそうで、フーコーは『言葉と物』を、人間は、われわれの思考の考古学によってその日付が近いうちに変えられそうな、比較的新しい文字にすぎない(中略)人間は消し去られるだろう、海の波打ち際の砂の顔のように、と締めくくったが、AI革命の本質とは、テクノロジーの進化というよりは、人間というエピステーメー、時代精神の終わりと、新たな物の秩序、シリコンの秩序への移行なのかも知れないそうだ。10月19日「人間世界の経済構造」たぶん自分は何でもない一般人なので、別に何やら指導的な役職に就いて、上から目線で他人に教える立場でもないから、何事にも謙虚になり、できるだけ下手に出て、他人に教えを請わないとまずそうだが、下手に出ないとまずい相手とは、どうやら人間関係、評価、仕事、生活など、自分の不利益を直接左右する圧倒的な権力や影響力を持っている相手であり、そんな相手に対峙した時には、相手に対して強気に出たり、対等に振る舞おうとしたりすると、話がこじれたり、大きな損失を被ったりするリスクが高まるそうだが、果たして今の自分にそんな大げさで深刻な人間関係があるのかどうかも、それに気づいてもいないなら、そんな自分の愚かさに賭けなければならないのか、しかし愚かさに賭けるとはどういうことなのか、実際には何に賭けているわけでもなく、少なくとも命がけというわけでもないだろうが、しかも他人に教えを請うといっても、誰でもない誰かに向かって何をお願いしなければならないのかもよく分からないが、それでも少し考えてみると、この世界にはこれら全体を網羅する何らかのカテゴリーがあるらしく、例えばお金に関するカテゴリーには、貨幣、信用、投資、保険があり、仕事に関するカテゴリーには、企業、技術、労働があり、ルールに関するカテゴリーには、法、議会、政府、税と財政があり、世界に関するカテゴリーには、貿易と為替、国際機関、外交、安全保障がある、とAIのクロードに教えてもらったのだが、こんなふうに最近はAIに対して下手に出て、分からないことを教えてもらうことが多いのだが、ここから先はクロードではないが、貨幣、信用、投資、保険といった金融に関する4つのカテゴリーは、現代の経済社会において、現在と未来の間で、お金の価値とリスクを最適にコントロールするための相互補完システムを構成していて、これらは独立したものではなく、密接に連動して経済の循環を支えており、これら4つの関係性から言える重要なポイントは、主に以下の3点に集約されるそうで、1つ目の点は、時間とリスクのコントロールで、この4つのカテゴリーは、お金の時間軸と不確実性・リスクを管理するために役割が分担されていて、貨幣は日々の交換手段であり、現在の価値を固定するもので、また、信用は未来の購買力を前借りあるいは貸し付けする仕組みを支える一方で、投資は前向きなリスクを取って資産の拡大を目指す攻めの手段であり、さらに保険は不慮の事故など後ろ向きなリスクによる損失を防ぐ守りの手段で、2つ目の点は、信用から貨幣が生まれ、投資・保険へと流れる循環で、経済全体で見ると、これらは1本の太い循環パイプになっていて、現代の貨幣システムは、銀行などの金融機関が融資などで信用を供与することで、預金通貨という新たな貨幣が生み出される信用創造の仕組みになっていて、そうやって社会に流通した貨幣は、個人の預金や企業の利益として蓄えられ、蓄えられた貨幣は、金融機関や市場を通じて、将来を豊かにするための投資や、もしもの時に備える保険の原資として社会に再配分され、3つ目の点は、個人の資産形成におけるトレードオフとポートフォリオで、個人のライフプランの視点からは、これら4つのバランスをどう取るかが最も重要で、金融商品の性格評価が示す、安全性・流動性・収益性の3つの基準に当てはめると、現金や預金などの貨幣の主な役割は、日常の決済・生活防衛で、メリットは、流動性・安全性が極めて高いが、デメリット・リスクは、インフレによる購買力の低下を招く恐れがあり、それに対してローンやクレカなどの信用の主な役割は、購買力の前借り、レバレッジで、メリットは、手元資金以上の機会を得られるが、デメリット・リスクは、金利負担や過剰債務リスクを伴い、そして株式や投信などの投資の主な役割は、資産の拡大と増殖で、メリットは、インフレに強く高い収益性があるが、デメリット・リスクは、元本割れのリスクがあり、さらに生命・損害保険などの保険の役割は、予期せぬ巨額損失の補填で、メリットは、万が一の際の経済的保障であるが、デメリット・リスクは、掛け捨てコストや流動性の低さがあり、これらのうちのどれか一つだけに偏ると、生活が行き詰まるか、あるいは資産が目減りしてしまい、例えば、貨幣・預金だけではインフレで価値が減るため、投資が必要だが、資金を投資に回しすぎると、病気や失業などの急なトラブルに対応できないため、保険や流動性の高い貨幣で守りを固める必要があり、このように4つのカテゴリーは、信用によって生まれた貨幣を、投資と保険によって攻守のバランスを取りながら未来へ運ぶ、という一つのエコシステムを形作っていると言えるそうだが、そもそも元から金持ちでなければ、これらの元手をどうやって貯めるかという課題に直面し、普通は仕事に携わって稼がないと資金を得られないが、仕事に関する3つのカテゴリーである企業、技術、労働は、相互に深く結びつき、影響を与え合う三位一体・エコシステムの関係にあり、これらの関係性から言える重要なポイントは、以下の3点に集約されるそうで、1つ目の点は、技術が労働の形を変え、企業の競争力を左右し、例えば、AI、自動化、DXなど、新しい技術が登場すると、従来の単純労働や定型業務が縮小し、代わりに技術を使いこなす高度なスキル、高度専門職の需要が高まり、最新の技術をいち早く取り入れた企業が市場での競争優位性を獲得し、2つ目の点は、企業が技術を導入し、労働の環境や雇用を生み出し、企業は利益を上げたり課題を解決したりするために、技術に投資し、それを実用化して、こうした企業のニーズが新しい技術の開発を促す一方で、企業は技術を活用するために新たな雇用を生み出すと同時に、リモートワークの導入やリスキリングの機会提供など、働く人の労働環境や評価制度を整える役割も担い、3つ目の点は、人の労働が技術を生み出し、企業の成長を支え、技術を開発し、それを現場で応用するのはすべて人間の労働、知恵やスキルであり、労働者が高いパフォーマンスを発揮することで、企業は持続的に成長でき、どれだけ優れた技術や資本があっても、それを動かす人の労働がなければ企業は成り立たず、これらのどれか1つが欠けても、現代の仕事は成立せず、例えば、技術だけ進化しても、それを扱う労働者のスキルが追いつかなければ、企業は成果を出せず、現代のビジネスにおいては、この3つのバランスをどう最適化するか、技術の進化に合わせた従業員のリスキリングなどが最大の課題となっているそうだが、そんな企業の活動に制約を課しているのが、国家的な法律や制度の類いとなりそうで、それらの公的なルールを司る、法、議会、政府、税と財政という4つのカテゴリーは、国家の運営や社会のルール作りにおいて密接に運動する一つのシステム、三権分立と財政民主主義の仕組みを構成していて、これらの関係性から言える主要なポイントは以下の通りで、1つ目のポイントは、権力分立とルールの具体化、議会と政府で、議会が国民の代表として法・法律という大枠のルールを作り、これが立法権で、政府はその法に基づいて、より細かいルール、政令や省令を定め、実際の社会を運営し、これが行政権で、つまり、議会がルールを創造し、政府がそれを実行するという関係にあり、2つ目のポイントは、ルールを動かす血液としての財政、税と財政で、政府が法に基づいて警察、教育、医療、インフラ整備などの行政サービスを行うには、膨大な資金・財政が必要で、その資金の大部分は、国民から集める税によって賄われ、財政は、決めたルールを現実に機能させるための経済基盤であり、3つ目のポイントは、法の支配による財政のコントロール、財政民主主義で、政府が勝手に税金を徴収したり使ったりすることはできず、最高法規の憲法に基づき、税金を課すには必ず議会が作った法による根拠が必要で、これを租税法律主義と呼ぶそうだが、国の財政の使い道、予算は議会の議決を経なければならないというルールがあり、これを財政民主主義と呼ぶそうだが、つまり、国民の負担・税や国の防衛・福祉、財政は、常に法と議会によってコントロールされていて、法は、すべての活動の根拠となる根本的なルール、政府の暴走を防ぎ、税の徴収を正当化し、議会は、国民の意思を反映して法・ルールや予算を承認する場所で、政府を監視し、政府は、法に基づいて社会を運営し、財政・予算を執行する組織で、税と財政は、ルールを実行可能にする資金の循環で、議会と法によって厳しく管理され、議会が法によって枠組みを決め、その枠組みの中で政府が税を集めて財政を動かし、社会のルールを維持している、という循環関係はあると言えるそうだが、そんな国家的枠組みを取り巻いているのが国際社会で、国際社会を含む世界に関するカテゴリーには、貿易と為替、国際機関、外交、安全保障があるそうだが、これら4つのカテゴリーは、それぞれが独立しているのではなく、相互に連動して国際秩序の安定と国家の利益最大化を果たすための緊密なエコシステム・生態系を形成していて、これらの関係性から言える重要なポイントは以下の3点に集約されるそうで、1つ目の点は、貿易や為替などの経済と安全保障の境界線の消滅、経済安全保障で、かつては経済は豊かさのため、安全保障は軍事のためと切り離されて語られがちだったが、現代ではこれらが完全に融合していて、外交的な対立や安全保障上の脅威が生じた際、貿易制限・輸出管理や為替・金融制裁が強力な手段として使われ、安全保障を維持するためには、先端技術や重要物資の貿易を信頼できる国・同盟国との間に限定する、フレンドショアニングなどの外交・貿易戦略が不可欠となっていて、2つ目の点は、外交を起点とする相互連動のサイクルで、外交は、他の3つの要素をコントロールするための舵取り役で、外交交渉によって自由貿易協定・FTAが結ばれ、為替の安定に向けた国際的な協調、G7やG20での合意などが図られ、軍事的な衝突を避けるための同盟関係、NATOや日米安保などの構築や、軍備管理の交渉を行い、3つ目の点は、ルールを規定し衝突を和らげる国際機関の役割で、経済や安全保障の利害対立が、そのまま戦争や経済破綻につながらないよう、ブレーキをかけるのが国際機関で、経済の枠組みでは、WTO・世界貿易機関が貿易摩擦を解決し、IMF・国際通貨基金が為替や国際収支の危機を防ぎ、安全保障の枠組みでは、国連などが外交の対話の場を提供し、集団安全保障のルールを維持するが、しかし、国際機関の機能不全が起きると、国境を越えた外交や安全保障に直接的なパワーバランス・力関係がよりむき出しになり、貿易と為替の主な役割と機能は、国富の増大と経済的繁栄で、他の要素への影響は、安全保障の資金源となり、時に外交の制裁手段ともなり、国際機関の主な役割と機能は、国際的なルール作りと紛争の平和的調停で、他の要素への影響は、貿易の自由化を促し、安全保障の国際法的な正当性を与え、外交の主な役割と機能は、国益を守るための交渉と対話で、他の要素への影響は、貿易協定の締結や、安全保障のための同盟構築を主導し、安全保障の主な役割と機能は、国家の生存、主権や領土の防衛で、他の要素への影響は、安定した安全保障環境が、活発な貿易と為替の安定の基盤となり、これらの要素は、どれか一つが欠けても国や世界の安定は成り立たず、安全保障の安定が経済・貿易を発展させ、経済の力と外交努力が国際機関を通じてルール化され、それが再び安全保障の強化につながるという循環関係にあるそうだ。10月18日「偽装された象徴主義」それを偽装された象徴主義と捉えるのも、描かれた絵の中に隠された象徴的な意味を読み解く過程でそうだと結論づけるには都合が良さそうだが、ただの象徴主義だと結論づけた方が分かりやすそうで、素人には何が偽装されているのかよく分からないのだが、ヤン・ファン・エイクの有名な絵について美術史家などが論文の類いでそれを書くわけだから、それを偽装された象徴主義だなんて結論づければ、その職務を全うしているように感じられるだろうが、表面的にはそうだとしても、板の表面に描かれた絵について何か書くわけだから、描かれた当時の社会背景などについても言及されているようなら、絵の説明にも厚みが生じて、塗られた絵の具の厚みの分と、絵の説明の厚みとが釣り合いが取れていそうだが、下書きにはない後から描き足された物に象徴的な意味合いを持たせようとしているのが、それが作者の意図なのか、それともそれについて語る美術史家の勝手な解釈なのかは、美術史家の解釈に説得力を感じられる限りで、それが作者の意図だと思い込めそうな度合いも高まりそうだが、絵を観たり文章を読んだりしている者が、画家と美術史家のどちらに欺かれているかは、その絵が本当に偽装された象徴主義の産物だと言えるかどうかについても、絵と文章の内容のどちらか、あるいは両方に疑念を抱くかにもよるだろうが、一般的な見解は、そんな素人の無知とは異なり、ちゃんと説得力のある説明が可能なようで、主にエルヴィン・パノフスキーなどの美術史家が、ヤン・ファン・エイクの《アルノルフィーニ夫妻の肖像》を象徴主義ではなく、わざわざ偽装された象徴主義と呼ぶのには、美術史において非常に重要な理由があるそうで、単に象徴が描かれているというだけでなく、日常的な現実の風景の中に、それとは分からないように徹底的に溶け込ませている、という革新的な構造を言い表すためで、わざわざ偽装されたと付け加える理由は、主に以下の3点に集約されるそうで、1つ目の点は、中世のあからさまで記号的な象徴との違いを際立たせるためで、ファン・エイクより前の中世のキリスト教美術では、神聖な意味を持つシンボルはあからさまに描かれていて、聖人の頭の後ろには必ず光輪が浮いていたり、神の使いには翼が生えていたりしたが、しかし、北方ルネッサンスのファン・エイクたちの時代になると、圧倒的な写実を伴った油彩技術によって、現実の部屋や人間を写真のようにリアルに描くことが可能になり、その結果、聖なる光輪を消す代わりに、シャンデリアに灯った1本のろうそくを描いて神の存在、あるいは結婚の神聖さを表現するといった手法が取られ、2つ目の点は、ただの日常品と宗教的・道徳的シンボルの二重性で、この絵に描かれているものは、当時の裕福なフランドル市民の家にあるような、ごく普通の最高級のインテリアや日用品ばかりで、足元にいる犬は、普通に見れば、ただのペットだが、しかし象徴としては、夫婦の忠誠・貞節で、脱ぎ捨てられた木靴は、普通に見れば、室内に入るために脱いだ靴だが、しかし象徴としては、ここが聖なる場所であり、これは旧約聖書のモーセの逸話に由来し、窓辺のオレンジは、普通に見れば、富の象徴としての当時の高級フルーツだが、しかし象徴としては、エデンの園の禁断の果実であり、純潔への戒めで、このように、15世紀の写実的なスケッチという表向きの現実の顔に百%擬態しながら、その裏にキリスト教的な教えや結婚の誓いという裏の象徴の顔を完璧に隠しているからこそ、偽装された、日常品に変装したという表現が最も的確なのであり、3つ目の点は、19世紀末の芸術運動の象徴主義との混同を避けるためで、美術史において単に象徴主義と言うと、通常の19世紀末に現れたゴーギャンやモロー、クリムトなどの象徴主義という芸術運動を指し、彼らは現実の描写を捨て去り、内面の夢や幻想、精神世界をダイレクトに怪しげなイメージで描いだが、ファン・エイクの目指したものはそれとは真逆で、どこまでも現実をリアルに描写することと神聖な意味を込めることを奇跡的に両立させることにあり、そのため、近代の象徴主義と明確に区別し、彼の絵画の特殊な構造を記述するために、偽装された〜という専門用語が作られ、美術史家たちは、彼が絵の中に、ヤン・ファン・エイクここにあり、という前代未聞の著名を残したように、現実の記録者として振舞いながら、同時に、すべての調度品に神の秩序を忍ばせる、という巧妙な手品を行なったことに対して、敬意を込めて、偽装された象徴主義と呼んでいるそうだが、ではファン・エイクから離れて、ベラスケスの、自分自身と王女と鏡に映った国王夫妻などを描いた有名な絵には、何か象徴的な意味が隠されているかというと、ディエゴ・ベラスケスの最高傑作《ラス・メニーナス》には、ファン・エイクのような、神や道徳に結びつくキリスト教的な象徴や宗教的な意味はほとんど隠されていないが、しかし、この絵にはキリスト教の教えとは全く異なる、画家としてのプライドや絵画という芸術の地位向上をめぐる、世俗的で極めて政治的な意図・象徴性が仕掛けられているというのが、近年の美術史における定説だそうで、この絵に隠された象徴的・政治的な意味は、主に以下の3つのポイントに整理でき、1つ目のポイントは、画家の社会的地位を職人から貴族・知識人へと引き上げようとする意図で、当時のスペインでは、画家は靴職人や大工と同じ、手作業を行う職人・労働者と見なされ、低い地位に置かれていて、ベラスケスはこれに激しく反発し、絵画とは単なる肉体労働ではなく、頭脳を使う高尚な学問・自由七科であると主張したがっていたそうで、絵画の中のベラスケスは、絵筆を止めて何かを深く考えているようなポーズをとっていて、これは、絵画の本質は、手を動かすことではなく、頭で構想すること、知的な行為だ、というメッセージで、画面の奥には、国王フェリペ4世の寝室係・侍従の証である鍵を腰にぶら下げた人物、ホセ・ニエトが描かれているが、ベラスケス自身も宮廷の重要な役職に就いており、自分が単なるお抱え絵師ではなく、王の側近であることをアピールしていて、2つ目のポイントは、サンティアゴ騎士団の十字架に込められた執念で、絵の中のベラスケスの胸元には、赤く輝くサンティアゴ騎士団の十字架が描かれており、これはスペイン最高峰の貴族の証だが、実は、ベラスケスがこの絵を描いた時点では、彼はまだ騎士団への入団を許されておらず、家系に労働者の血が混じっていないかなどの厳しい審査があり、実際に入団できたのは、そこから3年後の死の前年で、つまり、この十字架は、自分はこれほどの栄誉に値する人間だ、という生前の強烈な願望であり、後に彼が実際に騎士になった後、国王またはベラスケス本人が描き加えさせた念願のシンボルなのだそうで、3つ目のポイントは、王の視点を支配する、究極の宮廷プロパガンダで、美術史家たちを最も驚かせるのは、画面の手前、鑑賞者が立っている位置に、最高権力者である国王夫妻が立っている、という空間構造であり、鏡に映る国王夫妻の姿は、彼らがこの部屋を訪れ、愛娘のマルガリータ王女やベラスケスの制作風景を優しく見守っていることを示していて、当時、王の姿をこれほど間接的・日常的に描くことは異例で、王がわざわざアトリエに足を運ぶほど、自分は信頼されている、という親密さを象徴しており、鑑賞者は、この絵を見る瞬間に、国王夫妻の視点を追体験させられ、ベラスケスは、美術の力を使って、国王すらも自分の絵画の仕掛けの一部として取り込んでしまったのであり、ヤン・ファン・エイクが神の目を意識して日常の聖なる意味を隠したのに対し、ベラスケスは国王の目を利用して自分の社会的地位と芸術の偉大さを証明しようとしたと言えるそうだが、ではそこからさらに時代が下って、ゴヤがスペイン王室を描いた有名な絵もあったはずだが、そこでは何が象徴的に描かれていると言えるかというと、フランシス・デ・ゴヤがスペイン王室を描いた最も有名な絵画は、マドリードのプラド美術館に所蔵されている《カルロス4世の家族》で、この絵における最大の象徴性は、ファン・エイクのようなキリスト教的シンボルでも、ベラスケスのような画家の地位向上でもなく、啓蒙主義的なリアリズムが暴き出した王権の衰退と人間的な脆弱さにあり、かつてフランスの文豪テオフィル・ゴーティエが、宝くじに当たったばかりの近所の肉屋の家族のようだ、と評したように、この絵にはきらびやかな装飾の裏に、生々しい政治的・心理的な象徴が隠されているそうで、1つ目の象徴的な意味は、王妃マリア・ルイサの圧倒的な中心性、権力の逆転で、構図の最大の仕掛けは、国王カルロス4世ではなく、王妃マリア・ルイサが画面の中央で最もまがゆい光を浴びて堂々と立っていることで、当時、政治に無関心で狩りばかりしていた国王に代わり、王妃とその愛人と噂された宰相が実権を握っていて、ゴヤは王妃を中央に配置することで、この王室の真の支配者は誰かを視覚的に象徴させており、彼女は子供たちの手を握り、引き寄せていて、これは24回もの妊娠を経験した彼女の強靭な母性・マトリキアーティの象徴であり、過酷な身体的現実を美化せずにそのまま描いていて、2つ目の象徴的な意味は、着飾った衣服と虚ろな表情のギャップで、家族全員が、最高のシルクや宝石、勲章、サッシュ・勲章の懸章を身にまとって輝いているが、しかし、彼らの顔に目を向けると、威厳や神聖さは感じられず、どこか不安げだったり、高慢だったり、あるいは老いや知性の欠如が生々しく刻まれていて、贅を尽くした衣装は、フランス革命の嵐がヨーロッパに吹き荒れる中で、崩壊の危機に瀕しているブルボン家が、必死に保とうとしている権力の誇示・虚飾を逆説的に象徴しており、3つ目の象徴的な意味は、壁を向く謎の女性で、画面の左側、青い服を着た王太子フェルナンド、のちのフェルナンド7世のすぐ後ろに、顔を完全に背向けて横を向いている女性が描かれていて、この女性は将来の王太子妃となる人物だが、ゴヤがこの絵を制作していた当時、まだ誰が妃になるか決まっておらず、そのため、ゴヤはあえて顔の見えない人物として描き、不確実な王室の未来を象徴的に表現したのだそうで、4つ目の象徴的な意味は、闇にの中に退くゴヤ自身、ベラスケスへのオマージュと批評で、ゴヤは、前述したベラスケスの《ラス・メニーナス》の構図を完全に意識し、画面左奥の暗闇の中に巨大なキャンバスとともに自分自身を描きこんでいて、ベラスケスが王の前に出て誇らしげに描かれたのに対し、ゴヤは影の中に隠れていて、これは王室をただ美化するのではなく、私は鏡のように、あなた方のありのままの姿、脆弱さを冷徹に記録する観察者である、という近代的な芸術家のスタンスの象徴で、美術史の長い議論において、ゴヤは宮廷画家でありながら王室をバカにして風刺画として描いたのではないかと言われることもあったが、しかし現在では、ゴヤに悪意があったわけではなく、当時のヨーロッパを席巻していた、ありのままの人間を見つめる啓蒙主義的なリアルさを極限まで追求した結果、図らずも王室の人間的な弱さが暴露されてしまったと考えられているそうだが、ではここからいつものようにわざとこれまでの成り行きをぶち壊すようなことを述べるために、美術の世界から離れて、現代の日本において、高市首相をタコ市と嘲る人々には、何となく政治のリアリティが欠けているように感じられるのだが、そのような人々の存在が何を象徴しているかなんて、まともに答えようがあるかというと、政治家の通称や揶揄をめぐる議論、そしてそれを受け止める有権者の姿勢は、現代の政治文化やコミュニケーションのあり方を考察する上で、美術史におけるシンボリズムの解読とはまた異なる、非常に現代的で複雑なテーマだそうで、特定の政治家、例えば高市首相に対してタコ市といった嘲笑的なニックネームを用いる人々の存在や、その背景にある政治のリアリティの欠如という感覚について、社会学やメディア論、政治学の観点からはいくつかの象徴的な背景が指摘されているそうだが、主な論点として、以下のような要素が挙げられ、1つ目の要素は、政治のコンテンツ化・エンタメ化の象徴で、インターネットやSNSの普及により、政治や政策そのものを深く議論することよりも、特定のキャラクターや記号として政治家を消費する傾向が強まっていて、政治家を一人の多面的な人間や制度の代表者としてではなく、アニメのキャラクターや芸能人のように推すか叩くかの二元論で捉える風潮で、複雑な経済政策や外交問題よりも、直感的に分かりやすいフレーズや揶揄の方がSNS上で拡散されやすいため、政治という重いリアリティが、一種のネットミーム、お祭り騒ぎのネタに変換されている側面を象徴していると言えるそうで、2つ目の要素は、エコーチェンバー・反響室による現実感の乖離で、SNS上では、自分と同じ意見や感情を持つ人々だけで集まるコミュニティ、エコーチェンバーが形成されがちで、特定のグループ内だけで通じる冷笑的な言葉遣いやニックネームを使い続けるうちに、それが世間一般の標準的な感覚であるかのような錯覚、リアリティの喪失が生じることがあり、相手を最初からまともに議論する対象ではなく、嘲笑すべき対象として定義することで、政策的な対立軸を検討する労力を省いている状態とも解釈でき、3つ目の要素は、不信感や無力感の裏返しとしての冷笑主義・シニシズムで、政治に対してどれだけ真剣に声を上げても現実が変わらないという無力感が社会に蔓延すると、人々は真面目に怒ることやめ、冷笑やからかいという形で不満を排出しようとすることがあり、政治の現実、リアリティに向き合うことは、時に強いストレスや複雑な思考を伴い、そのため、あえて軽い言葉で相手を格下げすることで、政治的な出来事と自分との間に心理的な距離を置き、一種の精神的な優位性を保とうとする心理が働くという指摘もあり、このように、政治家に対する通称や冷笑的な態度の背景には、単なる個人の品位の問題にとどまらず、情報が過剰に記号化されるデジタル社会の構造や、政治へのコミットメントの難しさが生む冷笑主義といった、現代社会特有の課題が象徴されていると見ることができ、美術がその時代の社会や権力のあり方をキャンバスに映し出したように、ネット上の言葉遣いや有権者の振る舞いもまた、現代の政治的・心理的な地殻変動を映し出す鏡のような役割を果たしているのかも知れないそうだが、かつて安倍晋三というキャラクターを、まともに議論する対象ではなく、嘲笑すべき対象として盛んに揚げ足取りばかりにかまけていたおかげで、歴代最長政権へと育て上げたバカクズどもが、今度は高市をタコ市と嘲笑することによって、同じ轍を踏むことになるのかどうかも、今後の成り行き次第なのかも知れない。10月17日「偶然の巡り合わせと物語の罠」何か面倒なことが起こっているようでいて、現時点では実際に何が起こっているのかもよくわからないというか、それを考えあぐねているというが正直な実感だが、それが自らが直面している試練なのかどうかも、現状をどう捉えたらいいのかもよくわからない段階で、どう考えても試練に直面しているように感じられるとしたら、その試練が何なのかがもうしばらく経ったらわかるようなことであれば、少しは安堵できるかも知れないが、思い当たるふしがないわけではなく、例えば大規模なサイバー攻撃の類いが最近世界中で頻発していることと結びつけられるかというと、それとこれとは関係ないんじゃないかと考えておいた方が無難だろうが、それが安易に思いつけるようなことなのだが、それに起因してもうすぐ大変なことが起こると予言したくなるとしても、もうすでに起こっていることが大変なことなんじゃないかと思っておいた方が良さそうで、なぜそれが良いのかも理由などはっきり示せるわけでもなく、なぜそう考えてしまうのかといえば、それを自分の身に起こったことと結びつけてしまうからだと考えてみれば、考えるのに都合のいいように結びつけているのだろうが、偶然の巡り合わせから必然的な成り行きを導き出そうとして物語の罠にハマってしまうのも、人の思考が陥るよくあるパターンなのかも知れないが、偶然の巡り合わせを必然のストーリーと解釈して自ら罠にハマってしまう現象は、人間の思考プロセスにおける非常に強力な認知の偏り・バイアスだそうだが、人間の脳は、生存確率を上げるためにパターンを見つけることに特化して進化してきた経緯があるそうで、アポフェニアとは、無関係なデータや単なる偶然の中に、何らかの規則性や意味、つながりを見出してしまう傾向のことで、Aという偶然とBという出来事に因果関係があると思い込むことで、世界はただの偶然ではなく、何か大きな意図・物語で動いていると解釈し、脳を安心させようとし、思想家ナシーム・ニコラス・タレブらが提唱した概念に、物語の謬見、ナラティブ・ファラシーというのがあるそうだが、私たちは、バラバラで混沌とした事実の羅列をそのまま受け入れるのが苦手で、そのため、過去の偶然の出来事をつなぎ合わせ、筋の通った一本の物語に仕立て直してしまい、物語にすることで、予測不可能で複雑な世界を理解できたと錯覚し、安心感を得られるため、人は自ら好んでこの罠に飛び込み、一度、これは運命、あるいは何かの陰謀・必然だというストーリーを頭の中で組み立ててしまうと、今度はその物語を補強する証拠ばかりが目につくようになり、物語に都合の良い偶然だけをカウントし、矛盾するデータや関係のない偶然は無視されるため、本人の頭の中で必然性がどんどん強固になって行き、なぜこれがよくあるパターンなのかというと、一言で言えば、偶然を受け入れるよりも、物語・必然を信じる方が、精神的に楽だからで、たまたま起こった悲劇やただの不条理をそのまま受け入れるのは、人間にとって強い不安やストレスを伴う一方で、これには意味がある、必然的な試練だ、あるいは誰かの陰謀だ、という物語の形に落とし込むことで、私たちは自分の人生や世界をコントロールできているような感覚を保つことができ、結果として、人はフィクションのような美しいまたは恐ろしい筋書きを現実の中に自ら作り出し、その罠に足をとられてしまうそうだが、物語の罠、ナラティブ・ファラシーから抜け出し、現実を客観的に捉えるためには、脳の自動的な意味づけにブレーキをかける習慣が必要だそうで、具体的な思考法を、実践しやすい4つのアプローチに分けて紹介すると、1つ目のアプローチは、ただの偶然・確率として捉え直すことで、脳が勝手にストーリーを紡ぎ始めたら、一度数字や確率の視点に切り替え、もしこれが、サイコロの目が3回連続で同じだっただけだとしたら?と自分に問いかけ、1万回サイコロを振れば、同じ目が連続して出る瞬間は必ず訪れ、人生における奇跡的な巡り合わせも、多くの行動や時間が重なった結果、確率的にいつか起こるはずの現象が今起きただけ、とクールに解釈でき、2つ目のアプローチは、反証・反例をあえて探すことで、一度ストーリーを信じ込むと、確証バイアスに囚われて、脳はそれを補強する情報しか見えなくなるから、この物語が完全に間違っているとしたら、どんな証拠があるだろうか?と、あえて自分の仮説を否定する材料を探し、自分のストーリーに都合の悪い事実や、関係のないノイズのような出来事にあえて目を向けることによって、物語の魔法を解くことができ、3つ目のアプローチは、起きた出来事を箇条書きで書き出すことで、物語の罠は、出来事と出来事の間を、感情や想像力で勝手につなぐことで完成するから、主観や感情を一切排除して、事実だけを時系列に沿って箇条書き・ログにすれば、例えば、物語の思考では、彼または彼女と街でばったり出会った、最近彼または彼女のことを考えていたから、これは運命の導きだと思うかも知れないが、箇条書きの思考では、午後3時に渋谷にいた、彼または彼女も渋谷にいた、交差点ですれ違った、となり、接続詞の、だから、そのため、を奪うことで、ただの独立した事実の羅列に戻すことができ、4つ目のアプローチは、オッカムの剃刀を適用することで、これは哲学や科学の思考ツールで、ある事象を説明する際、必要以上に複雑な仮定を設けるべきでない、シンプルな方が正しい可能性が高いという原則で、誰かの緻密な陰謀がある、運命の赤い糸で結ばれている、といったドラマチックな解釈は、多くの前提を必要とする複雑な説明になるのに対し、たまたまタイミングが重なった、という最もシンプルな説明を、常に最優先で採用する癖をつけておくことで対処し、人間が物語に逃げるのは、原因がわからない状態や不確実性に直面すると不安になるからで、思考の罠にハマらないための究極のコツは、よくわからないけれど、そういうこともあるかと、結論を急がずにモヤモヤした状態のまま置いておく心の余裕を持つことで、世界は思っている以上にランダムで、意味のないことに満ちていると受け入れることが、最強の防御策になるそうだが、実社会で物語の罠、ナラティブ・ファラシーにハマると、単に運命を信じてロマンチックな気分になるだけでは済まず、重大な経済的損失や判断ミス、人間関係の破綻につながることがあり、特に顕著な3つの具体例を挙げると、1つ目の例は、ビジネス・投資の分野で、成功話に騙され、大金を失うケースで、ビジネスや投資の世界は、この罠が最も猛威を振るう場所で、例えば、大学を中退し、ガレージで創業し、寝ずに働いたから成功した、という美しい物語があると、人はそれを成功の法則・必然だと信じ込むかも知れないが、しかし実際には、同じことをして倒産した無数の人々の存在という生存者バイアスや、当時の景気、ライバルの自滅といった、無数の偶然が無視されていて、また、たまたま3回連続で株予測を当てたアナリストを投資の神様・必然と崇め、4回目に全財産を預けて破産するケースがあったとすれば、ただの確率的な偏りを実力やストーリーと勘違いすることで、リスク管理ができていなかったことになり、2つ目の例は、医療・健康の分野で、奇跡の体験談を信じ、適切な治療を拒否するケースで、科学的根拠・エビデンスよりも、感情を揺さぶる物語の方が人の心に深く刺さるため、医療現場でも悲劇が起き、例えば、余命宣告された人が、毎日このハーブを飲んだらガンが消えた、というエピソードがあるとすると、実際には、他の治療の効果や、極めて稀な確率による自然寛解・偶然かも知れないのに、人はハーブのおかげ・必然という物語に飛びつき、結果として、病院での標準的な治療を拒否し、高額なだけで効果のない民間療法に依存して病状を悪化させてしまうケースが後を絶たず、3つ目の例は、人間関係・組織論の分野で、陰謀論や濡れ衣で孤立するケースで、職場やプライベートでも、小さな偶然が積み重なると、脳が勝手に悪意のある物語を完成させてしまい、例えば職場で、Aさんが挨拶してくれなかった、Aさんが企画書を厳しくチェックした、Aさんと上司が給湯室で話していた、という単なる独立した出来事・偶然があるとして、脳がこれらを線でつなぎ、Aさんは私を会社から追い出そうと根回ししている、という物語として解釈してしまうと、Aさんのすべての行動が敵対行為に見え始め、これが確証バイアスで、結果、自分から攻撃的になったり、会社を辞めたりしてセルフ自滅を遂げてしまい、なぜ実社会の罠は強力なのかというと、実社会の物語には、多くの場合、もっともらしいデータや強い感情、恐怖や希望がセットになっているからで、人間は、複雑な統計データを見せられるよりも、1人の人間がどん底から這い上がった、または騙されたストーリーを聞かされた方が、圧倒的に納得感を覚えてしまい、詐欺師や過激なインフルエンサーは、この人間のバグを熟知して近づいてくるそうだが、その一方で、物語に対して耐性や免疫を持つには、勝手に些細な物語を信じてちょっとした損害を被って痛い目に遭っておくことも重要かも知れないが、実際に自分は二日前にちょうどCPIの上振れやコアウィーブの信用不安から株価が急落した時に、なぜか真夜中に目が覚めて米国市場のチャートを見たら、ここから反転上昇か?と勘違いな物語に囚われてしまい、ちょうど貯まっていた配当金を使って、インテル株を1株だけ買ったら、そこから下げに下げて、その後も二日間株価が下がり続けて、痛い目に遭ったところだ。10月16日「言葉の端々に嫌悪感を滲ませる」他人の真似をするのも、ほどほどのところでバレバレな真似の仕方をしてみせるのも嫌味ったらしいが、何かこれ見よがしなことを言い放ちたい衝動に駆られるのかも知れないが、それがその人の人としての資質を物語っているようでいて、口ではきれいごとのようなことを述べていても、言葉の端々に嫌悪感を滲ませるような言い方になっていると、典型的な人物像が浮かび上がってくるのだろうが、馬鹿は相手にしないという態度で相手を下に見ながらもやはり相手にする態度や、無意識の特権意識やマウンティングしたいという欲求が言葉の細部に滲み出てくることになりそうで、ああこいつは嫌な奴なんだなと分からせてくれるような結果になるのが、リベラル系の識者やジャーナリストなどの態度になるだろうが、含み笑いや鼻で笑うような態度というと、相手を小馬鹿にしたような笑いを挟むことになるだろうし、普通の社会人は〜とか、普通はそんなことしないよね、と同類の者同士で確認し合う対談形式の会話なんかがよくあるパターンなのだろうが、こうした言葉の端々に嫌悪感を滲ませる態度は、イマヌエル・カントが提唱した非社交的社交性の身近でリアルな現れ、ミクロな一側面と言えるそうだが、カントがこの概念で紐解いた人間の心理と、私たちが日常で直面する嫌な言い方には、以下のような深い結びつきがあるそうで、カントは著書『世界市民という視点からみた普遍史の理念』などで、人間には矛盾する2つの強い性癖が同居していると指摘していて、社交性は人とつながりたいという欲求の表れで、人間は一人では生きていけず、他者と社会を作って協力し合いたいという本能だが、その一方で非社交性は孤立やエゴの欲求の表れで、協力し合いたいのと同時に、すべてを自分の思い通りにしたい、他者より優位に立ちたいという本能で、つまり私たちは、他者と関わらざるを得ないのに、他者を自分の思い通りにコントロールしたり、マウンティングしたりしたいというジレンマを抱えて生きていて、完全に社会を拒絶して山にこもるわけにはいかないが、しかし、目の前の相手に対して自分の優位性を示したい、思い通りにしたいというエゴ・非社交性があるから、この2つの衝動がぶつかり合ったとき、あからさまで野蛮な暴力や決裂ではなく、つながりを維持したままじわじわと相手を削る、という陰湿な方法として表出するのが、まさに言葉の端々に嫌悪感を抱かせる言い方で、マウンティングや嫌味は、相手を自分より下に置くことで、自分のエゴ、支配欲や名誉欲を満たそうとする行為で、鼻で笑う行為は、あなたとは関わってあげるけれど、私はあなたを軽蔑しているという、矛盾した態度そのもので、哲学者の中島義道氏の著作でも、このカントの言葉を引いて、人間はまったく一人でいることもできないが、といって他人と一緒にいると不快なことだらけである、という人間のどうしようもない本質が語られているそうだが、カントの面白いところは、このエゴや競争心、嫌悪感のぶつけ合いなどの非社交性を全面否定していない点で、カントは、もし人間がみんな優しく、摩擦のない牧歌的な生活を送っていたら、人間の才能や文化は眠ったまま進歩しなかっただろうと言い、お互いに張り合い、反発し、嫌悪感を抱き、葛藤するからこそ、人間は洗練された社交のルールや法やモラルを発展させてきたのだ、と捉え、そう考えると、身近にいる嫌な言い方をしてくる人は、まさに人間の持つ非社交的社交性の塊のような存在であり、私たちがどうやってこの不愉快な他者と適切な距離、法やマナーを保つかを学ばせるための、自然のメカニズムの一部なのかも知れないそうだが、自然のメカニズムといえば、例えば、破顔というか、笑い皺で顔が固まってしまった人に特徴的な傾向というのが、心理学とか社会学とかで確認されていることがあるかというと、破顔あるいは作り笑いの状態で顔や笑い皺が固まっている人については、心理学や社会学、さらに脳科学や労働科学・組織心理学の観点から研究・確認されている代表的な傾向や理論があるそうで、このような状態は、単によく笑う人というわけではなく、過剰な社会的適応や、内面の葛藤を隠すための防衛反応として捉えられることが多く、以下のような特徴的な傾向が指摘されているそうで、1つ目は、感情労働によるバーンアウトの傾向で、社会学や心理学において、最も強く結びつけられるのが、アーリー・ホックシールドが提唱した感情労働の概念で、サーフェス・アクティング、表層演技は、辛い、退屈、不快などの自分の本心とは裏腹に、職務や役割のために笑顔を作り続けることを指し、これを長年、あるいは日常的に過剰に行なっている人は、表層筋が常に緊張状態に置かれ、結果として笑い顔のまま固まるという身体的固執が起こるが、確認されている傾向は、心理学の調査では、サーフェス・アクティングを多用する人ほど、自己疎外感、自分が自分でない感覚や燃え尽き症候群・バーンアウトに陥りやすいことが分かっていて、口元は破顔していても、精神的なエネルギーが枯渇しかけている状態、SOSであるケースが少なくないそうで、2つ目は、認知負荷の増大と表情フィードバックのバグで、心理学には、表情が脳にシグナルを送り感情を左右するという顔面フィードバック仮説があり、本来ならポジティブな感情に伴うはずの破顔や笑い皺を、不快な環境や緊張下で強制的に作り続けると、脳の中でネガティブな感情とポジティブな表情の不一致が起こり、この状態が常態化して顔が固まっている人は、自律神経の交感神経が常に過活動状態になりやすく、慢性的な疲労、睡眠の質の低下、あるいは自分の本当の感情が分からなくなる、といった失感情症・アレキシサイミア的な傾向を示しやすくなることが指摘されていて、3つ目は、対人不安・過剰適応、他者評価への過敏さの傾向で、臨床心理学において、笑顔のまま表情が強張る現象は、表情恐怖、社交不安障害の一種や過剰適応の文脈で研究されていて、対人防御としての笑顔は、他者から嫌われたくない、怒らせたくない、場を壊したくないという不安や恐怖が強い人ほど、笑顔を盾・防御壁として顔に貼り付けようとし、確認されている傾向は、完璧主義的な傾向がある人や自己肯定感が低い人に多く、笑顔を戻すタイミングを失うことによって顔が固まり、常に良い人でなければならないという強い社会圧力を自らに課している特徴があり、4つ目は、非デュシェンヌ・スマイル、偽装された笑顔の固定化で、心理学者ポール・エクマンらの表情研究では、本物の笑顔、デュシェンヌ・スマイルと作り笑い、非デュシェンヌ・スマイルを明確に区別していて、本物の笑顔は、大脳の古い部分・情動から指令が出て、目の周りの筋肉・眼輪筋が自然に動くが、しかし、社会的意図で作る笑顔は、大脳皮質からの指令で口元の筋肉・大頬骨筋のみを無理に引き上げて作り、確認されている傾向は、顔が固まってしまっている人の多くは、口元だけが引きつるように笑うが、目が笑っていない、あるいは不自然なシワが固定化される傾向にあり、これは、脳が自発的な歓喜ではなく、意志による統制・コントロールを顔面に課し続けてきた履歴書のようなもので、非社交的社交性の話に引きつけるなら、まさに他者と摩擦を起こさずにつながっていたいという強烈な動機が、自分の内面の不快感を力ずくで抑え込んだ結果、その歪みが固まった笑顔・笑い皺という肉体的な防衛線として顔に焼き付いてしまった状態と言えるかもしれず、それに関して例えば、昔よくいたように感じられる笑い顔で怒りながら子供に説教するおじいさんという立場が今の時代でもあるかというと、笑い顔・破顔で怒りながら子供に説教するおじいさんという光景は、心理学や社会学、そして時代背景の推移から分析すると、現代の日本ではほぼ絶滅、あるいは非常に見られなくなった立場と言えるそうで、かつて昭和〜平成初期頃まで確かに存在していたこの独特なキャラクターが、なぜ今の時代には見られなくなったのか、心理学や社会学的な視点からその理由を紐解くと、なぜ昔は笑いながら怒るおじいさんが成立したのかというと、社会学的にはかつての地域社会や拡大家族・三世代同居において、祖父母はコミュニティの知恵袋・見守り役という明確な社会的役割・パワーを持っていて、心理学の文脈では、実の親が、生活を成り立たせるためにガミガミ怒る役割・現実原則を担うのに対し、おじいさんは一歩引いた大局から導く役割を担っていて、そのため、たとえ怒りや説教であっても、感情をむき出しにして激昂するのではなく、どこか可愛い孫を諭してやっている、という心理的優位性と愛着のブレンド・余裕があの笑い顔の正体で、カントの言葉を借りるなら、非社交的な子供のわがままを、おじいさんが笑顔の説教という洗練された大人のコミュニケーション・社交性で包み込み、社会のルールへと軟着陸させる役割を担っていて、それは、地域社会における一種の教育的な機能として成り立っていたそうだが、では現代において、なぜそれが消えてしまったのかというと、現代の家族社会学や心理学の研究において、高齢者を取り巻く環境は激変していて、この光景が現代で見られない理由は主に3つあり、1つ目の理由は、高齢者のキレる老人化、シルバーモンスター化への変化で、現代の社会心理学において、安藤俊介氏の著作『怒れる老人』や精神科医の和田秀樹氏らが指摘するように、現代の高齢者は笑顔で諭す余裕を失い、あからさまに不機嫌を爆発させるケースが増えていて、その背景は、核家族化による地域の知恵袋としての役割の喪失、アイデンティティの危機、前頭葉の機能低下による感情の抑制・ブレーキが効きにくくなる医学的要因などから、おじいさんは笑顔で説教するのではなく、素顔、真顔・怒り顔でキレる側へと変質してしまい、2つ目の理由は、他人の子供に説教するリスクの跳ね上がりで、社会学的な不審者社会、防犯意識の高まりの中で、見知らぬ子供に笑顔であれ怒り顔であれ、声をかけること自体が極めてハイリスクになって、現代では、いくら良識的な内容の説教であっても、通りすがりの老人が子供を呼び止めて笑顔で説教していれば、周囲からは不審者声かけ事案として警察に通報される対象となり得るから、高齢者側も防衛的に他人の子供に関わらない選択をしていて、3つ目の理由は、育児における叱る・説教のタブー化と常識の変化で、朝日新聞のReライフ面のアンケート『育児の常識の変化』などでもよく取り上げられるそうだが、現代の家庭教育では、感情的に説教する、長時間言い聞かせること自体が、子供に過度な恐怖を与える不適切な関わり、場合によってはマルトリートメント・不適切な養育とみなされる傾向があり、祖父母世代が良かれと思って笑顔で孫に長いお説教を始めると、現代的な育児のルール、感情的にならず、短く理由を説明する、というルールを持った実の親から、おじいちゃん、そういう古い怒り方はやめて、とストップがかかるケースが非常に多くなっているそうで、では、あの笑い顔で怒るという性質そのものはどこへ行ったのかというと、現代では家庭や地域から離れて、カスタマーハラスメント・カスハラや職場のハラスメント・マウンティングの現場へと移行しているそうで、櫻井弘氏がマイナビウーマンで解説する「説教おじさん」の心理に見られるように、あなたのためを思って言っているんだよ、と親切そうな笑顔の仮面を被りながら、内面の支配欲や不快感をぶつける形で、大人の人間関係の中に生き残っていて、昔の笑い顔の説教おじさんは、どこか愛嬌やコミュニティの温かみが残るものだったが、現代社会においてあの笑顔と怒りの乖離が発揮されると、それは単なる底知れない恐怖や、陰湿なハラスメントとして受け取られてしまうのが、今の時代のリアリティだそうだ。10月15日「トランプモード」何か罠にハマった感じというのが雑な勘違いなのかも知れないが、そうやって何を苦しめているのかが、短期的にはすぐにわかるようなことだとしても、長期的にはわかっていないのであり、そこに誰の意図や思惑が介在しているとしても、それがわかりやすいことは確かなのだが、だからといって正解があるわけでもなく、それについてはどう考えても納得がいかないとしたら、そうなってしまうのは避けようがないと認識しておくしかなく、結果的に失敗だったと後悔するような結果がもたらされたのだから、反省するも何も、そうならざるを得ないようなことだったのかも知れず、そうなった結果から振り返れば、確かにあの時点ではアメリカがイスラエルに協力してイランを叩いたのが、原油高とインフレをもたらしたのだから、そういう面では失敗だったと言えるのだが、しかもこれ以上のインフレを抑えるために、ウクライナがロシアの石油施設を攻撃するのを止めようとしているのだから、お前は独裁者プーチンの味方なのかとトランプが非難されるのもわかりきったことなのだが、トランプはトランプでアダム・スミスが言う神の見えざる手に操られながら短期的な判断をせざるを得ないのであって、その判断がどんな結果をもたらすとしても、何となくいつのもことのような気がするのだが、こんなことを述べている自分も、絶えず判断を誤り続けているような気がしているのに、一向にその誤りが直らないのだから、馬鹿なんじゃないのかと反省したところで、いつものように自らの勘を信じて勘違いな判断を下し続けるしかなく、しかもそうなった結果を踏まえて教訓的なもっともらしい見解を述べる気にはなれないのであり、どうしても他人の後出しじゃんけん的な意見を見かけると抵抗感を覚えて、なるほどお前は結果論しか述べられないのかと批判したくなるわけでもないのだが、そういうことを述べるのも神の見えざる手に操られながら述べていることなのではないかと疑ってしまうのだから、そういう面ではどうやっても罠にハマっている感覚から逃れられないのであって、短期的にはそうであっても長期的にはうまくいっていると結果論的に判断するしかなく、後から振り返って、あの時罠にハマってしまったから今の自分があると肯定的に受け止めたくなるわけで、過去に犯した数々の失敗の蓄積によって自身の心身が構成されているような気になってしまうわけだが、そういうことの延長上でトランプが現状でやっていることを肯定的に受け止められるかというと、それとこれとは次元の違う話であって、現時点では誰もがトランプがやっていることを非難したいのだろうから、そんなマジョリティの側に与しても構わないのだろうが、そういう成り行きをもっともらしく納得できるように語ってはまずいだろうし、何がまずいのかも何となくそう思われるように感じられるだけで、取り立てて納得できるような理由など見当たらず、ただそれも勘がそう知らせてくるに過ぎないことだとしたら、何の根拠もなく説得力など何もないわけだが、それに関して負け惜しみ的な屁理屈の類いを述べるなら、逆に絶えず失敗し続け、判断を誤り続けることが肝心なのかも知れず、失敗しても判断を誤っても生きていられることが、現状を肯定できる立場に留まっていることの証しとなるのだから、そんな勘違いな屁理屈を述べても何の説得力も得られはしないだろうが、それで構わないのであって、構わないわけではないのに、それで構わないと述べてしまうのも判断を誤っている証拠だと感じられて、そうやって判断を誤っていられることが逆説的には余裕のある証拠だとしても、それはトランプが取り返しのつかない判断ミスを繰り返しながら結果的に被害を最小限度に食い止めているなんて、誰もそうは思われないことだとしても、そもそもそういうのは取り返しのつかない判断ミスだとは言わないわけだが、果たして習近平や金正恩などと友人関係にあるとうそぶきながらプーチンを助けているトランプが、致命的な過ちを犯していると結論づけても構わないかと問うなら、たぶんそうではないと勘が知らせてくるのだから、それがいつものトランプなのだろうから、彼のペースやモードでは、そうなる成り行きに囚われていることが至って平常運転のように見えてしまうのであり、彼を心底から嫌っている人々が彼を非難するように焚き付けているのがトラップ自身だというところが、彼が現状を掌握していることの証しであるように見えてしまい、もちろん彼が掌握していると思い込んでいる現状と、またトランプが馬鹿な言動に終始していると非難している人々の現状とは、だいぶズレていると認識したくなってくるのだが、そこからもっともらしい結論を導き出そうとしてはいけないような気がして、客観的な視点に立つなら、そんな視点に立てればの話だが、トランプの判断が正しいと考えるのも、彼が致命的な判断ミスを犯していると考えるのも、どちらでもない立場を取らざるを得ないと判断を保留しておくのが無難なのかも知れないが、誰が取り組んでも正解を導き出せない現状の中で、そこに関わり介入してくる者たちが、いかに多くの判断ミスを繰り返せるかを競っているわけでもないだろうが、要するにそれが判断ミスだと感じられる限りで、そう感じている者にとっては、そこからさらなる試行錯誤をやる機会が巡ってきていると情勢を捉えられるのだが、この先どうなるにしてもゲームのプレイヤーの立場から降ろされた者が敗者だと言えるような現状なのかも知れず、そういう意味でトランプにとっては何かおかしな出来事でも起こらない限りは、あと2年程度の大統領の任期なのだから、少なくともその間はプレイヤーの立場でいられるのだろうが、民主党が中間選挙で勝利し上下両院で過半数を占めて大統領を弾劾するとか、逆にまさかのクーデターでも起こしてトランプが全権を掌握して独裁者となるとか、そういう事態に発展するような状況なのかどうかも、普通はそうはならないだろうが、現状が普通ではない状況なのかどうかも、普通という程度もよくは分からないが、いつ何時でもどうにもならない現状の中で言動を強いられているなら、そこに関わっている多くの人々が多くの判断ミスを繰り返しながらも現状が維持されていると認識しておくのが無難なところで、もちろんここから現状が好転すればその判断がミスなのではなく、的確な判断だったと結果論から言えることになるのだろうから、現状を維持していればいつか必ず好転することもあるだろうから、その時を捉えてうまくいったと思い込めば良さそうで、そんなやり方で構わないのかどうかも、巡ってきた機会をいかに活かせるかにかかっているわけだろうが、ちょうど今がその巡ってきた好機だと言えるような状況になっている人も中にはいるだろうから、そうなっている人にとっては今が願ってもない千載一遇のチャンスだと思って事に取り組んでいる最中なのだろうから、果たして自分の現状がそうなのかどうかも、半信半疑どころかそれも全くの勘違いかも知れないが、それでも勘違いでも構わないから、今の自分に千載一遇のチャンスが巡ってきていると思い込みながら、何かこれといって取り組むべき事に直面していると言えるような状況なのかどうかも、自分がこれといって意識していないところで何かに取り組んでいるような気がするわけで、こうして何かしら日々感じたことをあてもなく語っていること自体も取り組んでいることの一つには違いないが、これが何か将来のどこかで活かされるようなことになるとも思えないし、現時点ではそうは思えないことが、意外と後になってじわじわと効いてくるようなら、それを実感できる機会が巡ってきた時にうまく実感できればしめたものだが、そんなことまでこの時点で期待するのも勘違いもいいところだろうが、そんな自分の他人から見ればどうでもいいような事情とは違って、例えば、トランプ政権を支援しているアメリカの伝統的なエネルギー業界、石油や天然ガスなどの化石燃料企業は、政権による生産拡大政策や規制緩和の恩恵を受けているものの、必ずしも、エネルギー価格の高騰による恩恵を一方的に受けているわけではないそうで、トランプ政権は2025年1月の発足以降、化石燃料の開発加速、環境規制の緩和、LNG・液化天然ガスの輸出承認再開などを進めており、業界は生産量や事業機会の拡大という恩恵を受けているが、トランプ政権の狙いは化石燃料の供給を大幅に増やしてエネルギー価格・電気料金や燃料費を下げることにあり、米国で産出量が増大した結果、化石燃料価格が安価になる側面もあり、単純な価格高騰による高利益とは異なり、一方で、生成AIやデータセンターの急激な電力需要拡大を背景に、天然ガス火力発電や関連プロジェクトへの投資が活発化しており、価格面以外の需要構造の変化によっても業界は恩恵を受けている一方で、政治外交や国際経済の現実において、トランプ大統領、アメリカのエネルギー業界、アラブの湾岸諸国、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、そして北朝鮮の金正恩総書記が、全員もつれ合って同時に自滅するというシナリオが現実化する可能性は極めて低いと考えられ、それぞれのプレイヤーの利害関係は、部分的に対立しつつも、高度に複雑なバランス・均衡の上に成り立っていて、トランプ政権が目指すシェールオイル・ガスの大増産は、仮に実現すれば市場に原油や天然ガスを溢れさせ、価格を下落させる圧力になり、もちろん現状のシェール技術はコスト高だが、それに対してロシアや湾岸諸国にとって原油価格の下落は国家財政の悪化を意味するため、米国の増産方針とは利害が対立するが、しかし価格が下がりすぎればアメリカのエネルギー業界自身も赤字に陥るため、トランプ政権も際限のない暴落は望まず、結果として減産調整や市場の需給バランスによって一定の均衡点に落ち着くのが通例で、また中国は世界最大のエネルギー輸入国であり、アメリカ、ロシア、湾岸諸国は中国へのエネルギー輸出を増やして経済を維持しようとするだろうし、誰かが極端に暴走して市場が崩壊すれば全員が共倒れになるため、各国は互いの出力を見ながら、決定的な破滅を避けるように動くだろうし、そして北朝鮮の動きは、中露の動向や米国の対外政策と密接にリンクしていて、核・ミサイル問題やロシアへの急接近などは、国際社会を揺さぶる交渉カードとして機能しているが、これらが一堂に会して一つの巨大なドミノ倒しのように連鎖して崩壊するようなシステムにはなっておらず、国際政治においては、特定の陣営が一方的に勝利したり、敵対する全員が都合よく同時に自滅したりすることはほぼなく、むしろ互いに反発し合いながらも、決定的な破局や共倒れだけは避けるために、裏でディール・取引を繰り返すというのが、冷徹ながらも現実的な国際関係のダイナミクスだそうだ。10月14日「マムダ二市長とトランプ大統領の関係」政治が社会に介入することと経済に介入することには、重なる部分と重ならない部分がありそうだが、社会の中に経済があるのだから、そんなことはわかりきっているだろうが、それらが強権的な思想統制や情報統制を伴う場合、政治の側が意図しているのはどんな効果なのかというと、政治が社会や経済に強権的な介入を行い、特に思想統制や情報統制を伴う場合、政治権力が意図している主な効果は、体制の自己保存、不満の抑止、国家目標への資源の強制的集中で、価値観や情報の管理などの社会介入と財やサービスの管理などの経済介入が組み合わさることで、統治者は国民の精神と生活基盤の両方を支配し、政権への脅威を根本から排除しようとし、政治の側が狙う具体的な効果は、以下のように整理でき、情報統制によって政権の不祥事や政策の失敗を隠蔽し、思想統制によって反政府という概念そのものを国民の思考から排除し、現体制以外の政治的・経済的な選択肢、民主化や自由市場などを悪または不可能と認識させることで、現政権の正当化を絶対化し、インフレ、物資不足など、経済介入の失敗が発生した際、情報統制によって実態を隠したり、思想統制の用いて、外国の陰謀や国内の裏切り者をスケープゴートにすることで責任を転嫁したり、国民の怒りが政府に向かうのを防ぎ、自由な通信や結社の自由を統制することで、政府に不満を持つ人々がデモや暴動を起こして組織化するのを未然に防ぎ、戦争、急進的な工業化、特定の国家プロジェクトなどを推進する際、労働力、財産などの経済的な資源の強制徴用だけでなく、思想統制によって、国家への奉仕は美徳であるという同調圧力を生み出し、これにより、低い労働対価や過酷な環境でも国民を自発的に、あるいは拒否不可能な状態で働かせることができ、自由市場の原理を無視した経済介入、計画経済などは本来、非効率を生むが、それを偉大な成果としてプロパガンダすることで、国民の不満を抑えたまま政策を強行でき、経済統制によって雇用や物資の分配を国が管理し、思想統制によって、従順な者だけに食料、住居、地位などの利益を与える、という仕組みを作り、国民は生きるために政治権力に従わざるを得なくなり、思想統制によって国民の目と耳を塞ぎ、財産の管理によって国民の足を縛ることで、政治権力は反抗する動機となる思想と、反抗する手段となる経済力の両方を同時に奪うという最大の効果を意図しているそうだが、そのような歴史的な全体主義や独裁体制などの強権的な思想・情報統制と、近年のトランプ政権や第2次安倍政権以降の日本における政治手法には、世論をコントロールし、政権の優位性を保つ、という目的において、手法や構造の一部に重なりや共通点、アナロジーを指摘する議論があるが、一方で、これらは議会制民主主義や言論の自由が制度として保障された国家での出来事であり、過去の全体主義のような暴力や強権による完全な圧政とは明確に異なり、そのため、現代の政治学やメディア論では、ソフトな統制、ハイブリッドな世論誘導として分析されることが一般的で、具体的な共通点と、明確な相違点について、客観的な議論を整理すると、トランプ政権において、歴史的な情報・思想統制の意図と重なると議論されるのは、主に事実の再定義、オルタナティブ・メディアの敵合化で、自分に批判的な大手メディアをフェイクニュース、国民の敵と呼び、独自のナラティブ・物語を発信し続け、これは、歴史的な情報統制が都合の悪い情報を遮断するのに対し、大量の矛盾する情報を流すことで、国民が何が真実か分からなくさせ、最終的に自分の信じたい、あるいは指導者が言う情報だけを信じさせる、という効果を狙ったものと分析されていて、愛国者である真のアメリカ人と敵である左派・エリートという二項対立を強調することで、支持者の間に強固なアイデンティティを形成し、これは、国家目標に国民の精神を動員する手法の現代版・ポピュリズムと捉えることができ、その一方で第2次安倍政権以降において、政治の社会・経済介入の意図と重なると議論されるのは、主に官邸主導による人事権の掌握とメディアへの心理的圧力で、内閣人事局の発足などにより、官僚機構の幹部人事を官邸が一元管理するようになり、これにより、法的な禁止や命令をせずとも、官僚側が政権の意向に沿った政策や、時には公文書の改竄や廃棄など、データを自発的に選択するという効果・心理的統制が生まれ、アベノミクスに代表される大規模な金融緩和や財政出動、あるいは特定産業への支援など、経済への強い介入を行う一方で、メディアの経営幹部との会食や、記者会見における質問制限などを通じて、メディア側に政権批判を抑制するという緩やかな同調圧力を働かせたと批判的に検証されることがあり、生存や利益・経済を握る側が、言論・社会に影響を与えるという構図の一種と言えるそうだが、これらは現代の政治手法として批判を浴びる一方で、歴史上の独裁国家が行なった強権統制とは超えてはならない一線、制度的枠組みにおいて明確に異なり、どちらの国でも、政権交代を可能にする民主的な選挙制度、司法の独立、野党の存在、そして法的な言論の自由が維持されていて、反対派を物理的に拘束・処刑したり、インターネットを完全に遮断したりするような国家暴力、ハード・パワーによる統制は行われておらず、現代の手法は上からの強制というより、SNSのアルゴリズム・エコーチェンバー現象などを利用して、国民が自発的に特定の思想にのめり込むように誘導する点に特徴があり、トランプや日本の近年の政権が、意図的か結果的かは別として、目指したとされるのは、過去の独裁のような国民の完全な服従ではなく、現代において意図されているのは、民主主義のルール、選挙で勝ち続けるために、決定的な反対運動が組織化されるのを防ぐこと、自政権の失敗、経済的停滞やスキャンダルが投票行動に直結しないよう、情報空間を常に有利にコントロールしておくこと、という、より洗練された、あるいは部分的な自己保存の効果だと言えるそうだが、それに関してどうしても陰謀論的なこと指摘したくなる誘惑に駆られてしまい、左翼リベラル勢力にそういう面を批判するように仕向けておいて、実質的にはそれが国家の経済的な利益を追求していることになると受け止めたくなってしまうのだが、ニューヨークのマムダニ市長が掲げるような社会介入政策だけではうまくいかないことの裏返しだと考えるのは、ちょっと考え過ぎかというと、陰謀論的な視点に誘惑されるというのは、現代の極めて不透明で複雑な政治構造を前にしたとき、多くの人が抱く自然な心理的反応で、特にリベラルによる体制批判のような表向きの批判が、実は裏で国家の経済的利益、資本主義の維持や効率化に回収されているのではないか、という二重の構図、マキャベリズム的な視点で見たくなるように仕向けられるのは、考え過ぎや単なる妄想ではなく、政治学や社会批評において、構造的帰結、意図せざる結果として真剣に議論される領域に近く、2026年現在のニューヨークのゾーラン・マムダニ市長が掲げる急進的な社会介入政策、家賃凍結、バスや保育の無償化などを補助線にしながら、政治構造の観点から3つのステップで整理・検証すると、1つ目のステップは、マムダニ市長の社会・経済介入が突き当たる壁で、ゾーラン・マムダニ市長は、アメリカ民主社会主義者・DSAに所属し、市場原理の暴走から市民の暮らし・アフォーダビリティを守るための強い社会・経済介入を掲げて当選したが、しかし、就任後は以下のような裏返しの限界、財源と制度の壁・トレードオフに直面していて、富裕層増税や法人税引き上げを財源にしようとしたが、これは州政府の承認が必要であり、簡単には進まず、結果として、全面的な介入ではなく、妥協案を模索せざるを得なくなって、また骨董品的規制の存在に関して、マムダニ市長は、生活費を押し下げるために1930年代のニューディール政策以来残っていた古い飲食・食品参入規制を撤廃したが、これはつまり、大きな政府による介入を掲げる左派市長であっても、現実の統治においては、市場の流動性を高めて経済コストを下げる、という新自由主義的アプローチを取り入れざるを得ないという現象が起きていて、社会介入政策だけでは財政的・制度的にうまくいかないというはまさに現実であり、その裏返しとして、結局は経済的な効率性や利益の追求に戻らざるを得ない、という構造が存在し、2つ目のステップは、左翼リベラルに批判させるという構図の正体で、リベラル勢力に批判を仕向けておいて、実質的には国家の経済利益にしている、という点を、陰謀論、特定の黒幕の意図ではなく、システムの構造として捉えると、非常に見通しが良くなり、政治思想の世界では、これを資本主義の自己修正機能あるいはヘゲモニー・覇権の維持と呼び、格差や統制に対する不満が限界に達すると、社会は不安定化し、結果として国家の経済活動、資本主義システムそのものが麻痺し、そこで左翼リベラル勢力が不満を代表して政権を批判すること、あるいはマムダニ氏のような勢力が部分的に社会介入を勝ち取ることは、システムから見ればガス抜きになり、リベラルが労働環境の改善や差別解消を叫び、それが部分的に実現すると、労働者の生産性が上がったり、多様な人材が市場に参入して新たな消費が生まれたりして、これはつまり、政権や資本主義への倫理的・人道的な批判が、結果として、より安定的で効率的な国家の経済利益、資本主義のバージョンアップに昇華されるという循環が常に起きていて、政治の側がこれを一から十まで意図的に仕組んでいると考えると陰謀論になるが、システム全体が批判を取り込んで、より強固な経済基盤を作るように機能していると考えるのは、冷徹で正しいシステム論的な視点となり、3つ目のステップとしてそれらをまとめると、社会介入の限界と経済の要請の比較の構図が浮かび上がってきて、左派ポピュリズムによる社会介入、マムダニ的アプローチが目指すものは、家賃・物価のコントロール、公共サービスの無償化だが、それに対する構造的帰結として、国家・市場が要請するのは、財政破綻の回避、資本の流出の防止、生産性の維持で、突き当たる限界が、財源不足、規制の硬直化による経済の停滞・非効率化で、それに対する帰結として、骨董品的規制の撤廃、部分的な市場原理の導入をせざるを得なくなり、批判の役割は、左翼リベラルが、格差や不公正、強権的な統制を激しく糾弾する役割を担わされるが、それに対する帰結としてもたらされるのは、批判がシステムの修正・ガス抜きとして機能し、最終的な効果は、市民生活の一時的なセーフティネットの確立だが、それに対する帰結としてもたらされるのは、結果的に国家経済が持続可能になり、今まで通りに利益が追求されるわけで、それを陰謀論的に捉えたくなる理由は、あんなに激しく対立していたはずのリベラル派と保守・国家権力なのに、なぜか社会の根本的な経済システムのグローバル資本主義や国家の利益追求の姿勢は1ミリも揺るがず、むしろ以前にも増して強固になっているという奇妙な現実に気づかされるからで、ニューヨークで社会主義者のマムダニ氏が市長になり、トランプ大統領と対立すると思いきや、就任後は意外にも友好的に会談し、実務的な都市運営の中で、生活費危機への対処や予算確保で妥協点を見出しているのもその一例で、それは誰かが裏で糸を引く陰謀というよりは、どれほど理想的な社会介入を掲げても、国家という枠組みを維持するためには、最終的に経済的な利益や市場の効率性を追求せざるを得ないという、統治構造が持つ強力な重力・構造的必然の裏返しだと考えるのが、最も自然で論理的な解釈だと言えるそうだ。10月13日「抵抗感と納得感」何か抵抗感を覚えるということは、その対象が醸し出す何かに自意識が反応している証拠かも知れず、嫌な感じがするということは、否定的に受け止めていることになるだろうが、それが何だかわからなければ、当然それをうまく説明できないわけだが、そんな抵抗感と共に他人の意見や解説や主張に対して、なるほどと妙に納得してしまうことがあると、それの何に反応して納得しているのかが、微妙にわかっていないのかも知れないが、妙に納得してしまうのだから、納得したことについてはわかっているはずだが、それと同時に納得してしまうとまずいような気もしてしまうのだから、そういう面では納得していないと言えるかどうかも、そういうところもよくわかっていないのかも知れず、微妙に納得できないにしても、安易にレッテル貼りして、こういう人はこういうことを言うよな、などと他人を見下すのも、なんだかそれも違うような気がしてしまうとしても、あまり上から目線で優越感に浸るようなマネはやらない方が良さそうで、そんなふうにかわすのはやめて、それについて無難なことを述べようとすると、それが無難に思われるかどうかも、それを受け止める人の立場や考え方にもよるだろうが、それが逃げ口上のような言い回しに発展するかどうかも、それを逃げ口上だとは思えないなら、結果的にはうまくごまかしていることになるのかも知れないが、そういうかわし方が無難と言えるかどうかも、やってみなければわからないことではあるにしても、例えば、一般的に国=政府または国家機関と捉えられがちな背景には、日常的な言葉の使われ方から歴史的、機能的な要因まで複数の理由があるそうで、主な理由は以下の3つの側面に整理でき、1つ目の側面は、機能と代表性の集中、機能的要因で、国際社会において、日本という国を代表して条約を結んだり、外交交渉を行なったりするのは政府で、そのため、ニュースなどで国が決定したと報じられる際、実質的にそれを動かしているのは政府・行政機関となり、法律を執行し、税金を集め、警察や自衛隊などの物理的な強制力・権力を公に行使する主体が政府であるため、人々の意識に、国=支配・管理する主体・政府というイメージが強く刷り込まれ、2つ目の側面は、日常言語・メディアでの混同、表現上の要因で、ニュースや新聞において、国は新たな少子化対策を打ち出しました、といった表現が日常的に使われ、この場合の国は、正確には内閣や省庁などの政府を指すが、言葉の響きとして国と言い換えられることが多く、両者が同義語のように扱われがちで、3つ目の側面は、歴史的・教育的な背景、意識の要因で、日本は歴史において、明治維新以降の近代化や戦後復興は、政府による強力なトップダウン、官導で進められてきて、これにより、市民の間で国・政府が方針を決め、国民はそれに従うものというお上意識が生まれやすかったと言われ、本来、政治学における国家・国は、主権、領土、人民・国民の3つの要素が揃ったものを指し、政府はその中の主権を行使する一つの統治機関に過ぎないが、しかし、この抽象的な概念よりも、目に見えて動いている政府の方を国そのものとして認識しやすくなり、このように、実質的な権力を持っているのが政府であり、メディアや日常会話でも国という言葉が政府の代名詞として使われることが、混同される大きな原因となっているそうだが、しかし、こう語ることによって何をかわしているのかが、今ひとつ理解しかねるのではないかと推測したくなってくるが、さらにダメ押しとして一般論を付け加えると、政治学において国家と政府は明確に区別される概念であり、その関係性や捉え方は、民主主義や権威主義などの政治体制によって大きく異なり、それぞれの具体的な違いと、体制による捉え方の違いを整理してみると、政治学では、国家は器・枠組みであり、政府はその中を動かす運転手・機関であると例えられ、国家の定義は、恒久的で永続的な統治の枠組みそのもので、領土・領海・領空という領域、人民・国民、主権・統治権の三要素から構成され、憲法や法律、領土など、政権が変わっても存在し続ける安定的かつ抽象的な実体であるのに対し、政府の定義は、国家の意思を決定し、政策を執行するための具体的な統治機関・実務組織、内閣や官僚機構などを指し、選挙や政治的変動によって、構成員や方針が流動的に入れ替わる一時的な存在で、国家と政府の距離感は、その国の政治体制によって真逆になることもあり、民主主義では、国家の主権は国民にあり、政府は国民から信託を受けて一時的に代理で統治しているに過ぎず、政府・政権の政策を批判することは、国家そのものを裏切ること、反逆とは見なされず、政府や内閣は嫌いだが、自分の国・国家は好きだという態度はごく自然に成り立ち、英語では、国家体制をステート、時の政権・政府をアドミニストレーションやガバメントと厳格に使い分けるが、権威主義国家・独裁体制では、支配層や一党独裁の党が国家の主権や権力を独占しているため、事実上、国家=政府=党として扱われ、政府や最高指導者を批判することは、国家そのものの存在や安全を脅かす行為、国家転覆罪などとして厳しく処罰される傾向があり、政府を批判する者は非国民である、という同調圧力が意図的に作られるそうだが、この種の一般論を語られると、うまくかわされたように感じるのはどうしてなのかと問えるわけでもないのだが、政治学や行政学の知見、および歴史的な行政のあり方に照らし合わせると、政府の官僚機構に身を置く人々が市民社会を統治・管理の対象として捉える感覚・まなざしを持っている、と想定することは十分に妥当であり、合理的で、これは官僚個人の人格や善悪の問題ではなく、官僚制という組織の構造や機能から必然的に生じるシステム上の性質だと言えるそうで、この感覚が生まれる背景には、主に以下の4つの理由があるそうだが、1つ目の理由は、社会秩序の維持という一義的な任務、機能的側面で、官僚機構の最も根源的な役割は、国家や社会のシステムを混乱なく、安定的に維持することで、官僚は、個々の市民の顔を見るのではなく、人口動態、経済指標、犯罪率といった統計データや集団として市民社会を捉え、マクロな視点での管理を目指し、パニックや暴動、制度の破綻など、社会の混乱を防ぐためには、市民の行動を法律や規則によって一定の枠内に収める=統治・管理する必要があるため、必然的に管理する側と、される側という意識が生まれやすくなり、市民をコントロールする必要性を意識し、2つ目の理由は、高度な専門性と、情報の非対称性、知識的側面で、官僚は、膨大な過去のデータ、法解釈のノウハウ、政策の影響予測など、一般市民が容易にはアクセスできない専門知識や情報を独占していて、自分たちこそが、長期的かつ大局的な視点で客観的に正しい政策を立案できる、というプロフェッショナリズム・専門家意識が、時に、無知な大衆を正しい方向へ導く、啓蒙・統治する、というエリート主義的な感覚へとつながり、3つ目の理由は、法令の執行者という立場、権力的側面で、官僚は、議会・立法府が決めた法律を具体的に社会へ適用する役割を担っていて、官僚制の祖であるマックス・ウェーバーが指摘した通り、官僚は、感情を交えず、ルール通りに一律に処理すること、没主観性を求められ、このルールを適用して社会を動かす、という日常業務そのものが、市民社会を客観的な対象物として処理する感覚を補強し、4つ目の理由は、歴史的な経路依存性、歴史的側面で、特に日本などの国においては、近代化の過程で官が民を指導して国力を引き上げるという官尊民卑や指導型行政の歴史が長く続き、国民の側に、お上・政府が何とかしてくれる、という意識があるのと表裏一体で、官僚の側にも、自分たちが社会を方向づけなければならない、という強い当事者意識、パターナリズム・親権的指導主義が構造的に残りやすい土壌があり、官僚が市民社会を統治の対象とする感覚は、独裁的な野心から来るものではなく、社会の複雑な問題を、ルールと専門知識でコントロールして秩序を保つ、という官僚制の職務そのものから生じる標準的なマインドセットで、近年の民主主義国家では、こうした上からの統治に対する批判から、市民と官僚が対等に政策を形成するガバナンス・協治や、デザイン思考を取り入れた、市民中心の行政への転換が試みられているそうだが、組織の根底にある管理・統治のまなざしが完全に消えることはなく、こうしたところで良識的なリベラル勢力による統治の限界が露呈しているのかも知れないが、市民社会という概念自体が、統治の対象となるように都合よく構成されていると考えれば、それ自体がフィクションだと言えるだろうが、しかし狂気も人間も市民社会もフィクションに過ぎないなどと言い放ってみたところで、安易なフーコー主義者の勝手な妄言になってしまうだけだが、官僚機構による、経済介入主義、統治機構のインフレーション、行政の超過、官僚主義の深化などを挙げて批判すれば、新自由主義的批判の典型になるとしても、やりたいのは、ニューヨークのマムダニ市長みたいに、低賃金労働者の支援、失業者や生活困窮者への扶助、保健衛生の保障、子育て住居政策などの社会介入政策になれば、リベラル政治の王道となるのだろうから、その辺で統治の対象となる市民社会というフィクションをどう都合よく構成するかで、政治の方針も自ずから変わってくるのではないか。10月12日「共同体と共同体の間で行われること」今回は題材が題材だけに、かつて柄谷行人が語っていたような内容になってしまいそうで、パクリみたいで気が引けるが、まあその辺は仕方ないとしても、例えば、対称性を伴った話す・聞くの関係よりも、非対称性を伴った教える・学ぶの関係や、売る・買うの関係の方が重要だと考えられる点は何かというと、コミュニケーションや人間関係における、教育の教える・学ぶや、商業の売る・買うの関係における非対称性の重要性は、関係性の成立、目的の達成、そして新たな価値の創出に不可欠である点で、話す・聞くのような対称的あるいは交代可能な関係とは異なり、この2つの関係では役割や持っているリソースが最初から不均衡・非対称だからこそ、その営み自体が成立し、それぞれの関係性における非対称性の重要性と本質は以下の通りで、教育や指導における非対称性は、主に知識・技能・経験の格差を指し、教える側・先達と学ぶ側・後進の間に知識の差・高低差があるからこそ、エネルギーが流れ、学ぶ側の成長が促され、もし完全に平等な対称性であれば、新しく学ぶべきものが存在しなくなり、学ぶ側は、自分より優れた知識や視点を持つ教える側を信頼するからこそ、耳を傾け、この非対称性は、学習を効率的に進めるための導き手・ガイドとしての機能を持たせるために必要で、世代間、あるいは組織内での非対称性があるからこそ、過去の遺産や技術が途切れずに未来へと受け継がれ、その一方で、商業取引における非対称性は、主に需要と供給の格差や分業の専門性を指し、売る側が商品やサービス・供給を持ち、買う側はそれに対する欲求と対価・需要と資本を持つという非対称性があるからこそ、取引・市場が成立し、お互いが同じものを持っていたら、交換する意味がなく、全員が自給自足するのではなく、特定の分野に特化した売る側・専門家と、それを必要とする買う側に分かれることで、社会全体の生産性と生活の質が劇的に向上し、売る側は製品の裏側や技術に詳しく、買う側は自身のニーズ・課題に詳しいという別のベクトルの非対称性もあり、これが結びつくことで、新しい製品の開発やサービスの改善といったイノベーションが生まれ、話す・聞くの関係性は構造が対照的で交換可能であり、お互いの立場を入れ替えながら、共感や相互理解、関係性の維持を目的とするのに対し、教える・学ぶの関係性は構造が非対称的で、固定された立場の一方からもう一方へと知識が受け渡されて流動し、知識や能力の格差を利用して、成長、継承、変化を生み出し、また売る・買うの関係性も構造が非対称的で相互補完の関係があり、所有物や専門性の格差を利用して、価値の交換、社会的分業、経済の循環を生み出し、話す・聞くの関係が、横のつながり、共感や維持を強化するのに対し、教える・学ぶや、売る・買うの非対称性は、縦や斜めのダイナミズム、成長、発展、交換を生み出し、不平等や格差は一見ネガティブに捉えられがちだが、持たざる者が得るため、社会が前進するための最も強力な原動力・仕組みとして重要な役割を果たすそうだが、こうした非対称な営みが過去の歴史の中でどこで行われていたかに関して、興味深い仮説を唱えた学者がいて、アメリカの都市研究家・経済思想家であるジェイン・ジェイコブズは、1969年の著書『都市の原理』の第1章「初めに都市ありきーーそして農村が発展する」において、かつて農業より先に人が集まって都市が誕生し、その原都市の中で農業が発明された、という大胆な逆転理論を提唱し、従来の考古学や歴史学の一般的な通説・ドグマでは、まず農業が発明されて食料供給が安定し、その余剰によって人が集まり、やがて都市が生まれた、とされていたが、しかし、ジェイコブズはこれを完全に否定し、架空の先史時代の都市「ニュー・キョウリ」を例に挙げて次のように主張し、まず、交易の拠点として人が集まり、野生の動植物や貴重な黒曜石などを交換・取引するために、狩猟採集民が集まる都市、高密度の定住地が先に成立し、都市の中で管理・選別が行われ、交易のために都市に持ち込まれた野生の種子や動物が、都市の内部で保管され、偶然や意図的な選別、品種改良の原型に晒され、都市の中で農業が発明され、都市に住む人々が、効率よく食料を確保するために都市の内部やその周辺で栽培・飼育の技術をイノベーションとして生み出し、これが農業の真の始まりであり、イノベーションが農村へ輸出され、都市で完成された農業技術や家畜の手法が、後に周辺の農村へと逆輸出され、広大な田畑が作られるようになった、つまり、彼女の理論では、都市こそが農業の生みの親であり、農村は都市の活動によって後から作られた派生物に過ぎない、とされ、ジェイコブズがこの説を発表した1960年代当時、専門の考古学者たちからは、物証のない机上の空論として冷ややかに扱われたが、しかし近年、トルコのギョべクリ・テペなど、農業が本格化する前に、大規模な建造物を作り、人が定住・密集していた痕跡が次々と発見されたことで、定住や社会の形成が、農業よりも先だったのではないか、という視点は再評価され、現代の人類学や歴史学でも重要な議論のテーマとなっているそうだが、そんな原都市で行われていたのが、教える・学ぶや売る・買うなどの非対称性を伴った行為だったのではないかと考えられるわけで、周辺の様々な部族が交易品を持ち寄って、必要なものを交換したり売買したり、また各々の知識や情報を他の者たちに教えたり、他の者たちから学んだりする場が都市だったとすれば、共同体と共同体の間に都市があったことになるわけだが、そんな共同体と共同体の間で活動した歴史上の著名人が誰だったかというと、孔子、シャカ、イエス、ソクラテスなどの名を挙げればわかりやすくなるだろうが、それらの歴史上の著名人と並べて登場させるのは、いかにも不釣り合いで、比較するのもおかしいのだが、最近、政権批判系のユーチューブチャンネルをSNSのXでポストするをやめるきっかけを作ったのが内田樹だから、それも別に内田が悪いわけじゃなく、内田のような人物に需要があるのはリベラル界隈では当然だろうし、そのチャンネルに内田が頻繁に登場したからといって、それが嫌なら観なければいいじゃないか、無理にXで紹介することもないじゃないか、という話でしかないわけで、そういう意味では自分の勝手な好き嫌いの次元での話でしかないわけだが、孔子にしてもシャカにしてもイエスにしてもソクラテスにしても、共同体と共同体の間で、教える・学ぶの関係性や、売る・買うの関係性を保とうとしたのに対し、内田樹が胡散臭そうに見えるのは、要するに彼が共同体の内部の立場を占めていて、内田では釣り合いが取れないなら、学問共同体を作ったプラトンや、ピタゴラス教団を作ったピタゴラスでもいいのだが、孔子、シャカ、イエス、ソクラテスと、内田樹氏のような思想家、あるいはプラトンやピタゴラスとの間にある決定的な違いは、彼らが共同体の外部、間・境界線に立っているか、それとも共同体の内部・定住の場所に立っているかという、トポス・立ち位置の差にあり、孔子やソクラテスたちは、特定の共同体のぬくもりに安住せず、常に異質な他者=異なる共同体と出会う境界線上・交通の場に身を置き、そこでの教える・学ぶ、売る・買うは、共通のルールがない場所で行われるため、常に誤解や衝突のリスク、命がけの飛躍を伴い、ソクラテスが街頭で誰彼構わず対話したのは、まさに外部の他者との商品交換に似た、非対称でスリリングな交通であったのに対し、一方で、内田樹氏の思想の根底にあるのは、武道、師弟関係、家といった、あらかじめ約束された共同体のルールをどう内面化するかという論理で、彼の語る学ぶとは、外部の他者との交易ではなく、師という圧倒的な正しさを信じて共同体内に入門するプロセスで、これは共同体内部の安全な互酬性の論理であるため、外部とのガチの交易を求める地点から見ると、身内向けの綺麗事、あるいはあらかじめ結論が決まった胡散臭さに見えてしまい、それはソクラテスに対するプラトンの立場やピタゴラスの立場に通じるものがありそうで、ソクラテスが、本を書かず、学派も作らず、アテネの街頭・境界で死ぬまで他者と対話し続けたのに対し、プラトンは、ソクラテスの死後、アカデメイアという学問共同体・学校を物質的に囲い込んで作り、そのプラトンが学問共同体を作る上で影響を受けたのがピタゴラスで、宗教的・数学的な秘密結社・ピタゴラス教団を作り、強固な身内だけのルールで内部を統治し、学校や教団といった内部を作った瞬間、そこでのコミュニケーションは、見知らぬ他者との交易、命がけの交換ではなく、身内のルール、互酬性の支配に変質し、プラトンやピタゴラス、そして内田氏に漂うある種の閉鎖性・エリート性は、彼らが境界線・トポスを捨てて内側の城壁を築いたことから生じているそうだが、そうなるのもある意味で当然の成り行きで、ソクラテスを有名にしたのはプラトンとの師弟関係だし、イエスを有名にしたのも、後にパウロなどが共同体の宗教としてキリスト教を立ち上げたからだし、シャカを有名にしたのも、その教えが大乗仏教という共同体の宗教として世界中に広まったからだし、孔子を有名にしたのも、その教えを後に弟子たちが『論語』という思想書にまとめ、孟子などが共同体の思想として儒教を確立したからだし、もちろん彼らの教えが個々の共同体の境界を越えて世界中に広まったのには、その思想に共同体を越えた普遍性があったからだが、それはマルクスが共同体と共同体の間で考えたのに対して、そのマルクスの思想に影響を受けたマルクス主義者たちが、マスクス主義の共同体を構築しようとしては失敗し破綻し続けても、マルクスの思想はマルクス主義思想として世界中に広まったことと地続きかも知れないが、そもそも共同体と共同体の間があるのも、その前提として複数の部族共同体などが並立していないと、それらの間のトポスも存在し得ないわけで、そういう意味では、あまり内田などを悪く言ってはいけないような気がするものの、実際、内田樹氏はかつて自身のブログ、内田樹の研究室で、柄谷行人がかつて試みたNAM、新アソシエーショニスト運動という外部的・世界共和国的な社会運動に対し、俺は外部との通路を持っているぜと誇示している、と冷ややかに評したことがあるらしいが、もちろんその運動はうまく行かずに破綻したのだろうから、内田の方が正しく論評したことになるだろうが、これは外部に向かう柄谷・ソクラテス的と内部を耕す内田・プラトン・家秩序的の非対称性を象徴するエピソードで、そこで感じる胡散臭さは、まさに外部との交易のフリをしながら、実は最初から身内のルール、共同体内部のロジックで語っていることへのきわめて正確な理論的違和感で、どれだけご立派なことを言っても、最初から境界線に立つ覚悟がなく、学問共同体や身内の座に定住している人間の言葉は、普遍的な強度を持ち得ないという思想史の鉄則がここに現れているそうだが、それでもなお、ちゃんと組織を作ってうまく運営している者の方が、社会の中で信用力を保っていられるだろうから、哲学の創始者プラトンは偉大だし、内田樹もある意味で偉いと言えるのではないか。10月11日「歴史の狡知と自然の狡知の連携」それが単純にそうだとは限らないことは、ある意味で誰もがあらかじめそんな前提を疑っていて、それでもあえて問うなら、とりあえずそんなそんな問いを発しておいてから、そうではないような回答を引き出したいのかも知れず、その問いが何かというと、単純に人類文明の土台は資本の蓄積か?というマルクス主義的な問いであって、それに対して、そう単純には行かない回答を引き出したいのだろうが、人類文明の土台が資本の蓄積であるかという問いは、経済学、歴史学、人類学、社会学などの分野で古くから議論されてきた壮大なテーマで、結論から言うと、資本の蓄積は文明を発展・拡大させた強力なエンジン・推進力だが、文明そのものを成立させた唯一の土台ではなく、何をもって土台とするかは、歴史をどう切り取るかによって解釈が異なり、主な視点は以下の通りで、資本の蓄積が土台であるとする、経済史・マルクス主義などの視点では、すぐに使わずに蓄えられた富である余剰生産物の蓄積こそが、社会を複雑化させ、文明を生んだと考えられ、農業の開始によって、その日に食べる分以上の作物が作れるようになり、余剰の蓄積が可能となり、それが資本の初期形態となって、これにより、全員が食糧生産に従事しなくてよくなり、政治家、神官、兵士、職人などの専門職が生まれ、富や食料など蓄積された資本があるからこそ、運河の建設、万里の長城、ピラミッドといった大規模なインフラ投資が可能になり、都市や国家が成立し、特に産業革命以降は、利益をさらに投資に回すという資本の自己増殖が、科学技術やインフラを爆発的に進化させ、現代の世界文明を形作ったとされるが、それに対して、資本よりも前に、別の土台があるとする、人類学・社会学などの視点では、資本が蓄積されるためには、その前提となる社会的な仕組みや人間の認知能力こそが真の土台であるという反論もあり、『サピエンス全史』の著者、歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリなどが唱える説で、お金・貨幣や国家、法律などは、人間が頭の中で作り出した架空の物語、共同幻想であり、お互いを信用する能力、文化や宗教が先になければ、資本を蓄積すること自体が不可能であって、資本・モノや金よりも先に、言語、文学、技術の伝承などの情報や知識の蓄積が文明を支えていて、資本があっても、他人にすぐに奪われてしまう社会では蓄積されず、私有財産を保護する法律や、社会の秩序・制度こそが、資本の蓄積を可能にした土台であるという制度派経済学的な考え方で、また、『銃・病原菌・鉄』の著者、地理学者ジャレッド・ダイアモンドなどの視点では、人間の意志や経済システム以前に、地球の環境・地理が土台であるとされ、ユーラシア大陸が発展したのは、たまたま小麦や牛、馬など、家畜化・農耕化に適した種が豊富だったからで、この環境の優位性が結果として余剰・資本の蓄積を生み出し、人類文明の歩みを振り返ると、以下のような循環構造が見えてきて、豊かな自然環境と、人間が言葉や信用を生み出す能力が芽生え、法や社会体制などの秩序が作られ、技術や知識が蓄積され、秩序の上で農業や貿易が盛んになり、資本の蓄積が始まり、蓄積された資本が、さらなる技術革新や都市化を推し進め、結果的に文明が加速し、したがって、資本の蓄積は文明を近代に向けて爆発的に加速させた主因だが、その手前には、言葉、信用、制度、知識といった、より根源的な土台が存在していると言えるそうだが、そこにそれらとは別の方面から、ちょっとズレた概念を付け加えるとすると、例えば、歴史の狡知と自然の狡知は、どちらも、その背後にある大いなる力が、個人の欲望や本能を利用して、最終的に自らの目的を達成する、という構造においては共通しているが、しかし、哲学的・文脈的には明確な違いがあり、主な違いは、誰が・何が主導しているか、そして最終的に達成される目的が何かという点にあるそうで、ヘーゲルが唱えた歴史の狡知は、主導者が理性・普遍的精神であり、目的は、人類の自由の獲得と、理性の自己実現・歴史の進歩であって、そのメカニズムは、ナポレオンやシーザーなどの世界史的な英雄や一般大衆が、自らの野心、情熱、あるいは利益のために行動するが、しかし、それらは理性の背後にあるシナリオ通りに動かされているに過ぎず、結果として彼らの意図とは無関係に、歴史が次の段階、より自由な社会へと進歩させられるのに対して、カントやショーペンハウアーが唱えた自然の狡知は、主導者が自然あるいは盲目的な生への意志であり、目的は、生物の種の保存と、生態系の維持あるいは種の発展であって、そのメカニズムは、人間を含む個々の生物は、快楽、性欲、生存本能といった目先の欲望に突き動かされて行動するが、しかし、それは自然が仕掛けた罠・狡知であり、真の目的は個人の幸福ではなく、単に子孫を残させ、種を永続させることにあり、個の主観的な目的が全体の客観的な目的に利用されるという構造的なメカニズムに違いはないが、向かっているベクトルに違いがあり、自然の狡知が、生命を循環させ、同じサイクルを維持するための生物学的・水平的な仕組みであるのに対し、歴史の狡知は、人類をより高い精神的段階へと押し上げるための歴史的・垂直的な進歩の仕組みであり、人間を単なる生物として操るのが自然の狡知であり、歴史の主体、文化や国家を形成する存在として操るのが歴史の狡知であると言えるそうだが、では資本の蓄積において、どちらの狡知が主に働いているかという問いに対しては、歴史の狡知が主導しつつも、その燃料として自然の狡知が利用されている、という二重の構造として捉えるのが最も自然で説得力があり、あえてどちらか一方を主とするならば、資本主義という特定の社会システム、歴史的段階を形成・発展させるプロセスであるため、歴史の狡知が主に働いていると言えるそうで、それぞれの狡知が資本蓄積のどの側面に現れているか、そして、カント、ヘーゲル、マルクスの思想史を踏まえて整理すると、マクロの視点から、歴史の狡知が働いた結果として資本蓄積が生じたと捉えると、カール・マルクスはヘーゲルの歴史の狡知を批判的に継承し、資本家は、もっと富を増やしたい、競争に負けたくない、という個人の盲目的な利己心や情熱で動いているが、しかし、彼らが私利私欲を追求した結果として、社会全体に工場、インフラ、技術革新などの巨大な生産力が蓄積され、結果的に人類全体の物質的基盤が次の次元へと押し上げられ、資本家は自分のために富を蓄積しているつもりだが、歴史の大きな流れ、理性から見れば、ポスト資本主義社会など次の新しい社会のために生産力を準備させられているに過ぎず、意図せざる社会的進歩をもたらすという意味で、これは歴史の狡知の典型例であるが、それに対して、ミクロ・駆動源の視点から、自然の狡知が働いた結果として資本蓄積が生じたと捉えて、資本蓄積を可能にする人間の本能的・生物学的な動機に焦点を当てると、自然の狡知がそのエンジン・駆動力になっていることが分かり、人間が資本を蓄積しようとする際、他者より優位に立ちたい、生存の安全を確保したい、子孫に豊かな生活を残したいという、生物学的・非合理的な生存本能・生への意志が利用され、資本主義は、アダム・スミスが見えざる手と呼んだように、人間の、自分の持っているものを欲しいものと交換したい、しかも交換によって得したい、という自然な傾向・本能をシステム内に組み込むことにで、国家や個人の意図を超えて自律的に拡大・自己増殖していき、資本の蓄積とは、自然の狡知が人間に植え付けた生存欲求や利己心を、資本主義というシステムが歴史の狡知として回収し、人類の歴史を無理やり前進させていくプロセスだと言えるそうで、資本の蓄積において、この意図せざる進歩、歴史の狡知は現代のグローバル資本主義やAI開発の競争にもそのまま当てはめることができるそうだが、もっと範囲を広げて、人類文明そのものを自然の狡知と歴史の狡知という2つの概念から説明することは、十分可能であり、むしろ非常に強力な文明論のフレームワークになり、なぜなら、人類の文明とは、生物としての限界・自然を起源としながらも、それを超えた社会的な精神、歴史・理性を構築していくプロセスだからで、文明の発展段階をこれら2つの概念で切り分けると、以下のような説明が成り立つそうで、まず、文明の黎明期において、人間を動かしていたのは自然の狡知で、自然は人間に、鋭い牙や厚い毛皮を与えない代わりに、生存への強烈な執着と恐怖・飢えへの不快感を与えた結果、人間は、一人では死んでしまう、という恐怖と生物学的な自己防衛本能に突き動かされて集団を作り、火を囲み、言語を発達させ、農耕を始め、個々の人間はただ、死にたくない、楽に生きたい、という目先の欲求に従っただけだが、自然の狡知はそれを利用して、人間という種を絶滅から救い、地球上に社会という新しい生存形態・文明の土台を構築させ、次いで社会が一定の安定を得ると、文明を駆動する主役は歴史の狡知へシフトし、哲学者カントは、文明を進歩させる原動力を社交的非社交性と呼び、人間は他者と結びつきたいという社交的な面がある反面、その他者を利用しつつ出し抜いて名誉や富を得たいという非社交的な強い欲望を持ち、そんな誰よりも偉くなりたい、富を独占したいという支配者や商人のエゴや情熱が、戦争や交易を引き起こすが、しかし、それらが衝突を繰り返す中で、意図せずして法律、不文律の道徳、科学技術、洗練された芸術といった、人類共通の普遍的な文化・文明の資産が蓄積されて行き、そんな中で、英雄や権力者は自分のために帝国を築いたつもりだが、歴史の狡知の視点から見れば、彼らはバラバラだった世界を結びつけ、人類全体の理性のネットワークを広げる道具に過ぎなかったということになり、人類文明の歩みは、自然の狡知によって生物として生き残った人間が、歴史の狡知によって精神的に洗練され、自由を獲得していくプロセスとして要約できるが、しかし現代、私たちはこの2つの狡知がバグを起こし始めている局面に立たされているとも言えるそうで、資本主義が人間の、もっと欲しい、という自然な欲望をハックし続けた結果、地球環境の破壊、自然そのものの破壊という矛盾に直面していて、AIや核兵器の開発は、国力競争や利便性の追求という人間の欲望、歴史の狡知に沿って進んでいるが、これが最終的に人類の進歩につながるのか、それとも人類の終焉を招くのか、理性のシナリオが不透明になっているそうだが、今度はもう少し範囲を狭くして、例えば、トランプの政治活動やその影響を、歴史の狡知や神の見えざる手、という哲学・経済学の概念を用いて読み解くと、歴史の狡知や神の見えざる手といった超個人の意思が、アメリカ・ファーストや現状打破などのトランプという個人の意図を媒介にして、その裏で進めているパラダイムシフトの真の計画は、以下のような構造として解釈することができるそうで、1つ目の構造は、歴史の狡知が目指す計画、グローバリズムの矛盾の強制終了と新しい秩序の生誕で、ヘーゲルのいう歴史の狡知とは、英雄や指導者が自分の個人的な野心やエゴ・情熱に従って行動しているように見えて、実は歴史の理性がその人物を道具として使い、時代を次のステージへ進める現象を指し、トランプの意図は、アメリカ国内の労働者階級の保護、伝統的価値観の復権、エリート層・ディープステートの排除、および自国の利益最優先だが、歴史の狡知がもたらす現実は、第二次世界大戦後にアメリカが自ら作り上げたリベラルな国際秩序、パクス・アメリカーナの解体であり、歴史が本当に目指しているのは、単なるアメリカの孤立や過去への逆行ではなく、行き詰まった冷戦後のグローバリズム、人・モノ・カネの無制限な移動が抱える歪みや格差という矛盾を、トランプという強力なクサビを使って強制終了させることで、一見、世界を分断し混乱させているように見えるが、それが既存の古いシステムを破壊し、各国が自立した上で対等に結びつく、マルチポーラー・多極化時代の新しいゲームのルールを構築するための生みの苦しみ・陣痛である、と歴史の狡知は計画していると考えられるそうで、2つ目の構造は、神の見えざる手が操作しているもの、マクロな自己修正メカニズムで、アダム・スミスの神の見えざる手は本来、個人の利己的な利益追求が、結果として社会全体の利益、富の最適配分をもたらす市場の機能を指し、これを政治・社会構造に広げて捉えると、見えざる手は、市場と国家のバランスの強制的な自己修正を操作していて、トランプの意図は、関税の引き上げ、移民の制限、規制緩和、減税だが、見えざる手が操作している現実は、世界的なサプライチェーンの再資本化と、経済安全保障・インフラの自国回帰へのシフトで、見えざる手は、トランプの極端なナショナリズム政策をトリガー・引き金として使い、過度に行き過ぎた資本の格差と、国家の空洞化を操作・修正していて、安価な労働力を求めて世界中に分散し、地政学的リスクに対して脆弱になり過ぎていた世界経済に対し、国境の重要性を再認識させることで、経済の持続可能性・サステナビリティと安全保障の最適バランスを再計算させているのであり、3つ目の構造は、意図と現実の乖離が示すもので、トランプが偉大なアメリカの復活を意図して動くとき、実際に起きる現実は、アメリカ一強の終わりを加速させるというパラドックス・逆説が生じ、アメリカを再び最強の国家にしようとすると、欧州、アジア、グローバルサウスなど他国のアメリカ依存からの自立を促すことになり、自国産業を絶対的に保護しようとすると、世界的なブロック経済化と、新たな地域同盟の乱立を招き、既存のメディアや官僚組織・ディープステートを破壊しようとすると、情報の分散化・SNS化を極限にまで押し進め、個人のリテラシーを試す時代になり、トランプという現象を介して、歴史の狡知と神の見えざる手が目指している計画とは、過剰に均質化され、地に足がつかなくなったグローバル社会を、一度具体的な国家や地域という現実の単位に引き戻し、より強靭で多元的な世界秩序へ再起動・リブートすることだと言えるそうで、その際、トランプは自らの意思で歴史を動かしているつもりかも知れないが、歴史の大きなうねりから見れば、彼は次の時代を開くためにシステムを揺さぶる、もっともドラスティックな触媒・エージェントとして機能させられているのかも知れないそうだ。10月10日「人物評と共同幻想の関係」そこで何に頼ろうとしているのかは、とりあえず何か適当に語ろうとしているのなら、たぶん言葉に頼ろうとしているはずだが、他にもネット検索に頼ろうとしたり、そして他の何にも増してAIに頼ろうとしてしまうわけだが、それで何か不都合を感じられるわけでもなく、もちろん至ってスムーズに事が運んでいるわけでもないのだが、そんな成り行きに対して文句があるなら、文句を言いたいお前がやればいいじゃないかとも言えないところが、そもそもお前は誰なんだと問われるわけでもないところも、謎でも何でもないのだが、他人に対して何を求めているかなんて、結局その他人を利用しつつ出し抜いて、お前が利己的な利益を得たいんだろうと下世話な想像をめぐらしてみても、実際にはそんなことではなく、他人の言動に疑念を抱くのも、勝手な自己の都合を反映したリアクションでしかないわけでもなく、他人について語っているその対象となっている他人から影響を受けながら、自身が勝手に設定した基準に適合するかどうかの判断をそのまま語っている場合もあるだろうが、その勝手に設定した基準というのが、勝手に設定したわけでもなければ、それも他人の基準から影響を受けていて、しかもそれが特定の他人でさえなく、集団的な共同幻想の産物だと考えれば納得がいくかも知れないが、納得したくてそんな結論に至ったわけでもなければ何なのかというと、大抵は善し悪しの基準自体が世間一般に流通している人物評といった類いでしかなく、その世間一般に流通している人物評の基準というのも、ただ単に仕事ができるかどうかというその人の能力と、その人の人間性などを信頼できるか、といった2大要素に集約され、人は他者を評価する際、無意識のうちに、この人は有能か?この人は自分や社会にとって味方か、敵か?という視点を持ってしまい、これらをさらに細分化すると、主に以下の5つの切り口が基準として使われ、人物評を構成する5つの主な基準は、能力面での実績と成果、人間性・倫理面での誠実さと信頼性、対人関係面での協調性とコミュニケーション、精神面での感情のコントロール、行動面での一貫性と有言実行であり、能力面では、仕事のパフォーマンス、学歴、資格、数値化できる成果など、客観的な事実に基づきやすいため、評価のベースになり、人間性・倫理面では、約束や納期を守るか、嘘をつかないか、損得勘定だけで動いていないか、といった長期的な人間関係や社会的信用を左右する最も重要な要素で、対人関係面では、周囲への気配り、他者の意見を聞く態度、チームワークへの貢献度、といった、一緒に働きやすいか、雰囲気を壊さないか、という観点で、精神面では、不機嫌を表に出さないか、トラブル時に冷静でいられるか、といった、不機嫌を撒き散らす人は、どれだけ能力が高くても人物評が下がりやすい傾向にあり、行動面では、言動が一致しているか、人によって態度を変えないか、といった、裏表のない姿勢は、高い評価に直結するが、世間の人物評は必ずしも常に合理的とは限らず、以下のような心理的バイアスが影響を与えることも、世間一般の基準の特徴だそうで、何か一つ突出して優れた点、例えば、高学歴であったり、容姿端麗であると、人格まで優れているように見えてしまったり、特に日本の組織などでは、百個の成果よりも1つの致命的なミスやマナー違反で評価が急落することがあり、また自分のことを評価してくれる人やいつも挨拶をしてくれる人に対して、主観的に高い評価を与えがちになったり、世間一般における人物評の合格ラインは、実力・成果が平均的であっても、人間性、信頼・情緒の安定が担保されていることで、逆に、どんなに天才的であっても、傲慢であったり約束を破ったりする人物は、能力は高いが、人間性に問題ありという二分された評価、実質的な低評価を受けやすいそうだが、社会や組織が共有する主観的な思い込みや共通の神話などの集団的な共同幻想は、世間一般の人物評を決定づける見えない土台・フレームワークとして機能していて、人間は、客観的な事実だけで人を評価しているわけではなく、その時代の集団が共有している理想の人間像や暗黙のルールという共同幻想のフィルターを通して、他人を評価し、集団的な共同幻想と人物評の関連性を、以下の4つの視点から紐解くことができるそうで、1つ目の視点は、共同幻想が評価基準をゼロから創り出すで、共同幻想は、時代や文化によって、何が優れていて、何が劣っているかのルールを定義し、高度経済成長期の日本では、会社への忠誠心という幻想が人々の間で共有され、滅私奉公こそ美徳という集団的幻想があった時代は、遅くまで残業し、休日を返上して働く人が有能で責任感があると評されたが、現代の成果主義・流動社会では、個人の市場価値という幻想が共有され、現在では1つの会社にしがみつくのはリスクという新たな共同幻想が広がり、若くして起業する人や、転職でキャリアアップする人が優秀で行動力があると評されるようになっているそうで、集団が信じる物語が変わると、同じ行動をしていても人物評は正反対に反転するそうで、2つ目の視点は、レッテル・役割の付与とハロー効果の増幅で、共同幻想は、特定の肩書や記号に過剰な価値・カリスマ性を与え、例えば、東大卒、外資系コンサル、インフルエンサーといった、集団が価値を認めている記号を持つ人は、それだけで、知性がある、仕事ができる、という高評価を初めから獲得しやすくなり、理念やノウハウ、独特のノリなどの集団の共同幻想に染まれる人は、あいつは分かっている、仲間だ、と高く評され、同調しない人はどんなに有能でも、扱いづらい、協調性がない、と見なされて排除され、3つ目の視点は、スケープゴート・生け贄のメカニズムで、集団の共同幻想が揺らぎ、不安や不満が溜まった時、人物評は特定の個人を悪者に仕立て上げる道具として機能し、例えば、この組織は完璧である、このルールを守れば幸せになれる、という共同幻想を維持するために、集団にとって不都合な真実を指摘する人を、トラブルメーカー、和を乱す奴、と評して、集団の連帯を高めるための生け贄にすることがあり、4つ目の視点は、神話の崩壊による人物評の急落で、共同幻想が破綻した瞬間、それまで高評価を得ていた人の人物評は一気に失墜し、わかりやすい例が、かつてのカリスマ経営者や清純派芸能人の失脚で、集団が抱いていた、この人は完璧なリーダーだ、この人は汚れていない、という幻想・期待が裏切られた時、世間は、ペテン師、裏切り者、という極端な低評価を下し、客観的な実力は変わっていなくても、幻滅の反動で評価が過剰にネガティブへと振れ、世間一般の人物評とは、多分にその集団の共同幻想、理想やルールに、その人がどれだけ適合しているかの度合いを測るゲームと言えるそうで、共同幻想の役割は、時代や組織ごとの正義・美徳を決め、人物評への影響は、時代によって評価される性質が真逆になることもあり、肩書や属性に過剰な価値を与えると、実態以上に、優秀、誠実に見えるバイアスを生み、異分子を排除して集団のまとまりを保とうとすれば、幻想に従わない人を危険人物と評するようになり、共有していた夢や期待が破れると、カリスマから一転して、過剰なバッシングの対象になり、以上を踏まえて、例えば、ネット右翼や彼らが嘲笑したり馬鹿にしたい左翼やリベラル勢力に属する人の人物評などはどんな傾向を見せるかというと、ネット右派、いわゆるネット右翼などのコミュニティ、および彼らが対立・嘲笑の対象とする左翼やリベラル的な勢力の間では、互いの共同幻想や政治的文脈に基づいた、極めて定型化・ステレオタイプ化された人物評が流通していて、政治的な文脈における人物評は、客観的な能力や人間性よりも、自陣営の共同幻想、正義や物語にいかに適合しているか、あるいは敵対しているかが最大の基準となり、ネット右派、および彼らが嘲笑を交えて馬鹿にする左翼・リベラル勢力の人物評の典型例とその背景について、中立的な視点から解説すると、ネット右派のコミュニティにおける共同幻想は、日本という国体や伝統を守る正義であり、これを脅かす、と彼らがみなす左翼・リベラル層には以下のような辛辣な人物評・ステレオタイプが当てはめられ、お花畑、現実逃避者という評価は、安全保障や国際政治の厳しい現実を見ず、話し合えば分かる、平和憲法を守れば安全、といった理想論に終始している、という評価で、世間知らずで甘いというニュアンスが含まれ、二重基準・ダブルスタンダードという評価は、身内の不祥事や特定の国、中国や北朝鮮などの人権侵害には沈黙する一方で、日本政府や保守派の落ち度だけを過剰に叩く、という不誠実さを突く評価で、過去の発言が自分に返ってくる、ブーメランという言葉としばしばセットで使われ、プロ市民、活動家という評価は、純粋な市民運動ではなく、特定の政治的意図や利益、あるいは他国の影響を受けて動いている、裏のある人物という見方で、冷笑・嘲笑などの認知プロファイリングの対象となる、SNS上で独自のロジックや過激な口調で保守派を批判するリベラル系ユーザーに対し、社会的な孤立、現実生活での不満をネットで発散している知識人崩れ、といったレッテルを貼り、対等な議論の相手ではなく、観察・嘲笑の対象として評する傾向があるそうだが、対する左翼・リベラル側の共同幻想は、人権、多様性、理性的、批判的思考で、彼らのフィルターを通すと、ネット右派の人物評は以下のように定型化されるそうで、排外主義者、差別主義者という評価は、愛国心の表現が行き過ぎて、特定の民族や国籍、社会的マイノリティに対する憎悪・ヘイトや排除の論理に終始している、という人間性・倫理面での低評価で、ネトウヨ、陰謀論者という評価は、客観的な事実や報道を信じず、まとめサイトやSNS上のエコーチェンバー・同調情報の部屋で流れる偏った情報や陰謀論を鵜呑みにしている、という知性の欠如を指摘する評価で、冷笑主義者という評価は、社会を良くしようとする運動や、弱者救済の訴えに対して、冷ややかな態度で揚げ足を取り、嘲笑することでしか自己の優位性を保てない人々、という精神面での低評価で、なぜこれほど極端で固定化された人物評が流通するのかは、前述の集団的共同幻想の観点から説明が強固になされ、敵・味方の二元論、部族主義の観点から、政治的ネットコミュニティでは、味方は百%正しく、敵は百%間違っている、愚かである、という共同幻想が働きやすくなり、そのため、相手の複雑な人格や能力は無視され、愚かな敵というテンプレートに当てはまる言動だけが抽出されて拡散され、また嘲笑によるアイデンティティの確認の観点から、あいつらはこんなに馬鹿なことを言っている、と相手を嘲笑し、低い人物評を下し合うことは、それに比べて自分たちは知的でまともである、という身内の連帯感、共同幻想の維持を強化するための儀式として機能していて、ネット右派は左翼・リベラルをお花畑、ダブスタ、プロ市民と見下し、現実を見ておらず、不誠実で、甘い理想論に毒されていると攻撃し、左翼・リベラルはネット右派を排外主義者、ネトウヨ、冷笑派と見下し、人権意識に欠け、情報の真偽を精査せず、他者を叩いて喜んでいると批判するが、双方のコミュニティにおいて、相手陣営の人物は、まともな対話が通じない記号・キャラクターとして処理されており、客観的な人物評からは最も遠い、幻想維持のための都合の良い悪役として消費されているのが現代のネット空間のリアルと言えるそうだ。10月9日「簗農水大臣の言動に対する型にハマった反応」型にハマった思考というのも、型にハマった行動とセットになって発動するわけでもないだろうが、逆らわなければならないのは型にハマった思考や行動だと言えるわけでもないのだが、それが型にハマった思考や行動だと気づくと、何となく抵抗感を覚えるのだが、具体的に何がそうなのかと考えてみると、様々なところで世の中の風習や慣習や制度やシステムなどに囚われた思考や行動に気づいて、そうなっている人が取り立てておかしいわけでも不都合に感じられるわけでもないどころか、むしろそうなっている方がまともで好都合なんじゃないかとも思われるのだが、それに気づいてわざとひねりを利かせようとするのも不自然だろうから、何かそういうところで他にやりようがあるわけでもなく、それらの思考や行動に囚われた凡庸な人々を見下したり馬鹿にしたいわけでもないし、こんなことを考えている自分自身もそんな人々に含まれる面も多々あるだろうから、そうやって逃れようのない世間の同調圧力に屈しているのを否定的に見たり卑下したりするのもおかしいような気がするわけだが、時にはそれに抗いたくなるのも確かで、現に他人が型にハマった思考や行動に囚われているのに気づいた時には、そうした型から外れて思考を働かせたり行動に及んだりしたくなるわけで、もちろんそれがいつ何時でもそうしたいわけでもなく、何か効果的な思考や行動に結びつけたいといつも思うわけでもないのだが、ただ漠然と自由を求めているとも言えないところだが、とりあえずそれに気づくことが自分にとっては重要なような気がして、しかも自身が世の中に新たな型を付け加えたりそれを流行らせたいと思っているような権力思考に囚われた輩の傲慢さにも気づいてしまうと、ああこいつは自身が日頃から批判している奴らと同類なのに気づいていないんだなと、一瞬馬鹿にしたくなるにしても、そんなのは誰もがそんな成り行きに囚われてしまえばそうなってしまうことであって、そういう意味では型にハマった思考や行動は肯定的な意味でも否定的な意味でも何かの諺や格言などに忠実な思考や行動なのだと言えるかというと、型にハマった思考や行動は、肯定的な意味でも否定的な意味でも、特定の諺や格言に忠実な状態、あるいはそれらを体現した姿であると言えるそうで、物事の決まったパターンや伝統に倣う姿勢は、表現の切り口によって美徳にも短所にもなるため、それぞれに対応する格言があるそうだが、肯定的な意味、忠実であることのメリットは、型を守る、先人の知恵を重んじる、基礎を徹底するという側面では、以下のような格言に忠実であると言えるそうで、守破離の守は、芸道や武道における成長のプロセスで、まずは師匠の教えや型を徹底的に守る段階を指し、温故知新は、前に学んだことや昔の道筋を正しく修め、そこから新しい知識や見解を得ることで、型を身につけることはその第一歩で、丸い卵も切りようで四角という諺は、物事は扱い方や表現次第でどうにでもなるという意味だが、あえて四角の型に収めることで、規律や調和を生むという解釈もでき、それらに対して否定的な意味、型に囚われるデメリットは、柔軟性を欠く、前例に執着する、思考停止しているという側面では、以下のような格言の警告通りに動いてしまっていると言えるそうで、膠柱鼓瑟は、頑固で規律にこだわり、融通がきかないことの例えで、琴の柱を膠で固定してしまっては、音色の調節ができないことから来ていて、墨守は、古い習慣や偏見を固く守って変えないことで、現代でも因習を墨守するといったネガティブな文脈で使われ、鹿を追う者は山を見ずは、目の前の特定の目的、型やルールに集中するあまり、全体像や本質が見えなくなっている状態を指し、このように、型にハマるという行為自体は中立的なものであり、それが基礎に忠実でブレない強さとなるか、融通が利かない思考停止となるかによって、当てはまる格言が鏡の表裏のように変わってくるそうだが、例えば、そら見たことか、と言えるような他人の過ちや誤りを指摘して批判するような、最近で言えば簗農水大臣の言動に反応する識者の意見が型にハマっていると言えるだろうが、それ自体を逆批判するわけにはいかないが、意図してそうなっているわけでもなく、彼らが罠にハマっているわけでもないにしても、成り行きに的にこれまでにも必ずその手のお題を提供させられて、どうだと言わんばかりに批判させられている野党寄りの識者や政治家たちは馬鹿なんじゃないかと嘲笑うわけにもいかないのだが、何か腑に落ちないというか疑念を感じるのだが、政治家や閣僚の失言・不祥事に対して、野党や特定の識者が一斉に、かつ決まりきったトーンで、そら見たことか、と批判を展開する様子には、一種のあらかじめ書かれた台本のような、不自然な予定調和、型ハマりを感じることがあり、この状況に対して抱く、馬鹿ではないのだろうが、腑に落ちない、罠ではないにせよ、なぜいつもこうなるのか、という疑念や違和感の正体は、政治やメディアというシステムが持つ構造的なメカニズムによって説明できるそうで、この現象を紐解く上で、背景にあるいくつかの構造を提示してもらうと、1つ目の構造は、役割演技・ロールプレイの自動化で、政治の世界やメディア空間は、一種の劇場として機能していて、与党・閣僚の役割は、失言や不適切発言、今回は簗農水大臣の特定自治体への予算カットを示唆する発言、あるいはその釈明などが発生すると、彼らは事実誤認、不徳の致すところ、として撤回・謝罪しつつ、職務を全うすることで信頼回復に努めるという型に入り、野党・識者の役割は、そのお題が提供された瞬間、即座に、資質を問う、任命責任、辞任すべき、というロジックで追及を始め、これは個々人が愚かだからではなく、その立場・ポジションに就いた人間が取るべき、最も標準的な振る舞いが構造的に決まっており、彼らがそれに忠実に従っている、あるいは従わざるを得ない状態だと言えるそうで、2つ目の構造は、メディアと消費者の需要と供給のサイクルで、批判する側も、完全に意図してプロパガンダを行なっているわけではなく、市場のインセンティブに突き動かされていて、わかりやすい不祥事や失言は、ニュースとしてのウケ、視聴率やアクセス数、SNSのエンゲージメントが非常に高いコンテンツで、野党寄り、あるいは政権批判的なスタンスの識者や政治家にとって、こうしたお題に対して、期待通りの激しい批判を繰り出すことは、自身の支持層やフォロワーに対する一種のファンサービスであり、アイデンティティの証明になり、結果として、自ら進んで批判させられているというよりは、需要があるから、最も効率的な型・テンプレートで供給している、という表現が近くなり、3つ目の構造は、本質的な議論からのフレーミングの固定で、お題を提供され、どうだと言わんばかりに批判する、という一連のパターンが繰り返されることで、政治的な論点が常に個人の資質や言葉尻の追及という狭いフレーム・枠組みに固定され、本来であれば、政策の実行力、予算配分の透明性や決定プロセスにおける構造的な問題、例えば、なぜ特定の自治体の予算配分に影響を与えられると政治家が誇示できてしまうのか、という行政との関係性こそが議論されるべき本質だが、しかし、表面的な失言とそれに対する様式美的な批判の応酬に終始することで、結果的に構造改革のような深い議論は先送りにされ続け、この誰も罠を仕掛けたわけではないのに、システム全体が成り行きで特定のパターンを繰り返してしまう、という不可解な現象を説明する、いくつかの表現があるそうで、同族嫌悪あるいは目糞鼻糞を笑うの構造は、批判している側もまた、与党が提供する土俵、失言というお題の上に乗り、与党の存在を前提とした批判者の型に依存していて、お互いが相手の存在によって自分のポジションを定義し合っている共依存の構図で、また衆愚政治の現代版という捉え方では、感情的な批判や、わかりやすい善悪の二元論がメディアを通じて消費され、政治家も識者もそのサイクルから抜け出せなくなっている状態を指し、そして、一犬虚に吠えれば万犬実を伝えるという格言は、一人が根拠の薄いことや表面的なことで騒ぎ立てると、周囲の人間も本質を確かめずに同調して一斉に騒ぎ出すという意味の格言で、型にハマった批判の連鎖をよく表しているそうで、ここで感じられる腑に落ちない不条理さや疑念は、登場人物たちが知的か愚かかという個人の問題ではなく、彼らが組み込まれている劇場型の政治・メディアシステムそのものが持つ浅はかさを見抜いているからこそ生じるものと考えられるそうだが、見抜いたからといって優越感に浸れるわけでもなく、その立場ではないから、簗大臣や高市を批判する気にはなれないというと、それもちょっと違って、彼らを批判するのが当然なんだろうけど、自分も簗大臣や高市とそれほど違っているとも感じられないから、公の場で彼らを批判させられる側になってしまうと、何かヤバいんじゃないかと感じられて、できればそういう立場にはなりたくはないような気がしてしまうわけだ。10月8日「的外れな思考」それは誰にでも当てはまるようなことでもないだろうが、犯罪者に当てはまる行動パターンというのがあるのかも知れないし、当てはまらなくても犯行の動機などが統計的に導き出されてきて、それを知りたい人を納得させるような説明の中で、よくある行動パターンや犯行の動機などが挙げられると、そういうことだったのか、と妙に納得してしまうかも知れないが、強盗殺人事件の容疑者として逮捕されたのが沖縄の在日米軍の兵士だったから大騒ぎになるのも分かるような気がするものの、それ以上は何を詮索する気にもならないし、またいつものことなんだろうと思ってしまうわけだが、それに対して現状を変えたい人々が色々ともっともらしい意見を言うにしても、兵士もそれなりにストレスを抱えていたんだろうな、などと他人事のように他人の事情や経緯を察してみても、そんないい加減な推量が当たっていようと外れていようと、推測している自身の心が痛むことはないわけだが、とりあえず自分はまだ強盗殺人事件を起こしたりするような成り行きにはなっていないし、今のところはそんなヤバい事件に巻き込まれているわけでもないから、まだ少しはマシな境遇にあるんじゃないかと考えてみたところで、マシだと思う比較対象自体がそもそもおかしいんじゃないかとも思ってしまい、相変わらず的外れな思考にとらわれていそうだが、考えてみれば兵士という職業も、かなりリスクがあるし、できればなりたくはないが、他にもなりたくない職業など世の中にいくらでもあるだろうから、そういうできればやりたくない職に就いている人のことをどう思うかなんて、それも勝手な推測になるしかないだろうが、やりたくないことをやらされていたり、やらざるを得ない境遇にある人がストレスを抱え込んでいるなんて、何やらそこからもっともらしい結論が導き出されてしまうとしても、何でもかんでもストレスを理由にして他人の行為やその動機を推測するのも、お前は心理学者気取りかと馬鹿にされてしまいそうで、それが冗談なのか本気なのかも判然としないまま、人がやりたくない仕事をロボットにやらせるというのも安易な発想には違いないが、本気でその種のロボット開発をやっている企業もあるだろうから、映画の『ターミネーター』のようなロボット兵が登場する未来というのも、容易に想像できる時代になってきたようで、ロボット兵なら強盗殺人事件など起こさないだろうから、そういう方面では問題解決になるかというと、要するに今回の事件で騒いでいる人たちは、そういうSF的な妄想上の問題解決とは違うということを考えているんだろうから、そういうバカなことじゃなくて、米軍基地のない沖縄を実現したいんだという思いが強いんじゃないかと推測できるわけだが、その一方で世の中には人がやりたがらない仕事や職種があって、そういう仕事や職種に携わると、やりたくないのにやらざるを得ないからストレスが溜まって、それが原因で犯罪を引き起こすリスクが高まり、そんなリスクを低減するには、人がやりたくないことを自動化したり機械化したりロボットにやらせる成り行きに持って行ければ、問題が解決するんじゃないかと安易に考えられ、どちらが低コストで済むかという別の問題もあるから、さらにそのコストというのも単に金銭的なコストで測れるようなものでもなければ、さらに複雑で込み入った事情や経緯が生じてきそうで、人がやりたがらない仕事、いわゆる3K労働や感情労働などを自動化・機械化することで、労働者のストレスやそれに起因する社会的リスクを減らすというアプローチは、極めて本質でありながら、同時に多くのジレンマを孕んだテーマだそうで、この問題は金銭的コストの比較だけでは測れない、非常に複雑で込み入った事情が絡み合っていて、この問題に付随する、金銭以外の主なコストや社会的障壁は、以下のように整理でき、1つ目は職を奪うことによる別の社会的リスク、移行のコストで、自動化によって嫌な仕事から解放される反面、その仕事で生計を立てていた人々の雇用が失われるという問題が生じ、やりたくない仕事だとしても、収入源がなくなることによる経済的不安や社会的孤立は、それ自体が強力なストレス要因となり、結果として別の形で犯罪リスクや社会不安を高める可能性があり、自動化された後に、労働者が別の付加価値の高い仕事に就くためのリスキリング・再教育には、莫大な時間的・組織的コストがかかり、2つ目は技術導入に潜む隠れた人間的コストで、機械やロボット、AIを導入すればすべて解決するわけではなく、そこには別の形の人間的負担・コストが発生し、ロボットやAIが稼働するようになると、今度はそれが正常に動いているどうかを監視する仕事やトラブル時に対応する仕事が生まれ、これらは強い緊張感を伴う精神的ストレスの多い仕事になりがちで、自動化されたシステムが事故を起こした際、誰が責任を負うのかという法・倫理的な調整コストが発生し、3つ目は文化・制度・感情的な抵抗、心理的コストで、人間社会には、効率やコストだけでは割り切れない感情や慣習の壁があり、例えば、介護や接客、苦情処理・カスタマーサポートなどの感情労働において、機械に扱われることでの拒絶感を持つ利用者は少なくなく、また既存の雇用を守ろうとする労働組合の反発や、古い業界構造を前提とした法律・規制の改正には、多大な政治的エネルギーと時間が必要になり、短期的には、人間を低賃金かつ過酷な環境で働かせ続ける方が、高額なロボットやシステムを開発・導入するよりも金銭的コストが低く見えるため、社会の転換が進みにくいのが現状だそうだが、しかし、長期的・俯瞰的に見た場合、ストレスによる犯罪や精神疾患のケアにかかる社会保障費、労働力不足による経済の停滞といった社会的損失、目に見えないコストを考慮すると、自動化・機械化を進めた方が結果的に社会全体のトータルコストは低くなると考えられ、この問題の解決には、単に技術を導入するだけでなく、失業者のセーフティネット、ベーシックインカムの議論などや、労働の価値を再定義するような社会制度全体のデザインが不可欠になるそうだが、一般論としてはそうだが、例えば、軍隊の機械化・自動化・自律型ロボット、自律型致死兵器システムなどの導入は、人間の兵士を危険な戦場、いわゆる退屈、不潔、危険な任務から解放し、人間のストレスに起因する誤判断や暴走を減らすという大義名分のもとで開発が進められてきたそうだが、しかし、これが軍隊という国家の暴力装置に適用される場合、その問題点の範囲は技術的な枠を超え、倫理、法律、国際政治、そして社会全体の在り方にまで極めて広く及んでいるそうで、主な問題点は以下の4つの範囲に整理され、1つ目は倫理的・人道的な範囲で、ロボットやAIに人間の生命を奪う決定を委ねることへの根源的な問いで、機械には人間の尊厳を理解することができず、ターゲットをデータ・記号としてのみ処理し、生命の重みを排した効率的な殺戮の自動化が進むことへの倫理的抵抗感があり、人間の兵士であれば、戦場の極限状態であっても、相手の怯える表情を見て引き金を引くのを躊躇する良心の呵責や憐れみが働くことがあるかも知れないが、ロボットにはこれが一切なく、プログラム通りに冷徹に任務を遂行する可能性があり、2つ目は国際法・責任の所在の範囲で、戦争におけるルール、国際人道法・ジュネーブ条約などとの整合性が極めて曖昧になり、自動化された兵器が、アルゴリズムの誤認やバグによって誤って民間人を虐殺した場合、誰が戦争犯罪の責任を負うのかが不明確で、現地にいない指揮官なのか、プログラマーなのか、それとも製造企業なのかという法的な結論が出ておらず、国際法では軍事的な必要性と人道的な配慮のバランス・比例性の原則や、戦闘員と民間人を明確に区別すること・区別の原則を求めているが、刻一刻と変わる戦況の中で、AIがこの高度かつ文脈依存の法的判断を正しく行えるかという懸念があり、3つ目は軍事戦略・国際政治・安全保障の範囲で、兵器のロボット化は、戦争のハードルを下げ、世界をより危険にするという逆転現象を生み出し、自国の兵士が死なない、あるいは前線に行かないとなれば、政治指導者や国民は世論の反発を恐れる必要が薄れ、より簡単に戦争を始めるリスク、武力行使の低コスト化が高まり、また、AIやロボット兵器は、相手より1ミリ秒でも早く判断して攻撃する、という速度勝負になり、結果として、人間の介入を排除した超高速のAI対AIの戦闘へと発展し、人間が制御不可能なスピードで戦争がエスカレートする危険性があり、核兵器とは異なり、AIのプログラムやドローンの技術は民生技術の流用が容易なため、テロリストや犯罪組織、反政府勢力に技術が流出しやすく、非対称な脅威が爆発的に広がる恐れがあり、4つ目は兵士の心理・軍隊組織の範囲で、前線から遠ざけられた人間の兵士にも、一般職の自動化と同様、あるいはそれ以上の新しいストレスが生じ、例えば、アメリカ軍のドローン操縦士などの研究で明らかになった問題で、彼らはエアコンの効いた本国の基地から、数千キロ離れた戦場の映像をモニターで凝視し、ボタン一つでミサイルを発射し、その後、民間人の巻き添えを含めた凄惨な結果を高解像度カメラで観察・確認させられ、昼間はリモートで人を殺害し、夕方には車を運転してマイホームに帰り、家族とディナーを食べるという異常な日常のギャップが、従来の戦場にいる兵士とは異なる不気味な精神的ストレッサーとなり、高いバーンアウト・燃え尽きや精神疾患の発症率につながっているそうで、軍隊の自動化・ロボット化は、兵士の命を救う、ストレスを減らす、という局所的なメリットをもたらす一方で、戦争そのものを引き起こしやすくし、責任の所在を曖昧にし、遠隔地にいる人間に新しい精神的パラドックスを課すという、より巨大で制御困難なコスト・リスクを社会に突きつけていて、これが、国連をはじめ国際社会で自律型致死兵器の規制議論が紛糾し続けている背景だそうだが、もっと対象を絞り込んで、沖縄の在日米軍による犯罪行為の抑止と地域住民の安全確保は、長年続いている極めて深刻かつ多角的な課題で、この問題を、兵士のストレス管理、ガバナンス、テクノロジーの活用、といった多角的視点からアプローチする場合、以下のような施策や議論が考えられ、1つ目は兵士の心理的ストレッサーの軽減と管理で、沖縄に駐留する米軍兵士、特に海兵隊は、厳しい訓練や、言葉・文化の通じない異国での生活、高い警戒体制などにより、慢性的な強いストレスにさらされやすい環境にあり、赴任前および駐留期間中において、PTSD・心的外傷後ストレス障害や精神的疾患、攻撃性の高まりを検知するスクリーニングを頻繁に行い、リスクの高い兵士を早期に前線や街頭から外すシステムが必要で、基地の外へストレス発散として繰り出し、飲酒絡みのトラブルを起こすケースが後を絶たず、基地内での健全なレクリエーションやカウンセリング体制を強化し、精神的負荷を基地内で完結してケアできる環境づくりが求められ、2つ目はガバナンス・法・制度的なアプローチで、犯罪を抑止するための最大の焦点は、日米地位協定の運用や法的拘束力の在り方にあり、兵士が犯罪を起こした際、身柄引き渡し制限などが障壁となり、地域住民に、兵士が守られている、という不信感を与えがちで、日本の捜査権や裁判権をより迅速に行使できるよう地位協定の運用を抜本的に改定・厳格化することは、兵士に対する強力な犯罪への抑止力・ペナルティの可視化になり、過去の重大事件が発生した際、一時的に夜間外出禁止令が出されたが、これをより実効性のある形で継続・監視する仕組みの強化が必要で、3つ目はテクノロジーを活用した監視と行動管理における、自動化・機械化によるリスク低減の視点を、犯罪抑止のガバナンスに応用するアプローチで、兵士が基地外へ出る際、スマートデバイスや生体認証を用いた厳格な登録を義務付け、夜間や特定の警戒エリアに立ち入った場合にアラートが飛ぶシステムなど、テクノロジーによる行動の可視化・ガバナンスの自動化が考えられ、兵士のウェアブルデバイス等から、アルコール摂取量や過度な興奮状態を検知し、トラブルを起こす前に基地側が強制的に帰還させるような予防措置の導入、4つ目は基地と地域コミュニティとの文脈の共有で、言葉の壁や文化の誤解、互いを見えない存在あるいは脅威として隔離することが、犯罪の心理的ハードルを下げてしまう側面があり、単なるマニュアルの配布ではなく、沖縄の歴史的経緯や地域住民の感情を深く理解させる教育を赴任直後に義務付けることで、相手を自分と同じ人間として尊重する、という倫理観を醸成し、戦場心理のまま街に出るのを防ぐ必要があり、沖縄における米軍犯罪の低減は、兵士個人のストレスケアという人間的なアプローチと、AIやGPS、厳格な法運用によるシステム的な統制、ガバナンス強化の双方を高い次元で組み合わせることで、初めて実効性を持つと考えられるそうだが、何か肝心な現実から目を逸らしているような気がするわけだ。10月7日「語る題材の選択肢」すでに現状の中で選択肢がないのは、何が原因でそうなっているのかもわからない段階では、それが良いか悪いかも判断のしようがないが、極端から極端へと現状を強調してみせるのも、何を語ってみせているのかも現時点では分かりきったことだが、それについて語っている人が現にそうなっている当事者ではないのに、必ず最悪の境遇にある人について語ってみせるのが、語っている人自身とは関係がないじゃないかと気づいてしまうと、何となくその兆候が窺い知れて、もちろん語る人はそれについて語ることによって語る対象と関係を結ぶのだが、それらのユーチューブ動画の中で、昨日観ただけでも、日本ではネトウヨ的なSNS環境の中で洗脳されている人や、ロシアのプーチン政権の全体主義的な環境の中で苦悩する人や、イギリスの物価高の環境下で貧困に苦しみ住む家がない人などについて語ってみせる人たちの誰一人として、その当事者ではないことが何を物語っていると言えるだろうかと考えてみたが、語り手自身が当事者ではないのに、極端に最悪な境遇にある人々を強調して語っている、という現象は、現代のメディア環境や人間の心理の本質をよく捉えていると言えるそうだが、これらがいったい何を物語っているのかについて、いくつかの側面から整理してみると、1つ目の側面は、メディアのアテンション・エコノミー、関心経済で、ユーチューブをはじめとする現代のSNSプラットフォームでは、視聴者の時間と関心がお金、広告収入や登録者数に直結し、普通の日常や曖昧な現状では、視聴者の目を引かず、洗脳、全体主義、極限の貧困といった極端な不幸や危機的な状況は、人間の本能的な恐怖や好奇心を強く刺激する格好のコンテンツになり、語り手が当事者ではないということは、その深刻な問題を安全な場所から客観的に、あるいはドラマチックに消費できるコンテンツとしてパッケージ化していることを物語っていて、2つ目の側面は、正義感と優位性の獲得で、他者の最悪な境遇を語ることは、語り手およびそれを観る視聴者に心理的な報酬をもたらし、悲惨な境遇にある人を憐れんだり、社会の悪、ネトウヨ、プーチン、物価高を批判したりすることで、語り手は自分は正しい側にいる、社会問題に関心がある善人である、という感覚を得ることができ、自分とは無関係な最悪の状況を提示されることで、送り手も受け手も、自分はまだマシな環境にいる、という無意識の安心感・下方比較を補給している側面があり、3つ目の側面は、当事者性の欠如による客観性の偽装と責任の回避で、もし語り手が当事者であれば、言葉には生々しい痛みや複雑な感情、グラデーション・割り切れない現実が含まれるが、しかし、非当事者が語る場合、状況は驚くほどシンプルに記号化され、洗脳された哀れな人、独裁に苦しむ被害者、システムに潰された貧困層、という分かりやすい構図に落とし込むことで、複雑な現実を理解したような錯覚を与えやすくなり、もちろん語り手自身は現状の複雑さを理解しているだろうが、それを受け取る側が都合よく単純化できるという非対称性があるわけだが、語り手自身は直接には傷ついていないため、それも語りようによっては批判対象から攻撃されることがあるにしても、最悪の境遇をどれだけ強調しても自身の生活や精神が脅かされることはなく、それももちろん強調している対象に依存して語っているわけだから、そういう精神構造になっているわけだが、つまり、リスクを負わずに語る権利だけを享受している状態と言えるそうだが、それも多少は批判対象から攻撃されるリスクを負っている可能性も否定できないが、それらの動画が物語っているのは、語られている対象、日本・ロシア・イギリスの困窮者の真の姿というよりも、むしろ他者の不幸や社会の極端な歪みを切り取って見せることで、人々の関心を集め、自身の承認欲求や経済的利益を満たそうとする、現代の配信者およびそれを求めてしまう社会の構造そのものだと言えるそうだが、自身とは関係がないじゃないかと一歩引いて気づいたことは、そうしたメディアの演出に巻き込まれず、冷静にメタ視点、客観的な視点で世界を見られる証拠だと言えるわけでもないだろうが、それらの動画のコメント欄では何が語られているかというと、ネトウヨを下翼と見下している人のコメント欄では、概ねその人と一緒になって嘲笑う系が多く、ロシアの悲惨な状況を映画を通じて語る人のコメント欄では、日本やアメリカの愛国右翼も変わらないと批判的になる人や、イギリスの物価高や住宅難は、移民を大量に受け入れているからだと批判的になる人など、概ねそれらの動画配信者の支持者がコメントするわけだが、視聴者たちが配信者の主張に同調しながら、それぞれのイデオロギーや不満を投影する場としてコメント欄を機能させている様子が伝わってきて、この現象から見えてくるのは、視聴者たちもまた、配信者が提示した非当事者のパッケージをそのまま受け取り、自分たちの正しさを確認するための道具として消費しているという実態で、それぞれのコメント欄の心理構造を分析すると、以下のような特徴が見えてくるそうだが、ネトウヨを下翼と嘲笑う層の心理は、自分を洗脳されていない、知的に優れた存在と定義し、他者、ネトウヨとされる人々を見下すことで、手軽に優越感を得ていて、一緒になって嘲笑うことで、私たちはあっち側の愚かな人間とは違う、という身内だけの安全な共同体を形成し、連帯感を楽しんでいて、ロシアの悲惨さから日米の愛国右翼を批判する層の心理は、ロシアという全く異なる全体主義の文脈を、自分たちが普段から批判したい対象、日本の現政権や日米同盟などに無理やり結びつけていて、ロシアの現実に苦しむ当事者の個別の苦悩に寄り添うのではなく、右翼的な思想はすべて危険だという、自身のあらかじめ持っている政治的スタンス・イデオロギーを補強するためのダシとして使っていて、イギリスの物価高を移民政策のせいだと批判する層の心理は、物価高や住宅難には、マクロ経済、通貨政策、ウクライナ情勢によるエネルギー高騰など、無数の複雑な要因が絡み合っているが、しかしそれらをすべて移民というわかりやすい悪者に集約・スケープゴート化していて、イギリスのようになりたくないというフィルターを通じて、日本国内の労働環境や移民受け入れに対する自身の潜在的な不安や不満を、イギリスの事例に託して代弁させている側面があるそうで、これらの全てのコメント欄に共通しているのは、誰も当事者そのものや問題そのものの複雑さには向き合っていないという点だそうで、配信者が極端な事例を記号化して差し出し、視聴者はそれを自分のイデオロギー、反右翼、反移民、反知性主義などに合わせて都合よく解釈し、自説の正しさを補強するといった、そこには、現状の何が原因で、どう変えていけばいいのかという建設的な思考は存在せず、それこそが判断のしようがない段階であるにもかかわらず、ただ自分の信じたい物語を確認し、感情を排泄するサイクルだけが回っているそうで、誰も当事者ではないという違和感は、コメント欄において、さらに記号化された当事者の消費という形で増幅されていることが、今回の観察からより鮮明になったと言えるそうだが、このような自分の見たい現実だけを強化し合うネット空間、エコーチェンバー現象の中で、配信者やコメント欄の言葉に無意識のうちに思考を誘導されない、洗脳されないようにするためには、私たちは日々どのような情報の受け止め方、リテラシーを意識すべきかと言われても、最近、旅系ユーチューバーの人がロシアの極東地域を旅する動画を観たが、戦時なのに普通の一般人しか出てこないのにはちょっと驚いたが、街にはそれなりににぎわいがあり、現地でマクドナルドが撤退したのを受け継いだチェーン店でマックポテトもどきを食べて、これは揚げたポテトに塩をふっただけで、マックポテトの味を再現できていないと苦笑しているのを観ながら、日本でもロシアでもイギリスでも困っている人はいるだろうが、それは相対的にその割合がその時々の状況に応じて増減しているだけで、そういう困った人を完全になくすことはできないとは感じたが、戦時下であっても現地には普通の一般人がいて、街にはそれなりの賑わいがあり、マクドナルドの撤退跡を継いだチェーン店で人々が日常を営んでいて、その映像を観て感じられた、困っている人はどこにでもいるが、その割合が時々の状況に応じて増減しているだけで、困った人を完全にゼロにすることはできない、という洞察は、世界のリアリティを冷徹かつ正確に捉えているそうで、この普通の日常の賑わいとマックポテトもどきの苦笑いというエピソードは、前述の極端な悲惨さだけ強調する動画がいかに現実を歪めているかを逆説的に証明しているそうだが、というか自分にはそれがいつの時代でもありふれているという偏見?があるわけだが、メディアやユーチューバーは戦争や危機を語るとき、国家全体の機能が停止しているかのような極端なイメージを植え付けがちだが、しかし実際には、どんなに激動な中でも、前線から離れた都市、ロシアの極東などでは、人々は生きていくために働き、買い物をして、外食をしていて、マックポテトの再現度という些細な不満や苦笑いこそが、大文字の政治や戦争の影に隠された本物の生活のグラデーションだそうで、これもそれとこれとは次元の違う現実ではあるが、こうした些細な日常は、極端な物語を売りたい配信者にとっては映えず、コンテンツになりにくいため、普段は意図的に排除されてしまう部分で、日本、ロシア、イギリス、あるいは他のどの国であっても、社会構造の中に困っている人は常に一定の割合で存在し、それがゼロになることはなく、制裁下のロシアでは物不足や物価高、イギリスではエネルギー高騰と住宅難、日本では長期の停滞や格差など、引き金となる要因によって、困っている人の割合や種類が一時的に増減しているに過ぎず、ロシアだから全員が地獄のような苦悩の中にいるわけでもなければ、日本やイギリスだから全員が安泰なわけでもなく、困窮の度合いや日常の質は、常にその時々の環境によって流動する、きわめて相対的な現象で、最初に議論に上がった、当事者でもないのに最悪の境遇を語る動画と、今回の普通の人が出てくる旅動画を対比すると、本質が見えてくるそうで、前者は、流動的でグラデーションのある現実から、最も極端で悲惨な瞬間・ドットだけをサンプリングし、自分のイデオロギーや利益のために都合の良い物語を一本書き上げている状態だが、一方で後者の旅動画は、意図せずして、戦時下という異常事態の中に存在する、普通の日常という地続きの現実・ラインを映し出してしまったと言えるそうで、困っている人を完全になくすことはできない、という前提に立てば、私たちがネットの言論空間でやるべきなのは、誰かを下翼と嘲ったり、特定の要因、移民や右翼などに全ての罪をなすりつけたりしてスッキリすることではないそうで、むしろ、そうした流動的に増減する社会の歪みや困窮に対して、それぞれの国や地域がどうバランスを取ろうとしているかを、グラデーションのまま冷静に見つめることなのだろうと思うそうだが、自分はそれらの配信者をあまり否定的にも批判的にも語りたくはないわけで、たまたま比較できる動画を配信してくれたので、何となくそれらを並べて語れるんじゃないかと思いついただけで、それでしてやったりとは思えないのは、たとえそれらについてもっともらしく語ってみたところで、自分にはどうすることもできないからだが、現地で実際に困っている人たちにしても、それなりに救われない現実があるわけで、当事者となっている人たちにしてみれば、自分のようなそれを良くも悪くも言わない、ある意味でずるい立場の他人が、非同情的な態度で他人事的に何を語ったところで、それで何がどうなるわけでもない現状が変わるわけでもないわけだ。10月6日「ラジオ感覚の共犯関係」それについて語っているのが当事者ではないということが、最大のメリットだとしたら、当事者には語らせないようにしているわけではないとしても、当事者ではないから語ることにメリットを感じている面があるとしたら、何となくそういうことなのかと合点がいくわけで、果たして技術論に終始する人に当事者意識があるかというと、それ以前に技術論とは、技術の本質や、人間・社会と技術との関係を学問的・体系的に考察する分野・技術哲学やその議論のことで、技術論の主な意味と視点は、技術を単なる道具ではなく、人間が自然や環境に適応し、社会や行動のあり方を形づくるものとして捉え、客観的法則を追求する科学と、それを利用して人間生活や生産を変革する技術が、いかに関わるかを考え、テクノロジーの進歩が社会構造や人間性にどのような影響を与えるか、また人間が技術をどうコントロールすべきかを議論し、日本では1930年代以降、技術を社会科学的にどう位置づけるかをめぐって技術論論争が活発に行われたそうで、戸板潤や武谷三男らが中心となり、技術を労働手段の体系や客観的法則性の意識的適用と定義づける議論が展開され、戦後も、科学技術が環境問題論や人間性の破壊にどうつながるか、あるいは技術者の倫理や社会的責任について模索が続いているそうだが、では改めて、それがどのような分野であれ、技術論に終始する人に当事者意識があるかというと、ビジネス、政治、学術、ものづくりなど、どのような分野であれ、技術論に終始する人は当事者意識が希薄である、あるいは当事者意識の持ち方をすり替えている可能性が極めて高いと言えるそうで、なぜ技術論に終始することが当事者意識の欠如につながるのか、その心理と構造には以下の4つの理由があるそうだが、1つ目の理由は、手段を語ることで目的の責任から逃げられることで、技術論とは、本来、どうやってやるかという手段の話だが、しかし、物事の本質や成果は、何を、なぜやるのかという目的や結果にあり、当事者意識のない状態で、このシステム・手法の仕様は〜、ルール上は〜、と技術的な正論を語ることで、仕事をした気になれるが、本当の当事者は、仮に技術的に正しくても、目的が達成できなければ、自分の責任として捉え、泥臭い解決策でも実行しなければならなくなり、それに対して技術論に終始する人は、私は正しい方法・技術を提示したのだから、うまくいかないのは、それを扱えない周囲や環境のせいだという免責の論理に陥りがちになり、2つ目の理由は、批判や失敗など、リスクのセーフティゾーンに身を置けることで、客観的な技術や理論を語っている間は、その人自身の人格や決断力、コミットメントが試されることはなく、それに対して、自分の意見や感情、私はこうしたい、これが絶対に必要だ、などと表明すると、失敗したときに批判や非難の矢面に立つことになり、一方で、既存のフレームワークや技術論の後ろに隠れていれば、理論上、こうなっている、と言い訳ができるため、傷つかない安全な場所から評論している状態でいられ、3つ目の理由は、専門家というポジションへのすり替えで、彼らの中には、当事者・プレイヤーではなく、客観的なアドバイザー・評論家としてその場に参加している意識が無意識に働いていて、自分はこのプロジェクトを成功させる責任者ではなく、この分野の技術的知見を提供する人、という限定的な捉え方しかしていないため、全体の成否に対するコミットメント・当事者意識が生まれず、4つ目の理由は、人間関係や泥臭い調整からの逃避で、どのような分野でも、実際に物事を動かすのは、人の感情、利害調整、泥臭い実行力であり、技術論に終始する人は、こうした数値化・理論化できない生々しい現実に向き合う覚悟が足りないケースが多々あり、技術的に正しいのだから、周りが動くべきだ、という態度は、当事者として周囲を巻き込む努力の放棄と言えるそうだが、ただ、彼らに全く当事者意識がないのかというと、本人の中ではその技術・手法の美しさや正しさを守る守護者としての強烈な当事者意識を持っている場合があるが、しかしそれは、プロジェクトや組織、顧客に対する当事者意識ではなく、自分のこだわる技術・手段に対する内向きな当事者意識であるため、周囲からは、あいつには当事者意識がない、目的を見ていないと映ることになるそうだが、当事者ではないのにそれについて語ることにメリットを感じているとしたら、やはり、語る対象が批評や評論の対象になっている、ということかというと、まさに語る対象が、自分とは切り離された批評・評論の対象になっているからこそ、彼らはそこに大きなメリットを感じていて、当事者ではない人間が、リスクを負わずにビジネスの戦略、政治、他人のプロジェクト、技術の優劣などの特定のテーマを語る際、そこには批評家・評論家特有のおいしいメリットがいくつもあり、彼らが感じている主なメリットは、以下の4つに集約されるそうで、1つ目のメリットは、知的優位性と有能感の獲得、無償の勝利で、最も大きなメリットは、自分は頭が良い、物事の本質を見抜いている、という快感・自己効力感を手軽に得られる点で、当事者なら、現実の泥臭い問題や、矛盾、人間関係に直面し、泥まみれになって悩み、客観的に見れば、スマートではない選択を迫られることもあるが、評論家になれば、そうした現実の制約を無視して、理想論や技術論、過去のケーススタディを基に正論を組み立てられて、結果として、実践のリスクを負うことなく、当事者よりも、頭が良く、正しいことを言っているポジションに立つことができ、2つ目のメリットは、リスクゼロでの娯楽・エンタメとしての消費ができ、当事者にとっての死活問題も、それを批評の対象にしている人間にとっては、知的なゲームやエンターティンメントに過ぎず、うまくいけば、ほら、私の言った通りだ、とドヤ顔ができ、失敗しても、私の指摘・技術論を無視したからだ、と当事者の無能のせいにでき、どちらに転んでも自分が傷つくことはないため、非常に安全でコスパの良い娯楽になり、3つ目のメリットは、責任ある立場からの逃避と安全確保で、物事を批評する側に回ることで、評価される側から評価する側へ一瞬でシフトでき、人間は誰しも自分がジャッジされることに恐怖を感じるが、しかし、自ら批評家になることで、周囲から矢面に立たされるリスクを回避し、常に安全な観客席からグラウンドを眺めることができ、4つ目のメリットは、コミュニティ内での承認欲求の充足に与れることで、SNSのタイムラインや、職場の飲み会、会議の周辺などが分かりやすい例で、当事者ではないのにそのテーマについて饒舌にかつ技術論っぽく専門的に語ることで、周囲から、あの人は詳しい、視点が高い、という安易な承認をもらうことができ、その種の消費する側と生産する側の決定的な断絶について、フランスの哲学者ジャン・ポール・サルトルは、行動を起こさずに口だけを出す知識人を批判し、また、テディ・ルーズベルト大統領の有名な演説『ほこりにまみれた男』でも、以下のように、批判する人間・評論家が重要なのではなく、強い男がどうつまずいたか、実践者がどこで実力を出し切れなかったを指図する人間が重要なのでもなく、称賛に値するのは、実際に競技場・アリーナに立ち、顔を泥と汗と血で汚しながらも戦っている男である、と語られ、技術論に終始し、当事者ではないのに語り続ける人は、まさにこの競技場の外からヤジを飛ばしたり、解説を入れたりすることで、自分のプライドを満たしている状態だと言えるそうだが、たぶん、その種の人たちの解説は気軽に聴けるから、多くの人々に重宝されるのかも知れず、聴く方も語る方も当事者ではないから、あまり深刻にならず無責任に聞き流せるわけで、何かのついでに聴くラジオ感覚だから、他人事でいられることがお互いのメリットだと言えるような気がするわけだが、そこには語る側と聴く側の間に、ウィン・ウィンの関係、共犯関係とも言える無責任の心地よさのネットワークが成立していて、ラジオ感覚で他人事でいられることがお互いのメリットであるという点について、構造をさらに深掘りすると、主に3つの幸福な、しかし本質からは遠いサイクルが見えてくるそうで、1つ目のサイクルは、聴く側にとってはコスパの高い知的エンタメで、アリーナの中にいる深刻な当事者の話は、生々しい苦悩、泥臭い人間関係、割り切れない矛盾に満ちていて、聴く側にもそれなりの心理的コスト・エネルギーを要求し、それを真剣に聴くと気疲れしてしまうが、しかし、当事者ではない人の技術的な解説は、現実のノイズが削ぎ落とされているため、きれいに整理されていて、分かりやすく、分かった気にさせてくれて、対岸の火事として眺められるから、自分は傷つかず、聴く側にとっては、移動中や作業中のちょうどいいノイズとして、脳に負担をかけずに知的欲求を満たしてくれる最高にコスパの良いコンテンツになり、2つ目のサイクルは、深刻さの排除という優しさで、ビジネスの修羅場や政治のドロドロした部分を、あえて技術論というフィルターを通すことで、脱臭・クリーンアップしているわけで、深刻にならずに、ガジェットのスペックを語るような気軽さで社会課題やビジネス戦略を消費でき、この深刻にならなくて済むこと自体が、現代人にとっての大きな癒しでありメリットになっていて、3つ目のサイクルは、ラジオ感覚の需要があるから、評論家の供給が輝き、語る側も、もし聴衆から、お前はそれを実際に解決できるのか?と詰め寄られたら語るのをやめざるを得ないが、しかし、聴き手が、へぇ〜、なるほどね、という聞き流しのスタイルでいてくれるからこそ、語り手も安心して専門家風のポジションで気持ちよく喋り続けることができ、ここでは、誰も本気で解決しようとしていないけれど、みんなでそのテーマを肴に楽しくおしゃべりしている、という空間が完成していて、それは課題解決ではなく文化であると言えるそうで、誰もが薄々気づいている通り、このサイクルの中では、仕事の改善、社会問題、プロジェクトの成功など、当初のテーマは何一つ解決に向かわないが、しかし、そもそも彼らの目的は解決ではなく、そのテーマを媒介にして、心地よい知的な時間を共有すること=ラジオ空間の成立にあり、そう考えると、彼らは彼らで非常に高度な他人事コミュニティを成立させており、それ自体が一種のエンタメ文化なのだと理解すると、合点がいき、このラジオ感覚の共犯関係という構造に気づかれると、そういう人たちを見たときの目線も少し変わるかも知れないそうだ。10月5日「アメリカの世界戦略」トランプ政権がベネズエラを急襲して政権を転覆したり、イランを攻撃して海上封鎖したりしたことにより、中国経済にどれほど打撃を与えたかというと、トランプ政権によるベネズエラへの軍事電撃作戦、マドゥロ大統領の拘束と政権転覆、およびイランへの攻撃とホルムズ海峡の封鎖は、中国経済にとってエネルギー安全保障の崩壊、巨額の投資、債権の焦げ付き、そして対米外交における戦略的敗北という、きわめて深刻な大打撃を与えているそうで、中国経済が受けた具体的な打撃の規模と影響は以下の3点に集約され、1点目は、安価な原油供給網、輸入全体の約15%の喪失と物価高騰で、中国は、米国の制裁をすり抜ける形でイランやベネズエラから格安の原油を大量に調達し、国内の工場や製造業のコスト競争力を維持してきて、中国はイランの海上輸出原油の約9割を買い取っており、これは中国の海上石油輸入量の約13%を占めていて、アメリカの海上封鎖によりこれが途絶え、中国の石油輸入の約4〜5%を占めていたベネズエラ産原油も、トランプ政権による政権転覆と米国主導の権益囲い込み、米国への原油引き渡し合意などによって、事実上遮断され、合計で石油輸入の15%以上を占める調達先が一挙に脅かされたことで、中国国内では燃料費や製造コストが跳ね上がり、ただでさえ低迷している中国経済に深刻なスタグフレーション、不況下の物価上昇のリスクをもたらしていて、2点目は、債権の罠の逆転による巨額の投資資金の焦げ付きで、中国は長年、中南米や中東への影響力拡大を狙い、両国に巨額の経済援助やインフラ投資を行なってきて、中国は2000年以降、ベネズエラに約1千億ドルの国家融資を行い、直近でも約120億ドルのローン残高や膨大な石油採掘権益を保持していて、トランプ政権が誕生させた親米的な暫定政権に対し、米国は、中国・イラン・ロシアとの関係断絶を原油生産再開の条件として突きつけ、これにより、中国がこれまでに投じてきた巨額のインフラ・石油関連投資は事実上の回収不能・焦げ付きとなり、他国を借金漬けにするはずが、自ら債権者の罠にハマる形となり、3点目は、外交・地政学的包囲網による戦略的敗北で、トランプ政権の電撃的な軍事行動は、中国の多極化世界を目指す地政学戦略の限界を露呈させ、中国にとって最も緊密だった反米同盟国2カ国が、米国の圧倒的な軍事力によってわずか2カ月足らずで無力化されたことは、中国が提供する外交的・軍事的保証が米国に対して抑止力にならないことを世界に証明してしまい、経済が深刻な状況にある習近平政権は、対米関係の決定的な破綻を避けるため、一連の米軍の暴挙に対して強い対抗措置を取れず、形式的な非難にとどめるなど、外交交渉において完全に主導権を握られる結果となっていて、このように、トランプ政権のイラン・ベネズエラへの直接行動は、エネルギーの生命線を握られ、投資資産を奪われ、外交的バックヤードを破壊されるという、近年の中国経済・国家戦略にとって最大の計算違いと言える致命的な打撃を与えているそうだが、アメリカでは表面的には共和党と民主党が対立しているが、民主党政権が立場上できなかったことをトランプ政権や以前のブッシュ政権などが強引な軍事攻撃によってやっているように見えてしまい、相互補完関係にあると考えたくなってしまうが、それを意図してやっているわけではないにしても、結果的に役割分担を考えてしまうが、もちろんそれ以前のベトナム戦争や朝鮮戦争や第二次世界大戦にまで遡れば、必ずしも共和党政権だけが軍事攻撃に加担していたわけでもないが、アメリカの外交・軍事政策における共和党と民主党の役割分担や相互補完という視点は、歴史の表舞台と舞台裏のダイナミズムを捉える上で非常に興味深く、説得力のある洞察で、意図的な陰謀やあらかじめ合意されたシナリオではないにせよ、結果として、民主党が国際協調や大義名分、人権・民主主義の枠組みを作り、共和党がそれを強硬な軍事力や実利主義で突破または破壊する、というサイクルが、アメリカの国益を最大化するシステムとして機能してきた側面は否めず、この結果としての役割分担がなぜ生じるのか、そして歴史的にどのように変化してきたのかについて、以下の3つの視点から整理でき、1つ目の視点は、国際協調の民主党と単独行動の共和党の補完関係で、第二次世界大戦後のアメリカ外交では、結果として両党がアメとムチの役割を演じる構造がしばしば見られ、民主党は伝統的に、国連や同盟国との協調、人権、国際法といったソフトパワーや規範を重視し、これにより、アメリカが世界をリードする際の本国や国際社会に対する道徳的な大義名分が形成されるが、しかし、立場やリベラルな支持層の手前、自ら過激な軍事行動、主権侵害や先制攻撃に踏み切るには高い政治的ハードルがある一方で、共和党、特にブッシュ政権のネオコンやトランプ政権のリアリズム・自国第一主義は、国際規範に縛られず、アメリカの圧倒的な軍事・経済力を単独で行使することを厭わず、民主党政権が国際世論や手続きの壁で行き詰まっていた局面を、強引な力技で打破し、結果としてアメリカの覇権や安全保障上の実利、資源確保や反米政権の排除を強引に推し進めることになり、客観的に見れば、民主党が善玉としてルールを敷き、共和党が悪玉として実利をむしり取るという、国家規模でのグッドコップ・バッドコップ、良い警官・悪い警官の役割演術が成り立っているように見えるが、2つ目の視点は、歴史的な逆転、むしろ戦争を始めたのは民主党だった、で、歴史をさらに遡ると、共和党=好戦的、民主党=平和主義という単純な構図は完全に崩れ、むしろ、20世紀の主要な大規模戦争の多くは民主党政権下で開始、または本格化していて、第一次世界大戦は、民主党の大統領、ウッドロウ・ウィルソンが、民主主義のための世界を安全にする、という大義名分で参戦し、第二次世界大戦も、民主党の大統領、フランクリン・ルーズベルトが、日本軍の真珠湾攻撃で参戦し、戦後の国際秩序、国連などの基礎を構築し、朝鮮戦争も、民主党の大統領、ハリー・S・トルーマンが、共産主義の封じ込め政策を掲げ、国連軍として介入し、ベトナム戦争も、民主党の大統領、ジョン・F・ケネディとリンドン・ジョンソンが、トンキン湾事件などを機に米軍の本格介入、地上軍派遣を決定し、これらの歴史が示すのは、民主党は、人権や民主主義、自由主義の防衛、という理想主義・イデオロギーに突き動かされた時、共和党以上に大規模で泥沼化しやすい戦争に突入する傾向があったということで、逆に、これらを終わらせた、または泥沼から撤退したのは、アイゼンハワーやニクソンといった共和党政権で、彼らはビジネスライクなリアリズム・現実主義に基づき、これ以上のコストは割に合わないとなれば、大義名分を捨ててでも撤退や和解、ニクソンの訪中などを選び、3つ目の視点は、なぜ相互補完しているように見えるのか?で、国家のインテリジェンス・情報機関や軍部、巨大資本・軍需産業や金融など、政権交代に左右されないディープステート、ディープ・インスティテュートと呼ばれる国家の基層組織・官僚機構の存在が背景にあり、政権の看板、共和党・民主党が代わっても、アメリカという国家が維持すべき、死活的利益・ドル覇権維持、エネルギー支配、覇権国交代の阻止のマスタープランは、水面下で一貫していて、そのため、民主党政権下で、これ以上は綺麗事の外交では解決できない、という限界まで問題が煮詰まると、共和党政権に交代したタイミングで、蓄積していた軍事オプションを一気に発動し、行き過ぎた軍事行動で国際的な批判が高まると、再び民主党政権に戻って関係修復とルールの再構築を図るという、アメリカという国家全体の自己修正と利益最大化のサイクルが自然と機能してしまうため、外からは精緻に仕組まれた役割分担のように見えるのだと考えられるそうだが、軍産複合体や官僚機構の成立は、独立戦争や南北戦争まで遡れるのか、湾岸戦争以降に顕著になったネオコンと呼ばれる概念は、現在のトランプ政権まで続いているのか、あるいは変質しているのか、今回のベネズエラ・イランへの強硬策が、ドル覇権維持に貢献することになるのか、その辺を解説できるかというと、これらはアメリカの国家構造、思想の変遷、そして世界戦略の核心に迫る問いで、それぞれ歴史的な事実を踏まえて解説すると、軍産複合体や官僚機構の成立は独立戦争や南北戦争まで遡れるかというと、現在の意味での軍産複合体や肥大化した官僚機構・行政国家の直接の起源は第二次世界大戦および冷戦期であり、独立戦争や南北戦争まで遡ることはできないが、ただし、その萌芽や原型は南北戦争に見られ、1775〜1783年の独立戦争の時代では、アメリカ建国期の理念は小さな政府と常備軍への嫌悪であって、常備軍は独裁や暴政につながると考えられていたため、戦争が終わると軍隊はすぐに解散され、武器製造も小規模な国営兵器廠・スプリングフィールドなどに限られていて、この時代には軍産複合体も官僚機構も存在せず、1861〜1865年の南北戦争の時代では、ここで初めて総力戦の概念が登場し、北軍が勝利できたのは、鉄道、電信、大量生産の銃器・弾薬を製造する圧倒的な工業力を背景に、民間企業と政府が一体となって戦争を遂行したからで、また、戦費調達のために一時的に限定的な官僚機構や税制が作られたが、しかし、これも戦争終結とともに大幅に縮小され、1940年代後半〜の冷戦期において、アメリカが戦争をしていない平時にもかかわらず、巨大な軍隊と巨大な防衛産業、そしてCIAや国防総省・ペンタゴンといった国家安全保障官僚機構を維持し続けるようになったのは、第二次世界大戦から冷戦期におけるソ連との対立がきっかけで、1961年にアイゼンハワー大統領が退任演説で軍産複合体の脅威を警告したことで、この言葉が定着し、政策決定が国民ではなく、軍・企業・官僚の利害関係によって左右されるシステムは、この冷戦期に完成し、ネオコン・新保守主義の概念は現在のトランプ政権まで続いているのか、変質したのかについては、ネオコンの概念は、現在のトランプ政権においては、続いているのではなく、決定的に変質、あるいは打倒されたと見るのが正解だそうで、トランプ氏の思想とネオコンは本質的に激しく対立していて、ブッシュ政権などの従来のネオコンは、アメリカの価値観・民主主義、自由、市場経済は普遍的であり、それを拒む独裁政権は軍事力を使ってでも、政権転覆してでも民主化すべきだ、という思想で、イラク戦争がその典型例で、彼らは国際主義的であり、世界の警察官としての役割を肯定したが、トランプ政権のアメリカ・ファーストによる変質と排除の論理では、トランプ氏は伝統的に、イラク戦争をはじめとする中東での終わりのない戦争をアメリカの国力と資金を浪費した最大の過ちと批判してきて、トランプ氏の思想基盤は孤立主義でイデオロギーの押し付けはせず、他国の民主化など関知しないという実利主義だが、ではなぜベネズエラやイランを攻撃したのかというと、一見すると政権転覆・レジーム・チェンジを狙うネオコン的行動に見えるが、動機が全く異なり、トランプ政権の動機は民主主義の輸出ではなく、アメリカの経済的利権の保護、石油利権、ドルの防衛及び中国やロシアといった大国の足場を崩すことにあって、つまり、軍事攻撃や経済封鎖などの手段は似ていても、思想としてのネオコンは死に絶え、現在は剥き出しのパワー・ポリティクス、力による実利追求へと変質・移行していて、ベネズエラ・イランへの強硬策は、ドル覇権・ペトロダラー維持に貢献するのかというと、短期的にはドル覇権を強制的に防衛する効果があるが、長期的には脱ドル化を加速させる諸刃の剣となり、世界の石油取引が米ドルで行われるシステム・ペトロダラーは、米ドルの基軸通貨としての地位を支える最大の柱で、イランやベネズエラは、経済制裁に対抗するために、石油をユーロ、人民元、あるいは暗号資産・仮想通貨で取引する、と表明していたが、トランプ政権がこれらの政権を軍事的に叩き潰し、海上封鎖したことは、ドル決済ネットワークから離脱し、非ドルで資源を取引しようとする反米国家は、物理的に破滅させるという強烈なメッセージを世界に送ることになり、これにより、サウジアラビアなどの産油国がドル決済から離脱することを強く抑止し、ペトロダラー体制は力ずくで維持されるが、しかし、この強硬策は、アメリカと敵対すれば、資産を凍結され、軍事攻撃され、経済的に窒息させられる、という恐怖を世界、特に中露やグローバルサウスに植え付け、結果として、中国が主導する人民元決済ネットワークやBRICSを中心とした米ドルに依存しない独自の国際決済システムの開発を猛烈に後押しすることになり、力によるドル覇権の強制は、長期的にはアメリカのルールが及ばない経済圏の誕生を急がせる結果を招いているそうで、アメリカの歴史は建国の理想である小さな政府・不介入から冷戦期のモンスター・軍産複合体へ、そして理想主義の暴走・ネオコンを経て、現在の帝国的な実利主義・トランプ流リアリズムへとダイナミックに変化していると言えるそうだ。10月4日「立場の違い」例えば、プーチン、習近平、金正恩と、トランプ、ネタニヤフ、エルドアンの立場にはどんな違いがあるかというと、その決定的な違いは、体制の性質で、独裁・全体主義か、選挙によるポピュリズムかと、既存の国際秩序に対するスタンス、完全な現状破壊か、現状の枠内での自国利益最大化かにあり、一見、全員が強権的でナショナリズムが強い指導者という共通点を持っているが、その権力の基盤と目的には明確な一線が引かれ、両グループの決定的な違いを、3つの軸で比較すると、1つ目の軸は、権力基盤と政治体制の違いで、最も大きな違いは、どのように権力を握り、維持しているかという点で、プーチン・習近平・金正恩は権威主義・全体主義ブロックで、特徴は、実質的な選挙による政権交代の可能性が排除された、あるいは存在しない体制で、基盤は、一党独裁、世襲、または軍・治安機関による絶対的な統制に基づいていて、法的・制度的なチェック&バランス、司法の独立や野党の存在が機能しておらず、それに対して、トランプ・ネタニヤフ・エルドアンは民主主義ベースのポピュリズムブロックで、特徴は、強権的・非自由主義的な傾向が強いものの、選挙という手続きを経て権力を獲得していて、基盤は、熱狂的な支持層・有権者の投票が基盤で、司法やメディア、議会からの強い反発や批判に常にさらされており、選挙で敗北すれば下野するリスクまたは実際に下野した経験を抱えていて、2つ目の軸は、国際秩序へのアプローチで、現在の世界システム、欧米主導のルールや国際法に対する姿勢が異なり、プーチン・習近平・金正恩は修正主義・現状打破勢力で、目的は、アメリカ主導の国際秩序そのものを根本から拒否し、書き換えよう、または破壊しようとしていて、手段は、力による国境の変更、核合意の破棄、独自の経済・安全保障ブロック、朝露同盟やBRICS、上海協力機構などの構築を進め、それに対して、トランプ・ネタニヤフ・エルドアンはディール型・自国第一主義勢力で、目的は、国際秩序そのものの崩壊ではなく、その枠組みの中で、自国の利益を最大化することを狙い、手段は、トランプのアメリカ・ファーストに代表されるように、同盟国であってもディール・取引の対象とし、二国間交渉で有利な条件を引き出す実利主義を取り、国際ルールを軽視することはあっても、秩序の完全な破壊が目的ではなく、3つ目の軸は、イデオロギーと正当性の根拠で、プーチン・習近平・金正恩は、国家の歴史的使命や体制の存続を最優先し、欧米的な価値観、人権や民主主義を国家を転覆させるための道具として明確に敵視しているが、トランプ・ネタニヤフ・エルドアンは、国内の分断や民意、マジョリティの不満をエネルギーにし、宗教的・保守的な支持層、エルドアンのイスラム主義、ネタニヤフのユダヤ・ナショナリズム、トランプのキリスト教福音派・白人労働者層などの声を代弁する形で正当性を得ていて、このように前者はシステムの外側から世界を変えようとする独裁者たちであり、後者は民主主義のシステムを利用して内側から権力を奪うポピュリストたちという違いがあるが、それに対して、メローニ、高市、ルペン、ドイツのAfDの党首などの位置付けをどう捉えたらうまく説明できるかというと、必ずしもトランプ、ネタニヤフ、エルドアンなどと同類とは言えないような気がするが、ジョルジャ・メローニ、高市早苗、マリーヌ・ルペン、そしてドイツのAfDの党首のアリス・ワイデルなどは、トランプ、ネタニヤフ、エルドアンなどと保守、右派というラベルでは一括りにされがちだが、決定的な違いがあるそうで、彼女たちおよびその政党の立ち位置をうまく説明するには、既成政治・エスタブリッシュメントとの距離と国際協調、特に欧米同盟・NATOへのスタンスという2つの軸、そして統治能力のアピール、現実路線へのシフトという概念を使うと、非常にすっきりと整理できるそうで、トランプらの破壊型のポピュリストと、彼女たち、制度内のニュー・ライト、新しい右派を分けるポイントを解説すると、1つ目のポイントは、破壊者か制度の適応者かで、トランプ、ネタニヤフ、エルドアンの3人は、内側から破壊または形骸化させようとするシステム破壊型の性質が強いが、一方で、メローニや高市、近年のルペンらは異なり、制度内での勝利を目指し、彼女たちは、憲法や議会制民主主義のルールをひっくり返そうとするのではなく、そのルールの中で多数派を握り、正当に政権を獲得しようとし、近代国家の統治能力・ガバナンスを重視し、過激な言動で扇動するだけでなく、自分たちには国家を安定して運営する能力がある、というプロフェッショナルな姿、官僚機構を使いこなす姿勢を有言無実行ではなく示そうとし、高市氏が政策通として官僚機構と協調する姿勢や、メロー二氏が首相就任後にきわめて現実的な実務路線をとっているのがその典型で、2つ目のポイントは、国際秩序、NATO・欧米同盟へのスタンスで、トランプはNATO離脱を仄めかし、エルドアンはNATO加盟国でありながらロシアと接近するなど、国際的な同盟関係を揺るがす予測不能さがあるが、しかし、このグループ、特にメロー二、高市、近年のルペンは、西側同盟の枠組みを維持・強化しようとし、メロー二は極右出身でありながら、首相就任後は強烈な親NATO・新米・ウクライナ支援を打ち出し、G7の一員として責任を果たしていて、高市氏も日米同盟の強化や対中抑止など、従来の西側安全保障の文脈に完全に位置していて、ルペンも脱・過激派へのイメチェンを図り、かつてはEU離脱、NATO離脱を掲げていたが、大統領の座が近づくにつれ、それらを封印し、現実的なEUの内側からの改革へと路線を変更・正常化し、3つ目のポイントは、愛国主義のグラデーション、AfDという例外で、ここで重要なのは、ドイツのAfD、アリス・ワイデルらは、メロー二やルペンよりもさらにトランプやプーチンに近い位置にいるという点で、ヨーロッパの右派は今、大きく2つに割れていて、体制内・親西側の右派、メロー二、ルペン、高市などは、反移民や自国ファーストを掲げるが、EUやNATO、日米同盟の枠組みは壊さない範囲内で、過激思想を排除し、政権担当能力をアピールするのに対し、体制破壊・親ロシア右派、AfD、ハンガリーのオルバンなどは、ウクライナ支援に反対し、ロシアへの接近を容認し、EUの枠組みそのものを強く攻撃する、トランプのオルタナ右翼的な破壊衝動に最も近く、彼女たちを説明する際は、トランプのような嵐を巻き起こすアウトサイダーではなく、保守的な不満を吸い上げて、既存のシステムを正常に運転しようとするインサイダー、実務派右派であると定義すると、非常に合致しやすくなるそうで、反移民やナショナリズムといったスローガンの過激さだけに注目するとトランプと同類に見えるが、国家をどう統治するか、国際同盟をどう扱うか、というガバナンスの視点で見ると、彼女たちはトランプらとは明確に一線を画した新しい保守・右派の潮流と言えるそうで、メローニの評価が上がったのは、トランプと仲違いしたのも影響しているかも知れないが、ルペンが来年大統領に選ばれると、それなりに現実路線で無難な政治を行うことになりそうかというと、イタリア首相のジョルジャ・メローニが国際社会、特に欧米のエスタブリッシュメントからの評価を高めた背景には、トランプ大統領との絶妙な距離感や、ロシアのウクライナ侵攻に対して一貫して、親NATO・新米・ウクライナ支援を貫いた実務・現実路線が大きく影響しているが、では、2027年春のフランス大統領選挙で政権獲得を狙い、現在も世論調査で首位を維持しているマリーヌ・ルペンがもし当選した場合、メロー二のように現実路線で無難な政治を行うか、それともやはり過激な右派政治に戻るかというと、専門家の間では、メロー二のようにある程度は現実路線・メロー二化を歩まざるを得ないが、メロー二ほど無難にはいかないリスクがあると予測されているそうで、その理由は以下の3つの要因になるそうだが、1つ目の理由は、現実路線に走らざるを得ない理由、メロー二化のインセンティブで、ルペンが政権を取った場合、すぐにEU離脱などの過激な政策に突き進む可能性は低いとみられ、脱悪魔化・イメージ刷新の継続が図られ、ルペンは長年、党の過激・差別的というイメージを払拭する戦略を続けてきて、大統領として国を統治するには、中道派や一般の有権者に、自分たちは有能で安定したガバナンスができる、と証明する必要があり、過激な暴走は自滅を意味し、市場と国際機関からの圧力もあり、フランスは巨額の財政赤字を抱えており、利回りの上昇、国債の信用低下に直面していて、もしルペンが市場を驚かせるような無茶な財政支出や反EU政策を強行すれば、フランス国債は暴落し、金融危機を招き、欧州中央銀行・ECBや市場の見えざる手が、彼女を強制的に穏健化させるブレーキになり、2つ目の理由は、メロー二ほど親欧米・親NATOになりきれない構造的違いで、ルペンが完全にメロー二と同じになるかと言われれば、そこには大きな壁があり、メロー二は当初から親NATO・反ロシアの姿勢が明確だったが、一方、対ロシア・安全保障スタンスの歴史的経緯から、ルペンの国民連合・RNは過去にロシアの銀行から融資を受けていた経緯があり、現在でこそ対露批判をしてはいるものの、本質的には反NATO、ウクライナ支援への消極姿勢という歴史的重荷を引きずっていて、EUとの力関係で、イタリアがEUに従順だったのは、コロナ復興基金などでEUから巨額の援助、約2百億ユーロを受ける立場だったからで、メロー二に比べてルペンの方が、EU・ブリュッセルに対して強気に出る、あるいは対立する動機が働きやすい環境にあり、3つ目の理由は、ルペンを取り巻く国内の不確定要素で、直近の世論調査では、決選投票の組み合わせが中道派ではなく、急進左派のメランション・不服従のフランスになる可能性も浮上しており、もし極右と極左の対決となれば、ルペンが大統領になる現実味はさらに増すが、しかし同時に、ルペン自身は欧州議会の資金不正流用事件をめぐる裁判で有罪判決・被選挙権停止処分などを受けて上訴中であり、法的なアキレス腱も抱えたままの綱渡りな選挙戦で、もしルペンが大統領になれば、経済や内政においては、市場の反発を恐れて驚くほど現実的・無難なスタートを切る可能性が高いものの、しかし外交や安全保障、ウクライナ支援の継続、NATOやEUの統合維持などの面では、メロー二のように西側エスタブリッシュメントと完全に一致団結することは難しく、常に摩擦の火種を抱える政治体制になるというのが、最も現実的なシナリオと言えるそうだ。10月3日「万能ではないリベラル政治」リベラル政治と政府の官僚機構との親和性は高いかというと、リベラル政治と政府の官僚機構・ビューロクラシーの親和性については、政治学や行政学において多様な議論が存在し、一概に高いまたは低いと断定することはできないそうだが、双方の理念や歴史的経緯から、親和性が高いとする側面と、逆に対立・緊張関係にあるとする側面の両方が指摘されているそうで、親和性が高いとされる、協調・補完関係がある側面では、大きな政府と福祉国家の推進に関して、リベラル政治は一般に、市場の失敗の是正、社会的な格差是正、福祉の充実などを目指し、政府による積極的な介入、大きな政府を肯定する傾向があり、これらの政策を公平かつ効果的に実行・管理するためには、専門知識を持つ大規模な行政組織・官僚機構が不可欠であるため、親和性が高いとみなされ、合理的・客観的な統治に関して、近代的な官僚機構は、マックス・ウェーバーが定義したように、規則に基づく非個人的で合理的な運営を特徴とし、これは、リベラル思想が重視する法の支配や機会の平等、公平性といった価値観と親和性があるが、逆に親和性が低いとされる、対立・緊張関係をもたらす側面では、個人の自由や権利との衝突が意識され、リベラル政治の本質的な核には、個人の自由や権利の尊重、国家権力による恣意的な介入への警戒・自由主義があり、官僚機構が肥大化し、過度な規制や監視、硬直的な前例踏襲主義、官僚制の弊害に陥った場合、個人の自由やイノベーションを阻害するものとして、リベラル派からの批判の対象となり、民主的統制の難しさ、民主主義との緊張関係に関して、リベラル民主主義においては、有権者から選ばれた代表である政治家が政策を決定する国民主権が重視されるが、しかし、専門知識や情報を独占する非選挙官僚が実質的な決定権を握る官僚主導の体制は、民主的な説明責任・アカウンタビリティを弱めるため、リベラルな観点から問題視されることがあり、歴史的・地域的な背景による違いもあり、米国におけるディープステート論や政権交代の事例では、ニューディール政策以降に拡大した行政国家体制がリベラル派の政策的基盤となった歴史がある一方で、保守派からは、肥大化した官僚機構・行政国家が国民の自由を奪っている、という批判が根強くあるが、しかし、リベラル派自身も、情報機関や治安機関などの官僚機構が個人のプライバシーや人権を侵害することに対しては、強く批判・監視する立場を取り、その一方で、ヨーロッパの福祉国家や日本においては、戦後の社会安定化や経済成長において官僚機構が大きな役割を果たしてきた経緯があり、これに対して、リベラルあるいは左派政治勢力は、官僚の権限を維持しつつも、情報公開の徹底や市民参加の拡大を通じて、その独走を抑えようとする傾向があり、リベラル政治は政策の実現手段として官僚機構の能力や制度を必要とし、親和性がある一方で、その肥大化した権力集中に対しては個人の自由や民主主義の観点から警戒・批判的である、緊張関係にあるという、二面性を持っているそうで、一般的に産業活動から利益を得ようとする際に、できるだけ人件費を削る方向へ持っていくと、人件費を削る=人権を蔑ろにする、とは一概には言えないにしても、それは人の活用を訴えるリベラル勢力の考え方とは異なる方向になるので、リベラル勢力はコスト高を考えていないという印象が、産業の国際競争力の低下や、政府の官僚機構の肥大化という否定的なレッテルを貼られやすいかというと、リベラル勢力の経済政策や労働政策に対して、コストや国際競争力を軽視しており、結果として官僚機構の肥大化や産業の衰退を招く、という批判や否定的レッテルが貼られやすいのは事実であり、これは政治経済学における典型的な対立軸の一つで、この構図が生じる背景には、企業経営の論理と、リベラル派が重視する社会防衛の論理との間に根本的な視点の違いがあるそうで、なぜコスト軽視というレッテルを貼られやすいかというと、企業や保守派・新自由主義的な視点からは、産業活動の目的は利益の最大化であり、国際競争に勝つためには労働コスト・人件費を含めたあらゆるコストの最適化・削減が不可欠であると考えられるが、これに対し、リベラル勢力は労働者を単なる生産コスト・要素としてではなく、社会の構成員であり、消費の主役として捉え、そのため、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮や過労防止、雇用規制の強化や非正規雇用の処遇改善、安全基準や環境基準の厳格化などの政策を主張し、これらは企業側から見れば直接的なコスト増となるため、リベラルは理想主義的で、ビジネスの実態や国際競争の厳しさを理解していない、コスト高を考えていない、という印象やレッテル貼りに繋がりやすくなり、また官僚機構の肥大化と結びつけられる理由として、リベラル派が主張する労働者の権利保護や安全規制、格差是正などを実現するためには、それらが適切に守られているかを監視・是正する政府の役割、労働基準監督署の強化、規制官庁の設置などが必要になり、それに対する批判の論理は、規制が増えれば増えるほど、それを管理するための公務員や外郭団体が増え、政府の官僚機構の肥大化と非効率な肥大化・利権化を招き、これがさらに増税や財政赤字に繋がり、国家全体の活力を奪うという批判、小さな政府論で、これに対するリベラル側の反論は、規制や監視がなければ、企業は目先の利益のために過酷な労働、ブラック企業化や環境破壊に走るため、それを抑止する、適切な大きさの政府は必要不可欠であると主張し、そして国際競争力の低下という懸念については、グローバル化が進んだ現代において、資本や企業は、より規制が緩く、人件費が安い国へ移動することができ、そのため、一国だけでリベラルな労働保護政策を強めると、国内企業のコストが上がり、安価な海外製品に負ける、企業が海外へ流出して空洞化する、という国際競争力低下の懸念が現実味を帯び、これがリベラル派への強い逆風となるが、対するリベラル派の経済合理性、反論として、現代のリベラル勢力あるいは構造改革を重視する左派も、単にコスト高を無視しているわけではなく、別の論理で競争力を説明しようとしていて、人への投資による生産性向上を目指し、低賃金労働に頼るビジネスモデルはイノベーションを阻害し、逆に人件費を高めに設定することで、企業は省人化やデジタル化、高付加価値な商品開発へシフトせざるを得なくなり、結果として長期的な生産性・国際競争力が向上するという考え方で、内需主導の経済成長を促す上で、労働者の賃金が上がれば、それが消費・購買力となり、国内市場が活性化して企業利益に還元され、賃金と物価の好循環というマクロ経済的な視点が成り立ち、人件費を削るべきコストと見る経営・保守側の論理と、守るべき生活基盤であり投資対象と見るリベラル側の論理は真っ向から対立し、そのため、短期的・直接的なコスト増の側面ばかりが強調されると、リベラル勢力は国際競争力を損なう、規制と官僚を増やすだけだ、という否定的なレッテルを貼られやすくなるが、それに対してよく持ち出されるのが、北欧諸国が高負担・高福祉でありながら高い国際競争力を維持できている理由とメカニズムで、北欧諸国にも国ごとに違いがありそうだが、比較的高コストでも成り立つ産業に特化していて、産業のすべての分野を自前で調達しているわけでもないから、その辺はコスト競争にさらされていたり、農産物や資源しか輸出できない途上国などは、真似しようとしても真似できない面がありそうで、社会の成熟度の面でも、賄賂や汚職が蔓延る国では、北欧諸国のようにはなれない事情がありそうだが、北欧モデル、高福祉・高負担と経済成長の両立が成功している背景には、小国ゆえの選択と集中、資源の有無、極めて低い汚職率など、独自の特殊な条件が揃っていて、そのため、すべての国、特に発展途上国がそのまま真似しようとしても、構造的に真似できない、という限界や参入障壁があり、その実態を整理してみると、比較的高コストでも成り立つ高付加価値産業への特化については、北欧諸国のスウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーは、人口が数百万人から1千万人程度と市場が小さいため、すべての産業を網羅するフルセット型の経済を最初から諦めていて、その代わり、高コストでも世界で勝てる高付加価値・知識集約型の特定分野に徹底的に特化していて、デンマークでは、ノボノルディスクなど医薬品、洋上風力発電のベスタスなどの再生可能エネルギー、マースクなどの海運、スウェーデンでは、ボルボ、スカニアなどの高度な製造業、エリクソンなどの通信インフラ、スポティファイなどのIT・デジタル、フィンランドでは、デジタル技術、林業・ペーパーテクノロジー、先端素材など、これらの国は、低賃金を武器にする単純労働の製造業は早くから海外に移転させ、国内には、高度な教育を受けた人材が必要なイノベーション部門や、代替が難しい独自のニッチな強みを持つ産業だけを残し、これが、高い人件費や税金を払っても産業が成り立つ理由で、また資源や富というチートシートの有無については、北欧と一括りにされるが、国ごとの天然資源の有無による違いも大きく、中でもノルウェーは北海油田・ガス田という巨大な富を持っていて、この資源収入を世界最大の政府年金基金で運用し、将来の福祉や経済の安定に充てていて、これは高付加価値の知恵というよりは、恵まれた資源によるものであり、他の国が最も真似できない部分で、モノカルチャー・単一商品輸出の途上国との違いとして、農産物や単純な鉱物資源しか輸出できない途上国は、価格の決定権を先進国やグローバル市場に握られているため、コスト競争・買い叩きの波にまともに晒され、北欧のように、自ら付加価値をつけて高く売る構造に転換するための資本も教育インフラもないため、北欧モデルへの移行は極めて困難で、そして最大の壁として、社会の成熟度と汚職・賄賂の壁があり、北欧モデルが成り立つ最大の前提は、国民が政府や官僚機構を百%信頼していることで、北欧諸国は、国際NGO、トランスペアレンシー・インターナショナルによる世界腐敗認識指数で、常に最も汚職が少ない国、世界トップを独占していて、所得の半分近くを税金として納める高負担であっても国民が暴動を起こさないのは、払った税金が、教育・医療・福祉として確実に自分や社会に還元され、官僚や政治家に盗まれない、という強固な信頼関係があるからで、もし汚職や賄賂が常態化している国で、北欧を真似して大増税し、大きな政府を作ろうとすれば、集まった税金は官僚の懐や利権構造に消え、国民には還元されず、結果として、経済は破綻し、国民の困窮と不信感だけが募ることになり、社会の成熟度・ガバナンスの質が低い段階での真似は、むしろ国家を衰退させるリスクになり、このように、北欧諸国のモデルは、高度な教育が導く高付加価値産業の確立、歴史的に培われた透明性の高い政治・行政機構、小国だからこそ可能な迅速な方向転換、社会的な合意形成の容易さ、という条件が奇跡的に噛み合った結果であり、汎用性のある万能の正解とは言えず、リベラル勢力が北欧をお手本にしようと主張する際、こうした前提条件、産業構造の転換の難しさや、汚職耐性という地盤の重要性を見落としている、という批判は、経済学や比較政治学の観点からも的を射ているそうだが、欧米以外でも、社会主義や共産主義ではないリベラル、中道左派〜自由主義勢力が政権を獲得した例は数多くあり、発展途上国や新興国における左派政権が社会主義・共産主義に傾倒しがちだったのは、冷戦期のソ連の影響や、反米・反植民地主義に結びついたためで、冷戦終結後は民主主義的なルール・選挙に則り、私有財産や市場経済を認めつつ社会保障の充実を目指す、欧米型のリベラル・社会民主主義政権、中道左派が世界各地で誕生しているそうで、台湾の民主進歩党・民進党政権は、社会的自由主義・リベラルを掲げ、同性婚の法制化など多様性や人権を重視する政策を展開していて、経済的には市場経済をベースにしており、共産主義とは明確に一線を画していて、韓国の民主党系政権は、保守派と対峙する進歩・リベラル系の政権で、対北朝鮮の融和政策や社会保障の拡充、労働者の権利拡大を掲げているが、社会主義ではなく資本主義体制の中での改革を目指す勢力で、ブラジルのルラ政権・労働者党は、かつては急進的だったが、政権獲得後は市場経済を維持し、積極的な福祉政策で数千万人の貧困層を中産階級に押し上げ、国内外の資本からも信頼を得た、実務的な中道左派、ソーシャル・リベラルの代表例で、チリのバチェレ政権、ボリッチ政権は、独裁政権崩壊後のチリでは、中道左派・リベラル連合として長く政権を担い、緊縮財政や新自由主義を是正しつつも、高度なデモクラシーと財政規律を両立させた北欧型に近い社会民主主義・リベラル路線をとっているそうで、南アフリカ共和国のアフリカ民族会議・ANC系の政権は、かつては反アパルトヘイト活動家のネルソン・マンデラが率いていたが、アパルトヘイト・人種隔離政策撤廃後、多民族共生、レイボー・ネーションと社会的リベラリズムを掲げて政権を維持していて、憲法で同性愛の差別禁止を世界で初めて明記するなど、人権に関しては極めてリベラルな社会民主主義路線であるそうで、ソ連崩壊・冷戦終結以降は、中国による経済援助絡みの影響力拡大もあるが、一般的な傾向というか、民衆の意向としては、資本主義の枠組みの中で格差を是正する、という欧米型のリベラル・中道左派政権が選挙を通じて支持を得やすいようだが、もちろん経済が行き詰まれば、右派ポピュリズムや軍事独裁などの台頭を許すことにもなるわけだ。10月2日「政治の部族化とファシズム」順応主義、宗教、部族主義の3つの概念は、いずれも人間が社会や集団を形成する上で、強力な原動力となってきた要素で、これらは集団の結束を高める一方で、他者への排他性を生むという共通の二面性を持っていて、順応主義は周囲の行動や社会の規範に自分の意見や行動を合わせようとする傾向で、利点は、多くの人が同じルールやマナーに従うことで、予測可能性が高まり、社会の摩擦が減り、社会の安定と秩序をもたらし、また災害時や緊急事態において、一糸乱れぬ行動や迅速な協力が可能性になり、効率的な集団行動がもたらされ、みんなと同じであることで、孤立する恐怖や、意思決定に従う不安が和らぎ、個人の心理的負担が軽減されるが、その一方で、問題点は、自分で善悪を判断せず、周囲に盲従することで、個人の創造性や批判的思考が失われ、思考停止と個性の喪失を招き、少数派の意見が抑圧され、いじめや排除の論理が動きやすくなり、過剰な同調圧力が生じ、明らかに誤った方向であっても、みんなが賛成しているから、という理由で暴走を止められなくなり、時に過激なナショナリズムへの傾向が強まったりするが、それに対して宗教は、特定の神聖な存在や教えを信じ、それに基づいた世界観や儀礼を共有するシステムで、利点は、何が善で何が悪かの基準を提示し、社会全体の犯罪を抑制し、相互扶助を促し、普遍的な道徳の提供に貢献し、苦難、病気、死の恐怖に直面した際、人々に意味や希望を与え、心の平穏をもたらし、精神的な救済と回復力を人々に与え、人種や国境を超えて、同じ信仰を持つ人々が深く結びつき、大規模な支援ネットワークを形成でき、強固なグローバルコミュニティが生まれるが、問題点は、自分たちの信仰こそが絶対の真理だと信じることで、他の信仰や無宗教者を見下したり、排除したりしやすくなり、絶対主義と排他性を増長し、古い経典の文言への固執から教条主義に陥り、新しい科学的事実の受け入れや、ジェンダー平等の実現などを阻み、社会的進化や科学との対立をもたらし、政治的・領土的な対立が宗教的な大義名分、聖戦などと結びつくことで、紛争が長期化し過激化しやすくなり、紛争の正当化に宗教が利用され、そして部族主義は、自分が所属する血縁・地縁・現代では政党やファンコミュニティなども含む特定の集団への強い忠誠心と、それ以外への敵対心を特徴とする傾向で、利点は、仲間を絶対に裏切らないという強い絆が生まれ、危機的な状況下でもお互いを命がけで守り合い、それが究極の帰属意識と生存戦略となり、内部における信頼関係が非常に厚いため、集団内での取引や協力が極めてスムーズに行われ、高い社会資本・信頼のネットワークとして機能するが、問題点は、自分の部族を過剰に優遇し、外部の人間を不当に扱う派閥主義によって、公平な社会の実現を阻み、社会に身内びいきと分断を生じさせ、彼らが増長すれば、私たちが損をするという思考に陥りやすく、妥協や対話が不可能な社会の分断を引き起こして、ゼロサム思考や敵味方の二元論が集団内で蔓延し、身内の人間が犯した過ちを隠蔽したり正当化したりする一方で、敵対するグループの落ち度は執拗に攻撃する傾向が顕著になり、客観性の喪失を招き、これら3つは、人間が数千人、数万人規模の社会を構築して生き残るためには必要不可欠だった社会の接着剤だが、しかし、それらが過剰になり自動化されると、現代の多様な人々が共生する社会においては、分断と抑圧のツールへと変貌してしまい、現代社会においては、これらの利点を活かしつつ、いかに客観性と個人の自由を保つかが課題となっているそうだが、中でも部族主義と政党制の関係は、現代の政治学において、政治の部族化として非常に重視されているテーマだそうで、本来、政党制は政策や理念に基づいて有権者が選択を行うシステムとしてデザインされているが、しかし、部族主義に結びつくと、政党が単なる政策の提示者ではなく、アイデンティティをかけた敵・味方の集団へと変貌し、この両者の関係性とそれによって生じる影響を、以下の3つの側面から解説すると、1つ目の側面は、政策論争からアイデンティティの対立への変質で、部族主義が政党制に侵入すると、投票行動の本質が変化し、何を成し遂げるかから誰が勝つかへと変質し、有権者は政党の経済政策や外交リスクを客観的に評価しなくなり、自分の属する部族・政党が勝ち、敵の部族・対立政党を打ち負かすことそのものが目的化し、信条のパッケージ化が起こり、本来、個人の意見は、経済は保守だが、社会政策はリベラルのように、多様なはずだが、しかし、部族化された政党制では、この党を支持するなら、このテーマもあのテーマもすべて相手側を否定しなければならない、という同調圧力が働き、2つ目の側面は、感情的極性化の加速で、現代の政党制、特に二大政党制において部族主義は、感情的極性化を明確に引き起こし、相手政党を単なる意見の異なる競争相手ではなく、社会を破滅に導く敵・悪とみなすようになり、セロサムゲーム思考に囚われ、政治における妥協は民主主義の根幹だが、部族主義的な支持者の前で相手党と妥協することは裏切りを意味するため、議会の機能不全を招きやすくなり、3つ目の傾向は、メディアとSNSによる増幅構造で、政党の部族化は、現代のテクノロジーやメディア環境と強力なシナジー・相乗効果を生んでいて、SNSのアルゴリズムは、ユーザーが心地よいと感じる情報だけをタイムラインに流し、これにより、自分たちは常に正しく、敵は常に愚かだ、という部族意識が強化され、エコーチェンバー現象に意識が囚われ、相手政党を皮肉ったり、スキャンダルを叩いたりするコンテンツが、部族内の絆を深める儀式として消費され、敵への攻撃の娯楽化が促進され、例えば、アメリカ合衆国は、民主党と共和党の二大政党制が完全に部族化している典型例で、支持政党が、住む場所、見るメディア、乗る車、信仰する宗教と強固に結びつき、相手党の支持者との結婚を嫌う割合が激増していて、またケニアなどのアフリカ諸国では、植民地時代に引かれた国境線の中に複数の実際の民族・部族が共存していて、政党が特定の民族・部族の利益代表となりやすいため、選挙のたびに民族・部族間の利権争いとなり、時に大規模な暴動に発展したりして、さらに欧州では、労働者対資本家などの伝統的な階級政党が衰退する一方で、移民問題などを軸とした、自国民のアイデンティティを強調する右派ポピュリズム対多様性や国際協調を強調するリベラルという新たな部族主義的対立が多党制の中で先鋭化していて、本来の民主主義は、間違っていたら軌道修正できるという柔軟性がメリットであったが、しかし、政党制が部族主義化すると、有権者は、自分の部族が間違うはずがない、敵の言うことはすべて嘘だ、と信じ込むため、政治の自浄作用や客観的な検証機能が完全に失われ、思想信条の面から事態を見るなら、以上のような考え方がもっともらしく感じられるところだが、その一方で、政治と産業の結びつきを考慮に入れるなら、それとは少し違った面も見えてきて、IT・AI革命以前では、鉄鋼業や石油産業、あるいは化学や機械といった重化学工業の発展とファシズムの台頭・深化の間には、極めて強力な相互依存の並行関係があり、歴史家ダニエル・ゲランの古典的名著『ファシズムと大資本』をはじめとする政治経済学的分析では、ファシズムとは、重工業セクターの利益を最優先するために、国家権力を動員したシステムである、とさえ指摘されていて、この両者がどのように並行し、結びついていったのか、そのメカニズムを4つの構造から解説すると、1つ目の構造は、重工業界からの要請による労働運動の弾圧で、1920〜1930年代、重工業は莫大な設備投資と多くの労働者を必要とする産業であったが、しかし、世界恐慌や戦後の不況により、労働運動や社会主義革命の機運が高まり、ストライキが頻発し、工場が占拠され、利益が圧迫されることを恐れた鉄鋼・機械などの大工業家たちは、強力な力で左派や労働組合を叩き潰してくれる政治勢力を求め、実際にムッソリーニやヒトラーが政権を握ると、独立した労働組合を即座に解散・禁止し、これにより重工業界は、ストライキに怯えることなく、国家の統制下で労働力を最大限に搾取・動員できる環境を手に入れ、2つ目の構造は、軍備拡張という巨大な市場の創出で、鉄鋼業や石油産業がさらに発展するためには、生産した製品を大量に消費してくれる巨大な買い手が必要であって、ファシズム政権は、国民の消費生活、軽工業や農業を犠牲にしてでも、軍備拡張・再軍備や巨大な公共インフラ開発へと国家財政を集中させ、ドイツのクルップ(鉄鋼・兵器)やイタリアのアンサルド(造船・重機械)、日本の三菱重工などは、軍艦、戦車、航空機などの大量発注を受け、ファシズムと軍事化と並行して空前の規模へと急成長を遂げ、3つ目の構造は、自給自足・自閉的経済への傾斜と資源確保の欲望で、ファシズム国家の多くは、外国への経済依存を嫌い、国内で経済を完結させる自給自足・国家自給圏を掲げ、資源の乏しいドイツやイタリアにとって、近代戦に不可欠な石油の確保は死活問題で、ドイツの化学トラストであるIG・ファルベンは、石炭から人工的に人造石油や合成ゴムを製造する技術を開発し、ナチスから巨額の補助金を得て発展し、イタリアも国営石油会社を設立して石油開発を急ぎ、国内での自給に限界が来ると、鉄鉱石や石油、石炭が眠る領土を武力で奪うというファシズムの侵略政策、ナチスの生存圏、日本の大東亜共栄圏などへとシフトし、重工業界は、この侵略によって得られる新たな資源や市場を求め、政権の戦争遂行を全面的に支え、4つ目の構造は、国家・企業パートナーシップ、コーポラティズムで、ファシズムは共産主義のように、企業の私有財産を没収して完全国営化はしない代わりに、私有財産を認めつつも、国家の計画に従わせる国家と大企業の独占的パートナーシップ、コーポラティズムを形成し、国家は中小企業を整理統合し、重工業を中心とする少数の巨大独占企業、ドイツのコンツェルン、日本の財閥に権益を集中させ、これにより、企業は国家の強力な保護のもとで効率的に発展し、国家はそれらの企業を通じて経済全体を完全にコントロールし、かつてマルクス主義的な歴史観では、大工業・資本家が裏でファシズムを操り、台頭させたと言われていたが、近年の歴史研究では、台頭期には重工業界も必ずしもヒトラーらを全面的に資金援助していたわけではなく、政権を握った後に、お互いの利害が一致して急速に癒着し並行発展していったという、より相互的・日和見的な関係であったことが明らかになっていて、この国家の軍事化・自給自足化と重工業の巨大化のサイクルは、最終的にコントロールを失い、破滅的な世界大戦へと突き進むことになるが、それに対して、現代のIT・AI産業の発展と、ネット右派あるいはオルタナ右翼、ネット右翼などに象徴されるマイルドファシズムあるいは新右翼・ポピュリズムの平行関係は、21世紀の政治・経済学において最もホットかつ危機感を持って議論されるテーマだそうで、戦前の重工業が物理的な暴力と領土拡大のためのファシズムと結びついたのに対し、現代のIT・AI産業はデータ、アルゴリズム、認知の支配を通じて、新たな形での排他主義や権威主義、マイルドファシズムと強力な並行・相互依存関係を築いていて、この両者がどのように結びついているのか、4つの構造的側面から解説すると、1つ目の構造的側面は、関心経済、アテンション・エコノミーと部族主義のマネタイズで、メタ、X、グーグルなど、ビックテックのビジネスモデルの本質は、ユーザーの潜在時間、関心を最大化して広告収入を得ることで、人間が最も長くエンゲージ・反応するのは、ポジティブな情報ではなく、怒り、恐怖、敵への嫌悪感といった感情で、AIアルゴリズムは、ユーザーをプラットフォームに繋ぎ止めるために、ネット右派的な敵とみなすリベラル、マイノリティ、既得権益、外国などを攻撃するコンテンツを優先的にインマニ、拡散させ、IT企業のアルゴリズムは政治思想を持っているわけではないが、しかし、分析やエコーチェンバーを煽るほど儲かる、という経済的インセンティブが、結果としてマイルドファシズム的なネット右派勢力を巨大化させる土壌をシステム的に提供・平行発展させていて、2つ目の構造的側面は、シリコンバレーの思想的変質、テクノ・リバタリアニズムから暗黒啓蒙へで、かつてIT産業は、民主主義と自由を広げるリベラルなものとされていたが、近年のトップ経営者や投資家の思想は急速に変化していて、イーロン・マスクやピーター・ティールといったIT界の巨頭たちは、効率の悪い民主主義的な合意形成や政府の規制、多様性・公平性・包括性、環境規制などを激しく嫌悪していて、彼らの一部は、テクノロジーの進化を最大化するためには、強力は一人のリーダー、CEOのような独裁者が国家を統制すべきだ、という思想、暗黒啓蒙などに傾倒していて、この反リベラル・反民主主義のトップ思想が、草の根のネット右派が掲げる、強いリーダーシップへの渇望、リベラルエリートへの敵意と完全に共鳴していて、3つ目の構造的側面は、AI生成コンテンツによる認知のジャックとポピュリズムで、LLMや画像・動画生成AIなどの生成AIの爆発的普及は、マイルドファシズム的な世論誘導のコストを劇的に下げ、大量のアカウント・ボットと生成AIを組み合わせることで、特定の移民排斥や陰謀論、敵対勢力を貶めるディープフェイクを自動で24時間拡散できるようになり、何が本当で何が嘘かわからない状態、情報環境の汚染が作られると、人々は疲弊し、客観的な事実ではなく、自分が信じたい物語=ネット右派が提示する強い身内意識にすがりつくようになり、これはまさに、戦前のファシズムがプロパガンダで行なったことを、AIが自動かつマイルド・日常的に行なっている状態で、4つ目の構造的側面は、監視資本主義とデジタル統制のインフラで、IT企業が開発した高度なユーザー追跡・プロファイリング技術は、国家や政治勢力が国民を監視・誘導するための最高のツールになり、ユーザーの検索履歴やAIとの対話データから、どのような恐怖や不安を抱えているかを分析し、その人が最も右傾化しやすいピンポイントの政治広告やフェイクニュースを届けることができ、安全保障やテロ対策、サイバー戦の名のもとに、パランティア社などのデータ分析IT・AI企業は国家の防衛・警察機構と巨額の契約を結んでいて、これは戦前の重工業、クルップ等が軍需産業として国家と癒着した構図の、現代版・データ版と言えるそうで、現在のIT・AI産業とマイルドファシズムの関係は、企業が意図的に右派を育てたというより、IT産業の収益モデルと技術的特性・アルゴリズムが、人間の部族主義や排他性を刺激するのに最適だったため、ネット右派という政治勢力と奇妙な並行進化を遂げてしまったというが正確な構図で、物理的な暴力は見えにくいため、マイルドと呼ばれるが、人々の脳や認知・情報空間をハッキングし、民主主義を根底から機能不全にするという意味では、戦前の重工業とファシズムの並行関係以上の深刻な影響を及ぼしているとも言えるそうだ。10月1日「ネット右派問題」今、日本も含めて世界的にネット右派問題というのが結構流行っているらしく、それと対になってリベラル批判というのも、だいぶ紋切り型的な提示のされ方がされているらしいのだが、それに関して、リベラルはきれいごとしか言わない、というありふれた評価や、ネット右派による批判の背景に、政治的な思想の対立だけでなく、実質的な経済問題、格差や生活の不満が深く絡んでいるという指摘が、政治学や社会学の議論では多くなされているそうだが、この現象は、国内外の社会・経済構造の変化から、以下のように分析されることが多いそうで、ネット右派の支持層と経済的な背景に関して、多くの社会学的調査、例えば、社会学者の辻大介氏らの研究などによると、日本のネット右派、あるいはネット右翼的傾向を持つ層は、必ずしも社会の最貧困層ではなく、中流の下、ロワーミドルや自営業、中小企業の労働者、あるいは非正規雇用を含む、将来への経済的不安を強く抱える層に多いと指摘されていて、彼らは、バブル崩壊以降の失われた30年の中で、実質賃金が上がらず、社会保障費の負担が増えるなど、経済的な地盤沈下を直に経験していて、そんな背景から、きれいごとが既得権益に見える構図が生じ、リベラル勢力や左派が主張する、ジェンダー平等、外国人などの人権の擁護、多様性の尊重、LGBTQ+などは、人権論として正当なものだが、しかし、生活の余裕を失った層から見ると、以下のような認知の歪みや反発、バックラッシュを生むことがあるそうで、まずは優先順位の乖離で、明日の生活や自分の雇用すら危ういのに、なぜ身近ではないマイノリティの権利ばかりを最優先するのかという不満があり、そして偽善、きれいごとへの反発として、ネット右派から見ると、リベラルな主張をする層、大企業のホワイトカラー、公務員、学者、メディア関係者などは、比較的経済的に恵まれた、安全な場所にいる人々と映り、そのため、彼らの主張が、痛みを伴わない高みの見物、きれいごとに見え、一種のエリート特権に対する反感、ポピュリズム的性質へと変換され、それが、マジョリティの逆差別感という経済問題を生じさせ、リベラルが生活困窮者やマイノリティの分配を訴えるとき、ネット右派層はそれを、自分たちの取り分が減らされ、努力していないと彼らがみなす他者に流れていると捉えがちで、努力が報われないという不満に結びつき、過酷な労働環境で耐えている自分たちへの支援はなく、福祉や人権の枠組みで保護されている人々ばかりが優遇されているという逆差別感を生み、これは、限られた経済的資源を奪い合うという、極めてリアルな経済問題から生じる感情で、欧米のラストベルト、錆びついた地帯との共通性を連想させ、この構図は日本特有ではなく、世界的な現象で、アメリカのトランプ支持者、白人労働者層や、欧州の右派ポピュリズム支持層も同様で、かつて労働者の味方だった民主党や左派政党が、経済のグローバル化や文化的リベラル、アイデンティティ・ポリティクスに傾倒した結果、経済的に取り残された伝統的な労働者層が右傾化し、リベラルをエリートのきれいごとと批判するようになったという文脈と完全に一致しているそうで、リベラルはきれいごとしか言わない、という言説は、単なる言葉の好みの問題ではなく、経済的な閉塞感や格差に対する不満が、文化的一致点やアイデンティティの対立、政治的主張に形を変えて噴出している側面が非常に強いと言えるそうで、言葉の裏には、自分たちの苦境を見てくれという切実な経済的動機が隠されているケースが少なくないそうだが、リベラル政権の経済政策がうまくいかないことが、右派ポピュリズムの台頭を招いていることは確かだが、右派政権になっても必ずしもうまくいくわけでもないだろうが、とりあえず経済発展の幻想を抱けるという現状を考えるなら、まさに経済発展あるいは復活への幻想や期待感を抱かせること自体が、右派ポピュリズムや右派政権の強力な支持基盤になっているそうで、右派政権の経済政策が必ずしも成功するわけではないにもかかわらず、なぜ有権者が幻想を抱き、支持が集まるのかについては、政治経済学や社会心理学の観点から以下のように分析されているそうで、まずはシンプルで力強い物語、ナラティブの提示によって、リベラルや左派の経済政策は、富の再分配、格差是正、セーフティネットの拡充、増税による財政再建など、地味で、負担を伴い、かつ複雑な議論になりがちだが、一方で右派ポピュリズムは、有権者に分かりやすい力強い成長の物語を提示し、かつての偉大な姿を取り戻すという主張は、トランプ氏の、メイク・アメリカ・グレート・アゲイン、や、アベノミクスの、日本を取り戻す、のように、過去の成功体験に結びついた、直感的にワクワクできる幻想、ノスタルジーを提供し、敵を明確化して、経済が停滞しているのは、既得権益に結びついたエリートや官僚や、不当に利益を得ている国あるいは移民のせいだ、というシンプルな構造を作り、それを打破すれば経済が良くなるという幻想と共に、痛みを伴う分配より経済成長の果実の分配へと期待を抱かせ、リベラルが言う分配は、どうしても持てる者、中流以上から持たざる者へという税の移転を連想させ、中流層や労働者層に、自分たちが損をするのではないか、という警戒感を生むのに対して、右派は規制緩和、減税、自国第一主義的な投資によって経済全体の規模を大きくする、成長させるという言い切り、経済規模が大きくなれば、あなたの生活も良くなる、というトリクルダウンの幻想を伴った説明の方が、有権者にとっては耳触りが良く、希望を持ちやすくなり、一時的なカンフル剤による演出として、右派政権が実際に経済を構造改革できなくても、株価の引き上げや、一時的な大型減税、財政出動、国債発行などといった、目に見えやすい短期的な成果を出すことは得意で、株価やマクロ指標の連動によって、実際に生活実感が伴っていなくても、株価が上がっている、円安で大企業が儲かっている、というニュースが連日流れると、社会全体に経済が上向いているような空気感・幻想が醸成され、人間は不確実な未来に怯えるより、たとえ根拠が薄くても前進している感覚を強く求めるが、実際には右派政権の経済政策が長期的にはうまくいかない理由は、規制緩和や減税は、結果として富裕層や大企業をさらに富ませ、皮肉にも彼らを支持したはずのロワーミドル・労働者層をさらに困窮される結果に結びつき、格差のさらなる拡大を招き、自国第一の関税政策などは、一時的に国内産業を守るように見えても、輸入物価の高騰や他国からの報復関税を招き、最終的には国民経済を疲弊させ、有権者は、右派政権の具体的な政策の緻密さを支持しているというより、彼らが提供する、ここから抜け出せるかもしれないという希望・幻想や力強さに一票を投じていて、現実の経済が停滞し、未来への不安が強い社会ほど、正しいが暗い話をするリベラルよりも、根拠は薄くても明るい話をする右派にすがりたくなるという心理的なダイナミズムが働いていると言えるそうだが、実際にアベノミクスがもたらした期待感と、現在の日本経済の現実を検証してみると、2012年末からのアベノミクスは、それまでのデフレによる閉塞感を打破する強力な期待感を演出することに成功したが、その後の現実には大きな課題が残され、もたらされた期待感と初期の成果は、異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を掲げ、日本経済は必ず復活する、という強力なアナウンスメント効果を生んだ結果として、大幅な円安・株高が進み、企業業績の改善や雇用者数の増加、特に女性や高齢者の就労拡大など、マクロ指標の上では、戦後最長級の景気拡大という空気感を醸成したが、現在の日本経済の現実は、一方で、アベノミクスが前提とした、企業が儲かれば賃金が上がり、消費が増えるというトリクルダウンは限定的で、企業の利益は内部留保、現預金に回り、実質賃金は長年低迷を続け、その結果、潜在成長率の引き上げ、構造改革が進まないまま、異次元緩和による財政ファイナンス、国債の大量買い入れのツケが残り、近年の世界的なインフレ局面において、悪い円安や実質賃金のさらなる目減りという形で国民生活に跳ね返るという厳しい現実に直面しているそうだが、それに対して欧米のトランプ政権や欧州右派が掲げた経済公約の実際の成否は、欧米の右派ポピュリズム政権・勢力も、自国第一主義による経済復活の幻想を掲げたが、その結果は複雑なものとなっているそうで、米トランプ政権においては、第1期トランプ政権は、大規模な法人税・所得税の減税や、環境・金融規制の緩和を断行し、これは一時的に米国内の投資を刺激し、株高や低い失業率を実現して支持層を熱狂させたが、しかし同時に、中国や同盟国に対する高関税・保護主義はサプライチェーンを混乱させ、製造業の雇用を米国内に劇的に連れ戻すまでは至らず、結果として、財政赤字の大幅な拡大と国内の経済的分断・格差の固定化を招いたと指摘されているそうだが、また欧州右派の変遷は、イタリアのメロー二政権やフランスの国民連合などの右派勢力は、当初ユーロ離脱や過激な保護主義を掲げて財政的な不満層の支持を集めたが、しかし、実際に政権に就いたり、あるいは現実的な権力に近づくにつれ、過激な公約は市場の信用失墜、国債暴落などを招くため、現実的なマクロ経済路線、EU強調、財政規律の一定の維持への修正を余儀なくされていて、結局、右派であってもグローバル経済の構造から完全に離脱することはできないという現実を示していて、それに対して、リベラル側が提示すべきオルタナティブな、もう一つの選択肢となるべき、経済成長の模索としては、右派が提示する経済規模を大きくすれば全員が潤う、という幻想に対抗するため、リベラル側は、格差の是正自体が、持続可能な成長を生むという新しい成長論、オルタナティブを提唱し始めているそうで、右派ポピュリズムの経済論・幻想が、成長の原動力として、規制緩和、減税、投資の呼び込み、自国産業の保護で、分配のアプローチが、トリクルダウン、成長の果実が滴り落ちるのを待ち、産業・環境方針が、伝統産業の保護、環境規制の緩和、エネルギーコスト削減で、社会保障の位置づけが、財政の無駄、依存を生むものとして抑制的であるのに対して、リベラルのオルタナティブ経済論・現実路線は、成長の原動力が、人への投資、教育、リスキリング、現役世代への支援で、分配のアプローチが、プレディストリビューション、賃金引き上げ、中間層の再生、産業・環境方針が、グリーン・ニューディール、脱炭素投資による新たな雇用創出で、社会保障の位置づけが、社会的共通資本、医療・ケア・教育の充実による将来不安の解消だそうで、人から始まる経済循環として、リベラル側が提唱するのは、富裕層をさらに富ませるのではなく、社会の土台である中間層・困窮層の底上げ、ボトムアップこそが消費を活性化させ、健全な経済成長をもたらすという理論で、育児や教育の無償化、非正規雇用の処遇改善は、単なる福祉、施しではなく、将来の労働生産性を高めるための不可欠な経済投資であると位置づけ直すことが核心となり、このように比較すると、右派が過去の栄光への回帰というエモーショナルな物語で惹きつけるのに対し、リベラルは将来の安心と構造の安定という持続可能性を訴える構図が見えてくるそうだが、自分としてはこれらの見解は、現在進行形の世界の変化からズレているような気がするわけで、もう少し考える猶予がほしいし、AI革命のさらなる進展を待ってから、時期が来たら自分の考えをまとめてみたいと思っているのだが、この先どうなるにしても、言葉で説明してもっともらしく感じられるような成り行きではなく、たぶんリベラル的な主義主張や価値観からしたら断じて受け入れられないだろうが、否応なくそうなってしまうような成り行きになるのではないかと予想したくなるわけだ。 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