彼の声１６８２０２５年５月２２日「見出された時」ありふれた政治経済的な事態に対して、いつものように何か皮肉めいた物言いに終始してみたところで、それが部外者や第三者の立場から発せられた物言いであれば、単なる野次馬の野次でしかなく、当事者や関係者の立場では言えないことを部外者や第三者の立場からなら簡単に言えるようなことがあるとしたら、そんなことをこれ見よがしに言い放ってみたところで、大したことにはならないと思いたいが、そんなことを言い放っているのが本当に無責任な部外者や第三者なのかというと、言い放っている内容やパフォーマンスとしての言い放ち自体が、何らかの効果を上げたり、言い放ちの対象から有効な反応や対応を引き出すようなら、全くの部外者や第三者とも言えないのかも知れず、何かしら言動によって利害や損得や作用反作用を生じさせられるような関わりやつながりがあるから、そうした関係の度合いに応じて有効なインパクトを与えられると考えておけばいいのかも知れないが、果たして現状の世の中で誰がそんなことを言えるような立場や存在なのかというと、それも何かしらその方面の権威と言えるような存在になりたそうな輩などいくらでもいるかも知れないが、そういう奴らが偉そうな物言いでもっともらしいことを言い放っているのを、メディアを通して見たり聞いたり読んだりする度に腹が立ってくるようなら、そんな立場を担っている存在に対して反感を抱いている証拠となりそうだが、もちろん今どきそんな威張り腐ったような態度で平然としていられる輩などあまりいないだろうし、どちらかといえば自らの聴衆に対してその方面の専門家の立場から善意のアドバイスや有効な助言を与えるような役割を装うのが今どきの識者やコメンテーターといった存在だろうから、別にそんな存在には騙されるなと警鐘を鳴らすほどのことでもなく、というよりはコンサル的な良い印象を抱いておいた方が身のためというか、自身にとって何かしらプラスになると思っておけば良い程度の接し方で構わないだろうが、その種のコンサルティング・アドバイザー的な存在がメディア上で蔓延り過ぎで幅を利かせ過ぎな印象を誰が抱いているわけでもなく、そんなのはＡＩにやらせればいいだけのことかも知れないが、それよりは自身がやっていることに関して常に当事者感覚にならないと、そんなことは誰に言われるまでもなく当事者であるはずなのだが、何かそうではないような感触を得るに至るなら、何がそうさせているのかと言えば、果たしてそれが昨今流行りのコンサルティング・アドバイザー的な存在に起因してそうなっていると言えるかどうかも、そもそもコンサルティングは明確な目的や目標を達成させるために必要とされる専門的な支援業務である一方で、それに対してアドバイザーの方はちょっと軽く、戦略的な助言程度にとどまる傾向がありそうで、どちらかというと部外者や第三者的な立場に近そうなのがアドバイザーの類いらしいが、金銭を払って顧客となった人や団体にコンサルしたりアドバイスするなら、それなりに払った金銭の額に応じた責任も生じてくるだろうが、全くの無料や無償というわけでもないにしても、ＳＮＳでたまたま何かの助言の類いを見聞きした程度であるなら、それを見聞きした側でもその程度のことだと受け止めるしかなく、それに対して当事者意識を抱くのも何か勘違いなような気もしてしまうのだが、それを全く真に受けないというのも、果たして完全に無視できるようなことでもないだろうから、何かしらそうした助言の類いから影響を受けながら日々を暮らしているらしいのだが、だからといってその種の言動にいちいち反応していたら身が持たないとも思えないが、それが何か善意を装った同調圧力だとはっきりと意識できるような内容であれば、それ相応に身構えて、そんな気軽なアドバイスを装った同調圧力などには騙されないぞと反発できるかというと、反発するまでもなくスルーしがちになってしまいそうで、ましてやそれを重大に受け止めることなんてあり得ないにしても、意識するまでも無視したくなるというか、こいつはヤバそうだと思う以前に、感性が受け付けない人物というのが、なぜか社会批判や世間批判や政治批判などに絡んでメディア上に存在しているから、たとえそうした人物が反体制的なスタンスであっても、そうした人物に対してカウンター的な攻撃を仕掛ける保守界隈のこれまたヤバそうな勢力にも同調し難いとしても、そういうところで自分の感性や感覚が何かを掴んでいそうなのだが、具体的に何を把握しているのかが今ひとつ言葉となって出力されてこないから焦ったいのだが、それを単純に新自由主義に対する肯定か否定かの判断と受け止めそうになるのだが、何かそんなふうには割り切れない感覚でいないと、思考的あるいは思想的な単純化の罠にハマってしまいそうで、そうではないとしたら何なのかと問えるようなことでもなく、もうしばらく世界情勢の経過を見てみないことにはよくわからないことであって、それは数年前にも実感できたことで、コロナ・パンデミックやロシアのウクライナ侵攻が起こって、アメリカのバイデン政権が多額の政府支出を強いられたからわかってきたことでもあるし、それと同じことではないにしても、例えば二十世紀でもプルーストの『失われた時を求めて』の完成が間近に迫った時に、なぜか偶然にも第一次世界大戦が起こって、そこから終戦までの数年間の経験が、最も重要な章である「見出された時」を書かせたというエピソードが、それと比較するようなことでもないにしても、何かの偶然が作用しないとわからないことがあると考えるなら、やはりもうしばらく歳月が経過してみないことにはわからないことがありそうに思われるから、今は暫定的にそれらの人物たちが述べている内容を真に受けるわけには行かないわけだ。５月２１日「米価高騰の原因」やっていることがうまく行っていないように感じるのは、社会の中で他の物事や他人や団体などとの間で様々な関係やしがらみを抱えながら生きて活動している限りで、自分だけが独りよがりに勝手なことはできないから、そういう意味で自分の思い通りには行かないという当たり前の実感から、誰にとってもそう思われるに過ぎず、それでも実態としてはうまく行っている面とうまく行っていない面が混じり合っているような微妙にどちらとも言えないような感触もあるから、そういうところが勝手にこうだと決めつけるわけにもいかず、いつものように何とも言えないのだが、そんな中でも何かの歯車が噛み合うようにして、たまたま何かと何かの巡り合わせのタイミングがうまく重なり合うことによって、スムーズに事が運ぶような体験をすると、それが運が良いのかラッキーだったのかどちらも同じ意味だが、何となくやっていることがうまく行って大成功したような勘違いのぬか喜びしてしまうようなことにでもなれば、その場ではうまく行ったことにしておきたいのだが、後からそれでは済まなくなるようなことになれば、やっぱりあの時のあれは勘違いのぬか喜びだったのかとがっかりしてしまうようなことも過去には何度も体験したかも知れないが、そんなことを今さら思い出すわけでもなく、今も何かしら取り組んでいることがあるらしいのだが、それがうまく行っているのかいないのかも現状では何とも言えないし、結果がどうなろうとその良し悪しや成否を判断するようなことにはならない可能性も考えられるから、あまりそれを頻繁に意識するようなことでもないのだが、何かのきっかけから思い出すことがあるとすれば、将来においてどこかのタイミングで忘れていたことをふとした拍子に思い出すようなことかも知れないし、それを思い出したところで何がどうなるわけでもないかも知れないが、あの時考えていたことが、その時点から様々な経緯や事情が絡んできて、それによって思いがけない紆余曲折を経ながら、事態がその時点では考えられなかったような変形や変質を被りながら変化した挙句に、結果的にどうなったかなんて、そうなってから過去からの成り行きを振り返ってみたところで、その時点での自身の都合に合わせて、その時点での自身の立場や態度や姿勢を肯定したり正当化するような傾向に合致する要素や要因にしか関心が向かない可能性も高そうだが、そういうことの延長上で例えば現状の米の価格高騰に対して、今こそ日本の農業を守れ！食糧安保だ！とか叫んでいる既得権益擁護の立場や態度や姿勢の政治家がどれほどいるのかも、果たしてそれが既得権益擁護の立場や態度や姿勢だと言えるかどうかも、その自覚があるかないかもよくわからないが、何かそれとは違う傾向に気づいているのかいないのかも自分自身でもあまり自覚がないのだが、ただ単に米の関税が異常に高すぎることが価格高騰の原因であって、関税を下げれば自然と安い外国産の米が輸入されて市場に流通して価格が低下するだろうとは予想できるものの、そんなことをやられては困る勢力が、今こそ日本の農業を守れ！食糧安保だ！とか叫んでいると穿った見方をするのも、そういうことではなく、天候に起因する米の不作や減反政策にも起因して流通面での需要と供給の噛み合わせが悪かったから、たまたま米価高騰を招いてしまって、それが思いのほか長期化してしまったと言えるようなことだと訳知り顔で解説すれば済んでしまうようなことだとしても、それについては様々な面から様々な立場から、その立場や都合に合わせたことが言えるかも知れないが、そこでも政府の財政赤字拡大の原因を財務省に責任転嫁するような恣意的な誤誘導と同じようにして、何か責任逃れの画策を陰謀論的に妄想したくなるところだが、そんなことに起因して農水大臣がわざと非難されるような発言をしたとも思えないにしても、何かそれがタイミングが良すぎるような気がしないでもなく、農水大臣が更迭されると米価高騰に伴って高まった民衆の不満のガス抜きになるのかどうかも、そんな茶番に騙される民衆がどれほどいるのかもよくわからないのだが、それが騙されている自覚もないかも知れないし、何を騙しているのでもなく、ただ単に都合の悪い時にその場の空気を読まずに都合の悪い発言をしてしまって、それを周囲の誰かにバラされて困ってしまっただけだろうから、それ自体は何でもないことなのかも知れず、そんな何でもないようなことによって大臣が更迭されてしまうのだから、やはりそれ自体もどうでもいいようなことなのかも知れないが、それに関して何をどう考えるまでもなく、肝心の米価高騰を何とかすれば済むようなことだと思うのだが、政府の力では何とかできないから、なぜか農水大臣が更迭される運びになってしまったと事態を受け止めればいいのかも知れず、放っておいてもやがて米の価格も沈静化するのかしないのか、それとも今後も価格が高止まりとなってしまうのかも、今後の情勢次第なのだろうが、果たして米の適正価格というのがいくらぐらいなのかもよくわからないし、専門家によれば五キロで三千三百円ぐらいが適正価格らしいのだが、その一方で米の国際価格が１トンで５２９ドル程度だそうで、１ドルが百四十五円だとすれば、１トンで七万六千二百七十円で、１トンが千キロだから五キロで約三百八十一円となるわけで、流通コストを無視すれば日本の米の適正価格は国際価格の九倍ぐらいだと言えそうだが、現状では五キロで四千円台が主流となっているらしいから、それが高いと言えるかどうかも何とも言えないが、数年前から比べれば確実に高いと実感できるようなレベルではあるのだから高いことは確かなのだろうが、少なくとも日本政府の農業政策などもう何十年も前から行き詰まっているわけだから、米価の高騰にかこつけて今さら政府の農業無策を批判するようなことも、よくありがちな政府批判なのだろうし、別にそれが今に始まったことでもなく、政権交代してもそれほど劇的に事態が改善するとも思えないにしても、こういうことをきっかけにしてさっさと政権交代してこなかったから、現状が現状であり続けているとも言えるわけだ。５月２０日「ＡＩ革命の目的」人を大規模な集団に組織して動作させる手法が、軍隊を使った軍事作戦から大規模な建造物の建設から治水や灌漑や道路などを整備する土木工事の類いまで、産業革命以前にも様々な事業を通して発展してきたのだろうが、そういう事業は王国や帝国や都市国家を運営する官僚機構が手掛ける場合が多そうだが、それは今でもアラブの王国などがオイルマネーを元手にして投資の一環でやっていることになるだろうが、産業革命以降になると民間の企業でも製品を製造する工場の中でも製品の物流や販売においても企業自体の組織運営においても、大規模な集団を動作させる上でいかに効率的かつ効果的に動作させるかが重要となってきたのは言うまでもないことだが、それに伴って人が使う道具も機械へと進化してきて、それがＩＴ革命以降においてハードウェアを制御するソフトウェアの重要性が増してきて、さらにＡＩ革命の段階になると人が機械を操作しなくても自動的に機械が動く割合も急速に高まってきたから、人を大規模な集団として組織して動作させること自体にもかえって非効率な面が出てきて、それが人の代わりに機械を動作させる割合が増えて行くにつれて人件費の抑制として意識されてきたことでもあるから、経済活動の目的となる利益の最大化を目指すなら、コスト削減の一環として人件費の削減が利益の最大化の目的にも合致するのはわかりきったことだが、人の協業と機械の活用が活動の効率化の鍵となってくるにしても、そもそも人が協業に向いているかというと、組織内で立場や地位の上下関係を作って、立場や地位が上の者が下の者に命令を下したり権力を行使して従わせるとなると、どうしても立場や地位が下の者の不満が溜まってくるし、立場や地位が上なのだから収入も多いのも当然のことだから、しかも組織自体が立場や地位が上がるに従ってその人数も少なくなるようなピラミッド構造にしないと、その種の組織形態は成り立たないわけだから、そういう組織形態自体が富や権力の不公平や不平等を生んでしまうわけで、それがリベラルな民主主義の理念とは矛盾してしまう一方で、立場や地位が下の者たちがやる仕事を機械にやらせれば、文句も言わずに働いてくれるから助かるわけで、それがＡＩ革命が目指す理想状態だと考えれば、立場や地位が上の者から命令されたり権力を行使されて行う仕事をなくすことがＡＩ革命の目的だと考えれば、合点が行くような気がするのだが、そうなると人の動作として考えられるのも、今後優勢となってくる業務の形態としては、立場や地位の上下関係を伴った業務の垂直統合よりは、平等な立場での水平分業となるかどうかも、それも活動内容にもよるだろうが、そうなる上で最大の障害となってくるのが、立場や地位の上下関係を基礎として形成されている各種の官僚機構となってくるかどうかも、果たして世の中の全ての活動が水平分業で成り立つかどうかも、現状では何とも言えないところだが、少なくとも今後流行するかも知れない人型ロボットが使われる分野として思い浮かぶのが、単純な肉体労働になりそうな成り行きなのは容易に想像がつくだろうから、そういう分野で人にやらせるよりは人型ロボットにやらせる方が低コストで済むなら、そういう方面で人型ロボットが普及して行くだろうから、そういう方面が主に立場や地位の下の者たちが立場や地位の上の者から命令されたり権力を行使されて行う仕事なのかどうかも、現状で想像できるのはそういう分野なのだろうから、もちろんそれが肉体労働と呼べるような程度ではなく、工場内の軽作業の類いであれば、肉体労働から想像されるような筋肉を使う程度も低レベルで済むような作業となるだろうが、しかも熟練工の勘をＡＩ学習によって習得するようなレベルが目指されているのだろうから、そこに単純な肉体労働以上の価値があるわけで、学習も実習も経ないで誰もができる仕事ではないわけだが、そういうことの延長上で立場や地位が下の者だけではなく、立場や地位が上の管理職でもＡＩによって置き換え可能だと考えられていて、そうなると形状が人型ロボットである必要もなく、ただ命令を下したり権力を行使する役割もＡＩによって代替可能となるかどうかも、実際にＡＩの指示通りに動けばそれなりに効果が上がったり成果を出せるようなら、かえって管理職が部下から恨まれたり憎まれたり妬まれたりすることなく、組織自体もスムーズに動作することにもなるだろうから、組織的な官僚機構がそっくりそのままＡＩに置き換え可能かどうかも、そういう事態になってみないことには何とも言えないところだが、そうなると管理職の役割を担うＡＩに命令されて部下の役割を担う人型ロボットが働くことになれば、生身の人間がいらなくなってしまって、その結果として人類そのものが滅亡するような未来をＳＦチックに想像したくなってくるが、それにしても何かわかっていないことや思考が及ばない方面もありそうで、現状から遠ざかるほど不確定な要因や要素が増えて行くから、そんなことまで想像するのも無意味なことなのかも知れず、手始めに今後数年の間に人型ロボットをどこかの工場で稼働させるような試みがうまく行くか行かないかで、その後のＡＩ革命の行く末も決まってくることになりそうで、実際にそうなった結果からその後のことを想像したければすればいいようなことでしかないだろうし、それに関して過去の事例から想像できることは何かといえば、例えば産業革命以前と以降で人の暮らしや活動の形態がどう変わってきたかを考えてみるのも、それなりに示唆に富んでいるかどうかも、人によっても考え方次第でも興味深いことになりそうだが、それは現状の活動への依存度によっても、それへの依存度が高いほど現状の延長上でしか物事を考えられなくなるから、それだけ視野狭窄の度も強まってきて、例えば山本太郎のように絶えず些細なきっかけを利用してその度ごとに甚だしい対立軸を捏造しないと言動や行動が成り立たなくなってしまうのかも知れないが、それはそれで当人が育んできた個性や活動の経緯や事情も絡んでくるから、そういうところでリアリティを感じられるかどうかにしても、当人にとっては深刻な事態に陥っているつもりにならないと、それが言動や行動の動機として機能しないようだから、いちいち他人にとっては気に触ることを言い放つような結果を招くのだろうし、まるで戦場でサバイバルゲームをやっているような、ちょっと判断を間違えば致命傷となりかねない深刻な事態に陥っているつもりなのかも知れないが、そういうのとは違ってぬるま湯的なゆるい立場からそれを眺めているような感じになっていれば、何だか独りよがりなことをやっているようにも見えてしまうわけだ。５月１９日「どうでもいいことの程度」どちらかというと自分にとってはどうでもいいような気がしてしまうことに他の多くの人々がこだわっているのを知ると、自分の感覚がおかしいのかと一瞬不安に駆られるが、数年前に山本太郎が街頭で消費税がどうたらこうたら言っているのをユーチューブの動画で見た時も、そんなに騒ぐようなことなのかと違和感を覚えたのも、今に至ってもそんな感触が抜け切れていないが、それが昨日もＳＮＳでインフルエンサーの類いが変な理屈を持ち出して消費税は人頭税だと述べている投稿を読んだ時にも、そんな大げさなことなのかと違和感を覚えたのだが、人頭税自体も税額が多いか少ないかや税率が高いか低いかで負担の程度も変わってくるから、そういう比喩としての相対的な比較自体にも違和感を覚えるのだが、それに関連して立憲民主党が昨今の物価高を考慮して、暫定的に食料品の消費税率をゼロにするという政策を掲げたぐらいで大騒ぎするようなことでもないと感じられるし、そんな立民を罵倒する山本太郎にも、お前が延々と消費税がどうたらこうたら騒いできた効果が出たんだから少しはありがたがれよと言いたくなるところだが、そんなことよりも選択的夫婦別姓の方が重要なようにも思われるし、それもこれも政治家や政党が真摯な態度で取り組むべきこととして、ちゃんとした対応をやらないと後々に禍根を残しそうにも思われるが、そのちゃんとした取り組みがどんな取り組みなのかも、これといって納得ができるような形で示せるわけでもなく、何となく感触としてそんな印象を抱くようなことでしかないから、それほど自分の中でこだわりがあるようなことでもないと思ってしまうのだが、それよりはもっと世界的なレベルでトランプがやらかしていることが、良い意味でも悪い意味でもすごいと言えるようなことなのかと問いたくなってしまい、あんなことをやってしまったり言ってしまったりできる政治システムそのものにとんでもない欠陥がありそうにも思われるし、実際に世界各地で国家レベルで紛争が絶えない現状があるわけだから、平和な状態にはなれないような成り行きに世界全体が囚われていること自体も、それも常態化しているのだから、トランプがあんなことを言ってしまったりあんなことをやってしまう程度のことが、あれがすんなりとまかり通っているわけでもなく、色々と面倒でややこしくもこじれた事態になっている面もあるとしても、あれと比べるわけにも行かないが、別に日本で山本太郎が言っていることに違和感を覚える程度のことを、それほど大げさに受け止めるのもちょっと違うような気がするし、そう思えばどれもこれもがその程度のことなのだが、それが自分が思っている程度や受け止めているレベルではそれで済んでいることが、人によってもその人の立場や境遇によってもまかり間違えば致命的な事態をもたらすようなことだとはそれなりに思えるようなことなのだろうが、無茶なことをやればそれに対する反動や反発も起こってくると考えられるレベルで様々な作用反作用が働いていることは確かで、それを回避しようとしてもしなくても否応なく無茶なことをやるような成り行きにもなるわけだから、今もそんな他人や自身の行為や行動や言動の良し悪しをうんぬんかんぬん言うような成り行きに囚われている最中だとしても、そんなどうでもいい成り行きに囚われたままになってしまうとしても、急がば回れという気休めの格言をどれほど信じても疑念が晴れるわけでもないが、今はまだその時ではないような気がするのだから、それ以前にその時とはどんな時なのかも、その時になってみないことにはわからないどころか、その時になってみてもわからなければ、何の反応も示さずにその時を通り過ぎてしまうかも知れないが、そんな機会を逸してから身に染みて思い知らされるようなことにでもなれば、後悔先に立たずな思いを実感できるかも知れないが、なぜかそうなってしまっても構わないような気もしてしまうと共に、それも深刻に受け止めるようなことでもないとすれば、では他に深刻に受け止めるようなことがあるのかと問われているとも思えず、自分には何も問われていないのではないかと疑念を覚えるわけでもないが、たぶん深刻な事態に囚われていてもそれに気づけないから、それに対処できないし、気づいて対処しようとした時にはもう手遅れとなっていたりもするわけで、しかも手遅れとなってしまっても構わない場合もあるだろうから、では深刻な事態ではないのかというと、それもたぶん人によってもその人の立場や境遇によっても程度や傾向が違ってくるから、そうなってみないことには何とも言えないようなことであるから、あるいは何を言っても無駄なような気がしてしまうから、昨日も消費税が人頭税だと決めつけるインフルエンサーの類いに向かって、お前はバカかキチガイかと返そうかと一瞬迷ったが、すぐにああいう手合いには何を言っても無駄なような気がするから、しかもバカかキチガイかでは何を言ったことにもならないから、やめておいたのだが、そういうことを言うように仕向けてくるＳＮＳの罠にハマっては行けないと思うまでもなく、それもバカで浅はかな奴がそんな罠にハマってしまうことを前提として成り立っているのがＳＮＳの類いなのだろうから、自分もバカで浅はかな奴だと思われていた方が都合が良いような気もしてくるから、そんな誘惑に屈してしまった方が戦略的にはうまく立ち回れそうだが、それの何がうまく立ち回っているとも思えないにしても、そういうところで損得勘定が働かないと貧乏くじを引いてしまうかも知れないから、より効率的かつ効果的に立ち回るにはどうすればいいかと年がら年中思案しているわけでもないが、何かわかっていないことがあるらしく、それが気のせいに過ぎないことだとしても、そんなわかっていないことがあるのを前提として立ち回る必要性をそれほど強く痛感しているわけでもないのだが、それに関連して自意識が過去に痛い目に遭ったのを思い起こす機会を意図して避けているようにも思える一方で、そこでもわざと避けているのではなく、自然と避けるような成り行きに従ってしまうから、それがトラウマとなって脳裏に蘇るのを阻止するような結果に至って、何かそれが自意識の防衛本能のような機構だと思われるのだが、果たしてそんな自意識の防衛本能にいつまでも頼り切って、そんな戒めと共に行動や言動を自粛したり制限していても、やがて自身の寿命が尽きて死んでしまうだけだろうと達観できるかというと、それを達観だとも普通は言わないだろうが、たぶんそんな自意識の思惑から外れたところで、自身の運命を左右するような機会がいずれ巡ってくるから、その機会を逃さずにものにしなければならないと今は思っておくしかないわけだ。５月１８日「消費税にこだわる理由」いつものように都合の悪いことには一切触れずに都合の良い理由ばかりを持ち出して何を言いたいわけでもなく、誰もが容易に理解できそうなこととして何が思い浮かぶのかというと、税は取りやすいところから取るしかないと思われるようなケースが考えられるかと問うなら、税金を払うのが嫌な理由としてすぐに思い浮かぶのが、あるいは徴税が理不尽な行為だと思う理由が、苦労して汗水垂らしてやっとの思いで稼いだ金を政府に有無を言わさずにピンハネされるのが我慢がならないと腹を立てる人がいると仮定して、それはそう思う人の勝手な都合だと言われれば、そういうことにもしておきたいが、稼ぎの多い人ほど累進課税的にピンハネ率が増して行くのも我慢がならないところだろうから、それに対して税が必要な理由をもっともらしく説得力ある理屈を交えて説かれると、そこでカーッと頭に血が昇ってしまって、うまく頭が回らずにすぐには反論も反駁もできなくなってしまうと、ますます腹が立ってくるかも知れないが、そういう理由から考えられそうなことでもないのだが、直接税だと税を直接取られて頭にくるが、それを間接税にすれば腹が立つタイミングも遅れるから、腹が立つ理由を考えている間に、知らぬ間に税を徴収されてしまうから、かえって直接税よりタチが悪く悪質だと考える手間をかける人もそれほどいないだろうから、間接税として薄く広く世の中から徴収しやすい税として消費税が採用されたと考えれば、何かもっともらしいことを述べているような気にはなれるかどうかも、人によっても立場によっても違ってくるから、消費税といえどもインボイス制度の採用によって、直接消費税を納めなければならない零細事業者などの立場になってしまうと、やはりそれ相応に煩雑な事務作業に追われて腹が立ってくるだろうから、そういう一方的に税を取られる側の肩を持つのも不公平なような気もするとすれば、実際に少子高齢化で人口減少が顕著になってきて、働く人の人口も年々減ってくるような事態に直面してみれば、所得税などの直接税の税収も減ってくると考えるなら、所得税に代わる新たな財源として消費税が必要となってくると考えるのも、合点が行きそうに思われるところだが、それに対して法人税や金融所得課税などの強化を主張する向きもあるようだが、政府としてはできるだけ法人税を低くして世界中から日本へと企業を誘致したいわけで、実際にそういうことをやっているのがアイルランドやルクセンブルクやシンガポールなどのタックスヘイブンもどきの金融国家なのだろうが、また法人税を低くしても内部留保が貯まるだけで産業振興にはならないと指摘する向きも結構ありそうだが、その内部留保で自社株買いをやったり配当を強化して投資家に恩恵をもたらしてほしいのだろうし、それが国家の産業形態が農業国から工業国を経て金融消費国へと進化して行く道筋に沿った税制の変遷だと正当化できるかというと、そうした恩恵に与れない層を味方につけたい勢力が消費税に反対していると単純に決めつけたいわけでもないだろうが、そういう方面からはちょっと外れて、もっと単純に物価上昇が急激に進んで食料品などの値上がりによって庶民の生活に支障をきたすようなら、生活必需品などに限って消費税率を下げるなどの暫定処置が民衆の不満を和らげるには効果がありそうだが、それを気休めと捉えても構わないかどうかも、そういうことを実施してみた結果から判断するしかなく、政府の歳出に占める割合の中で社会保障費の割合が最も高いことを考慮に入れるなら、それが国民に対する直接の行政サービスそのものでもあるわけだから、行政サービスの質や程度を一定に保つためにも景気変動に左右されにくい安定財源としても消費税を活用したいのだろうが、その裏返しとして法人税や所得税や金融所得税などは景気変動に左右されやすいから社会保障費の財源としては不向きだと言えるかどうかも、相対的な程度の差でしかないだろうが、だからこういうことをもっともらしく述べてみても、それに対する反論や反駁などいくらでも可能な気もしてくるのだが、その反論や反駁がいかにも屁理屈のような内容を伴ってくるなら、反論や反駁をしてくる者の落ち度になってしまうのだが、たぶんその無理そうな反論や反駁として、消費税をやめて国債を発行すればいいじゃないかと言ってくる者も、昨今の物価高騰によって無理な理由が付け加えられてしまったから、あまりいなくなってしまったようで、それの何が無理なのかというと、物価高騰には中央銀行が政策金利を上げて消費や投資を抑制することによってインフレ抑制を図るのが世界的に実行されていることだから、その副作用として金利が上がると政府が発行する国債の利払費も増加して予算を圧迫してしまうから、国債の利払費に予算が割かれてしまう一方で、その分が行政サービスに使われる額を減らさざるを得ないわけで、じゃあ政策金利を上げなければいいじゃないかと反論するなら、そうなるとインフレが止まらなくなって物価が上がって庶民の生活を苦しめることになるからまずいわけで、要するに国債の発行によって政府の予算を賄えるのは低金利状態が維持されている間だけで、インフレではなくバブル崩壊以降デフレ状態が何十年も慢性化していたから、そういう理屈がまことしやかに語られて、それがもっともらしく感じられたのだろうが、それが物価高に悩まされている日本ではもはや通用しなくなったかというと、かつての日本のように不動産バブルが崩壊した中国や何十年も緊縮財政を貫いてきてＥＵの中央銀行の利下げによって積極財政が可能となったドイツでは、国債を大量に発行して中国では景気刺激策やドイツでは防衛費の増額をやりやすくなったわけで、そういう事例から何が言えるのかというと、低金利状態では積極財政が可能で高金利状態では緊縮財政を余儀なくされると理解したくなってしまうが、そこでも時と場合によっては屁理屈のような理屈がもっともらしく感じられる場合もあり得るのかも知れず、それがアメリカでは実際にトランプがお抱えの経済学者にそそのかされたのかどうかは詳しいところはよくわからないが、強引な関税の引き上げによって税収を確保して何とかしようとしたのだろうが、今のところはうまく行っていないような途中経過なのだが、日本でもれいわ新選組あたりが何年か後に政権を奪うような事態が起こってみれば、強引に消費税を廃止して足りない分を国債の発行によって賄うのかどうかも現時点では定かではないにしても、その時点で低金利で好景気ならうまく行くのかどうかも実際にやってみないことには何とも言えないところだが、そうなればなったで何か思いがけないことが起こって世の中がどうにかなってしまうような気がするわけで、今もそうなりつつある最中なのかも知れない。５月１７日「わざとらしいずらし」現状に不満を抱いている者たちが、何やら現状に対して文句を言っている光景を目にするなら、実際に彼らが文句を言っているから、現状に対して不満を抱いていることが窺い知れるだろうが、それの何がわかっていないのかというと、彼らに関してもわかっていないことが色々とあるのも毎度のことだが、文句を言っている対象が彼らの活動を活性化しているとも言えるなら、ではその対象とは何かとどうしても問いたくなってきてしまうとすれば、まだそれが何だかわかっていないはずがなく、彼らが現状の何に対して文句を言っているのかよくわからないはずがないのだが、文句を言っている対象が的外れだとしたら、的外れなことに彼らが気づいていないとも言えそうだが、普通に考えてそんなことはあり得ないだろうし、彼らが批判や非難の対象としている人や団体や勢力が文句を言う対象であるから、少なくとも対象が的外れなのではなく、では文句を言っている内容が的外れなのかというと、なおのこと文句を言っている内容を知りたくなるが、なぜかそこをスルーして何が言いたいのかというと、彼らが意図して的外れな対象に向かって的外れな文句を言っているとは思えないわけで、それらのどれも的を射ていると思うから文句を言う対象に向かって文句を言っているはずだが、それが文句を言わされているとも言えなくはなく、何によって文句を言わされているのかと言えば、文句を言うように煽り立てている煽動者が彼らに向かって文句を言うように促しているとしたら、では文句を言っている者に主体性があるのかというと、そうは思われないからそんな疑問を投げかけたくなってくるとしたら、煽動者に煽動されて文句を言わされている者たちに主体性などないと見なしておけば良さそうだが、どうもそれが煽動者が提示する単純化された敵と味方を区別する論理の意味を深く考えないから、煽動者の煽り立てに惑わされて、結果的に煽動者に盲従する主体なき信徒や門徒に堕しているようにも見えるのだが、そうであってはならないわけではなく、そうならないと煽動者の煽動が意味をなさなくなるから、役回りとしてそんな主体なき信徒や門徒が必要とされているはずで、しかもそうなると煽動者に盲従する信徒や門徒は煽動者に対して文句が言えなくなるのかというと、文句を言えば煽動者の煽動には従えなくなるわけだから、煽動者に逆らった時点で煽動者の信徒や門徒ではなくなってしまい、そのついでに文句を言わされる役回りからも解放されて、文句を言わなくても済んでしまうかというと、実際にはそんな単純な成り行きにはなり難く、煽動者もその信徒も門徒も自身の役回りを全うできないようなわけのわからない紆余曲折の成り行きが待ち受けていると想像したくなってしまうわけで、それがフィクションと現実の違いだと言いたくなってしまうのだが、ではそれとこれとで何が違うのかというと、構造の複雑さのレベルが違い、フィクションでは語り尽くせないような様々な作用や影響や力が様々な方面から及ぼされて加わってくるから、それらが事前の想定を超えている限りで、当たり前のようにして想定外のことが起こって、結果的に敵と味方の区別も曖昧になってきて、一緒に文句を言う仲間や同志も文句を言う対象となる敵も、必ずしも敵とも味方とも言えないような、曖昧で両義的で多面的な傾向を伴った存在となってくるから、逆にそうなってくると何がフィクションなのかが明らかになってくるはずなのだが、それが煽動者の煽動行為自体だと気づけるかどうかで、その後の成り行きも違ってくるはずだと思いたいが、煽動行為自体は実際に行われていることだからフィクションであるはずもなく、では煽動者が語っている内容がフィクションなのかというと、それも実際に起こったことに基づいている限りでそうではなく、では何もフィクションではないのだから、全てが現実なのかというと、全てが現実に起こっていることには違いないのだが、フィクションも現実に含まれていて、フィクションと現実を対立する概念として提示するのも、何かそれが違和感を伴ってきておかしいような気がするとしたら、それを単純にフィクションと現実の違いだと言いたくなってしまうこと自体も、それが敵と味方を区別して対立する概念として捉えるようなことと同じではないにしても、そこからこぼれ落ちて逃れ去る曖昧な傾向や残余を取り逃していて、それが全てではないと考えるなら、全てを考慮に入れて考えることなど不可能だとしても、できるだけそこに介入してくる要素や要因を考慮に入れた上で考えたくなってくるのだが、そんな思考にも自ずから限界や制約がありそうなことも事前に想像できるだろうから、そこから視点や論点を変えて、逆に煽動者が煽り立てるフィクションのように単純化された理屈にどこまで人が耐えうるのかと考えるなら、馬鹿で浅はかな奴ほど煽動者の煽動に騙されると単純に言えるようなことではなく、そこにその人自身が囚われている切実な思いや感情がある限りで、煽動者の単純化された理屈を信じたくなる動機も生じてくると考えるなら、例えばマルクスが宗教はアヘンだと言ったと思い込んでしまうなら、それが宗教に対する攻撃だと短絡的に考えようとすることが、煽動者の単純化された理屈と同じような傾向を伴っていることを理解したくなるのだが、実際に貧しく飢えと絶望に打ちひしがれた者たちが藁をもすがる思いで最後にすがるのが宗教だからこそ、宗教こそは民衆にとってのアヘンだと考えるなら、民衆が宗教にすがる手前で政治の力で民衆を救わなければならないと考えるのも、その種のフィクションを語るには都合が良さそうに感じられるのだが、それがフィクションである限りで、現実に救う対象となるような民衆がどこにいるのかと問えば、例えばガザ地区にいると言いたい者がどれほどいるのかと疑念を覚えるわけではなく、実際にその種の煽動者が日本のどこかの街頭でガザ地区の民衆をイスラエル政府の蛮行から救わなければならないと訴えているなら、何やらそれが共産党の政治家であったりすれば、何となくそういうことかと合点が行くのだが、それが実際に現実の日本で起こっていることかどうかが重要だとも思えないなら、では何が言いたいのかと言えば、日本の共産党の政治家ではなく、実際に今後トランプがガザ地区の住民を救うためにガザ地区リゾート化構想を実現しようとすれば、それに対して真っ先に非難声明を発するのが日本の共産党の政治家であれば、やはりそこでもなるほどと合点が行くかも知れないわけだ。５月１６日「錯綜する思考と思惑」いくら物事の構造や仕組みを理解しようとしたところで、相変わらずまだわかっていないことがあるように思われるのは、何となくそう思われるような事態に直面したり遭遇するからだが、では今何に直面したり遭遇しているのかというと、それをうまく説明できるかどうかも自信がないのだが、たぶん勘が冴え渡って何かのゾーンに入ったような気がしているなら、そこで感覚が研ぎ澄まされて重要な何かを把握しかけているような気もするからだろうが、それがだましや錯覚に過ぎなければ、何かしらそれが起因して自身に悪影響や及んできて、直接の反発や反動が返ってきたことに気づけば、調子に乗って何かをやり過ぎたり何かを言い過ぎたりして、それを口実にした何かの攻撃に直面したり遭遇して痛い目に遭うような体験をすることによって、それに気づくはずなのだが、そうなれば少しは反省するかも知れないが、相変わらず鈍感だから、しかもわざとそれに気づかないように振る舞っていたりして、それも自覚がないから始末に負えないのだが、何をどう考えても何だかわからないことかも知れないし、わかっていてもわかっていることに気づいていない可能性もあり、それではわかっているとは言えないはずで、何だか知らないがわかっているのに気づいていないようなことがあるらしい一方で、気づいているのにそれが勘違いなような気もしてくるから、何だかわからないことにしておきたいというと嘘になってしまうだろうが、それでも現状の世界情勢に合わせてもっともらしい理屈の類いが推測される限りで、それを頼りにして直感的にわかるようなことになれば、何だかそれが信じられる正しい理屈であるような気がしてしまうのだが、それに関して例えば世界中にリベラルな価値観が広まらないのはなぜかといえば、単純に自身の衣食住が足りていないと他人に対して寛容になれないからだと、経済的な豊かさがリベラルな価値観を信じられる必要条件だと思いたいわけだが、そんな直感的に抱く感覚がそれほど間違っているとも思えないのだが、実態はそうではないようで、それが必要条件ではなく十分条件に過ぎないことをどんな機会に思い知るわけでもないが、相対的に他の様々な価値観と共に共存共栄しながらも反目し合うような実態をどう捉えたら納得が行くわけでもないところが、ちょっとした肯定的な先入観や否定的な偏見が勘違いに過ぎないことを理解できるわけでもないのだが、それがリベラルに関しては身に染みてわかるようなことではなく、身に染みていないからこそ、それに対する反発として、きれいごとを言うんじゃない！という否定的な感情に囚われてしまうことも多々あるとしても、心に余裕がある者が必ずしも金銭的にも経済的にも余裕があるとも限らず、その逆も然りで、その格好の事例が例えばトランプの言動からいつもの強がりと共に心理的な余裕のなさが窺われてくるかも知れないが、リベラルの本質がわかっていないのが、日本共産党的な態度や姿勢だとすれば、またリベラルを代表するのがバーニー・サンダースではなくナンシー・ペロシだということも、何となくそこからリベラルの実態がわかってくるわけでもないだろうが、ああいう傾向の政治家がリベラルを代表することが何か不幸なことであるかのような印象を抱くかも知れないが、そんな印象を抱く者が立憲民主党が偽のリベラルなのではないかと思い込んでしまうような事態も想像できるかも知れないし、リベラルではなく保守なのかも知れないと思うなら、そうなると今度は保守を自称する勢力が一斉に反発するかも知れないが、一方で官僚主義＝社会主義という傾向が人々を惑わすなら、そうなると中国共産党＝自民党＝立憲民主党という傾向も浮かび上がってくるから、ますます保守を自称する勢力がニセ保守やエセ保守であるかのような逆説も本当の実態であるかのような印象として感じられてくるのだが、立憲民主党の実態がリベラルであり保守でもあるから、それを否定してリベラル＝保守という価値観を受け入れ難い者たちが盛んに立民に対して怒りに駆られたディスりやネガティブ攻撃を仕掛けてくるだろうし、どうしてもリベラルと保守を対立する概念に見立てて、両者の違いを際立たせて、そんな煽り立てをやっている者たちが真の保守であるかのような印象を人々の意識に刷り込みたいだろうが、本当にそう思い込んでいる者たちの何が勘違いなのかといえば、金持ちのリベラル層という存在がそういう対立軸がフィクションであることを明かし立てているわけでもないにしても、素直にそれを認め難いような違和感が伴ってくるのかも知れず、貧乏人のネトウヨたちは金持ちは保守で俺たちの味方じゃないのかと思っているわけでもないだろうが、何か釈然としないわけだが、だからといって山本太郎やれいわが真のリベラルだとは絶対に思えないだろうし、あいつらは極左だと苦し紛れに定義づけしたところで、では極左暴力集団の中核派や革マル派は何なのかと疑念に感じるわけでもないだろうが、何だかうまく定義づけもカテゴリー分けもできない理由が何なのかといっても、そんなことは誰にもわかりようもないが、逆にそれらをはっきりと区別して定義づけしている人がいるなら、そんな人こそがもっとも甚だしい勘違いな輩なのかも知れず、そこに何らかの勢力や集団が組織的な形態を伴いながら存在していれば、それらの勢力や集団などが便宜上ある傾向を伴った概念や名称によって定義づけされたところで、そこから外れる要素も多少は伴ってくるから、ある程度の柔軟性がありそうで、少なくともある一定の規模を伴って組織化されている限りは、否応なく官僚主義＝社会主義的な傾向が自然と備わってしまい、そんな傾向をできるだけ最小限にとどめて活動の効率性を上げようとすれば、それも自然と新自由主義的な傾向になると考えるなら、その種の傾向の何がまずいのかというと、組織内の権力関係や立場上の上下関係こそが不自由な関係であると共に、反リベラル的な傾向だといえそうだが、しかもそれがないと組織自体も成り立たないわけだから、リベラルな価値観もそれだけで成り立つわけでもなく、ある程度は権力関係や上下関係を許容しなければならないと共に、そういう関係を肯定するのが保守的な態度や姿勢だと言えるだろうし、そんな不自由で場合によっては理不尽な関係が組織を維持したり保守するには必要不可欠であるから、リベラルなだけでは組織が成り立たないと共に、ひたすら組織を維持したり保守しているだけでは、リベラルな価値観が組織の中で死んでしまうわけで、だから矛盾し合い反目し合う二つまたは複数の価値観を組織や集団の中で共存させながらも、それらの価値観の間で力のバランスをとらないと組織や集団を維持できないわけだが、もちろん無理に組織や集団を維持し続けようとすれば、その中で不満や弊害ばかりが溜まってくるから、定期的な離合集散の機会も必要となってきて、実際にそんな機会や事態に直面したり遭遇すれば、そこで組織や集団の様々な矛盾した傾向が露わとなってくるのではないか。５月１５日「その場の成り行きに従うこと」何かこれといって確信があるわけでもないのだが、否応なくやらざるを得ないことが、自らの意思や意志に反した行動や言動になってしまうのは、その場の状況や情勢や成り行きがそういうことをやらざるを得なくさせているのだから、それに反発してやらざるを得ないことをやらずにいると大変なことになると確信するから、嫌々やらざるを得ないことをやってしまうのかも知れないし、気が進まずにやる気もしないのに、それでもやらなければならないと思うような成り行きの中で、思い悩んでやるのを躊躇しながらもやってしまったことが、後々になってあの時やっておいて本当に良かったと思えるなら、それで何か報われた気がするのだろうが、必ずしもそうはならないことも結構ありそうだから、否応なくやらざるを得ないことをやった後でも、あまり良い気分にはなれないことの方が多そうで、そんなふうにしてその場の状況や情勢や成り行きに従いながら嫌々やらされてしまうことが、果たして自分のためになっているのかというと、少なくともまだそんな実感が湧いてくるわけでもなく、まだというのが意味深な響きを感じさせるが、それがその場の構造を理解しているわけでもなく感じとっていることの表れであり、人にそういうことをやらせるような構造というか仕組みができあがっているから、そんな仕組みの中で何かをやろうとすれば、仕組みや構造が可能としている動作に従いながら、それに応じた行動や言動が出力されてしまうわけで、だからそこでそんなことをやらされている感が半端なければ、自らの意思や意志や意向に関係なく、そういう動作としての行動や言動になってしまっているわけで、もちろんそれが事後的にあるいは後追い的に、自分の意思や意志や意向に従ったまでのことだと自らの動作を合理化や正当化できる場合も、そう思わせるような構造や仕組みの中でそう思っているに過ぎないとすれば、果たしてその種の構造主義を理解しているからそう思うかどうかも、何となく訳知り顔で知ったかぶった態度や姿勢となるように、その場の構造や仕組みによってそう仕向けられている可能性もなくはないが、だからといってその場の成り行きに逆らうことが重要なのだと反体制的な思考や行動や言動が伴ってしまうのも、やはりそう動作するような仕組みや構造に沿ってそう考えてしまったり動いてしまうわけだから、それを自らの意思や意志や意向に従って動作していると錯覚してしまうのも愚かなことかも知れず、むしろ愚かなのではなく賢いと思い込んでしまう度合いの方が高そうだが、だからその種の構造主義的な思考や動作に囚われていることに無自覚な人ほど、政府や企業や労働組合や宗教教団などの各種団体の中で、実質的には組織的な構造や仕組みから生じている動作なのに、それが自らの意思や意志や意向を組織の意向と同期させている機械の部品のような役回りを引き受けている自覚があるのかないのかも、当人に訊いてみてもよくわからないことかも知れないが、それが否応なくそうなってしまうことを自覚しなければならないわけでもなく、むしろ自覚しない方が当人にとっては幸せなのかも知れないし、それを自覚しろだのするなだのと他人に指図するような立場などどこにもないとしか思われないから、普通にそんなことはどうでもいいことかも知れないが、それにしてもどうしても後から思えば些細な差異にこだわるように仕向けられてしまったことに気づいて、それが自らを取り巻く構造や自らを行動や言動へと駆り立てて動作させる仕組みがそう仕向けていたと考えてみたところで、そんなのは後の祭りに過ぎず、後悔の念をもたらす構造や仕組みに囚われていることでしかないにしても、そこでも自らの意思や意志や意向に忠実に動作して主体的に物事に取り組んでいるような気になりたいものだから、他人のその種の行動や言動の実態を知ったり理解する度に、自分もそうなっている可能性を想像してしまって、何かやりきれない思いに囚われてしまうのだが、だからといってスピノザのように汎神論的な悟りに至って全てを受け入れるわけにも行かない事情や経緯に囚われていることも自覚しないわけにも行かないから、結局は今まで通りに自らが信じる何かに従いながら行動や言動の動作を主体的に繰り出している気になるしかなく、そこで具体的に何を信じているのかが自分でも理解できないし理解しなくても構わないような気になってしまうのもご都合主義のなせる業かも知れないが、それに対してわかりやすい正論の類いを主張する人が批判の標的としているのが、構造論的な動作から生じてくる行動や言動を自身の主体的な行動や言動だと錯覚している人であるのは言うまでもないことだが、それが構造ではなく構造論的な動作だということがわかりにくく、批判の対象となる人が無自覚に従っているつもりの構造を、その人にとって都合が良くなるように歪ませているから、それに対して正論を主張したい人が、そういうご都合主義的な構造の捉え方が間違っていて、その人が構造を恣意的に歪ませていることを指摘したくなってくると事態を捉えるなら、なるほどその種の正論の類いを主張する人の行動や言動の限界や制約も自ずからわかってきそうなものだが、それらの人々が絶えず他人の構造論的な物事の捉え方の間違いを指摘できるとしても、新たな構造を作り出すことができないと見るならば、それらの人々が囚われているのが既存の構造に過ぎず、既存の構造の仕組みに従った行動や言動としては正しい動作ができるわけだが、そこから彼らができるのはせいぜいのところ、既存の構造の不具合や欠陥を見つけ出して正すようなことになってくるのだが、それだけでは済まない事態が実際にこの時代のこの時期に起こっているかどうかに関しては、彼ら自身も囚われている現状の状況や情勢や成り行きに対する彼らの理解や認識や捉え方が果たして信用に足るものかどうかにもかかってくるのだが、そういうところでその人が具体的に誰なのかに関しても、あまりはっきりとは指摘したくはないのだが、そんな正論を主張する者たちを信用しようがしまいが、こんなことを述べている自分にしても信用に足るような見解を持ち合わせているとも自信を持って言い放つこともできないのだから、別に彼らを批判する意図などないと述べておくにとどめたいわけだ。５月１４日「悪者扱いしやすい対象」それを何かの流行現象として取り扱っても構わないのかどうかもよくわからないが、例えば新自由主義にしても消費税にしても財務省にしても、それらを悪者扱いするともっともらしいことが言えるとすれば、直接政府自民党が悪いんだという話には持って行きたくないから、そこから話の論点をずらす目的で、新自由主義だの消費税だの財務省だのを悪者扱いすることによって政府への批判をかわそうとしているといった類いの穿った見方をすれば、話がわかりやすそうだが、本当にそうなのかどうかもにわかには判断がつかないが、そうではないとしたら何なのかというと、例として挙げた悪者扱いの対象がそれぞれに傾向が違っているから、一概にひとまとめにして論じるわけには行かないだろうが、それらを悪者扱いしてもっともらしいことを言いたい者の戦略的な意図や思惑を探りたいような気にさせるのだから、まずはそうやって話を真に受ける人を騙そうとする意図や思惑があるのではないかと疑ってしまうわけで、それが数年前からユーチューブの動画を通して山本太郎が街頭で演説している光景を見る度に、こいつ消費税を悪者扱いして何か怪しいぞと勘が告げてくるから、そこから引き込まれるようにして動画を見入ってしまうわけでもなく、むしろ途中から動画を見ずに批判したい衝動に駆られて、ヤバいなと嫌悪感を覚えたわけだが、それと同時期に読んでいたミシェル・フーコーのコレージュ・ド・フランス講義集成の第８巻の中で、過去の歴史を扱うフーコーにしては珍しく、当時の同時代的な流行現象でもあった新自由主義について論じている内容にも、結構心に突き刺さる感触があって、両者の間に何のつながりもないが、フーコーの新自由主義に対するスタンスというか取り扱いの仕方が、あからさまにそれを批判の対象にするのとはちょっと違っていて、もちろん悪者扱いするようなことでもなく、なるほどこういうやり方があるんだと感心するような感じでもないのだが、それまでの日本で行われていた新自由主義批判というのが、それに比べれば紋切型の粗雑に単純化された批判でしかなかったことを改めて実感させられるような内容であったから、そんなことの延長上というわけでもないにしても、山本太郎の消費税批判というのも、他の誰かの新自由主義批判と同じような傾向だと理解してしまったわけだが、そこからさらに数年が経過した現在では、何やら当時の山本太郎以上に怪しい財務省解体デモとかいうイベントがこれ見よがしに行われて、もうすでにそれも一時的には世間の話題となった後に、もはや一過性の流行現象でしかなかったかのように誰も関心を寄せないどうでもいいような不発に終わった瑣末事でしかなくなってしまったようだが、フーコーの講義集成を同時期に読んでいたから、山本太郎の消費税を悪者扱いする稚拙な煽動を真に受けずに済んだというと完全に嘘なのだが、むしろそれを熱っぽく訴える山本太郎の姿勢に心を打たれたから、未だにれいわや山本太郎を応援しているつもりになっているわけで、何かもっとスマートにやりようがありそうに感じられるにしても、あんなふうにしかできない現実を変えようがないから、あれはあれでああなるしかないんじゃないかと受け止めるしかなく、自分には逆立ちしてもできそうもないことを山本太郎が必死にやり続けているわけだから、それを応援しないわけには行かなくなってしまうのだが、しかも当の山本太郎が罵声を浴びせている対象でもある立憲民主党もそれと同時並行して応援しているつもりなのだから、何だかややこしい事態になってしまっているわけだが、それが株の分散投資と似たようなことかも知れないが、実際にここから数年後にれいわ新選組が政権をとって消費税を廃止することになれば、それが現状で行われて今のところは腰砕けのような感じになりつつあるトランプ関税と似たようなことになるかも知れないものの、そうなる可能性などほとんどゼロだと今のところは思っている一方で、結果よりも途中経過の中で起こっているわけのわからない紆余曲折の成り行きにも注目したいわけで、そうした紆余曲折が現実に今起こっている最中だと現状を受け止めているわけだから、ここに至って暫定的に食料品の消費税率ゼロという消費税の減税を訴えることになってしまった立憲民主党の動向にも注目していて、それが山本太郎やれいわの政治家たちがここ数年の間に必死に訴えかけてきた成果でもあるわけだから、それなりに努力や尽力が実を結びつつあるのではないかと事態を受け止めても構わないかどうかも、その良し悪しを論じたいわけでもないのだが、それに関して立民の枝野や米山議員が正しい正論を述べているからこそ、彼らの正論に反する成り行きを生じさせている山本太郎やれいわの方が現状で生じている紆余曲折の場を動かしているとも感じられるから、なるほど結果ではなく途中経過の重要性を実感させられるというか、だからといって山本太郎やれいわ側の思惑通りに事が運ぶとも考えづらいから、誰の意図や思惑とも違う結果がもたらされるのが、神の見えざる手が動作した結果として生じてくる新たな事態となりそうだが、そんな新たな事態の中でも相変わらず悪者扱いされて批判され続けるのがどんな政治家や勢力になるとしても、現状でも悪者扱いされている者たちが引き続きそんな役割を担うことになるぐらいは容易に予想がつきそうだが、それが者たちではなく新自由主義や消費税や財務省などと似たような制度的な概念や存在となったところで、悪者扱いという批判のやり方自体に大して真に受けるような意味や意義が感じられないのも、例えば選択的夫婦別姓の導入にあからさまに反対するのではなく、慎重に判断すべきと論点ずらしを仕掛けてくる勢力と似たような戦略的な意図や思惑が感じられる限りで、絶えず物事の本質から外れたところでごまかしやまやかしによって事を処理したい思惑も透けて見えてしまうから、なるほど結果的には嘘がバレて悪者扱いされてしまうとしても、そうなる過程の途中では悪者扱いしてほしくないようなそぶりを一応は見せるわけで、それがわざとらしくも卑怯なやり方のようにも見えてしまうから、結果的には悪者扱いされてしまうのだろうが、そうなる過程の中で抵抗の意思を示すことが、それを許容したい意図と共に、そういうことをやっている勢力の支持者になる人々にとっても、自分たちも心苦しいが一応は悪者じゃないんだ的な言い訳のような態度を認めてほしいというか、それも結果的にはそういうことをやるから悪者扱いされてしまうにしても、同調圧力に同調する際の暗黙の了解事項として、できれば悪者扱いしないでほしいという意思表示の表れだと感じられるような態度なのではないか。５月１３日「物質的・金銭的なまやかしに逆らう」農業に幻想を抱いている人は農業の経済的なコスト削減の試みや産業的な効率化の進展などには幻想を抱けないだろうし、そんな人は自然の豊かさや古き良き農村の風景や人の精神的な素朴さを求めているようにも思われて、村落共同体を構成する人々の思いやりや温かみのある自給自足的な助け合いの精神などにも幻想を抱いているような気もしてしまうのだが、そういうノスタルジックな幻想を利用して人を騙すような成り行きになってしまうと、かえって罪深いようにも思われて、もちろん騙している自覚などこれっぽっちもないわけだから、それを始末に負えないと上から目線で憐れむような立場にもなれないし、では何をどうしたらいいのかと悩む気も起こらないが、それに対して産業技術を利用した全自動ＡＩロボティクス農業などを推進する機運が日本で今後高まるかというと、それによって利益を得られる事例が出てくれば、そんな未来派的な機械化農業が普及して行くのかも知れないが、そうなったからといって、そんな農業に成功した人が経済的に豊かになって、物質的・金銭的な欲望や自由を満喫できれば、それで構わないようなことかも知れないし、誰もがそうなることを目指すべきだとか、そうならなければならないとも思えないが、現実にそうなるなら、否応なくそうなるだけで、経済的に豊かになれば、それによってますます精神的・物質的・金銭的な欲望が増長するだけで、さらに勝手気ままに自由に振る舞おうとして、謙虚さに欠けた傲慢さも目立ってくるから、そんな金持ちの典型例のような漫画チックな存在になるしかないかも知れないが、それに対してカウンター的な歯止めとして、〇〇道的で清貧質素な思想などを持ってくるのも何やらフィクション臭が漂ってくるが、それも全ての人間がそうなるわけでもないところが資本主義市場経済的な限界や制約となってくるのだろうから、何かそういうところから生じてくる経済格差や精神格差をどう受け止められるかといっても、その人の立場や境遇によりけりなところもあるだろうから、それを政治や行政が累進課税的な税制や福祉的な行政サービスなどを活用して制度的に人々の間で平準化を図れるかといっても、やり過ぎは社会主義的な自由の制限につながってしまうから、民衆から支持を得られそうもないだろうが、何事も全体的かつ強制的なやり方にするのではなく部分的かつ妥協的にバランスをとっておくぐらいが、リベラル的な自由を確保するには必要な措置かも知れないが、では具体的に何をどうすればいいのかと問われると、いつものように総論賛成各論反対的な抵抗に直面するだろうから、そういう方面でも、何かこれといって画期的なことは思いつかないし、大したことは実現できなそうだが、それに関しても、より夢がなく幻想の少ない妥協的なことを述べるなら、金持ちや大企業により多くの税を課す一方で、貧乏人や中小企業にはより少ない課税もしくは税を課さない制度にするにしても限度があり、また政府の予算にも限度があるし、国債の発行にも限度があるのはわかりきったことであるから、そんな方面で人々に幻想を抱かせようとする宣伝文句がまやかしなのにも、もういい加減に誰もが気づくべきなのかも知れないし、そういう方面で政治家や識者などが誰にとってもわかりやすい単純なことしか主張しないのは、部分的に彼らにとって都合の良いことしか主張しないからそう思われるだけで、それに対して現状が彼らにとって都合が悪い現状のようになっていることに関しては、現状に対する批判にごまかされて、批判者にとって都合の悪いことが述べられていないから、結果的に批判が可能になるようなことだと受け止めるしかないのだが、では彼らにとって都合が悪いこととは具体的に何なのかというと、資本主義市場経済が何よりも経済活動に必要な資金を必要としていて、それを課税によって政府が必要以上に取ってしまうと、経済成長ができなくなってしまうし、普通に考えて民間の企業の経済活動によって経済成長が可能となるのだから、それを全て政府が制御しようとすれば、かつての社会主義国のように経済が停滞するしかないこともわかりきっているはずで、国債を発行して身の程をわきまえない予算を確保して、その予算を使って政府が主導してインフラ整備や産業振興などができるかのような幻想を抱くのも、開発途上国の独裁政権の大統領などが夢見てしまうよくありがちな妄想となりそうだが、そうではなく軍事費を減らして教育を無償化してまずは人材育成に限られた予算を優先的に使って、教育によって高い知性や理性や悟性を身につけた人材を社会へ送り出せば、自ずから国内で有望な産業が起こって豊かな社会が実現するかの如き幻想を抱くのも、それもリベラル的なご都合主義なのかも知れないとしても、それらに関しても地理的・歴史的・地政学的な制約や限界や条件などがありそうで、限られた物質的・情報的・人的な資源を有効活用して政府でも民間でも工夫を凝らしながら活動して行くしかないわけだが、そんなことも誰が指摘するまでもなく誰にとってもわかりきったことだとしても、何かわかりやすいことを主張したり批判する度に、ご都合主義的に都合の良いことばかり主張したり批判したりの、それを主張する者や批判する者にとって都合の悪い部分が抜け落ちてしまうから、誰にとってもわかりやすい主張となったり批判となったりすれば、結局そういう主張者や批判者に対する反論や反駁として、それらの者たちにとって都合の悪い事情や経緯などが暴露されることになるのだろうが、そんな主張や批判やそれに対する反論や反駁などが多方面から多数のメディアを通して必要に応じて世の中で自由に行き交っている状態がもたらされている限りで、その国や地域が栄えていることになるわけだから、そういう状態をもたらそうとしてもたらされるわけでもないし、結果的にそうなっているに過ぎないことだから、特定の人や勢力の意図や思惑によってそれらが制限されたり流通や交通が妨害されたりすることがないようにしなければならないとは思うかも知れないが、それも結果的にそうなっている限りで、自由な言論空間が確保されていることになるから、政府にできることは人や物や情報やサービスなどが自由に行き交う状態を促進するような法律や制度を維持して守って行くぐらいしかやりようがないのではないか。５月１２日「言説的なまやかしには逆らえない」言説的なまやかしのレベルでは済まないこととして、何がそれに該当するのかといっても、これといってすぐには思い浮かばないが、むしろ言説的なまやかしを真に受けてしまうことが、そんな言説を操っている者に騙されていることになるかというと、確かにそうは思われるのだが、人を騙すような言説を操っている者自身も自らが繰り出す言説に騙されているのではないかと疑念を覚えるような事態に出くわすことが、ＳＮＳなどではそう思われることがよくあるから、言説を操っている者が人を騙すような言説を操っている自覚がない代表例というのが、それが山本太郎だといってしまうと、それを批判しているような感じになってしまうから、かなり抵抗感を覚えるのだが、たぶんそういうことではなく、もっと素直に山本太郎が批判の対象としている人物や勢力を山本太郎と一緒に批判しなければならないと思うなら、それが山本太郎が意図するところなのではないかと勝手に推測したいのだが、山本太郎自身はそうは言わないだろうしそうは思わないかも知れないが、それが以前れいわから立候補して今度の参議院選挙では社民党から立候補する予定の人にも、立憲民主党のネクスト金融財務大臣の人にも言えることかも知れないが、たぶん正しいことを述べているのだろうが、そんなことを述べている人自身も自らが述べていることの論理的な正しさが疑いようのないことだと思っているのかも知れないが、それが誰にもわかりやすい正しさである限りで、現実がそうではないことが、その正しさの実現が困難であることをわかっているのかいないのかが、各人もわかってはいるのだろうが、彼らが繰り出す言説の内容を真に受けるなら、そういうことではないと思うしかないわけで、その辺が微妙に各人の思惑を外れて現実の動かし難さを実感できて、三者三様に自身が繰り出す言説的なまやかしにハマっているように見えてしまうのだが、だからといって三人共に駄目だと思っているわけではなく、むしろ彼らが批判している対象の方が駄目だと思うなら、そう思っている人も言説の内容を肯定的に真に受けている証拠となりそうだが、ではそれを真に受けるわけには行かない自分がそれに関して何をどう考えているのかというと、言説的な正しさが経済的な利害関係の中では通用しないとは言えないが、経済的な利害関係の方が言説的な正しさよりも優先されている現実がある限りで、否応なくそれを利用しないわけには行かなくなるから、結果的に言説的な正しさが言説的なまやかしへと変容したり変質を被ってしまうとしても、それでも言説的な正しさの側に立とうとするなら、実際にも三者三様な現実に直面しているわけで、それがそれらの者たちにとっても正しいと感じられる立場なのだろうが、果たして彼らが自身の信念をねじ曲げてでも権力を手に入れようとするだろうかと問うなら、実際にそうなれば批判する側から批判される側へと立場や役回りが転換すると共に、政治的な成功を手に入れられるかも知れないが、それにしても果たして現状の石破首相のあれが政治的な成功だと言えるかと疑問に思うなら、それも言説的なまやかしに惑わされている証拠かも知れないし、石破首相に関してなら、それが言説的なまやかしであると共に政治的なまやかしでもあって、しかもそうなっているからこそ政治的な現実に忠実な態度でもあって、まやかしやごまかしが伴っていないと政治的な現実の中では主導権を握れないわけだが、だからといって石破首相が政治的な主導権を握っているかというと、誰もそうは見ていないだろうから、そういうところも政治的な現実の中でそれなりに自らの分をわきまえて、囚われている成り行きに忠実に従っていることになるだろうし、それに関してはトランプなども、彼が掲げたガザ地区リゾート化構想なんかも、言説的なまやかしであると共に経済的なまやかしには違いないだろうが、意外と本音を交えて不用意にそんな奇想天外なことをうっかり語ってしまったようにも思われるから、意図した言説的なまやかしなどではないだろうし、世間的な常識から逸脱しているところが、まやかしでもごまかしでもなく、それに比べたら石破首相の方が遥かに常識人であると共に、先に述べた三人とも同じような常識を共有していると言えそうだが、それがいったん首相の役職に就いてみれば、それまでに語っていたきれいごとが通用しないことがわかってしまって、そこできれいごとではない現実に直面してしまったから、どう見ても誰もが肯定しかねる態度や言動の変質を被ったような感じになってしまったのだが、そこへさらに非常識なトランプ旋風も吹き荒れてきて、それがどう考えても彼らの常識外のやり方になってしまうわけだから、何かそういうところで全世界が言説的なまやかしすらも通用しない現実に直面しているわけだろうが、それもこれもリベラルな常識や良識が通用しない世界の現実が垣間見られただけでも、多くの人々にとっては目を覚まされた経験となったはずだが、だからといってより一層の言説的なまやかしを繰り出してそれらの非常識な現実に対抗しようとする者もそれほどいないようにも見えるのだが、そんな中でも先に挙げた三者三様の言動が自分の意識の中では目立ってしまって、それについてはいい加減なことを述べるような成り行きになってしまったのだが、それが消費税を減税したり廃止したりするのとはレベルの異なる現実だと感じていて、それを消費税をどうのこうの言うレベルにまで矮小化できるわけでもないなら、何なのかというと、消費税の中で食料品の税率を一時的にゼロにするぐらいで構わないんじゃないのかと軽く考えてしまっても、そういう現実を実際に実現できればそういうことでしかないわけで、山本太郎としてはそんなことをやられると困るようなことを訴えているのだろうが、それに対して自分の中では消費税を廃止しようが減税にとどめておかれても、そんなのは大した違いでもないと思いたいわけで、そうなるかならないかが致命的な問題だとも思えないし、それが実現しても実現しなくても構わないようなことでもあるから、あまりこだわりがないような感じなのかも知れず、その一方で本質的で根本的な変化が何かといえば、それを簡単に言うなら政府のより一層の世界的な形骸化が促進されてほしいわけだが、もちろん形骸化されたからといって機能しなくなるようなことではなく、形式的な機構として機能するようなことかも知れず、現状でその形式的な最たる傾向として思い浮かぶのが、山本太郎が消費税がどうたらこうたら言っているのとトランプが関税がどうたらこうたら言っている内容にどんな違いがあるのかと問いたくなってくるような傾向なのではないか。５月１１日「積極財政的な詭弁？の意図」最近疑念を抱いていることとして、積極財政派が税は財源ではないとか、消費税は間接税ではなく直接税だとか強調する意図が何なのかというのがあって、ＡＩに税が政府の財源ではない理由を訊いてみると、税金は政府の財源ではなく、国民から徴収した資金を、社会の運営に必要な様々なサービスや公共事業を賄うための費用として利用する仕組みであって、政府は通貨発行権を持っているから必要に応じて国債を発行したり、通貨供給を調整したりすることで、財政を運営できるため、税金は単なる収入源というだけでなく、経済活動の調整や景気のコントロールにも役立つツールだと言えるらしいのだが、要するに積極財政派は、政府が国債を発行することを正当化するために、何か主張する度に、二言目には必ず税が政府の財源ではないことを強調していると推測するしかないが、その一方でＡＩが財源ではないが収入源であると述べているのだから、では財源と収入源の違いが何なのかと疑われてしまうのだが、それもＡＩに訊いてみると、財源と収入源の違いは主に使途の特定性にあり、収入源は組織や個人が資金を得るための源泉全般を指すのに対して、財源はその資金をどのように使うか、使途が特定されている場合を指して、具体的に収入源は、税金、補助金、債券、事業収入など、様々なものが含まれる一方で、財源は例えば特定事業の実施に必要な資金として使われる補助金や、教育機関の維持費に充当される税収など、使途が明確なものを指すそうで、まとめると、収入源は組織や個人が資金を得るための源泉全般を指し、税金、補助金、事業収入、債券発行など、様々なものが含まれる一方で、財源は収入源のうち使途が特定されているものを指して、例えば特定の事業の実施に必要な資金として使われる国庫補助金や、地方公共団体の特定の目的のために使用される地方交付税などがこれに該当するらしく、収入源は資金を得る源泉全般を指すのに対して、財源はその資金をどのように使うか、つまり使途が特定されている場合を指して、 財源は収入源に含まれる概念だそうで、文章読解力がなくて頭の悪い自分には、財源も収入源も変わらないじゃないかとしか思えないのだが、その証拠に積極財政派は、税は政府の財源ではないとは口が酸っぱくなるほど強調する一方で、税は政府の収入源だとは口が裂けても絶対に言わないし、それを積極財政派の詭弁だと決めつけるのも心苦しいのだが、だから何かを言ったついでに二言目には税は政府の財源ではないと強調する積極財政派を詐欺師やペテン師呼ばわりするのも、彼らをそう決めつける以前にもっとひどい奴らが世の中にはいくらでもいるはずだという大前提も踏まえたくなってしまうにしても、ではそんな積極財政派が何かと目の敵にしている立憲民主党の枝野や米山議員などが、彼らよりもっとひどい奴らに含まれているのかというと、それも自分の感覚ではその逆であって、枝野や米山議員の方が積極財政派よりはだいぶマシだと思いたい根拠が何かというと、それをうまく示せる自信はないし、彼らと自分も立場が違うから、それほど彼らを強く支持しているわけでもなく、彼らと共に彼らが何かと批判するれいわや山本太郎などを批判する気にもなれないのだが、しかも彼らが共に批判するかも知れないトランプなんかも批判する気にはなれないのだから、そんな気がしてしまう自分が何を考えているのかも自分でもよくわかっていないというと嘘になってしまうが、それが単純に立場の違いで、例えば消費税が間接税ではなく直接税だと強調したい積極財政派の主張が、それもＡＩに訊いてみれば、法律により、納税義務者が事業者であることのみが明確にされている以上、他の間接税とは仕組みが異なるため、消費税は事業者が直接納める税金、つまり直接税に当てはまるということになり、ではなぜ消費税は間接税といわれるのかと言えば、税を納める人と負担する人が同じ税金を直接税といい、税を納める人と負担する人が異なるものを間接税というから、消費税は、消費者が負担し、事業者が納めるため、間接税に分類されることになり、それも要するに消費税が間接税ではなく直接税だと強調することが、インボイス制度などの面で立場が弱い消費税の支払いが困難な下請けの中小事業者の味方を装って、自分たちが弱者の味方であって、消費税やインボイス制度の廃止が弱者救済につながることを強調したい積極財政派の戦略の一部として、そういう言説が機能していることと、果たして自分と彼らの立場の違いが同じようなことなのかと問うなら、では自分が信じているつもりの新自由主義を肯定するのに彼らを利用しているのかというと、そんな自覚はないのだが、それどころか彼らの主張を否定することによって新自由主義が肯定されるかというと、それとこれとは違うような気もするし、ではなぜ自分が新自由主義を肯定するのかというと、肯定も何も資本主義市場経済の中で活動していれば、売買や貸借などの取引や交渉の際には必ず経済的な利害関心や功利的な損得勘定に囚われた判断を下すしかないわけだから、その度ごとに売買は等価交換を装った詐欺だとか、貸借は減価償却を考慮したペテンだとか考えていたらきりがないだろうし、それも詐欺とペテンの違いをＡＩに訊ねれば、詐欺とペテンは、どちらも人を騙して利益を得る行為を指すが、ペテンはより巧妙で知恵を使い、詐欺は役者として信頼関係を築いて騙すという点で区別されるそうだが、そんなわかったようなわからないような違いを取引や交渉の際の判断材料に使うわけでもないが、取引や交渉の際に双方が思い描く狡猾な皮算用や利益や満足を得られそうな思惑や期待などをことごとく打ち砕くのが新自由主義的な真実というわけでもなく、結果としてそうなるとしても、あるいは思惑通りに目論見通りの満足が行く結果がもたらされてぬか喜びすることもあるだろうが、期待や希望が打ち砕かれたり、思い通りに思惑通りの結果がもたらされたりすることの何が問題であるわけでもなく、新自由主義がそれを問題視しないことの何が問題というわけでもないところが、うまく行ったり行かなかったりする結果に公平であるべきなのかも知れず、それよりはどうしても格好の批判材料となる、結果としてもたらされる富の一極集中とか貧富の格差の拡大などに目を奪われてしまうわけだが、それを積極財政によって単純に解決できるかの如き幻想というのもちょっと違うような気がして、解決しようとするのではなく循環させようとしなければならないというとさらに意味不明に思われるかも知れないが、時と場合に応じて機会やタイミングを捉えてやるべきことが、ある時期には積極財政であったり、またそのやり過ぎを是正する目的で一時的に緊縮財政を余儀なくされたりの、絶えず様々な相矛盾するやり方を逐次的に同時並行的に循環させながら行わなければならないのが新自由主義的なやり方になると考えても良さそうなのだが、それをやったとしてもうまく行くか行かないはその場その時の情勢や状況に左右されるから、絶え間ない軌道修正を伴う限りで、これといってこれをやっていればうまく行くようなやり方ではないと受け止めるしかないのではないか。５月１０日「減税キャンペーンには動じない？」馬鹿な奴らが選挙前に減税するのしないのと調子に乗って宣伝抗争を繰り広げていると思ってしまうと、そうじゃないとしたらどういうことなのかと疑念を覚えるのも毎度のことだが、別に減税を選挙の際の宣伝に使っても構わないとは思うが、それを消費税の減税だ廃止だと特定の税に的を絞って主張しているわけだから、なるほどそういうことかと何を理解したわけでもないが、ただ何となく浅はかだと思っているこちらが勘違いしているのかと思うと共に、ああいう奴らはそれで構わないのではないかとも思うわけで、他にどんな感想を抱いているわけでもなく、無視していればそれで済んでしまうようなことなら、実際に無視を決め込んでおいた方が良さそうにも感じられるのだが、そこだけに選挙の焦点や争点があるかのように装いたいのだから、そんな他人の勝手な誘導に流されては行けないと思っておけば良さそうだが、どうせどこかの政党のようにできもしないことを延々と主張しているだけだろうと馬鹿にしていれば良いのかというと、たぶんそのつもりでこんなことを述べているらしく、全く善意も良心もないようなすさんだ気持ちになってしまいそうだが、心を打たれるのはそういうことではなく、そういうのとは無関係に能登半島でも岩手でも地道な努力を見せている地元の政治家に心を打たれるわけで、そんな動画を見て何が理解できたのかというと、単純に信用できるのはポピュリズムではないということはわかっているつもりで、それもこちらの勘違いのなせる業かも知れないが、そういう意味では何かと非難の的となっているトランプ政権ですら信用できる面があるわけで、実際にアメリカの政権を担っているわけだから、まともな人も政権に関わっているわけだが、日本でも政権に関わっているのがひどい人ばかりでないことも、ある意味ではわかりきったことなのだが、日米共にメディアを通して政権批判の主張ばかりに日頃から接しているから、かなりの誤解や錯覚や偏見が脳に刷り込まれていることも確かだが、単なる一般市民でしかない自分の立場ではそれでも構わないだろうし、頭脳明晰な聖人君主のようなフィクションの登場人物ではないのだから、現実には西田昌司と大して変わらないような気もして、それでは自己卑下のしすぎだろうとは思うものの、そういうところで良し悪しの判断を下すような状況でもないような気もするから、新自由主義を信じているつもりの自分が何かと世間では批判されている竹中平蔵と同類というわけでもないとも思うものの、西田昌司や竹中平蔵ですらも、自分にとってはメディア経由でしか接しないフィクションの登場人物のような気もしないではなく、それらの人物について回る否定的な誤解や錯覚や偏見などがメディアを通じて増幅されているから、それを真に受けている自分がそれらの人物たちを批判している者たちの主張に洗脳されていると思っておいても良さそうなものだが、ＳＮＳに出回っているそんな主張にいいね！を付けておきながら、心の中ではそんな批判対象となっている人物の方をある意味では信頼していて、ある意味とはどういう意味なのかというと、単なる著名人的な信頼なのであり、それがどういう信頼なのかも、何となく否定的で逆説的な意味での信頼と言えるようなことかも知れないが、これと言って賞賛に値するようなことではなく、フェイクファシズムで括られて批判される玉木立花斉藤石丸の各人も有能な人材なのだろうから世の中で目立ってしまって、結果的に著名人的な信頼の対象となるのだろうが、その種の人物たちが集団の中でも組織の中でも有効に機能している現状が何を示しているのかと考えているわけでもないのだが、それらの人物を活用して行われていること自体が、人々が各々の動向を伝えるメディアを見るように仕向けられている以外でも、メディアに依存しながらそれらについて考えるようにメディアから促されているのかというと、そう考えるならそう考えてもいいようなことでしかないものの、それよりは具体的に彼らが批判されている内容の方に目を向けるべきなのだろうが、一向に関心が向かないところが自分の鈍感力に信頼を寄せている証しなのかどうかも謎な感じがするが、相対的な差異の範囲内でああいうことが世界のどこでも行われているような感じがしてしまって、それが例えば必ずしも消費税の廃止を願っているわけでもないのに、それを政策のメイン・テーマに掲げている政党の支持者のふりをしているのだから、嘘も休み休みに言えと言われそうだが、自分でも何だかわからないが彼らを助けなければと思っているわけでもないのだが、何となく成り行き的にはそれで構わないような気がしてしまうわけで、それが善意や良心の表れだとしても自意識は納得し難いだろうが、彼らを支持して選挙で彼らの候補者に投票しておけばいいような気がするとしたら、自分に嘘をついていることになるとしても、結果的にはそれで構わないわけで、どう考えてもひどい連中なのだろうが、彼らもひどいが自分にもひどい面があるからお互い様というわけでもないのだが、そこで損得勘定を考えられないわけで、損でも得でもどちらでも構わない程度のことなのであり、それがどういうひどさなのかと言っても、例えば米の価格が高騰して一般の消費者が大変な思いをしているのなら、単純に米の輸入関税を下げて外国から安い米を輸入すればいいじゃないかと思うわけで、本当にそう思うなら、国内で米を生産している農民のことなどこれっぽっちも考えていないことになるわけだが、そういうひどさを平然と肯定できるかというと、たぶんそれが新自由主義的な思考であって、現状の世界中で蔓延している思考だと思うのだが、それが政治家なら農民を助けるために日本の農業を活性化させなければならないという使命感に燃えるところだろうが、そこでも新自由主義的には日本の農業など衰退しても構わないかというと、たぶん構わないのだが、実際にはそれとは別の方面から、別の産業から農業分野を活用する機運を作るのが政治の役目なのかも知れないが、そんな役目を念頭において活動している政治家がどこにいるのかも定かではなく、こんなことを述べていること自体も、勝手に自分の妄想の中で考えていることに過ぎず、あまり実践面でのリアリティを伴っていないわけだが、自分が勝手に肯定している新自由主義的な傾向にしても、果たしてそれを新自由主義だと言えるのかどうかも自信がないわけで、何か勘違いしているような気もするが、勘違いしていても構わないようなことなのかも知れないし、そういうことの延長上に世間でフェイクファシズムだと言われていることの全てがあると勝手に思っているのだが、しかもそれが各方面から批判にさらされているとしても、否応なくそうならざるを得ないと考えれば、何となく新自由主義的な世界が形成されている結果としてそうなっていると理解したくなってくるわけで、それが誰にとっても納得し難い現実を形成しているのではないか。５月９日「右往左往する者たちの言い分」ちょっとした拍子に何かしら戸惑いを覚えるような成り行きに巻き込まれると、そこで自信喪失というか、元から自信満々に威張り散らすようなことはやりたくないのだが、何となく馬鹿なふりをしてその場を丸く収めようとする癖がついてしまったとも思えないにしても、何となくその場の成り行きに無意識に同調してしまっているようにも感じられるから、それなりにうまく立ち回っているわけでもないのだが、勝手に心身が動作して何とか破綻を来さないような結果に至って、ほっと一息ついてしまうわけだが、そこから何かわかったような気になれるわけでもないのだが、結果的に何がわかったかではなく、そこに至るまでの間に何をどう考えて行動したのかを重視するなら、結果よりも過程を重視していることになるはずだが、今もその過程の中で右往左往している最中で、しかもいつも途中で道に迷ってしまって、うまく立ち回れずに、その道中を楽しんでいるわけでもないのも当然だとしても、楽しんでいる余裕がないと言ったら嘘になりそうだが、それが何の中身もない虚無的な感じであればあるほど望ましい結果へと近づいているような気もしてしまい、たとえ徒労や骨折り損のくたびれもうけであっても一向に構わないと思っているわけでもないが、できることならその逆であってほしいと願っているのだろうが、何も得るものがなくても満足できるかというと、満足したくて道に迷っているわけでもないだろうから、実際に自らの意図や思惑を裏切るようなことが絶えず起こっていて、それを楽しんでいる心の余裕などなくても構わず、そんなふうになってしまった結果に驚いて感動するしかないとしても、結果などに一喜一憂することが愚かしいと思われる一方で、どうやってここまで辿り着いたのかを確認したくて、いつも過去を振り返っているのであり、それが未練がましい後ろ向きの姿勢だと馬鹿にされても構わないとは思うが、それでは済まないのであり、そこでも複数の成り行きが絶えず同時並行して動いている最中だから、そんな成り行きの中で自身や他人の思考と行動と言動が重なり合って錯綜しているような把握しきれない事態が想定されて、そうなると部分的で不完全な事態の把握しかできないのに、焦燥感に駆られて見切り発車のようにして早とちりな思考を働かせながら動くしかなく、だからやっていることも大してうまくは行かないし、焦りながら言わざるを得ないことも絶えず言葉足らずとなってしまうのだが、それが自分もそうだが相手もそうだと感じられるようなことだと少しは安心感を覚えるのだろうが、相手の意図や思惑が謎だとさらに焦ってしまうだろうし、無意識に起因する謎な行動や言動に惑わされて何がどうなってしまっているのかも把握できなくなればパニックを起こして自滅してしまうだろうが、果たしてそんな事態に自身が巻き込まれているのかというと、巻き込まれているとしても、それがいつも部分的にそうなっていて、その渦中でどこの誰が主導権を握っているとしても、そのつもりになって利いたふうなことを述べている当人が一番危なそうに見えるなら、少なくとも自分がそんなことを述べているとも思えないし、それよりはできるだけ的外れなことを述べて誰からも相手にされていないような態度を装いたいとも思っていないのだが、自然とそうなっているような気がしてしまうわけで、だから浅瀬にとどまっている限りで深入りしてドツボにハマって寿命を縮めてしまうような者にはなれないような気もする一方で、いったん周りの状況や情勢に合わせて正しいと思うことを主張し出すとどうなるかを誰が明らかにしているのかというと、それが政治的なポピュリズムにハマった者たちであることは言うまでもなく、その代表格が日本という地域に限定された近年の時間軸の範囲内では山本太郎であろうとあるまいと、そんなことはわかりきっていると言い切れるわけでもないが、そこには逃れようのない呪縛のような作用が働いているから、何かの犠牲者の身振りで利いたふうなことを言い放つ役割を担ってしまって、痛々しく見えてしまうとしても、それも結果的にそうなってしまうのだから、それで構わないようなことであって、それとは比較するまでもない劣化した言い放ちが西田昌司という固有名の持ち主を経由して出力されたようで、そういうこれ見よがしな言い放ちに反応してしまう者たちにしても、義務感に駆られて反駁せざるを得ないという見苦しい対応に追われてしまっている実態があろうとなかろうと、いったんそういう成り行きに囚われてしまうと、そこから抜け出すのが困難になってしまい、それが出口のない迷路の中で右往左往している実感など誰にも湧いてこないだろうが、しかも死霊となった旧日本軍の亡霊たちが西田昌司に取り憑いて言わせているようにも見えてしまう人など誰もいないにしても、何かの間違った観念に取り憑かれているようにも感じられるわけだから、果たしてそういうわかりやすい物言いに反駁するようなことなのかと疑念を抱くようなことでもないのだが、ああいうヤバい方面に深入りすると二度とこちら側に戻れなくなると感じているわけでもないのだが、いったんそうなってしまった西田昌司がまともな精神状態へと更生するとは思えないし、ああいう人物は死ぬまでああなのだろうから、しかも他にもああなってしまった者たちが一定数は絶えず存在し続けるだろうから、ああなってしまった者たちの存在も考慮に入れて言動を繰り出さなければならないような立場でもないとしても、それと同時並行して山本太郎を救う必要が生じているとも思えないし、むしろ他の誰かを救うために山本太郎のような言動も繰り出されているわけだから、誰もあれとそれとを混同することもないだろうし、あれはあれで救いようがなくこれはこれで救う必要もなく、だからと言って何かそれふうの言動を繰り出すことによって救われる者など誰もいないと思ってしまうと、では何も言わずに黙ってしまうのかというと、どうもそれが違うような気がするわけで、そんな気がする程度でその確かな根拠など示せるわけでもないのだが、それが示す必要がないとも思えないから、何かしら自分の思うところを述べる必要に迫られて、いったん述べてしまうとそれなりのドツボにハマって、何かの罠にハマったような嫌な感じを覚えながらも、述べたことの後始末のような対応に追われることになってしまうわけだが、だからと言ってそうなるのが嫌だから何も述べようとしないわけではなく、何かしら述べてそれに対する反応を示さないことには済まなくなってしまうわけで、だから面倒でややこしい事態に陥って嫌になってしまうのだが、それがさらなる思いがけない結果をもたらす過程で起こっていることだと把握することもできないわけだから、相変わらず暗中模索の日々を送っているという的外れな感想しか思い浮かばないわけだ。５月８日「リベラル的な価値観の普遍性」リベラル的な価値観からすれば、人や企業が公平公正な法律を守りながらも自由に活動できる社会環境を政府が整備できれば、自ずから経済活動も活発化して豊かな社会になるという建前でここ数十年の期間では欧米の国々が世界の主導権を握りながら歩んできたはずだが、そこで総論賛成各論反対という本音の部分で、様々な問題が出てくるから、それを利用して保守派が政治に介入してくるわけで、もっともそこに至るまでの歴史的な経緯の中で、世界中を荒らし回って様々な地域から搾取して、欧米に有利な経済構造を作り出した上で成り立ってきた欧米の論理だから、そういう否定的な面まで考慮に入れるなら、何ら欧米のリベラル的な価値観に普遍性はないと言い張っても構わないかというと、中国政府の立場からしたらそんなふうに考えているかもしれないが、それをリベラルという曖昧な表現で表すとそう思えるにしても、では他にどう言えばいいのかと問われるわけでもないが、そんな合理的な考え方に実践面の非合理というか不合理なやり方が絡んでくると、そうも言っていられなくなるというか、一般的には非合理と不合理はどちらも道理に合わないことを指すが、ニュアンスに違いがあって、不合理は主に思考や制度などの面で具体的な行動を伴わない領域で使われることが多く、例えば不合理な制度とか不合理な議論のように、仕組みや考え方が論理的に正しくないことを指す一方で、非合理は仕事や工程など、具体的な行動を伴う面で使われることが多く、例えば非効率な仕事のやり方とか非合理な工程などのように、行動やプロセスに無駄が多く、合理的な方法ではないことを指すそうだが、それが結果的に欧米においては経済的な方面でも政治的な方面でも、合理的な論理に基づいて行われている面が強調されていることを真に受けている限りで、リベラル的な価値観も信じていられるのだが、それがトランプのようにいきなり現実の功利的な損得勘定を突きつけられてしまうと、途端にリベラル的な価値観が吹き飛んでしまうように一瞬感じられるのだが、そこでもちょっと待てよと疑念を覚えて、立ち止まってしばらく思考を働かせられる余裕があるかどうかで、経済的な利害関心や功利的な損得勘定に対して知性や理性や悟性の力でどの程度立ち向かえるかも、その人の思考力に依存してしまうから何とも言えないところだが、リベラル勢力が人種や民族やジェンダーやＬＧＢＴＱや移民などの面で不当に少数派を優遇しているから多数派が不利益を被っていると主張されると、自身が多数派に属していると感じている多数派がそんな主張を支持したりそれに賛同するかというと、実際に不利益を被っていると感じている人ならそれを支持したりそれに賛同するかも知れないが、それがアメリカで言えば白人のブルカラー労働者であったり、ドイツで言えば旧東ドイツの地域に住んでいる低所得者であったりするかも知れないが、それらの人々がそれなりに無視できない勢力を形成しているとしても、必ずしも多数派とは言えないから、その辺が微妙なところで、イーロン・マスクが移民の受け入れに反対するドイツの極右政党だと言われているＡｆＤに賛意を示したらテスラ車がドイツで売れなくなったのも頷けるし、ＡｆＤの支持者はテスラ車を買えるほどの所得層であるわけでもなく、むしろテスラ車を買えるような所得層は一応はリベラル的な価値観を信じていると言えるだろうから、そういったリベラルな価値観がどこから生じてくるのかと言えば、単純に経済的に恵まれて高等教育を受けられた層の中でリベラル的な価値観が優勢となると考えても、それほど間違っているわけでもないものの、そんな中でも戦略的かつ戦術的な思惑から保守派に与したがる必然的な理由などが生じてくると考えれば、やはりそれが経済的な利害関心や功利的な損得勘定を優先させているからだと言えそうだが、それも程度や傾向としてのバランス感覚が働いてそうなってしまうとも言えるようなことでもあって、人道主義や博愛主義などの高尚な意識に囚われたリベラル的な価値観だけを強調するわけにも行かない一方で、下世話な感情に囚われた経済的な利害関心や功利的な損得勘定だけに活動を依存してしまうと、利己的な人間と見なされて他人から妬まれ嫌われてしまうし、そこでも戦略的かつ戦術的にどちらの方面にも過度に振り切れないバランス感覚が求められていると想像できるのだが、実態としてはそうではなく、そんなことは意識せずに自身の囚われた状況や情勢に応じて否応なくそうなってしまい、意識して戦略的かつ戦術的な態度や姿勢をとっている者自身も、欺瞞や偽善の徒のように見えてしまって、結局は善意に欠けているような感じがしてしまうから、ちょっと違うのではないかと思うのだが、そんなことが実際に具体的な人物からわかるかというと、イーロン・マスクの立ち振る舞いからそれが窺えるなら、そんなことを感じてしまうのも勘違いのなせる業かも知れないが、逆にそういう弱点を見せている限りでイーロン・マスクを信用に足る人物のようにも感じられて、そういうところでは誰も人としては完璧な人間など演じきれないだろうし、そう見えるように戦略や戦術を意識していても、それが浅はかな目論見や打算のようにも感じられるのだが、だからといって勘に頼っているようでは限界が見えているから、どうしても学校教育や独学で身につけた知性や理性や悟性などを活用して、自らが周囲の他人より優れた人間であるかのように見せかけたいのだろうが、それが周囲の他人から戦略的かつ戦術的な振る舞いであるかのように見抜かれてしまうと、やはりちょっと違うのではないかとも思われて、なめられてしまうわけでもないだろうが、イーロン・マスクのように挙動や言動のぎこちなさとなるなら、逆に人間味を感じさせて、そういう意味ではトランプなどにもそういう面があると見ているのだが、人によってはそんな面を否定的に見たいし、それを人間的な欠陥だと見なして格好の批判や非難の材料に活用するわけだろうが、そんなことよりは経済的にも政治的にも実害を被っていれば、どうしてくれるんだと攻撃するしかないわけで、もちろん攻撃とは言わずに交渉や取引に持ち込むのがスマートなやり方だが、そうなると関係する各国の政府関係者がトランプやトランプ政権と経済的な利害関心や損得勘定に基づいて交渉や取引をやることになるわけだが、そういうレベルではリベラル的な価値観よりも実利や実害を念頭において交渉や取引に臨むしかないわけで、そこでもリベラル的なきれいごとの建前のような主張ができるかというと、日本の政府関係者にはできそうもないが、ＥＵの首脳なら言うかもしれないし、言ったところでどうなるわけでもないと感じられるが、そういう言動が回り回って迂回的な効果を及ぼすことがわかれば、その種の価値観の有効性も理解できるかも知れない。５月７日「予算削減の口実」いったん嵐が過ぎ去ってから、トランプが仕掛けた一連の騒動を見せかけの猿芝居だったと知ったかぶって馬鹿にしたいわけでもないのだが、その一方でわかっていないことをわかろうとして何か考え込んでいるのも確かで、まだわかっていないことがありそうだから考え込んでいるのだろうが、そうやってトランプを何かの囮に見立てて、世界中がそこに注目するように仕向けることによって、まさか世界経済が景気後退に陥るのを回避しようとしているわけでもないだろうが、あんなので回避できるわけでもないだろうし、回避したところで失った信用や金銭的な損害の方が遥かに大きそうで、あんなことをやるなら素直に景気後退に陥ってしまった方が遥かにマシな状況だろうから、どうもそういうことではないのはわかりきっているはずなのだが、そうなると表面的には国際情勢のあや程度のことが起こっていて、そんなふうに事態を軽く考えてしまっても良さそうなものだが、そうではないとすると何なのかと問いたくなってきても、納得できるような答えなど導き出せる自信もないし、それ以前に何をどう考えれば納得できるとも思えず、納得できないからこうして考え込んでいるわけだが、その一方で割と以前から信じられていたことを蒸し返すなら、あれもこれもアメリカ政府が財政破綻に陥らないための方策だと考えれば素直に納得できそうだが、しかもそれが本当に財政破綻するか否かというレベルではなく、万が一の事態が起こらないようにするための予防的な方策としてやっていることであると考えるなら、このままでは必ず財政破綻するということではなく、それよりは漸進的に財政健全化を達成するための布石のような位置付けなのかも知れず、それがアメリカの金融業界の総意に近い傾向となっているから、トランプの無茶な関税攻撃にはある程度は目を瞑って、それでもちょっとだけ批判はするのだろうが、それもこれも自分たちのビジネスが円滑に行われるためには受け入れざるを得ない一時的な政治コストだと考えているかどうかも微妙なところだが、その一方で財政健全化を達成するための口実として削りやすい支出の中で目立ってしまうのが、現状のビジネスには直接響かないリベラル系の予算なのかも知れないし、明らかに無駄だと主張していることに対して、嘘だでっち上げだと反論が返ってくるようなものではなく、削減することによって人道支援が後退してしまうだとかの反対意見は表明されてきたが、それも全体として本当に財政赤字の縮小が達成されたかどうかがはっきりしない限りは何とも言えないところなのだから、現状で判断するのは時期尚早なのかも知れず、もうしばらく情勢を見守らないとよくわからないのだろうが、その一方でトランプに加勢しているつもりの右派勢力の言い草としては、もう二度と民主党政権にならないための布石を着々と打っていると情勢を捉えている人もいるにはいるのだが、その人が日本で情報発信している日本人くさいから、それも今ひとつ当事者意識に欠けるような印象を伴ってしまい、それがその人の勘違いなのではないかと穿った見方をしたくなってしまうのだが、それに関して比喩表現としてここでも度々大きな政府だとか小さな政府だとか何の判断基準も示さずに今まで不用意に大きい小さいという比較を恣意的に使ってきてしまったのだが、政府の財政赤字を減らせるなら別に大きな政府でも構わないかどうかも、実態としては国債を発行する限りは慢性的に財政赤字になるのは仕方のないことであって、むしろ財政黒字になることなどあり得ないのかと考えるなら、国債を発行するとしてもなるべくなら財政破綻の危機を意識しない程度の余裕があることが望ましいが、リーマン・ショックやコロナ・パンデミックなどの緊急事態となれば、否応なく大規模な財政出動をやれるだけの体制を整えておく意味でも、平時においては財政面での余裕や余力があった方が良いから、そういうところで弾力的な財政運営を行いたいのだろうが、それに対して日本で選挙目当ての国民の人気取りのために減税をやるかやらないかを争点化するのも、そういう政治的なニーズがあるのだからやりたければ争点化すれば良いが、それが減税に消極的だと受け止められている政治家を攻撃するための材料に使われているとしても、何となくそれを真に受ける気にもならないし、その攻撃対象が立民の野田や枝野だとしても、彼らは彼らでもっともらしい主張があるのだろうから、そのもっともらしい主張が反映されていることの中には、どう考えても実現してほしいこととして、選択的夫婦別姓という制度改革があるわけだから、どちらかといえばそちらの方が選挙目当ての減税よりは重要なことだと思われて、そこでもどう考えても選択的夫婦別姓の実現を阻んでいる勢力が野田や枝野や立民を攻撃しているように見えるわけだから、なるほど攻撃する口実に減税が使われていると感じられて、その証拠に立民でも給付付き税額控除という減税案を主張しているわけだから、そういうところで戦略的なまやかしのようなごまかしが透けて見えてしまうわけで、そこからも積極財政派の全てではないにしても、そういう主張を掲げている者たちの欺瞞性を感じ取ってしまって、嫌な感じを覚えるわけだが、そういう連中のやっていることがトランプ政権の「リベラル狩り」とパラレルな関係にあるのかというと、両者の明らかな違いとして、トランプ政権が緊縮財政＋小さな政府を目指しているのに対して、日本の積極財政派の方は積極財政＋大きな政府を目指しているわけだから、そこで論理的な破綻が起こっているような気がしてならないわけだが、しかも積極財政＋大きな政府というのは明らかに社会主義的な傾向であって、どちらかといえば現状ではアメリカよりも中国に近く、アメリカであってもニューディール的な民主党政権がやってきたことなのだから、日本で積極財政を掲げる保守派がアメリカの民主党を支持しているのかというと、もちろんどちらかといえば、共和党の方を支持しているはずなのだが、そういうところもどう考えてもおかしいわけだが、中国に対しては盛んにネガティブキャンペーンを仕掛けている奴らが、中国政府のような積極財政＋大きな政府を目指しているとなれば、矛盾しているような気がするのは当然のことなのだが、果たしてそれに気づかない者たちがどれほどいるかで今後の日本の政治情勢を左右することになるかどうかも、自分にはどうもよくわからないわけだ。５月６日「比較することの不都合」何かと何かを対比して見てしまうと、そこからわかりやすい傾向が見えてくるのだが、比べているのが同じ傾向なのか、あるいは真逆な傾向なのかと考えてしまうと、どちらにしても物事を単純化して捉えているような気がしてしまって、では同じでも真逆でもなければ何なのかというと、比べている者が故意か無知かはわからないが、それを省いているから比較できると考えても構わないわけでもないのだが、なぜか肝心なところを語っていないことにこちらが気づいてしまうと、何かそういう比較が意味をなさないような気がしてしまうわけで、それをこちらが知っていてあちらが気づいていないことなのか、それともあちらも知っているのに、それを語ってしまうと比較が意味をなさなくなってしまうから、あえて語ろうとしないのかどうかも含めて、どうしても疑念が湧いてくるわけだから、こちらとしてはそれを述べないわけには行かなくなってしまって、要するにあちらの目的が比較対象を批判することにあって、比較対象が同じ傾向にあるから、比較している両方共に批判したいのであり、両方共に同じ批判しやすい傾向になっているところを批判したいわけで、それをこちらとしてはそういう比較が疑わしいから、誤りをこれ見よがしに指摘したくなるのは確かなのだが、できることならそれをこれ見よがしにならないように指摘したくなり、どうしてもこれ見よがしに言い放つのはちょっと違うような気がしてしまうから、なるべくならそうならないように事を穏便に済ませたいわけだが、それがうまく行くかどうかはさておき、例えばインドのモディ首相と言えば、典型的な金権腐敗政治家で、しかもヒンドゥー至上主義の宗教右派を味方につけていることを挙げても、その手の政治家の中ではよくありがちな傾向となっているから、トランプやプーチンやエルドアンやネタニヤフなどのお仲間だとすぐにわかってしまうのだが、そんな人たちの延長上に日本の安倍晋三もいたのだろうが、それらとは真逆な政治家が誰かと言えば、すぐに思い浮かぶのがトランプと敵対しているバーニー・サンダースだが、サンダースは民主党の中では少数派の左派であって、必ずしも民主党を代表する政治家ではなく、比較の対象としては不釣り合いな感じがしてしまい、トランプを批判する人たちが比較対象としてサンダースを持ち上げるのはおかしいような気がしてしまうのだが、実態として右派ポピュリズムに対する左派ポピュリズムという比較ならしっくりくるわけで、そうなるとその延長上で日本の左派ポピュリズムを代表するのが山本太郎だと言うとしっくりくるような気がしてしまって、なるほどそういう比較ならリアリティを伴ってくると感じるなら、それはお前の勘違いだと言い放ちたい人も出てくるかも知れないが、トランプ本人に関してはそうだとしても、トランプ政権となるとちょっと傾向が違ってきて、ベッセント財務長官や政府効率化省のイーロン・マスクの狙いとしては、アメリカ政府の持続不可能に思える国債の発行額を、持続可能なレベルにまで引き下げたいわけで、それが単年度で対ＧＤＰ比で３％以内に収めたいという具体的な数値目標まであるから、そのための代償としてトランプの無謀な関税政策や大規模減税もある程度は受け入れるとしても、民主党政権では無理だったことをトランプを利用した共和党政権によってやってしまいたい意図がありそうなのだが、それが本当にそういうことかどうかも、そのまま民主党政権が続いていたら、やがて財政破綻となったかどうかも、今となっては何とも言えないところだが、そういうことのつながりで、例えばトランプ政権の「リベラル狩り」と称してハーバード大学への助成金を停止したりして、それをリベラル系？のメディアが、学問の自由への政治介入だとして一斉に批判していたようだが、当のハーバード大学のビジネススクールのＯＢたちは、どう見てもベッセント財務長官やイーロン・マスクに近いビジネス・エリートだと感じられて、またバーニー・サンダースをトランプに対抗する民主党の象徴に見立てると、もっともらしく右と左の対立軸を構成しているように見えるのだが、それが現状の民主党の執行部の実態がどうかというと、ハーバード大学のビジネススクールのＯＢなどのビジネス・エリート層からの献金などで成り立っているような状態だと推測されてしまい、リベラルと一概にカテゴリーを括ってみても、右から左まで幅広い層をカバーしているようにも見えるわけだが、また従来の労働組合系の民主党の支持層といっても、実際に日本製鉄によるＵＳスチールの買収を阻止した鉄鋼系の労働組合も、右派的な愛国心を利用してバイデンに買収を認めないように圧力をかけたわけで、労働組合といっても右から左まで幅広い層をカバーしているわけだから、それは日本の国民民主党の支持母体の労働組合が右派系の原発推進派に属しているのと似たようなことだと受け止めても良いのか悪いのかも俄かには判断がつかないところだが、そういう意味でも単純にトランプと日本の玉木、立花、斎藤、石丸をフェイク・ファシズムだと括って同類視するのもあまりリアリティを感じられないわけで、彼らを右派ポピュリズムやフェイク・ファシズムと見なして批判したり否定することの意味や意義が全くないとは言えないが、必ずしもそれだけではないとそこに至った経緯や固有の事情を踏まえておかないと、何かそれが勘違いの原因となって、そういう煽り立てを担っているメディアと一緒になって騒いでいると、風向きや潮目が変わって突然ハシゴを外されて見捨てられてしまうようなひどい仕打ちを受けるとも限らないから、その辺は警戒しておかなければならないだろうし、騒いでいる者たちの意図や思惑や狙いなどに注意を払っておく必要もありそうで、なぜそういう成り行きを利用して煽り立てたり騒ぎ立てたりするのか、絶えず疑念を抱きながらもその種の騒ぎを拡散させようとするメディアに接しておく必要があると警鐘を鳴らす必要があるかどうかも今ひとつ判断がつかないところだが、それらの煽り立てや騒ぎ立てが物事の本質が外れていると考えるなら、では本質とは何なのかといえば、世界中の人や企業の経済活動や人や政党の政治活動が複雑に絡み合って世界の現状を構成しているのだが、その中でトランプの無謀な関税政策やこれ見よがしな「リベラル狩り」に目を向けるように多くの人々がメディアによって促されて、そう仕向けられている現状がある一方で、果たしてそれが見せかけの経済ゲームであり、政治ゲームだとしたら、その裏で何が行われているのかを考えてみなければならないとも思えないとしたら、ただの功利的な損得勘定や経済的な利害関心に囚われているに過ぎないとも思えないし、そんなことを思っているうちにＡＩ革命の進展によって人類が滅亡するとも思えないわけで、何かの歴史的な転換点に世界がさしかかっていると思うなら、案外それも勘違いが示すところなのではないか。５月５日「逆説的な成り行きに沿った予言」自分たちが信じている政策の欠陥は棚に上げてひたすら立憲民主党の政治家を罵倒しまくるのも、れいわ信者のネトウヨ化を示すヤバい兆候を感じ取って心配になってきてしまうが、そういうことではないとすれば何なのかというと、れいわ新選組の良い面を積極的に語らないとまずいのだが、れいわと共に立憲民主党も支持していて、しかも主義主張としてはれいわと立民の共通の敵である新自由主義も支持しているわけだから、かなり頭の中がややこしいことになっていて、日本政府が積極財政＋大きな政府ではなく、緊縮財政＋小さな政府になることを望んでいるのだから、れいわとも立民とも現状の自民党政権とも違う方向へと政府の形態や在り方が向かってほしいわけで、それがどういうことなのか自分でもよくわかっていないわけだが、大ざっぱな成り行きとしてはこれまで通りにれいわや立民の政治家たちが彼らの信じていることをやろうとすれば、彼らの思いや考えとは裏腹に自然と新自由主義的な結果へと落ち着くだろうから、たぶんそれが神の見えざる手に導かれてたどり着くことになると予言しておけば良さそうだが、それはれいわ信者が立憲民主党の政治家を攻撃して自民党政権の延命の手助けをやっていることに気づいていないことと似たような作用なのかも知れないし、彼らの思いや考えとは違う方向へと世の中が変わって行ってしまうのも、これまでの歴史の成り行きが示してきたことでもあるから、それほどれいわ信者が間違ったことをやっているとも思っていないのだが、彼らにとっては結果が彼らの自業自得の成り行きを経て自ら墓穴を掘ってしまったことを思い知らせて落胆をもたらすかも知れないが、それもたぶんそうならないとうまく行ったことにはならないような気もするから、それが自分のようなれいわの支持者にとっては好都合な結末かも知れないし、そこで何が吉で何が凶と出るかも、人の思いや考えとは逆であることの方が多いのかも知れず、だから今のところはれいわ信者が立民の政治家たちをＳＮＳなどで口汚く罵っておくぐらいで構わないような気がするわけで、それが現状の成り行きに沿った言動だと思われてしまい、枝葉末節な方面ではそれで構わないとしても、物事の本質的な成り行きの方面では何が起こっているかとなると、政治自体が本質的な成り行きに関わっているのかというと、政治家の立場からしたらもちろんそうだろうが、何か枝葉末節な方面で党利党略的な思惑に沿って動かないとならないような割合の方が高いのではないかとも思われて、政治家が自業自得気味にそうなってしまうから、本質的な成り行きに関われなくなるとも思えないのだが、それに関しては国民民主党の玉木代表などが自覚せずに反面教師的な役割を引き受けているようにも見えてしまうから、そういう意味では得難い存在となっていそうなのだが、その一方で立民の枝野幸男が物事の本質に触れているかというと、印象としては今の世の中の現状に合わない典型的な古い思考の政治家だと否定的なレッテルを貼りたくなってしまうのだが、それもそれで構わないような気がしてしまって、逆に今の世の中の流行に合わせて振る舞おうとしてしまうと、まさに国民民主党の玉木代表のような反面教師的な役割を引き受けなければならなくなってしまって、それでは枝野幸男の立場上はまずいだろうし、だからといって枝野幸男にそれ以上の役割を期待できるかといっても、俄かにはこれといって思いつかないし、それに対して野田佳彦が自民党的な妥協と譲歩と調整を担っているわけだから、枝野幸男としては今まで通りに自らの信念を貫き通すしかやりようがないだろうし、そうやって野田と枝野で部分的に役割分担ができている限りで、それなりに曲がりなりにも真っ当なことがやれるような環境が整っていると見ておいても構わないのだろうが、そんな野田や枝野がアンチな者たちから罵声を浴びせかけられている現状をどう見るかといっても、それで構わないと思うしかないわけで、それも米山議員も含めて二言目には財務省の回し者だと罵られている現状が、果たして一過性の流行現象なのかどうかも含めて、何かそれも物事の本質から外れた枝葉末節な成り行きに過ぎないのではないかと思ってしまって、そういう流行現象に乗っかって何か利いた風な意見を述べてしまってもまずいような気もするから、そういったこれ見よがしなことを言い放ちたい方面にはなるべく近づかないようにしておきたいのだが、それでもユーチューブで野田や枝野を罵倒している人物の動画をニヤニヤしながら見ている際には、それによって罪悪感を覚えるわけでもなく、何となくこいつら馬鹿なんじゃないのかとも思えないし、こういう人たちがいてくれるから自民党政権が長続きするとも思えない一方で、別にそれとこれとは無関係なんじゃないかとも思えてしまって、そうやってその人なりに世の中に影響を及ぼそうとしているのだろうが、それが枝葉末節なことである限りで何の影響もないようなことをやっているようにも感じられるのだが、たぶんその人にとってはそれが正しいことをやっている感覚なのだから、これからもそういうことをやってもらうしかなく、どうぞ好きなだけやってもらえば、やがてそんな人の存在も世の中から忘れ去られて、それもその人が自ら墓穴を掘っているわけでも自業自得なわけでもなく、結果的にはその人の役回りとしてもその人なりの力量としても領分としても、そういうことをやれるだけの才能があったということなのかも知れず、そんな才能が自分にはなかったことが幸運なのかどうかもよくわからないが、それらの人たちが思わずやってしまう単純でわかりやすいことをこれ見よがしに言い放つという浅はかな行為から何がわかるかと言えば、一方的に言い放てることを言い放っているんだなということであって、それも成り行きとしてはそういうことを言い放てるような成り行きに沿った動作なのであって、そういうことを言い放っている人が間違っているわけではなく、その人にとっては正しいと思うことを言い放っているはずなのだが、それに対して世の中の成り行きがそういう言い放ちを裏切るように動いて行ってしまうかというと、それもそうなってからならそういうことが言えそうだが、現時点では必ずしもそうなるとは言い切れないから、そういうことを言いたいならそうなってから言えば、そこでも正しいことを述べているような気になれるだろうが、別に今ここでそういうことを言ってみても、それが正しいかどうかは不確かなのだろうから、別にそんなことを今ここでこれ見よがしに言い放つ気にもなれないわけだ。５月４日「都合が悪い関係」ふざけた感じで何を述べても何の説得力も得られそうにないが、そうやって何かを回避している感じがしないではなく、その何かがそれを述べている者には都合が悪いらしいから、あえてそこには触れないのかも知れないが、わざとそうしているわけではないとしたら、当人の意向とは関係なくそうならざるを得ないような成り行きに囚われていて、果たしてそんなふうに推測しても構わないかどうかもよくわからないが、その避けている何かが何なのかも気になるところだが、そんなのは当人ではないのだからわかりようがないが、それと自覚しないで避けている何かがあるとしたら、当人もそれに気づいていないことにもなりそうで、何に気づいていないのかなんて気づいていない当人にもわかりようがないから、そんなことを推測してみても当たるわけもないだろうが、あえてそれを推測してみると、たぶん何かと敵対しているように振る舞うなら、敵対している対象の中に自身との共通点を感じ取っているから、あえて敵対しなければならない理由がそこから生じてくるというと、敵対するのではなく似たもの同士で仲間になればいいような気もするが、そこに対等な関係にはなり得ない事情が絡んでくるから、上下関係なしでは連携できないとなると、どちらが上でどちらが下なのかをめぐって争いに発展しているならわかりやすいのだが、そういうことがわかってしまうと都合が悪いと考えるなら、何かそれとは無関係でしかもわかりやすい対立関係を捏造する必要に迫られて、それを捏造していると自覚しているわけでもなければ、わかりやすい対立関係によって対立していると誤解しているのかも知れないし、そんな誤解によって社会が分断されているとすれば、そのわかりやすい対立関係が何なのかというと、それも実際に対立しているように装われている者たちに訊いてみても、そんな対立関係に沿った回答しか返ってこないのかも知れず、だからそれが偽りの対立関係だなんて思いもしないわけだろうが、そういう対立関係を見せられると何だか居心地の悪さを覚えると共に、何となく理由の定かでない疑念も湧き上がってくるのだが、果たしてこいつらの猿芝居を信じても構わないのかと疑念を覚えるなら、すでに信じていないことになってしまうのだが、何が猿芝居なのかというと、それをこれだと特定してしまうと都合が悪いわけで、例えばハーバード大学の年間の学費（授業料）は、およそ5万9,076ドル（約856万円）で、これに寮費、食費、教科書代などが加わるため、年間で8万6,705ドル（約1,260万円）程度になることもあり、ただし世帯年収や個人の才能に応じて、返還不要の奨学金が支給されるため、実際に支払う額は家庭の状況によって異なり、例えば世帯年収が700万円（65,000ドル）以下であれば学費は無料、1,600万円（150,000ドル）以下であれば730万円の0～10％のみの支払い義務となるそうだが、それを金持ちの子弟ほど優先して入りやすい大学だと見なせるかというと、もちろんそれ以前に学業が優秀でないと試験に落ちてしまいそうだが、さらにハーバード大学の資産がどれくらいあるかというと、ハーバード大学の運用資産総額は約532億米ドル（2024年度時点）で米国内の大学の中で最大規模を誇っていて、これは約7兆9,000億円に相当して、ハーバード大学の資産は、主に寄付によって積み重ねられており、その運用で得られた利益が大学の運営費などに充てられていて、この資産運用のことを「エンダウメント投資」と呼んでいて、ハーバード大学基金は、オルタナティブ投資に重点を置いた運用を行っており、特にプライベートエクイティ（PE）ファンドへの投資額が大きいのが特徴で、運用成績としては2000年から2024年までの25年間で平均リターンは＋9.7％と高い水準を維持していて、ハーバード大学の資産運用は大学の教育と研究活動を支える重要な資金源となっており、その運用成績は大学の規模や教育研究の質に大きな影響を与えているそうだが、それももちろん世界屈指のハーバードビジネススクールのＯＢたちからの金銭面での手厚いサポートがあるから財政面で盤石なのだろうが、こういうことをハーバード大学とトランプ政権の対立を伝えるメディアが人々に伝えているかというと、中には伝えているメディアもあるのだろうが、その大半がトランプ政権の「リベラル狩り」を象徴する出来事として政権の意向に従わない有名大学を弾圧するトランプ政権を批判する論調になっているのだろうが、そういうのとはちょっと外れて、もっと下世話なレベルで、お前らのところはただでさえ全米一の金持ち大学なんだから助成金なんか要らないよな、少しは政府の歳出削減に協力してくれよ、と暗に要請されているのではないかと勘ぐってしまっても構わないかというと、それでは格好がつかないから、トランプ政権が保守派の支持者向けの宣伝としてこうやってリベラル勢力に攻撃を加えているとか、また全米のユダヤ人勢力からの支持を当てにして、イスラエルのパレスチナへの武力弾圧に抗議する学生運動を取り締まっていることをアピールする目的の延長上で起こっていることであったりして、他にも色々と穿った見方ができるかも知れないが、それを単純に右と左の政治対立へと還元するような単純化を信じている人も今やほとんどいないかも知れないし、逆にそういう単純なロジックで報道しているメディアには疑いの目を向けるしかないが、そうではないことを多くの人々が理解しているかというと、そうではなく建前や表向きの主張として学問の自由への政治介入に抗議したい人たちが必ず現れてくるから、それがそれらの人たちにとってのリベラル的なカッコつけだと嘲笑したくなるのをグッと堪えて、それに対して何をどう考えたいのかといっても、何かもっともらしい対抗意見が思い浮かぶわけでもなく、ああいう人たちには言わせておけばいい程度のことで、それほどそれに対して反抗したいわけでもないから、そういうところに批判の重点を置きたいとは思わないわけで、それよりはハーバード大学の大学運営が政府に頼らない独立した自由主義的な思想に基づいていることに着目するなら、他のすべての大学がハーバードの真似することなどできはしないだろうが、こういう大学がある時点で学問の自由とはどういうことなのかをハーバード自身が示していて、自主独立精神を体現しているわけだから、大きな政府が教育無償化を推進するのとは違うことを実現しているわけで、もちろんそれ自体をハーバードの存在が否定しているわけではなく、その一方で政府が学問の自由を保障しているからハーバード大学も存続していられるのだろうが、それをハーバード側が逆手にとっているわけでもなく、やっていることが矛盾していると言えるわけでもないが、両義的な傾向として政府と大学の関係が程良い緊張関係となるように、政府側だけではなく大学側でもそれなりに工夫を凝らさないとならないと考えた方が良さそうに思われるわけだ。５月３日「トランプの微妙な立場」何かトランプがいつも不満そうに不機嫌な顔をしながら、嫌々自らの主義主張とは違うことを言わざるを得ない時ほど、大統領としての立場上ぎりぎりの譲歩を余儀なくされているように見えてしまうところが、それがわかりやすいと言えば言えなくもないが、本来なら積極財政をやって大減税をやりたいのだろうが、バイデンの野郎が借金しまくりの積極財政をやっちまったから、こうして俺があいつの尻拭いをやっているんだ的に財政削減の緊縮財政を嫌々やっているところが、トランプの最低限の誠実さを物語っているように感じられるにしても、自身の支持者のネトウヨのブルーカラー白人労働者の職場の工場をアメリカ国内に誘致するために無謀な関税引き上げ政策もついでにやってしまうところも、ある意味では誠実だと言えないこともないが、一方でイーロン・マスクに言わせれば工場で働くのは労働者ではなく人型ロボットだということになりそうで、そういうところがＡＩを推進するハイテク企業に利用されている面もあるとしても、関税から得られる税収を国民の人気取りのための大減税の財源に活用したいのだろうから、一応はトランプの頭の中では損得の帳尻が合っていそうにも感じられるのだが、トランプをプーチンやエルドアンなどの典型的な独裁者だと断じてしまうと、ちょっと違うような気がしてしまうのは、トランプ自身に関してならそれでも構わないだろうが、プーチンやエルドアンほどには強大な支配力を有していない面があって、ロシアやトルコとは比較にならないほどアメリカの経済規模が大きいから、いくらトランプが強大な大統領権限を使って無茶なことをやってしまっても、それに対する反作用もトランプの想定を超えて返ってくるから、自身がやれることの限界をわかってしまって、ヤバいと身の危険を感じたら、いったんやりかけたことを引っ込めて、渋々妥協や譲歩の態度を示す必要性に迫られながらも、何とか強気な姿勢を保っているつもりなのだろうが、立場の違いというかその人を取り巻く状況や情勢の違いもあるのだろうが、トランプはどちらかと言えばプーチンよりもその前任者のエリツィンに似ていなくもなく、プーチンやエルドアンのような冷酷で非情なことはやれない性格というか、そういうことをやれる状況の中で活動しているわけでもないからそう見えるだけだろうが、立場上プーチンやエルドアンに似てしまうのはトランプよりは副大統領のバンスになりそうで、その辺の些細な違いに大した重要性も感じられないにしても、そういう微妙な違いを無視してトランプを冷酷非情な独裁者だと感じてしまう人などまずいないような気もするが、逆にトランプを全面的に肯定する人もまずいないだろうし、肯定するか否定するかではなく、トランプをどういうふうに利用して利益を得るかと考えているのが孫正義だと見えてしまうが、孫正義は利益を得るためならサウジの殺人皇太子にも平気で接近するような人だから、それも商売人としてはある意味ではわかりやすい態度なのだろうが、それに対してトランプを古くはナポレオン三世のフェイク・ファシズムつながりで、日本の小型フェイク・ファシズムを担う存在の玉木、立花、斎藤、石丸といった人物を持ち出すのは、例えばイーロン・マスクがスペースＸ社を経営して実際に利益を上げているのに対して、ホリエモンが経営する宇宙事業会社が実際に利益を上げているのかというと、文科省などから累計で８０億円超の交付金をもらっているそうだが、まだ収益化には至っていないのだろうし、玉木、立花、斎藤、石丸のバックにはホリエモンがついているようなことを述べている人もいるのだろうが、それと同じようにしてトランプのバックにイーロン・マスクがついているわけでもなく、何かそういうところが、表面的な成り行きに類似点を見ればもっともらしいことが言えるにしても、それとパラレルな関係を想像するなら、脳科学者という胡散臭そうな肩書きの養老孟司と茂木健一郎の違いが何かというと、さらに胡散臭そうなスーパーフラットという、これも胡散臭そうなジャンルを開拓した村上隆の位置づけが、ポップアートからスーパーフラットへと虚構的な中身の空っぽ化の成り行きが当てはまるかどうかも自信がないが、ポップアートの担い手には全てではないにしても政治的・社会的なメッセージが込められていたような気がするのだが、スーパーフラットになると完全に空っぽなアートになったわけでもないのだろうが、脳科学者のスーパーフラット化を物語っているのが養老孟司から茂木健一郎への移行を示す成り行きであるのとは少し傾向が違うとしても、それが宇宙産業ならイーロン・マスクとホリエモンの関係であり、また政治に関してはトランプと日本の玉木、立花、斎藤、石丸の関係を示していると言えなくもなく、果たして政治のスーパーフラット化が何を示しているのかといっても、それ自体が意味のない空っぽな概念だと理解しても構わないのかどうかも、素人にはスーパーフラットの意味など元からよくわからないが、それを単純に本物とまがい物の違いだと区別するのも違うだろうし、それよりはオリジナルなきシミュラークル化の概念を当てはめるなら、写真のダゲレオタイプとカロタイプの違いで、ダゲレオタイプは銀メッキされた銅板に直接像を焼き付けるため、一度きりの写真で複製ができないのに対して、カロタイプは紙ネガを用いて複製が可能で、世界初のネガ・ポジ法として知られていて、いくらでも複製が可能であり、その延長上で何度も複製していくにつれて、オリジナルがなくなってもコピー印刷のように複写機を用いていくらでもシミュラークルが生じてくる成り行きを思い浮かべるなら、別にオリジナルがトランプでもイーロン・マスクでも養老孟司でもないのだが、それらのスーパーフラット化を担う存在がトランプに対しては玉木、立花、斎藤、石丸が当てはまったり、イーロン・マスクに対してはホリエモンが当てはまったり、養老孟司に対しては茂木健一郎が当てはまったりするのだろうが、それが必ずしも劣化版というわけでもなく、トランプの前にもいくらでもトランプ的な存在を思い浮かべられて、イーロン・マスク的な前任者として思い浮かぶのがスティーブ・ジョブズであったりして、養老孟司的な存在も似たような人物がいくらでもいそうだが、それらの存在のスーパーフラット化というのがそれを肯定的に捉えてもいいものかどうかも、それらの存在を批判している者なら肯定するなんてあり得ないことだが、日本特有の漫画文化が日本人のスーパーフラット化をもたらしていると感じられてならない、と自分の勝手な偏見を当てはめるのも、ちょっと躊躇したくなるような印象なのかも知れない。５月２日「経済発展と民主主義の関係」直接的にこうだと言えるようなことではないにしても、人の自由な活動と物や情報やサービスの自由な流通が経済活動を活発化させて、そんな社会状況を実現できれば結果的に経済の発展につながると考えられるのだが、そういう状況をもたらすのが政治的な民主主義の実現だと言えるかというと、それが民主主義であると共に自由主義なのではないかとも考えられて、では民主主義と自由主義とはどう違うのかというと、違うのではなく、二つの主義が結合して自由民主主義となることが望まれていると解釈した方が良いのか悪いのかは一概には言えないが、ネットで調べれば民主主義と自由主義の違いがあれこれと述べられている説明が出てくるが、そういう説明で納得できるかというと、左翼的な傾向としては良い意味でリベラリズムとか悪い意味でリバタリアニズムとか、さらに頭がこんがらがってくるような説明にも行き着くかも知れないが、そもそもが自由という概念というか観念が嘘で、資本主義市場経済の中で人が活動する限りで、絶えず経済的な利害関心や功利的な損得勘定に囚われているから、そういった方面では人は自由に思考することも活動することもできずに、単純に言うなら金銭的な制約を受けながら思考したり活動するわけだが、果たしてそれが経済活動の自由なのかというと、そういう自由とこういう自由が自由の程度やレベルの面で都合の良いように解釈できれば、資本主義市場経済が人や企業の自由な経済活動を実現していると言えるのだろうが、自由主義の自由でさえそうなのだから、民主主義の民主という概念や観念も怪しい感じになってきて、民主主義が成り立つにはその前提条件として皆が同じ価値観を共有しなければならないとなってくると、価値観を共有しない者を排除した上で成り立つ民主主義も肯定されてくるから、極端なことを言えば北朝鮮でも民主主義が成り立っていることになってしまうのだが、果たしてその種の全員一致の民主主義というのも民主主義に含める人は普通はいないはずだが、一方で少数派の意見を尊重しなければならないと主張している少数派というのも、意外とそんなことを主張している当人が独裁的で全体主義的な傾向に染まっていることに気づいていない場合もありそうだから、そういう主張を素直に受け止めるわけには行かない雰囲気を感じてしまい、口ではリベラル派に属しているように装っていても、その人の置かれた社会的な立場がそういうことを言わせていると見えてしまうなら、それが言行不一致だともその自覚がないのだろうから、そういう人の言っていることを額面通りには受け取り難いのだが、もっともらしい言葉の定義というのが嘘というわけでもなく、それが実践面では全く通用しないわけでもないのだが、そういう字義通りの意味をそのまま主張できるような世の中にはなっていないと感じるなら、その場その時の状況や情勢がもっともらしく思われる言葉の定義や字義通りの解釈を裏切るような成り行きをもたらして、結果的に例えば本来の意味での自由民主主義とは無関係であるどころか、逆に自由民主主義を抑圧する政党の政権が自由民主主義を標榜する事態などが生じてしまう場合もあるから、〇〇主義をそのままの意味に受け取る人もまずいないだろうが、独裁的で全体主義的な傾向を共産主義や社会主義に当てはめるとか、戦略的な態度をとる限りでいくらでも無自覚にそういうことをやってのける輩が現れるだろうから、その種の言動を多用する政治家や識者が信用できないのは毎度のことだとしても、だからといってその種の政治家や識者の攻撃対象となっている政治家や識者の方が信用できるかというと、それも人によりけりなところがありそうだからそれだけでは何とも言えないが、では民主主義が実現しているように見える政治体制下での経済発展をどう捉えればいいのかというと、それも民主的な立憲主義や法治主義が曲がりなりにも成り立っていれば、実際にその種の民主的な憲法や法律などに照らし合わせて、不当な理由で活動の制限や制約を受けないレベルでの人や企業などの自由が保障されている限りで、それらの経済活動の自由も実現しているから、結果的に経済も発展するのではないかと言えそうだが、もちろんそれだけで必ず経済が発展するとは限らず、それも実際に経済が発展している理由をもっともらしく説明する中でそういうことが言える程度のことなのだが、その逆に開発独裁などの傾向に陥っている途上国に関してなら、国内で一部の支配勢力が政府と癒着してやりたい放題な金権腐敗体質だから、いつまで経っても新興国レベルの段階にとどまっていると言えないこともないが、それ以前に欧米を中心とした世界の経済秩序ができあがっていて、そうした経済的なヒエラルキーを打破できないから、中国などから身の丈を超える経済援助を受けて、借金まみれとなって自滅するような結果を招いて、そういう国では汚職や腐敗の蔓延によってもはや欧米的な民主主義の政治体制が実現することはまずないと思っておけばいいのかというと、欧米の政治体制も産業革命辺りの時期においてはそうだったと言えなくもないが、その時期の欧米では今の欧米のような国々が経済的に上の立場からそれらの国々を下に見るような関係もなかったわけで、そういう成り行きを考えてみるなら、経済的な発展段階で先進国と途上国と呼ばれもする新興国との間で一定の程度でヒエラルキーができあがっているように、民主主義的な政治体制においても民主的な立憲主義や法治主義を達成した国々と様々な経緯や事情が災いしてそれを達成することができない国々との間で一定の程度でヒエラルキーができあがっていて、世界のすべての国々が先進国になれないように、世界のすべての国々で民主的な立憲主義や法治主義が実現することもないのかも知れず、いったんその種のヒエラルキーのような階層秩序ができあがってしまうと、先進国で民主的な立憲主義や法治主義を達成した国々へと、人や企業や物や情報やサービスが向かってしまう流れもできあがってしまい、そういう流れを押し止めようとしてますますそれらに制限や制約を課そうとすれば、ますます人の自由な活動と物や情報やサービスの自由な流通も阻害するようなことにもなるから、結果的にいつまで経っても民主的な立憲主義も法治主義も実現しないままになって、そんな悪循環にハマって自滅してしまうのかというと、それも結果的にそんなふうな解釈が成り立つかどうかもよくわからないし、そんな解釈をもっともらしいとも感じられないなら、あまり説得力を得られない説明にもなるのかも知れない。５月１日「経済発展と国力増強の関係」国の経済が発展するにはその国を取り巻く歴史的・地理的・地政学的な状況が絡んできそうだが、それは実際に経済が発展した結果から言えることであって、経済が発展する条件というのも、必要条件ではなく十分条件だと思うのだが、必要条件と十分条件の違いというのもわかりにくいが、こうなれば必ず経済が発展するのではなく、実際に経済が発展した国から、こういう条件を満たせば経済が発展するような条件が導き出されてくるといった具合に、何か経済が発展するための好条件を整えたところで、必ず経済が発展するとは限らないような成り行きがありそうで、そういうところが計画的に物事を進めようとする上で、絶えずそうした計画の裏をかいて計画の達成を困難にするような撹乱要因が生じてくると理解しておくしかないだろうが、そこで経済を発展させないと国力を増強できないという強迫観念に囚われるのも典型的な国家主義者の心理状態かも知れないが、そういう強迫観念にハマってしまう立場や役職というのもありそうで、それが明治政府の高官なら、日本の国力を早急に増強させないと欧米列強の植民地にされてしまうという強迫観念に囚われていたと容易に想像できるだろうが、それもそういう時代状況から想像されることだから、本当に当時の政府高官がそう思っていたなんて証拠があるわけでもないが、明治時代の政府高官と令和の時代の政府高官が同じような心理状態になっているとも思えないし、欧米の植民地主義もとっくの昔に破綻してしまって、また第二次世界大戦後に世界中に民主主義国を誕生させようとした試みも今や完全に破綻状態かも知れないが、しかも今や中国を中心にして民主主義国でなくても経済を発展させて国力を増強できることを誇らしげに示そうとしていると中国の政府高官が思っているかどうかなんて、それも今の時代状況からそんなことを想像したくなるわけで、中国には中国のお国柄に合った民主主義があるらしいのだが、それが現状の中国の政治体制なのかというと、それもそういうことだと思っておくしかないが、中国は中華人民共和国だから欧米の民主主義の模倣でなくても構わないだろうし、隣の北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国という名称なのだから、独裁体制でも民主主義国の体裁を取り繕っているとも思えなくても、民主主義にも様々な民主主義の政治形態があるわけでもないが、議会制民主主義が民主主義のお手本となるわけでもないと考えるなら、何かそれとは違った民主主義の形態を考えたくなってくるわけでもなく、ただ単に歴史的な成り行きとしてそうなっているだけで、一般の人々が民主主義に普遍的な価値を見出したくなるとしても、実際にはそうはならない場合もありそうだという程度の認識でしかないわけだが、それよりも普遍的に感じられるのが経済的な合理性なのかというと、そもそも経済的な合理性とは何かというと、経済活動において正しい行為が利益を最大化することだと言えるかとなると、普通はそういう論理に従って人や企業が活動していることになりそうだが、そういうところが経済を発展させて国力を増大化するという国家主義の論理に合致してくるのだろうし、たぶんそれが民主主義の論理と合わなくなる点だと考えるなら、国家主義者にとっては民主主義よりも経済的な合理性を優先させる動機となってきそうなのだが、それがトランプやプーチンやエルドアンなどの現代の国家主義者にも当てはまりそうかというと、彼らのやり方に反対したり抗議している左翼リベラル系の民主主義を重んじる者たちが考えていることがそうなのではないかと思うわけだが、そんな民主主義を重んじる者たちが経済が発展するための条件として付け加えたいのが、そのものズバリで民主主義的な政治体制であることが経済が発展する上での必要条件だと考えているのではないのかと推測したくなってくるのだが、それが今や非民主的な政治体制である中国の経済発展によってそれらの者たちの価値観が脅かされているから、しかもかつても非民主的な政治体制であったナチス・ドイツやプロイセン経由のドイツ帝国の場合もあったから気が気でないかも知れないし、それらのドイツが戦争によって滅んだから、またソ連も経済破綻したから非民主的な中国も遠からず破綻するか滅亡するか、さもなくば平和的に民主的な政治体制へと移行するのではないかと希望的観測を抱いているかも知れないが、今のところはそうではないし、しかも今や民主主義国の盟主的な位置付けのアメリカもトランプ政権になってから独裁色を増してきたから、それに対して抗議運動をやっている人々も内心うろたえているかも知れないが、そうなってしまう成り行きを注意深く見て行くと、何かわかってくることがあるかも知れないが、少なくとも独裁体制が築かれる歴史的な経緯を知れば、要するに独裁体制の行き詰まりが民主主義をもたらす一方で民主主義の行き詰まりが独裁体制をもたらすこともわかってくるだろうし、そこで何が行き詰まるのかと言えば、直接的には政治的な行き詰まりだとしても、何が政治的な行き詰まりをもたらすのかと言えば、経済的な行き詰まりが政治的な行き詰まりをもたらすこともわかりそうなものだが、中華人民共和国でさえも建国当初は、実質的には共産党の一党独裁であったにも関わらず、広く人民からの支持を獲得するために複数政党制の体裁を整えていたのだが、それが非常事態を乗り切るための方策だと言えなくもないが、そういう意味では非常時における民主主義の最終形態が独裁体制であって、独裁体制側としては常に非常事態であってほしいのだろうが、いつまでも非常事態が続くわけでもないから、いつかは独裁体制が崩壊する運命にあると思っておくしかないが、逆に中国に対して欧米諸国が経済制裁などの圧力をかけ続けると、それを糧にしていつまでも中国の共産党一党独裁体制が国内外の非常事態を利用して長続きするような成り行きになってしまいかねないが、本当にそうかというとそれも鶏が先か卵が先かの循環論になってしまいかねないが、一方で東日本大震災による日本国民の心理的な非常事態が第二次安倍政権を誕生させて、コロナ・ショックに起因するアメリカの持続不可能な国債発行額の増大と移民の大量流入を食い止める口実で第二次トランプ政権が誕生したと言えなくもないが、それも歴史を遡れば古代ギリシアの民主主義が僭主制という独裁体制をもたらしたり、また古代ローマが民主制から帝政へと移行したり、そんな事例を探せばいくらでも先例に事欠かないかも知れないが、民主主義と専制主義的な独裁体制を対立的に捉えるのではなく、連続的にその場その時の状況次第でどちらへも移行可能だと捉えるなら、ただ一方的に専制的な独裁体制が遠からず破綻するしかないと思い込んだりしても、そうは行かないような成り行きも生じてしまうことを理解する必要もありそうな気もするわけだ。４月３０日「対立しながらも補い合う関係」わかりにくいことがわかったような気がするとしたら、それが何を意味するわけでもないと思ってしまうのも気のせいかも知れないが、では具体的に何がわかったような気がするのかといえば、右翼と左翼が同類だと思っていたのは昔からそう思っていて、同類で同じ穴の狢だからこそ近親憎悪的にお互いにいがみ合っているのは理解できるのだが、彼ら以外の立場があるのかというと、新自由主義的な立場こそがそうなのかと考えてみると、どうもそうではなく、新自由主義が第三勢力かというと何か違うような気がするわけで、それらを対立的に捉えるのではなく、相互補完的な関係として捉えると、何かそこから見えてくるものがありそうなのだが、では新自由主義がマルクス主義のように国家統治の中で機能するかというと、利用されていることは確かに利用されているのだが、それ自体を批判することに利用されている面の方が大きいからわかりにくく、新自由主義を批判に利用する左翼リベラル勢力が間違っているのかというと、彼らにとってはそれが正しい利用の仕方であって、保守派と経済界との結びつきを右翼と新自由主義との結託と見なして批判するのが典型的な批判の形式なのだろうが、それの何が間違っているかと問うことの何が間違っているかというと、右翼も左翼も国家統治に何を利用するかなると、新自由主義を利用するかマルクス主義を利用するかの二者択一になるわけではなく、実際に経済状況に応じて両方をうまく組み合わせて利用することになるわけで、そこで経済状況が悪い時にはマルクス主義的に社会保障を充実させて労働者を助けなければならないし、経済状況が良い時には新自由主義的に規制緩和を行なって企業活動を活発化させなければならないと考えると、そう単純には行かないからわかりにくいのだが、そこに第三の要素として政府の官僚機構の肥大化が加わってくると一筋縄では行かなくなり、それに対して日本の積極財政派のように財務省解体デモなんかによって争点逸らしのまやかし戦術を講じても、何か嘘っぽい見せかけの虚構のような見世物感を免れなくなるから、リアリティが伴わなくなってしまうのだが、政府の官僚機構の肥大化に対しては、それを言葉で返すなら、官僚機構の効率化と言えば聞こえは良いが、果たしてその種の行政改革がうまく行くかというと、日本の現状ではうまく行っていないし、アメリカでもやっている最中なのだろうが、そのやり方が批判されているのだが、それがうまく行くか行かないかではないとすれば何なのかというと、それもそうなってしまう成り行きをそう簡単に止めることはできないと見ておいても構わないのだが、現状の左翼リベラル勢力にはそうなる成り行きを止める手立てが欠けていると判断するなら、それは彼らが新自由主義的な小さな政府を目指さないからだと言えるだろうが、社会保障を実現させるには大きな政府にしなければならないかというと、かつての社会主義国の失敗が脳裏をよぎるのだが、それが曲がりなりにも失敗していないように見えるのが中国やベトナムだと言えそうで、大ざっぱに考えるならその種のカテゴリーに日本の自民党政権も入ってくるのだが、自民党政権はどちらかというと保守派を自認したいだろうから、自分たちが社会主義的な成功例に含まれてしまうのは是が非でも回避したいところだろうが、中国もベトナムも日本も政府の官僚機構の肥大化に直面しているのは確かだが、それが国民への重税となって顕在化しているのが日本だから、曲がりなりにも選挙がまともに行われている日本では、減税が政治的な面で争点となっているのだろうが、そこでもなぜか日本では政府の行政的な運営コスト増が重税を招いているとは考えられてはいないようだし、政府以外でも農協の組織的な非効率によるコスト増が米価の高騰を招いているとも思われていないようだが、もちろんそれだけが原因ではなく、全般的に制度改革を怠ってきたから効率的な組織運営ができていないと言えそうだが、行政的な組織からも組織運営の裏付けとなる制度にも既得権益が伴ってくるから、そう簡単に制度改革ができるわけでもなく、やろうとすればそれなりに痛みを伴ってくるから、政府効率化省に対する抗議運動が盛り上がっているアメリカでは、まさにその種の激痛に襲われている最中なのだろうが、そう考えると何か現状で起こっていることの辻褄が合いそうに思われるのだが、本当に行政の非効率が経済の停滞をもたらすのかというと、それもそれだけが原因とは言えないような気がするわけで、そうなるとこうなるとは一概には言えないようなこととして、政府や地方自治体の行政を支えるために国民に重税を課しているような実態がはっきりすれば、確かにそういうことだと言えるのだが、何かそこで共産党のように大企業や富裕層に増税して中低所得者層には減税するとかまやかしの主張をかませば国民を騙せるかというと、もちろん国民が共産党に騙されているわけでもないし、共産党の方でもそれがまやかしの主張だとも思っていないわけだが、言うだけなら簡単に言えることが実際に実行できたり実現したりすることはないということが、簡単なことを主張している者たちにはわかっていないわけではなく、簡単に言えるようなことを主張しても、そう簡単には支持を得られない事態が生じているわけで、それは共産党だけではなくれいわ新選組にとってもそういうことが言えそうだが、では簡単に言えるようなことは実現できないかというと、トランプが今まさにそれに直面していると言えそうだが、またそれに関しては立憲民主党が国民を助ける政権を作ろうとしているが、政府を活用して国民を助けようとすれば、減税して政府の力を弱めなければならないというジレンマに直面しているとも言えそうだが、どうしても新自由主義的に政府の機構を効率化して減税して規制緩和して小さな政府にしてしまうと、政府の力が弱くなって国民を助けられなくなってしまうという論理や理屈にこだわらざるを得ないだろうし、論理的整合性を維持するなら矛盾したことができなくなってしまうわけだが、そうした思いが日本の左翼リベラル勢力の中には蔓延していて、そういう論理に従うなら、トランプ政権が今まさに行なっていることは自傷行為であって、アメリカの国力を弱めるようなことをやって自滅しようとしているという見解に至らざるを得ないわけだが、それも本当にそうなれば良いのか悪いのかよくわからないところだが、たぶんそれが何かの終焉を予言するというフォーマットに適合する限りで、終末予言的な幻想にハマっているような気もするわけだ。４月２９日「感性の技術」感性が優れていると思われている人は、一般的には芸術家の類いに分類されるかも知れないが、その一方で世の中の流行に敏感で金儲けがうまい芸術家やそんな芸術家をプロデュースして金儲けに結びつけるような職業もありそうで、画商とか美術品コレクターとか芸術家やそこから作り出される作品を売り出したり、美術品を収集して値上がりを待ってオークションに出品して高値で売り抜けるとか、そんなことを思い浮かべてみると、その種の感性に優れていることも経済的な利害関心や功利的な損得勘定などの下世話な感性も含まれてくるから、それに関して結果論的に考えてしまうなら、ゴッホはその種の感性に鈍感だったから生涯一つの絵も売れずに亡くなってしまったのに対して、ピカソは自己プロデュース能力に長けていたから絵が飛ぶように売れて大成功のうちにその生涯を閉じたと考えても、そんなのはその人の運次第だと思うなら、何の説得力も得られそうもないが、彼らが描いた絵そのものから窺えることは、ピカソの方がゴッホより技術的に優れているように感じられるのだが、絵画の素人の自分がこんなことを述べても全く説得力がなさそうだが、ピカソよりその種の感性に優れていたのがアンディ・ウォーホルだったと言えるかどうかも、素人考え的にそんなふうに感じられるだけで、もっともらしい説明も伴わないだろうから、いい加減な想像レベルで考察していることに過ぎないが、それ以前にゴッホとピカソとウォーホルが言説の比較対象として機能するような要素があるのかといっても、感覚的にはしっくりきそうだから述べてみただけで、ここから何かもっともらしい結論に持って行ける自信もないのだが、ウォーホルのそれをあざとい商業主義と形容すれば良いのかどうかもよくわからないが、より皮肉を利かせた有名な作品といえば、デュシャンの便器なのだが、そういう方向ではなく、より広範に嫌味なくＴシャツのプリントデザインなどに使われているのがヘイリングの作品だろうし、キース・ヘイリングＴシャツでネットで検索すれば、ユニクロでも楽天でもいくらでも売っているだろうが、もはやそれをあざとい商業主義だと批判するのも無駄なような気がするわけで、あれが芸術だと言えるかというと、普通に誰もが芸術だと思っているだろうが、ウォーホルならポップアートを代表する芸術家として見られているが、ヘイリングもその範疇に入ってくるだろうが、嫌味がなく社会に溶け込んでいる感じが批評性に欠けているというか、もちろんヘイリング当人はエイズで死んだ同性愛者なのだろうから、ＬＧＢＴＱに関する政治メッセージを自身の作品に込めていたのかも知れないが、普通にヘイリングの作品がプリントされたＴシャツを着ている人々がそこまで考えているわけでもなく、それがここ十年ぐらいで話題となり続けているバンクシーの壁に落書きされた作品にしても、そこに政治的なメッセージが込められているのに、世界のどこかの街の壁に描かれた作品が見つかったと騒ぎ立てるメディアでも、そんなメッセージと共に報道されているのに、注目するのはそういうことではなく、実質的にはただの落書きがオークションに出品されて高値がついたことの方が話題となっているわけで、もっと単純に彼らの作品をかっこいいと思えばその政治性を無視していられるような感覚になれるかも知れず、イメージとしてかっこいいならそれで構わないわけで、それがバンクシーになれば人知れず誰にも気づかれずにひっそりと街中のさびれた目立たない壁の片隅に風刺を利かせたそれふうの絵を描いておいて、後から誰かが見つけてメディアに伝えて、それをメディアが騒ぎ立てるという一連のパフォーマンスが話題となっているわけで、それもあざとい商業主義と言えば言えなくもないが、そういうことの延長上で何が言えるかとなると、例えば石丸伸二の見た目がカッコ良さそうな雰囲気を醸し出していて、また玉木雄一郎が見た目はカッコ良くはないが語り口がソフトでスマートな印象を醸し出していれば、そんな彼らをかっこいいと思っている人々はその主張内容まで理解しなくても構わないかというと、彼らの見た目や語り口に騙されるなと警鐘を鳴らす識者による批判などに耳を傾ける必要もないような気もするわけで、むしろ警鐘を鳴らす識者の警告などは余計なお世話だと思っておくぐらいでも構わないような気もしてしまって、何だかそういうところが自分でもそんな気がしてしまう自分の感覚が理解し難く戸惑うわけだが、彼らに騙されるなと警鐘を鳴らす行為はかえって逆効果というか、それに関する喩えとしてイソップ童話の「北風と太陽」が思い浮かぶのだが、騙されるなと警鐘を鳴らす識者は童話の中で北風と同じことをやっていると見ておいても構わないだろうが、さらに同じような喩えとして思い浮かぶのが、アメリカ政府がエヌビディアのＧＰＵを中国へ輸出できないように規制をかけたら、かえって中国側の企業が工夫を凝らしてＡＩ技術が進歩してしまって逆効果だった事例だが、だからといって騙されるなと警鐘を鳴らしては行けないわけではなく、警鐘を鳴らしたいのだからやらせておけばいいわけで、それをメディアを経由して受け取る側が、それに対してどう対処するかが問題となってくるわけでもないのだが、その対処の仕方として考えさせられるものがありそうなのが、ヘイリングやバンクシーなどに対する市民の受け止め方だと思ってしまうのだが、要するにわかる人にはわかる程度のことであり、それをわからなくても構わないわけでもないのだが、構わないと思うなら、何が構わないかをＳＮＳなどで情報発信すればいい程度のことであるから、実際に構わない人たちが彼らに騙されるなと警鐘を鳴らしている現状があるのだろうが、それが「北風と太陽」の中で北風がやっているようなことになってしまうとしても、今はそれでも構わないと思いたいわけで、短期的な時間軸の中ではそうなってしまうとしても長期的な時間の経過が、それとは違う作用をもたらすような気がするわけで、そういう意味でも効果がないとあきらめたり、かえって逆効果な結果に直面して落胆してしまっても、継続的にやり続ける感覚というのがその人の感性に依存して出てくる動作だと思われるから、それが石丸伸二や玉木雄一郎の存在を否定するのではなく、それらの存在の変容をもたらすような効果を期待しているというと、何か嘘をついていることになってしまうのだろうが、現時点では嘘でも構わないが、それも長期的な時間経過の中で嘘が嘘でなくなるとも思えないが、何となく感覚としてはそれで構わないようなことだと受け止めたいわけだ。４月２８日「夢から有を生じさせる言語術」一般的には無から有は生じないが、夢から有が生じるとすれば、生じてくるのは幻想かも知れないが、幻想が有なのかというと、幻想によって人が動かされて、人が動けば何かが生じてきそうで、それが何なのかというと、動くだけなく働けば、例えば金鉱脈から金が産出されてくるだろうし、貴金属の金は人々の欲望から掘り出されてくるものかも知れないが、その一方で同じような欲望の対象となるカネと読む金も通貨として為替取引を通じて売買や貸借を伴いながら価格が上がったり下がったりするはずだが、社会の中で大勢の人々が一定の傾向を伴いながら動くとすれば、それが共同幻想によって動かされていることになりそうだが、果たしてそれを共同幻想と大げさに呼んでも構わないのかというと、もっとシンプルにただの期待だと思っておくぐらいでも大げさな事態だとも感じられないだろうが、では人々が何に期待しているのかというと、例えば金持ちになれるかも知れないと期待している者がどう動くのかも、大方予想がつくかも知れないが、株取引や為替取引や債券取引などの金融取引によって金持ちになれるかも知れないと期待している者が何を利用するのかというと、他の多くの人々が抱く利害関心としての期待を利用して、今後値上がりするかも知れないと期待されている金融商品を買って実際に値上がりしたところで売れば差額が手に入ると単純に考えている場合もありそうだが、もっと単純に今後価値が上がるかも知れないと期待されている金融商品を買って持っていれば、利子や配当が手に入るかも知れないと期待しても良いだろうし、それが株ならその株を発行している企業の業績が上がるかも知れないし、それが通貨ならその通貨を発行している国が経済成長するかも知れないし、それが債券なら国債でも社債でも発行している国が経済成長したり企業の業績が上がることが期待されるだろうが、そんなふうに単純に経済的な利害関心から金融商品が買われている状況があれば、世界経済がまだ成長する余地があると思っている人やそんな意向が働いている企業などの団体が多いから、そんな共同幻想的な期待を背景にして前途有望そうな国や企業の金融商品が買われている現状がありそうだが、それが金融商品などではなく、例えば政治的な期待を背景にして大衆的な支持を伴っている物事があるかというと、ポピュリズム的な方面で煽られている共同幻想な期待というのが、それも経済的な利害関心に絡めて煽られているのかも知れないし、そこでもまたもや単純に言うなら減税だろうし、減税に過大な期待を抱かせて政治的な支持を獲得しようとするのも、そういう大衆煽動的な傾向としたらよくありがちな煽り立てかも知れないが、たぶんそういった直接に経済的な利害関心を煽り立てるような、減税すれば経済的な負担がそれだけ減るという目先の利害だけを真に受けても構わないかというと、社会の下部構造としての経済的な支えがないと上部構造を支える理性を重んじる良心や良識が社会の中で通用しなくなると考えるのも、下部構造と上部構造を分けて考えるご都合主義に囚われているようにも思われるから、何か信用がならないのだが、経済的な利害関心があってこそ、その一方で理性や知性や悟性を学校教育などを通じて人々に教え込まなければならない動機が生じてくると捉えておくのが無難なところかも知れないが、それを邪魔するわけでもないのだとしても経済的かつ功利的な利害関心をどう考えるかも、そこにも理性や知性や悟性などが絡んでくるだろうから、減税すれば経済的な負担が減ると単純に考えられると共に、もっと理性や知性や悟性を働かせて深く回りくどく考えてみる心理的な余裕が人々にあるかというと、そんな余裕を与えてはポピュリズム的な煽動も成り立たなくなってしまうから、なるべく民衆に深く考えさせないように持って行こうとするのがポピュリズム的な政治煽動のやり口だと考えるなら、そうやって世論誘導を成功させた先に待っているのが何かというと、それに関して先例を挙げるならファシズムやナチズムやボルシェヴィズムなどの全体主義社会の到来だと短絡的に考えてしまうのもその種の政治煽動に繋がりそうで、それも極端から極端へと絶えず最悪の事態だけを恐れる短絡的な思考に基づいた幻想に過ぎないわけだが、そういう大げさなことではなく、要するに言動によって脅しをかけるようなやり口には注意しなければならず、絶えず激しい言語表現を交えて人々の精神を喚起して操ろうとする煽り立てを真に受けてはならないと警鐘を鳴らすつもりもなく、そんなことを勢いよく捲し立てる輩が自身の言葉に酔っていると考えるなら、他ならぬ自らが自らの言葉に操られながらの自作自演の気分がハイな状態だと見ておいても構わないだろうが、そういうハイテンションな精神の躁状態をその場に居合わせた聴衆に感染させることができれば、その種のパフォーマー冥利に尽きるわけだろうが、そこで安易にごまかされてはならないことがあるとすれば、そこでも単純に考えるなら減税が実現した後のことを想像してみなければならないと言えそうだが、果たして現状の世の中でそんなことまで考えてみる余裕のある人がどれほどいるかが、理性や知性や悟性を重んじる者たちの主張がどれほど社会に浸透するかを決める重要な要因となってきそうだが、そこで理性や知性や悟性を利用して何を明らかにしようとしているのかといえば、それが功利的な損得勘定の確からしさなのかどうかも、どう考えてもそれだけではなく、そんなことよりはもっと重要な何かがあるらしいことはおぼろげながら思い描いてみたくなるのだが、ではそれが多くの人々の心を支配している利害関心という共同幻想の類いなのかどうかも、どうもそうとも言い切れないような気がするのだが、そこで左翼リベラル的な幻想を抱くなら、社会をより良くして行きたいという願望であり、社会の中で人が今より暮らしやすくなるにはどうすれば良いのかという問いに答えるような政治的な主張が導き出されてくればしめたものだろうが、果たしてそれが減税を絡めて主張できるかというと、そういうことを主張したい人もいくらでもいそうな感じはするのだが、それに対して現状を安易に否定したくない気持ちも出てくるだろうし、今までの経緯やそこから生じてくる個人的・社会的な事情に沿った活動を継続させざるを得ないなら、そんな土台の上にさらなる向上心を上乗せするような成り行きへと持って行きたくなるのかも知れないし、そういうところで現状を否定したい者たちとの間で意見や主張の食い違いが生じてくるから、そこから必然的に争いが起こってくると想像しておく程度が無難なところかも知れない。４月２７日「怪しい前提条件」社会の中で特定の層や立場を担っている人々を喜ばすために何かもっともらしいことを主張しているわけでもないのだろうが、そんな前提が間違っていると思っても、それが何の前提なのかが今ひとつはっきりとは理解できないのだが、それを主張するに当たって、主張するのに都合が良い前提というのがありそうで、そんなことを主張するともっともらしく感じられるような前提条件を前もって示してから主張する論法が、主張に説得力を持たせるやり口になりそうだが、その前もって示される前提が信用できなければ、そんな前提を伴った主張自体も信用できないことになりそうなのだが、そんな前提がどんな前提なのかというと、例えば社会の中で特定の層や立場を担っている人々が不当な差別を受けているというならわかりやすいが、逆に不当に優遇されているというと、不当に差別されているから逆に優遇しなければならないという論理を主張されるともっともらしく感じられて、抑圧されている少数者を優遇しなければならないという人道主義的な論理にも合致しているように思われるわけだが、そういう少数者を優遇するやり方に反対したい者たちの言い分としては、優遇され過ぎていて逆に不平等だと主張したいわけで、日本で在日韓国朝鮮人が優遇され過ぎていると主張すれば、その種の主張に賛同する人々を喜ばすことにもなりそうだが、だからといってそういうことの延長上でクルド人やアイヌ人や特定の民族や人種に属する人々やＬＧＢＴＱの人々が優遇され過ぎているとはまだ言えないはずで、逆にこれからそれらの少数者への社会的な抑圧をなくそうとして活動している団体もありそうで、優遇され過ぎていると主張できるレベルには達していないケースの方が多そうだが、その一方でアメリカでは行政の予算を削る目的で、優遇され過ぎていると主張される黒人や先住民などを対象とした補助金の類いをカットしようとする思惑もありそうだが、それがとりもなおさず民主党政権時代に盛んに行われていた人道主義的な方面への予算を削って、その種の予算を使って活動をしていた組織の解体を目指す動きに結びついているようだが、それよりはアメリカ生まれの白人系の中低所得労働者を優先的に助けなければならないという政治的な主張の方が多数派から支持を得られるかというと、それが多数派と一概には括れないほどの多様性があって、それが共和党の支持者からなら支持を得られそうだが、民主党の支持者からは支持を得られそうもなければ、特定の層から支持を得たいがための政治的な主張になるだろうが、その辺の詳しいところはその方面の専門家でもないので何とも言えないが、不当に差別されているとか抑圧されているとか逆に優遇されているとか不当に優遇され過ぎているとかの程度が、主張内容に応じて前提として恣意的に設定されているのを理解できれば、そんな主張のもっともらしさの程度も自ずから知れてくるかも知れないし、それに関して誰でもわかりやすいのが、山本太郎がいつも決まって訴えかける言説の構造になるだろうが、その訴えかけの内容を耳にする度に、なるほどお前はいつもそういう前提から語り出すのかと思って、何となく心の中でニヤリと微笑んでしまうのだが、別に山本太郎や小沢一郎の事務所が公式的に語るもっともらしい前提が怪しいと思っているわけでもなく、逆にそれをもっともらしいと思ってしまう自分の思いが疑わしく感じられて、なぜその種の公式的な主張に出くわすと心のうちで思わずニヤリと微笑んでしまうのかも謎だが、それを信じていないから心の中でニヤリと微笑んでしまうのかというと、彼らが罵詈雑言を交えてこき下ろす自民党という政治勢力を信頼しているわけでもなく、信頼していないからこそ制度的に長期間にわたって政権を担ってきたと理解しているわけでもないのだが、いつの時代でもその種の公式的な罵詈雑言を浴びせられながらも長期間にわたって政権を担ってきた実績が、逆に多くの人々から安心感を得られていることの証しとなってきたようにも感じられて、そういう心理的な幻想ではなく、もっと論理的にも構造的にも自民党政権の駄目さ加減が明らかになっているからこそ、それがその種の批判としても語られているわけで、その種の批判というのが山本太郎や小沢一郎の事務所などが自民党に浴びせる罵詈雑言なのだが、では自民党政権を論理的に否定してみたり、その構造的な欠陥を指摘してみても大して効果がなく無駄なのかというと、そんなもっともらしい罵詈雑言を浴びせられても長期政権を保っているから安心できると幻想を抱いてしまう人々の方に問題があるのかというと、問題とは思っていないだろうし、思っていないのが問題だとも言えるが、何かそれらの罵詈雑言とは違う基準から支持や賛同を得られる前提があるとすれば、その前提というのが安易に経済的な利害関心に忠実であることから支持や賛同を得られていると言えるかどうかも、それに伴って数々の不正行為や違法行為が挙げられるとしても、それらを山本太郎や小沢一郎の事務所のように否定的な批判材料として利用するのではなく、経済的な利害関心に従った行為として好意的に捉えることもできるかというと、実際にそれに類する行為に及んでいる人なら同類の人たちとして支持や賛同の対象となりそうだが、現状ではそんなことをやる立場にはないが、そういうことをやれる立場になったらやってしまうとも思わないものの、成り行き的にそういうことをやってしまう成り行きにとらわれていることを自覚しているわけでもないだろうが、何となく感覚としてそういう行為を助長する社会の中で生きていることを実感している人が多いのかも知れず、自民党の政治家たちがこれまでにやってきた不正行為や違法行為が別に自民党の政治家たちに特有な傾向というわけでもなく、他の国でも行われていて、特に隣の韓国などでは大統領経験者が有罪判決を受けるようなことも度々起こっているから、日本とは状況が異なるのだろうが、何かそういうところで山本太郎や小沢一郎の事務所が経済的な利害関心について甘く見ているわけでもないだろうが、それを罵詈雑言的にこき下ろせば済むのかというと、どうもそれが違うとも言えないのだが、日本の現状がそれらの罵詈雑言が有効には機能しない風土のようにも感じられるし、山本太郎がいくら自民党政権の経済政策が間違ってきたと言ったところで、経済的な利害関心に従った結果としてそうなってきたと考えても構わないなら、批判が説得力に欠けるわけでもないのだが、そうなるのが当然のようにも感じられる限りで、素直には頷けないわけだ。４月２６日「論理的な思考の問題点」自分が何についてどう考えているかなんて大して重要だとは思えないが、何かわかっていないのは毎度のことで、思考した結果が思わしくなくても、それが自分の勘違いだとしても、何か迷ったら勘に頼った行動をとらざるを得ないのも、長年の経験から安心感を得られるからだろうが、その一方で論理的な思考に従って行動している面もありそうで、どちらかというとそちらの方が信頼感を得られそうだが、論理的な思考というのがどのような論理に従った思考なのかも、それが一つの論理ではなく複数の論理だとしたら、何かそこから頭がこんがらがってきて、それらのうちでどの論理を優先させるかでも結果的に導き出される答えが違ってくるだろうから、一概にロジックといっても、そのロジックが現状に合わないなら、結果的に導き出される答えも現状に合わないものとなりそうだが、また現状に合わないといっても合わない度合いが微妙にもなってくると、どれほど現状に合わないかも判断を要することになりそうで、その判断が間違っていたら思考から導き出される答えも間違っているかというと、実際にそれがわかるかどうかも考えてみてもよくわからない場合があるかも知れず、それが具体的にどんな物事について考えているかでも、何か間違っているような気がしながらも考えていることがありそうだが、だからいつもはっきりこうだとは言えない事態になって、焦ったくなってしまうのだが、それも具体的に何を考えているのかというと、例えば消費税から得られる税収を社会保障の財源に使いたい意図が立憲民主党に関わっている政治家や識者にはありそうなのだが、では消費税の廃止を求めることは社会保障を軽視する新自由主義的な思考から生じていることなのかというと、日本で実際に消費税の廃止を求めている政治勢力はそうではなく、むしろ新自由主義こそが諸悪の根源だ的な思考にも凝り固まっていそうで、何かそういうところで相反する傾向の複数の論理がぶつかり合っているように感じられるわけだが、立憲民主党の中でも減税派ではない側の論理としては、消費税の減税や廃止に伴って生じる税収減を安易に国債の発行で賄うべきではないと考えているようで、最低限の譲歩として物価高騰に伴って食料品の価格の値上がりに苦しんでいる中低所得者層に配慮して、食料品の消費税率をゼロにすることになったようで、もちろん立憲民主党が政権を取らないと実現できないが、それを実現してしまうと消費税収がそれだけ減って社会保障の財源も減ってしまうから、従来から主張している給付付き税額控除の制度を整備するまでの一年限りの暫定的な措置にするそうだが、ただでさえ面倒なことを主張していたのが、より一層面倒な主張になってしまった感もしないではないが、根本的なところで勘違いしてはならないことが何かというと、政府は企業ではないというと、何のことやらさっぱり理解できない人も多くなるかも知れないが、消費税廃止派が主張する消費税を廃止した分を国債の発行で賄うと主張することの何が困難なのかというと、賄う額が大きすぎることも多くの人が指摘していることだとしても、企業なら資金を借り入れて投資に失敗しても最悪倒産すれば済んでしまうことだが、政府は倒産しないし、なくならないからかえって面倒なことになりそうで、何が面倒なのかというと、どう考えても国債が回り回って国民の負担になってくるというと、すぐに積極財政派が無謀な反論を仕掛けてくるかも知れないが、国債は政府の借金であって国民の借金ではないという論理が果たしてまともに通用するのかというと、普通に考えて無から有は生じないし、国内でごまかしを通用させようとしても国外がある限りで、無理を押し通そうとすればやはりそれ相応の困難を伴うわけで、具体的にその困難が何なのかというと、どうしても国債の発行に伴って生じる利払いが政府の予算を圧迫するわけで、国債の利払い費が増加すると、他の社会福祉や公共投資などへの予算を圧迫して、経済の活性化を阻害する可能性がありそうだが、その一方でインフレになって物価の高騰を抑えるには中央銀行が政策金利を上げなければならないかというと、政策金利を引き上げると、金融機関が企業や個人に貸し出す金利も上昇するため、経済活動が抑制され、物価上昇を抑える効果が期待できるわけだが、そこでもまたコストプッシュインフレでは政策金利を上げる必要がないとか、生産要素のコスト（賃金や原材料費など）の上昇が原因で発生するため、金利を引き上げ需要を抑制しても、直接的に価格上昇を抑える効果は期待できない場合があり、コストプッシュインフレに対する効果的な対策としては、供給能力の回復が挙げられて、例えば、賃金交渉の是正、企業の生産性向上、規制緩和などにより、企業や社会の生産活動を阻害しているコストを下げることで、供給能力を高めることが重要だそうで、ＡＩに訊いてみれば、こういう答えが返ってくるのだが、ここでちょっと待てよ、これって新自由主義の主張なのではないかと思ってしまうのだが、そういうわけで結局積極財政派が主張するような内容は新自由主義的な論理からこっそり借用してきている一方で、そこでも建前としての表向きには新自由主義を批判するというごまかしというか、もちろんごまかしとはこれっぽっちも自覚していないのだろうが、自身の主張に合わせて様々な論理から都合の良い部分を借用してくれば、確かにもっともらしいことが言えそうなのだが、それも言うだけならそうなのであり、実際にそれを実行する段階になると、様々なところから矛盾や不具合が出てくるような気もするのだが、そういう意味でも立憲民主党の野田代表などが、何か苦しそうな表情を浮かべながら食料品の消費税率をゼロにすると主張しているのを、言うだけならもっと単純に消費税を廃止するとか、れいわ信者のようなことを言えば、浅はかな人々なら喜ぶかも知れないところを、そこで事情通ぶってしかめ面をする必要もないとしても、単純にそうは行かないような事情や経緯があることは、普通の一般人でもわかる必要があるのではないかと思ってしまうわけだが、そこでこれ見よがしなユーチューバーが調子に乗って消費税の減税に反対していた枝野幸男に離党を迫るような動画を出すにしても、何か攻撃の相手を間違っているような感じがするとしても、その手の輩は調子の乗らせておいても構わないのではないかと思ってしまう一方で、そもそも政治家が主張していることが百％実現するとも思えないし、ここからも面倒でややこしい紆余曲折を経て、誰も納得できないような結果に至っても仕方がないような気もするわけだ。４月２５日「積極財政の未来」昨年のアメリカの大統領選挙でトランプではなくハリスが当選していたら、そのままアメリカの債務残高も日本のように後戻りできなくなるほどのレベルに積み上がって、その後がどうなっていたかが見ものだったが、昨年１２月の時点でのアメリカ政府の債務が対ＧＤＰ比で１２４％で日本政府の債務が対ＧＤＰ比で２１６％だから、数字的にはまだまだアメリカ政府も債務を増やす余力があったかも知れないが、アメリカの場合は日本よりも外国の政府や投資家が国債を買っている比率が高そうだから、いざという時に国債の売り圧力が高まってしまった場合にヤバいことにもなりそうで、日本の方が貯蓄率が高いのも、日本の事例をそのままアメリカに当てはめるわけには行かない理由になりそうで、アメリカの場合はこのままでは借金依存体質が持続不可能だと判断したから、トランプ政権が強引な政府支出の削減に踏み切ったわけで、それが日本の積極財政派が批判するような緊縮財政＋小さな政府を目指す試みであるはずだが、それについて日本の積極財政派が何か言及して批判しているかというと、自分の知らないところで何か言及しているかも知れないが、それよりは財務省解体デモなどに人々の関心を誘導しようとしていて、そういうところが欺瞞のような印象を受けるのだが、またアメリカでトランプ政権に抗議する左翼リベラル勢力についても、リベラル系の大学の補助金をカットしようとしたり、外国などへの人道支援の予算を削減したり、支援組織を解体したりのトランプの暴政を非難する一方で、政府支出を削減する原因を作ったバイデン政権のバラマキ政策については何の反省もないように見えるのだが、もちろんその原因としてコロナ・パンデミックやロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴って多額の支出を強いられたのだから、仕方がない面もあるのだが、日本とアメリカを比較した場合の決定的な違いといえば、日本が世界最大の対外純資産国であって２０２３年末で対外純資産の残高が４７１兆円であるのに対して、アメリカの場合は世界最大の対外純債務国であって純債務残高が３９００兆円だそうだから、今回のトランプ関税ショックに伴ってドル離れやアメリカ国債売りが起これば、自動的に安全資産として金も買われるが、日本の円や国債も買われたのだろうから、それだけ日本の国としての信用の高さを世界に知らしめる結果となったのだろうが、そういう意味では世界的な信用となると積極財政を主張するれいわ新選組よりは実際に政権を担っている自民党の方が比較にならないほど信用されているだろうし、今後何かの間違いでれいわ新選組が政権を取ることになった場合、現状ではそんなことはあり得ないし、比較対象としても自民党と比較できる政党は立憲民主党や一時的には自民党寄りの国民民主党になるのだろうが、れいわが政権を取って積極財政政策を掲げた途端に円売り日本国債売りが加速して、全面的な日本売りの事態になるかというと、そうなる前提自体がおかしいわけだからそんなことを予想するのもおかしいのだが、そういうすぐにはあり得ない予想ではなく、もっともらしいことを述べるとしたら、れいわや山本太郎の自民党や政府批判や積極財政派の財務省批判とは裏腹に、バブル崩壊以降において自民党と日本政府と財務省が日本の国際的な信用を高めるために尽力してきたと言えるかどうかも、それに加えて日本の大企業もそれらから税制面での優遇を受けて主に財務体質の強化を図ってきて、失われた三十年間にわたって健全な企業経営の体制を築き上げてきたと言えそうな感じなのだが、だから現状では割安な日本株を買う絶好の機会だとアナリストの類いが推奨しているとしても、それでもそうではない面を批判材料として持ち出して、何か批判したい人もいくらでもいるだろうから、そういう人たちが何を批判すればいいかというと、何を批判しようとその人の勝手だが、それに関してはたとえ政権交代が定期的に起こっても国際的な信用が損なわれないレベルでの政治の信頼性が挙げられるかというと、そういう政権の受け皿になるように尽力しているのが立憲民主党の執行部なのかも知れないし、だから安易な減税ポピュリズムには乗らずに減税の財源を納得できるような形で示そうとして、それが災いしてかえって減税派から攻撃されて支持率を落としているのが皮肉な成り行きのように見えるわけだが、その方向性が完全に間違っているわけでもないようにも感じられるし、主張がもっともらしく感じられるのだから良心的な人々がそれなりに支持してくれそうな感じはするのだが、その一方で国民民主党の方が自民に代わる政権の受け皿としては一時的には人気が高いだろうし、それが安易なポピュリズム的な人気取りに依存しているようにも見えるわけだから、長続きしそうには感じられないが、持ち上げておいてボロが出てくればそれを材料にして叩くというメディア的な常套手段にもハマっていそうだから、そうやってメディアとの間でも信頼関係を築こうとしているような成り行きも見受けられる限りで、自民党の二番煎じとしては重宝されるようになれば、絶えず批判されながらも財界やメディアとの間で談合関係を構築して政権が長続きするような感じなってきて、そうなるとまたもや良心的な人々がうんざりするような政治体制になってしまうだろうが、そうなるように誰が持って行こうとしているわけでもないだろうし、それも様々な紆余曲折が起こった挙句にそうなってしまうようなことだから、誰にも先のことはわからないだろうが、政治の面ではそうだとしても、経済の面では批判勢力がこぞって悲観するような現状でもないとは言い切れないが、それも悲観されながらものらりくらりな現状の成り行きが今後も続いて行きそうにも感じられるわけだ。４月２４日「間違った政策と間違った意見」どこかの政治家のように日本政府の政策が間違っていると安易に指摘できるかというと、あからさまにそうは思えないのだが、それに対してもう何十年も生涯をかけて政府を批判し続けている人なら、はっきりと間違っていると主張しているだろうし、何が間違っているのかもはっきりと指摘できるだろうが、どうもそうは思えないとしたら何が政府への批判を躊躇させるのかといえば、現状の日本政府ではあんなことしかできないのではないかと思わせるような情勢だとしても、もっとマシなことをやりようがあるのではないかとも思われるから、その辺が当事者の立場になってみないとわからないことがいくらでもありそうなのだが、野党政治家が政府に対してできないことを要求するのも国会の場ではよく見かける光景だとしても、それが政府への批判と結びついてくるとそんなことはできないんじゃないかと思われて、ではできないことを要求するのは間違っているのかというと、そうとも言えないような気もしてきて、何かそこで現状の政府にはできないことを要求する立場が成り立っているようにも感じられてしまうから、そこで不条理感を覚えるわけだが、では果たして現状の政府ができないことをやろうとするには民主的な政治制度が邪魔をしているのかというと、中国的な官僚機構からすればそんなことも言えなくもないが、左翼リベラル勢力からすればまさにそれとは逆のことがしたいわけで、民主的な政治勢力を結集して選択的夫婦別姓を実現したいだろうし、大企業優先の政治から一般の市民や中小企業を助けるような政治や行政を実現したいと幻想を抱いていそうなのだが、そういった幻想に沿った意見というのが間違っているとは思えないが、それが幻想なのではなく、実際にやるべきこととして左翼リベラル勢力の政治的な課題に位置付けられてもいそうなのだが、何がそれを阻んでいるのかというと、選択的夫婦別姓の実現に関してなら保守層の間違った妄想が阻んでいると理解しておけばいいのかというと、それは妄想なのではなく、現実の制度として明治以来の儒教的な慣習と共に社会の中で息づいていると考えても良さそうだが、もちろん儒教の本場の朝鮮半島や中国では当然のことながら夫婦別姓でもあって、日本の保守層に多大な影響を及ぼした韓国の統一教会の教祖夫妻も当然のことながら夫婦別姓なのだが、そういうところが何か間違っているような気がするが、他ならぬ天皇家が男系の系統を優先しているとしても、元から皇族に姓などないわけだから、それ以前に皇族と一般人は別だろうから、そういうところが夫婦同姓にこだわる保守層の方が完全に間違っているのは明白なのだが、しかも同姓も別姓も選択できるのだから、夫婦同姓にこだわることが、しかも女性が結婚を機に男性の姓に変えるように同調圧力をかけるのも、果たしてそれが日本の伝統的な家制度から生じていることなのかというと、それよりは明治政府が欧米の慣習を誤って模倣したつもりになった勘違いからきているのではないかと穿った見方をしたくなってくるのだが、保守層が素直に自分たちの間違いを認めるはずもないだろうから、それどころかそういう左翼リベラル勢力がやろうとする理性的に考えて正しいことに明らかにおかしい屁理屈をつけて待ったをかけるのが自分たちの使命だと自覚しているふしもありそうで、その辺も左翼リベラル勢力からしたら面倒で焦ったいところだろうが、彼らにも彼ら特有のこだわりがあるだろうから、それが理不尽で奇妙な風習や悪習を伴っているとしても、何かそういうところで譲れない何かを譲ってしまうと自分たちの負けを認めたことになってしまい、自分たちの存在価値を損ねることにもなってしまうから、夫婦同姓でも別姓でも自由に選択できるのだから制度運用の面では大して不都合はないはずだが、世の中で別姓の夫婦が目立ってきてしまうと、別姓であることが進歩的価値観を担っているように見えてしまうと、それだけ保守層が守っている旧来の家的な価値観が損なわれることを恐れているとはあからさまには言わないし、言えないはずだが、その代わりに家族の絆が薄れるだとか情緒的な方面から抵抗を試みるのが反対意見としてどれほどの説得力があるかもよくはわからないが、それとは別の方面から保守層からの支持を当てにして媚びを売るようなことを仕掛けているのが、国民民主党の功利的な損得勘定に基づいた戦略的な態度や姿勢になりそうだが、そういう態度や姿勢が功を奏して国民民主党が党勢を拡大させるような結果になれば、左翼リベラル勢力が貫こうとしている理性的な態度や姿勢の限界を窺わせる結果となりそうだが、社会の中で個人の自由を拡大させる民主的な価値観を推し進める選択的夫婦別姓に逆らう保守層の抵抗が明らかに間違っていると考えるなら、そんな保守層に同調する国民民主党の態度や姿勢を支持する人が多いことを示す世論調査の結果をどう解釈したらいいのかというと、多くの人から支持や賛同を得たいなら理性的に振る舞うよりは功利的な損得勘定を優先すべきだと主張したいのではなく、それをあからさまに主張するのではなく、それとなく暗黙の態度や姿勢で示すことの方が効果的だと言えるかというと、そうだとしてもあくまでも暗黙のうちに示すわけだから、そういう態度や姿勢が効果的な結果をもたらすとしても、そういう態度や姿勢を積極的にとることが推奨されるわけでもないが、建前として表向きには理性的に振る舞うことが推奨されるとしても、それに対して建前として表向きには隠しておくべき本音をそれとなくちらつかせるようなやり方をとらざるを得ないというか、その辺も微妙なところなのだろうが、理性的に振る舞うことを推奨しながらも、その裏では矛盾したことをやるわけでもないのだが、結果的には理性的なことをあからさまに実行しようとする勢力に対して梯子外しのようなことをやってしまうと見られても、平然としていられるだけの支持や賛同が伴っていれば、それも結果的には世間で主導権を握っているように見えてしまう人々への同調を意味していることになるのではないかと思ってしまうのだが、どうもそういう人々が抵抗勢力として保守層を形成しているとしても、世論調査では選択的夫婦別姓の導入が支持されているとしても、それも建前として表向きにはそういう意見にしておかないと体裁を取り繕えないとしても、実際にその実現を推進している勢力を支持して選挙の際に投票するかは別問題なのかも知れず、そういった本音と建前の使い分けのようなことをやってしまうのが同調圧力としてまかり通っていて、そういう傾向が世の中に蔓延しているのではないかとも思われるわけだ。４月２３日「比較のリアリティ」比較している物事にリアリティを感じられないなら、比較自体がおかしいのかというと、おかしいと感じる感覚も錯覚かも知れないが、ではいったい何と何を比較しているのかといえば、それが何だかわからないでは話にならないが、何かと何かを比較して何か言いたいようなのだが、そういう比較ではおかしいなら、ではそれをおかしくないと感じられるようにするには、他に何と何を比較すればいいのかというと、そうではなく安易な比較を口実にしてこれが良くてあれが駄目だと言えないわけではないが、そういうことを言うための比較には注意しなければならないのであり、それを良く言うために都合の良い比較を持ち出して、その一方で比較対象となる物事を悪く言ったり駄目だと貶す目的でも都合の良い比較を持ち出してくるから、そういう比較には注意しなければならないのだが、そこでそれとこれとは違うと感じるなら、その比較とこの比較も違うと感じられて、比較自体にリアリティを感じられないことがわかってしまう比較として何が挙げられるかというと、例えば今の比較のアナロジーとして昔の比較が持ち出されてくる場合があり、それが最近の例なら普通の自動車と自動運転車の比較として馬車と自動車の比較が挙げられて、今のところはそういう比較にはリアリティを感じられないとしても、あと数年が経過して世界中で自動運転車が主流となれば、そんな比較もなるほどと思うようになるかというと、それはあと数年が経って世界中で自動運転車が主流となってから、そんな比較を持ち出すともっともらしいと思うようになるのかも知れないが、現時点では何とも言えないところであって、それがちょっと前までは内燃機関車と電気自動車との比較だったのが、いつの間にやら自動車と自動運転車の比較へと比較対象がシフトしてきたように思われるのだが、誰がシフトしているのかというと、自動運転を推進するテスラのイーロン・マスクが何やらシフトさせようと画策しているように思われるわけだが、自動運転を実現するにはＡＩ技術の活用が必須だから、まさにＡＩ革命によって自動車の自動運転が実現しようとしていると現状を理解すればいいのかというと、まだ時期尚早だと言えなくもないが、多くの人々が気づいた時にはすでにそうなっている可能性が高いから、ＡＩや自動運転技術の関連株に投資したいなら今のうちに仕込んでおくべきだと勧めるアナリストの類いの言うことを信じても構わないかというと、信じたいなら信じて投資しても構わないが、投資は自己責任で行なってもらうしかなく、予想が外れて大損しても、責任を取って損失を補填してくれるわけでもないだろうから、不確実な未来に投資するにはそれ相応のリスクが伴うだろうが、そういうことの比較をアナロジーにして他の何と何の比較に結びつけたいのかというと、それもそれはそれこれはこれという区別を踏まえておかないと、それが信じられるような比較ではなくなってしまい、たとえ信じられるような比較を持ち出すとしても、人を騙すような比較であってはならないはずだが、わざと騙すような比較対象を持ち出すなら、そんな比較に誰が騙されるわけでもないだろうが、そんな比較とはどんな比較なのかといえば、それに関してわかりやすい例を挙げるなら、例えば昔の冷戦時代の米ソの対立と今の米中の対立を比較対象にして何が言えるかというと、今の米中対立が昔の米ソ対立の現代版なのかというと、そういう捉え方をしたくなるような傾向も確かにあるが、ではそうした誘惑を跳ね除ける材料が何かあるかというと、米中の他にもインドやＥＵがあって、中国の劣化版としてロシアや北朝鮮もある以外でも、独裁政治のような批判のされ方をされているのが他ならぬアメリカのトランプ政権でもあるわけだから、しかもトランプとロシアのプーチン大統領との仲もそれなりに友好的な関係を保っているようにも見られていて、何かその辺がごちゃごちゃしていて、はっきりと対立の構図を描くことができず、少なくとも中国が今後ソ連のような国家的な破綻に直面するとも思えない状況であることが、昔のソ連とは違うはずで、そういう意味では昔の冷戦時代のような極端な対立とはなり難いのだろうが、アナロジーとしてならそう捉えるとわかりやすいから、安易に連想してしまう状況として、これから米中の冷戦時代が続いて行くような幻想を抱いてしまいがちになると共に、トランプもそういう状況へと持って行きたいから、非現実なレベルの高関税をかけてきたのだろうが、それが非現実的だと思われるのだから、トランプの失策のような気がする限りで、関税政策が失敗に終わる可能性も高いと予想したくなってしまうのだが、もちろんトランプ自身もトランプ政権もそういう認識ではないだろうし、確かな感触や手応えを掴んだから何らかの効果を上げることを期待して今後も関税政策を継続させて行くつもりなのだろうが、それが失策だろうと失敗に終わろうと、どうせうやむやのままになってしまって、いつの間にか何事もなかったかのように形骸化した政治が行われて行った挙句に、ふと気づいてみれば時代状況が現時点とは様変わりして、米中対立などどこ吹く風のようにして何でもないような世界情勢となってしまうのではないかと危惧するどころか、それは危惧ではなく楽観だと言えばしっくりくるだろうが、もっと勘違い気味に大胆に当てにならない予想をするなら、もはや政治の時代ではないと言い切れるかというと、例えば国民民主党の玉木代表を危険視している人にとってはそうではなく、まだ政治的な対立の道具として持ち出せる人物だと思っているのだろうが、それは玉木代表を政治的に利用価値があると思っている人にも言えることかも知れないし、そこで玉木代表を危険視する人と玉木代表を政治的に利用価値があると思っている人に共通している勘違いが何かというと、そういう対立が日本国内だけで通用する程度のコップの中の嵐のようなレベルで機能するに過ぎないことを理解していないわけでもないのだろうが、そうだとしてもそれを軽んじるわけにはいかないわけで、そういう対立やそこから派生する政治的な争いに身を投じなければならない立場というのも日本国内ではそれなりに成り立っていて、そんな情勢が果たして象徴的な出来事として政治の形骸化を示しているか否かも、そういうところに直接関わっている人々はそうは思わないわけだが、そこから距離を置いている人々がそんな争いをどう感じるかは何とも言えないところだが、それにコップの中の嵐のような喩えを当てはめるとしっくりくるようなら、それなりに政治の形骸化を実感していることの証拠だと言えるかも知れない。４月２２日「結果論の正義」このままではうまく行かないことはわかっていたと事後的に言うことは比較的容易に言えて、うまく行かなかった結果を見てからそう言えばいいだけなのだが、何がうまく行かないことがわかってきたのかというと、政治的な方面からいくらうまく行くように画策しても経済的な利害関心に逆らうとうまく行かなくなるということが、これまでの政治的な画策がうまく行かなくなった結果から言えそうな気がするのだが、しかもそれが現状で政治的な対立を煽り立てている政治勢力以外でも言えることかというと、逆に経済的な利害関心に従いながら行動している勢力についても言えるとしたら、多くの人や団体が経済的な利害関心に従って行動した結果が貧富の格差の拡大だと考えるなら、果たしてそれがうまく行った結果なのかというと、結果的に利益の獲得に成功した人や団体がうまく行った一方で、利益の獲得に失敗した人や団体がうまく行かなかったと言えるだけで、経済的な利害関心に従って行動すればうまく行ったり行かなかったりするだけだと結果から単純に言えてしまうレベルでは、ただ単にゼロサム的な物言いになってしまうから、一見何でもなさそうな結果なのだが、それを政治的な画策によってひっくり返そうとしているわけでもないのだろうが、経済活動を活発化させることが政治に課せられた使命かというと、部分的にはそうだが全面的にはそうではないと言いたくなってくるなら、経済活動の活発化に伴って富める者がより一層豊かになってしまうのを、政治的な画策によって抑制しなければならないとも言いたくなってくるかも知れないが、それが政治が自己矛盾を引き起こす原因だと言えないこともないし、そんな単純に考えてもいいのかというと、そういうことをやろうとするから政治がうまく行かなくなると考えても構わないが、それをより一層回りくどくややこしく考えるなら、政治的には経済活動がうまく行かなくなるようなことを画策せざるを得ないわけで、しかもそれによって経済活動がうまく行かなくなれば、政治的にもうまく行かなくなるわけで、そんなことをやっているのが今のトランプ政権だと言えるだろうが、それを結果的にはうまく行ったように持って行きたいわけだから、無理なことをやっているように見えるのだが、政治的にはそういうことをやらざるを得ないわけで、それの何が間違っているかと言っても、トランプ政権のやり方を批判している者たちに聞いてみればもっともらしいことを言うかもしれないが、そういう者たちには言わせておけばいいわけで、トランプの関税政策が結果的に大間違いだとしてもそれをやらせておけばいいと言えるような立場など世界のどこにもなさそうだが、架空の誰かが上から目線でそんなふうに言い放っている光景を思い浮かべるなら、その架空の誰かが正しいのかもしれず、それに対して実際にトランプが大間違いを犯していると批判している現実に存在している批判者たちは間違っているのであり、そんなのは嘘に決まっているが、その裏では政府の歳出を削減する試みが着々と進行中であれば結果的にうまく行くわけでもないのだろうが、それを成功させるためにもトランプの無謀で傲慢な言動をメディアが報じて人々の注目がそこに集まるように仕向けていると言えるわけでもないが、それも結果からそう言えるようになるかも知れないし、結果がうまく行けばそう言えるだろうし、うまく行かなければそうは言えないかも知れないが、現時点では何とも言えないし、無理に言うなら何とでも言えるようなことなのかも知れないが、少なくとも途中経過としてはうまく行っていないように見えるのだが、そう見えるだけでそうは思わないしそんなふうには感じられないのだから、何かその辺で勘違いしているかも知れないが、どうしてもうまく行っていないのを利用して利益を得ようと画策してしまうのだから、トランプの言動が世界的に利害関心を高めていると言えそうで、多くの人や団体が何とかしてトランプの裏をかくような画策に及んでしまうのだろうが、そういう画策においてもうまく立ち回ってトランプの裏をかくことに成功した人や団体が利益を得られるとしても、うまく立ち回れずに裏をかくことに失敗した人や団体は利益を得られないとしても、これまでの成り行きからすれば、それ以前に経済的な利益獲得競争に敗れた人や団体を政府が救おうとすれば、それだけ政府の債務が膨らんで国債の利払いが政府の予算を圧迫してしまう一方で、しかもそこでも経済活動が伴ってくる限りで富める者がより一層富むような成り行きが生じてしまうから、貧富の格差の拡大に歯止めがかからなくなってしまって、かえって逆効果と言えるような結果を招いてしまうから、結果的には政治的な画策がうまく行かないことが明らかになってしまい、それを積極財政派のように政府の債務が膨らんでも大丈夫だ政府の借金こそが国民の富なのだと強弁するようなことをやめるなら、積極財政派が批判するような緊縮財政と小さな政府にしなければならないかというと、それも程度の問題だと言い逃れをしたくなってくるわけでもないが、それがトランプ政権だけではなく世界的に各国の政府があるいはＥＵなどの国家連合も試行錯誤の最中なのかも知れず、それは中国やロシアや北朝鮮などでも試行錯誤をやっている最中なのだろうが、それも結果的にどういうやり方がうまく行ったとしても、そのうまく行ったやり方が他の国でも応用可能かどうかも含めて試行錯誤の最中だから、現状では何とも言えないような不透明な情勢なのかも知れないが、少なくとも経済的な利益獲得競争がゼロサムゲームというわけではなく、世界全体で絶えず経済成長を伴う成り行きがまだ継続していて、それがいつまで継続するかといえば、人口の増加が止まった時がその転機になる可能性もありそうだが、そもそも経済的な豊かさを求める意識が少なからず幻想を伴っていて、それを幻想に過ぎないとは言えないところが人が享受する物と情報とサービスからも勘違いが生じてくるのかも知れず、そんな幻想が今後どんなふうにして打ち砕かれるかも、今進行中のＡＩ革命によっても結果的に明らかになるかも知れないが、それもＡＩ革命に幻想を抱いている証拠なのかも知れない。４月２１日「前提条件の不一致」物事を考える上で前提となっている条件がそもそも間違っている場合には、それが致命的な欠陥や欠点をもたらしていそうなのだが、では現状で世間やメディア上で話題となっている物事に関して何か根本的に間違っている見解や意見があるかというと、そんなことはわからないし、何かを批判したり非難するような主張や意見のどれもが根本的に間違っているどころか、批判したり非難するのが当然のことのようには思われるのだが、ではそれが根本的な間違いではないとすると、それらの何が間違っているのかというと、間違いではないが、間違った意見や主張や見解でも構わないのであり、必ずしも正しくなくても構わないとしたら、どういう意味でそれらが正しくないのかというと、それに関して考えるきっかけとなるようなとっかかりがほしいなら、それを考えている当人の都合から考えてしまうとしても、意識してそれを意識できるわけでもなく、考えるという動作自体が考えている自らに都合が良い方向にしか考えられず、そうなれば考える上での前提条件が考えている自身の都合から決まってきて、それがその人の批判対象となる他人の言動や行動や活動となれば、その人の都合と批判対象となる他人の都合が折り合わないから、それが批判する理由として生じてくると理解できるかというと、意識して理解しているわけでもないだろうが、意識していなくても現実に批判しているわけだから、その人の都合と批判している他人の都合が折り合わないから、結果的に他人の都合から生じてくる言動や行動や活動を批判せざるを得ないような成り行きになってしまうと考えられるだろうが、それに関してはよく言われることとして話が通じる相手とは話す上での前提条件を共有しているから会話が成立して交渉や取引がスムーズに進みそうだが、そこで必ずしもそうではない面が強調されてくると、それが互いの利害の不一致として顕在化してくるから、結果的には交渉や取引が決裂してしまう可能性も高まるだろうが、話す以前からそんなことは承知で交渉や取引に臨むことになれば、交渉や取引を行う前提条件として話が通じることを挙げること自体がそもそも間違っているような気がするわけだが、だからといって話が通じない相手に交渉や取引を持ちかけるのも、やる前からうまく行かないことがわかりきっているから、そんなことをやること自体も間違っていそうに思われるだろうが、それをやらざるを得ない事情や経緯が生じてくるなら、たとえうまく行かないことがわかっていても、時間稼ぎのような口実をつけてもやらざるを得なくなったりするわけで、そんなことをやること自体が間違っているようなことが行われている現状があるとすれば、それに関係してくる各々の都合が一致していないにも関わらず、成り行き上はやらざるを得ない成り行きにとらわれているから、そもそもやっていること自体が間違っているのにやらざるを得ないような不条理な感覚にとらわれながらも行われている現状があるわけで、それが何かといっても、それをもっともらしくわかりやすく説明することもうまく説明できないかも知れないが、Ｎ国党の立花氏の活動などがその代表例というか典型例に挙げてみてもしっくりこないのだが、それを言うなら兵庫県知事の言動や大阪万博に関連する行政的な成り行きもそんな気がしないでもないが、そういうのを批判対象にして言説を構成するのも、批判するのが当然のことのような成り行きにとらわれたまま批判するのも、批判の流れに乗っかって批判しているだけのようにも感じられるが、その一方でトランプ政権がハーバード大学などへの助成金を停止するようなやり方に「リベラル狩り」だと反発するのも、ハーバード大学で学ぶのにも高額な学費がかかって普通の一般人ではとてもじゃないが年間一千万円を超える学費など払えない実態を知っているなら、そうでなくても資産運用によって数兆円もの資産のある金満大学に政府が助成金を出すのもおかしいと言えそうだが、それをイスラエル政府のガザやパレスチナへの残虐行為に抗議する学生運動の担い手となっている学生をイスラエルを支援するトランプ政権が取り締まるような成り行きの延長上で、リベラルの総本山と目されるリベラル系の名門大学への助成金を停止するような暴挙をトランプ政権がやろうとしていると批判するのはもっともらしく感じられるが、それとこれとを分けてどちらの側からも報道されているかというと、実態としてはそうではなく逆にそれとこれとを結びつけて、しかも恣意的に結びつけているわけでもないとしても、トランプ政権が名門大学に巣食うリベラル勢力を弾圧しているかのように報道されると、なるほどそんなひどいことをやっているのかと反感を抱くように誘導されてしまうのだから、果たしてそんなメディアの誘導に屈するというか乗っかってトランプ批判の論調を信じてしまっても構わないのかというと、それが全面的に信じる気にはならないわけだから、そういう論調のメディア報道を疑うと共に何かそうではない要素や傾向をネットで検索してみると、そちらの方でもなるほどと思われるような事例が出てくるから、両義的に良し悪しを判断できないような事態に陥って、トランプ政権としては政府の支出を削減して減税の財源を捻出したいのだろうから、どうせ削減するなら自分たちの陣営と敵対しているリベラル勢力への打撃となるような分野で支出を削減したいのだろうから、その一環でアイビーリーグに属する名門大学などへの助成金をカットしたいのだと推測するなら納得できそうだが、日本でも日本学術会議の任命拒否問題などに絡めて、学問の自由への政治介入の如き一般論の次元で何かもっともらしい批判を構成したがる傾向もありそうだから、そういうところで批判している人たちを逆に批判するようなことはやりたくないのだが、そうかといって批判している人々やメディア関係者を全面的に支持したり同調するような気にもならないし、そういうところでこれといってはっきりと良し悪しを断じるような成り行きにはなれないわけだ。４月２０日「減税という人気取り政策」税に関して税は政府の財源ではないと主張するような人は問題外だとしても、減税を選挙の争点にしたいなら、それを安易なポピュリズムだと非難するのもちょっと違うような気がするものの、毎度のことだと思っておいても構わないし、選挙になれば減税を主張しないとまずいと思うなら、それはそうなって当然の成り行きだと思うしかないが、減税を主張するに当たって格好の攻撃目標となるのが、そういう成り行きに逆らっているように感じられる態度や姿勢やそれを窺わせる言動に及んでいる者になるのだろうが、現状でも安易な減税論には同調したがらない立憲民主党が減税派の格好の攻撃目標となっていて、それが結果的には政府自民党を利することになるかどうかもよくわからないが、立憲民主党の執行部が理性的に考えて正しいことをやりたいなら、それを国民がどう判断するかにかかってくるだろうし、給付付き税額控除というややこしい減税のやり方を主張することが、どう受け止められるかが選挙結果に響いてきそうだが、結果が思わしくないならそういうことでしかないが、高所得者には減税しない分を中低所得者により多く減税しようとする配慮から、そんなややこしそうな減税案を思いついたのだろうが、それに対して安易な減税を主張する勢力としては、そういうややこしいことを主張されては自分たちの主張が否定されたも同然だから反発するだろうし、だからややこしいことを主張する立憲民主党を攻撃しなければならなくなるのだろうが、減税の必要がなさそうな高所得者には減税せずに、減税を必要としている中低所得者にはより多く減税しようとすること自体が、理性的に考えて真っ当なやり方に思われるのだから、立憲民主党としては正しいことを主張しているのだが、それが根本的なところでどうなのかというと、少なくとも戦略的な面ではうまく行かないような気がするだろうし、その一方で国民民主党のような見え見えのポピュリズム的なやり方の方が大衆市民社会の中ではうまく行くように思われるのだが、しかも国民民主党の政策や主張の間違っている点や矛盾点などを立憲民主党の米山議員などが指摘すればするほど、米山議員共々立憲民主党への攻撃が苛烈さを増して行く現状も、大衆市民社会的にはよくある成り行きなのかも知れないし、それで構わないとも思えないのだが、そうなるのが自然な成り行きのようにも感じられて、そうならざるを得ない中でも立憲民主党が理性的に考えて正しいことを主張せざるを得ないのも仕方のないことだと思いたくなってしまうのだが、そう思っている自分はどうなのかというと、多くの国民が立憲民主党を支持して政権をまかせるならそれでも構わないが、その方がマシに思われるのだが、どうもすぐにはそうはなりそうもないような気がするから、国民民主党が与党に入って玉木代表が首相になって中途半端で妥協的な減税を実施するような成り行きになっても構わないとは思うが、そうなるかどうかは今後の情勢次第だとしても、理性的な観点から考えるなら間違っているような気がするかも知れないが、減税するなら結果的に富裕層を利することになっても一律に減税した方が良いような気もするわけで、要するに減税しようが増税しようが資本主義市場経済の中では情勢が富裕層に有利に働く一方で、どちらにしても貧困層が不利になると国民に思い知らせた方が良いのではないかと思われて、そう思い知らせることによって何を狙っているわけでもなく、革命を起こしたいわけでもないのだが、そういうところで主張の正しさを訴えても国民には馬耳東風で無駄なのかも知れないし、それよりはれいわのように単純に消費税の廃止を訴える方が、かえって国民には安心されて一定の支持を得られるだろうから、立場的に立憲民主党とれいわ新選組とでは方向性が異なるだろうから、訴えている内容がその政党の立場に応じて変わると捉えておいても構わないし、無理に主張を一致させる必要もないし、立憲民主党の方では面倒でややこしそうな給付付き税額控除を訴えれば良いし、れいわ新選組の方では単純に消費税の廃止を訴えれば良いし、現状ではそれで構わないような気がするだけで、どちらがどうだとは良し悪しを判断したくないのだが、それに対して自分がどう考えているのかというと、減税するかしないかというよりは、徴税という制度そのものの簡略化を提言したくなり、個人や法人に課す税額の多い少ないで現状で生じている各々の有利不利を調整するようなことはせずに、そうかといって税を徴収されたおかげで生活がままならなくなるような重税感を覚えない程度の課税額にとどまるように持って行ければ良いのだが、それも国内外の政治情勢や経済情勢が絡んでくれば、そんなことなど言っていられなくなるかも知れないし、その辺も何とも言えないところであまり説得力のあることを述べるつもりもないし、実際にもそんな立場でもないのだが、感覚としては所得税の最高税率は５０％程度で構わないだろうし、消費税は現状の半分の５％程度で構わないだろうし、他の面倒でややこしそうな各種の間接税の類いはできるだけ廃止できれば良いだろうし、そんなことを実施してみてから政府の予算配分を調整するしかないが、少なくとも自分がそんなことをやれる立場ではないのだから、言えることは言えるが、実現性など全くないわけで、無責任にいい加減なことを述べているに過ぎないわけだから、他の誰が自分の意見に対して支持してほしいとも賛同してほしいとも思わない限りで、実質的は何でもないことなのだが、今後政府がどのように税制改正してみても、それだけで何がどうなるわけでもないような気がするから、それ以外のところで政治的な方面から働きかけなければならないことが色々と出てくるだろうが、その種の政治的な働きかけによって世の中の全てが変わるわけでもないとしたら、無理に変える必要もないとしても、否応なく変わってしまう成り行きに巻き込まれながらも、何か言動が伴ってくるような成り行きになってしまい、今もこうして何だかよくわからないようなことを述べている現状があるわけだ。４月１９日「農業問題の解決策」たぶん政府が米の関税を大幅に下げれば、外国から安い米が大量に輸入されて、米の価格が安くなると理屈の上では言えてしまうのだが、そうなると日本の稲作農家には大打撃となって、食料自給率も危機的なレベルに下がって取り返しのつかないことになるかというと、そもそもが農業を守るために農産物に高関税をかけ続けたことによって、かえって農業の衰退を招いたとも思っていないだろうが、農業自体が他の産業の発展による相対的な農産物価格の低下や農業人口の減少に合わせて大規模集約化を図らないと採算が合わなくなる傾向になるわけだから、それがうまく行かずに高関税をかけることによって今までごまかしてきたとも言えるが、日本では耕作地の面積にも限りがあり、それが農業がうまく行かない理由としてそれなりに納得できて、どうやっても大規模農業ができる面積の広い国には勝てないわけで、農作物の種類にもよるが、日本の小さな市の面積ほどの耕作地を耕している北米の農家に日本の農家が勝てるわけがないわけだから、農産物に高関税をかけるのも仕方ないことだとしても、例えば食肉に関してなら、北米では一つの団体によってほとんどの肉牛が管理飼育されているようなシステムができあがっていて、それが北米食肉協会なのか米国食肉輸出連合会なのか詳しいことはよく知らないが、そういうシステムを見習うなら、日本全土の耕作地の管理を一手に引き受ける団体でも設立して、それが日本では全農なのかＪＡなのかどうかも詳しくはわからないが、そういう団体によって一元的に農業を管理運営するようなシステムでも構築しない限りは、他の農業先進国には太刀打ちできないと考えたくなってしまうのだが、その一方でどこかの大学の先生が今だけ金だけ自分だけではない相互扶助を基本とした農業を目指すとかの宣伝文句を掲げて、また宗教みたいな勧誘をやっているようにも見えてしまうが、どう考えても農業も他の産業と大して変わらないし、実際に日本最大の畜産業者といえばプロ野球球団を抱えている日本ハムであって、それさえもそんな日本ハムでさえ足元にも及ばない世界一の畜産業者が、一社で日本の豚肉の全生産量を上回る事実を聞かされた時には驚いたものだが、大学の先生レベルではそういうことを知らないのか、知っているからあえてそんなことを宣伝しているのか、その辺も詳しいことはよくわからないが、今さら日本で農業の株式会社化や企業経営が必要だと新自由主義的なことを主張する政治家がいるなら、そんなのはもう何十年も前にそれを実施していないとすでに手遅れというか、手遅れで農業が壊滅的な状況になっているからこそ、農業に株式会社を参入させる良い機会だとも言えるかも知れないが、それを自動車産業に当てはめては今だけ金だけ自分だけ的な宣伝を手掛けている都合上まずいかも知れないが、それが小さな町工場が巨大企業のトヨタに立ち向かうような無謀なレベルだと思えてしまい、金儲けが目的の農業なら、すでにフィリピンでバナナ農園に関与している住友商事や伊藤忠商事などの巨大商社やイオンなどの巨大スーパーなどに日本で農業経営をやらせればいいとしても、そういうのとは一線を画した人と自然の共生を目指したお花畑的な園芸農業をやりたいなら、政府が農水省の下部団体として農業公社でも設立して、その職員として生活保護受給者で仕事ができそうな体調の人を勧誘して、生活保護費を預貯金しても構わないような制度改正をやって雇って、全国の耕作放棄地などで農業をやらせれば、それなりに安上がりに耕作地を増やせるのではないかと思うが、ここでこういうことを述べても机上の空論の域を出ない話になってしまうから、あまりリアリティは感じないのだが、世界的なレベルでは巨大企業が世界各地でプランテーション的な農業をやっている傾向がある一方で、ヨーロッパでは独立自営農民的な農民が他の産業の労働組合的な労働者たちと共に左翼政党の圧力団体を形成して、補助金を要求したり農産物の関税撤廃に反対して街中にトラクターを繰り出して抗議活動をやっているような光景を想像してしまうが、そういうことをやれるだけの力が日本の農民にあるかというと、先日それを真似たようなイベントが全国各地で盛り上がっていたのか、あるいは東京だけでやったことなのかも詳しいことはよくわからないが、何かとってつけたような印象を拭えないし、今後の日本で優勢になる傾向として思い浮かぶのが商社やスーパーの農業参入であるなら、それが消費者目線では生産の効率化と価格の安定化につながるような幻想を抱いてしまうし、それでは農家の人たちの存在を無視していることになってしまうだろうが、農協もスーパーをやっているし、確か共産党も組合系のスーパーというか、コープがそうなのかも知れないが、スーパーの食品売り場の延長線上に農場がつながっているような形態で、組織やシステムとしては昔ながらの農家の農業という印象とは違った形態として農業を持続可能な産業として再編成する必要がありそうで、そういう成り行きを後押ししているのが農民の高齢化であって、その種の農民的な農民が絶滅した後に新たな産業的な農業が誕生する機運が高まりつつあると現状を捉えておけばいいとも思えないにしても、実際に今後そうなってしまうような気がするわけで、それに対して金儲け偏重の農業では食の安全が守れないと主張するなら、それが野党政治家的な台詞としてはもっともらしい印象を伴うにしても、産業的なリアリティが欠如したお花畑的な理想論だと馬鹿にされてしまいそうだが、たぶんそのどちらも成り立っているような両義的な状況をもたらすことは不可能かというと、実際に家庭菜園的な園芸をやっている人も全国各地にいくらでもいるだろうから、すでに実現している一方で、果たして大学の先生が勝手な幻想を抱いているような農民的な農民に当てはまるような民衆が、助けなければならない弱者なのかというと、どうもそうは思えないし、農協の支配を受け入れて自民党を支えてきた農民が良い人だとは思えないし、農協から抜けて独立しようとする農民を村八分にするようなヤバい人たちだと陰口を叩くのもちょっと違うとしても、それを無視して昔ながらの農業に良い印象ばかりは抱けないわけだ。４月１８日「事態のねじ曲がり具合」何かわかっていないことがあるのは毎度のことだが、かつて米ソが核開発競争を繰り広げたように、今や米中がＡＩ開発でしのぎを削っていると考えると、何かそれが勘違いのように思われて、それが国家のレベルで行われていることではなく、企業間で競争が繰り広げられていることなのだが、政府がそれを国家間競争に強引に引き入れているような面倒な事態になっていることに関しては、その理由として考えられるのが非民主的な中国の政治体制が問題となっていることが挙げられるが、それも表向きの口実であって、本当のところはそうでもないと考えるなら、何がそうでもないのかが微妙によくわからないところだが、やはり根本的なところでは国家主義が米中の政府の中で主導権を握っている勢力を構成する者たちの心理的な共同幻想となっていると考えたくなってくるのだが、それがそうではないとは言い切れないが、それでもそうではない面を考えるなら、政府が構造的に対外的な緊張関係を絶えず煽り立てていないと持たないとも思えないが、内部に問題を抱えているからこそ、外部と対立しているように見せかけたいと言えないこともなく、その辺が微妙な均衡の上に成り立っていると考えても、それが何の均衡なのかもよくわからないが、米中のどちらの政府も財政的な面で問題を抱えていることも確かであって、それがかつてのソ連のような国家的な破綻に至るかというと、非民主的な政治制度の中国の方がより危機的な状態というわけでもないが、アメリカの方は緊縮財政政策をやっている最中であって、トランプが国内で暗躍する各種の官僚機構と対決してそれを押さえ込んでいるように見せかけている間に、財政健全化を実現してしまいたいのだろうが、現状ではそううまく事が運ぶとは思えないにしても、とりあえず形だけも成果を上げているように装いたいのだろうが、それが中国となるとひどい状態となっていても政府が力で人民を押さえ込んで黙らせているから、表向きは平静が保たれていそうだが、内情がどうなっているかに関しては、外からでもある程度は見当がついているとしても、民主的な国家では国民の不平不満を政府が抑えきれずに政権交代が起こってしまうような事態になるところでも、少なくとも中国政府は耐え切れるだろうから、よほどひどい状態にならないとおかしくならないわけだが、またそうなってしまってはソ連のように手遅れになってしまうのだが、そうなる前に政権交代が起こってしまうのが民主的な政治体制の利点であり、それが政府の官僚機構にとっては独裁体制の方がやりやすいのだろうから欠点にはなるにしても、政府の官僚機構に何か魂胆があるわけでもないと考えておかないと、そこに集団意識や集団意志のような意向を設定しなければならないからややこしいことになってしまうわけで、それに関しては特徴的な傾向を示しているのが、アメリカでも日本でも欧州でもトランプ政権を批判したり非難する論調の中にそれを求めてしまっても、何かそれが勘違いの原因となってしまうのかも知れず、それよりは日本の積極財政派が二言目には財務省が財務省がと何か主張する際の枕詞のように財務省という言葉を使いたがるのもかなりの症候的な傾向が窺えるのだが、それとありふれた国家主義的な言動との間にどのような相関関係があるかといっても、にわかにはその結びつきというか関係性を指摘できないかも知れないが、構造的な面で人工的に作り上げた機構に擬人的な性格を当てはめないとその主張や意見を構成する言説を維持できないから、何かというと財務省が財務省がと言いながら自分たちが構成している言説的な欠陥から目を逸らそうとしているわけで、それが国家主義的な共同幻想から遠ざかっている人にしてみれば、不自然な印象を伴ってくるのだろうが、その中にどっぷり浸かっている人にとっては、財務省が何か集団的な意思や意志や意向を伴って動いているような説明に違和感を覚えられないわけで、そうなっている時点で精神がヤバいとは言えないし、普通の感覚で国家意志のバリエーションとして国家の一部を構成する財務省にも固有の意志や意向が伴っていて、それが緊縮財政的な財政健全化を目指す傾向から生じていると思われるわけだが、積極財政派はそこから目を背けるに当たって信じられる理屈や理論を持ち合わせていると思っているから、平気で他の人々が抱いている違和感を無視していられるのだろうが、少なくともアメリカのベッセント財務長官やイーロン・マスクには無視するとヤバいと感じられたから、トランプを利用して官僚機構を押さえ込みながら財政健全化を成し遂げようとしているわけだろうが、ではどちらかというと緊縮財政派のベッセント財務長官やイーロン・マスクがやっていることがある程度成果を上げてしまうと、日本の積極財政派が窮地に陥るかというとそんなことはなく、彼らは彼らで日米欧のリベラル勢力と一緒になってトランプ政権の横暴なやり方を非難していればそれで事足りるわけでもないだろうし、トランプ政権の間違った政策によってアメリカが衰退するなら自分たちの正しさが証明されたとも思わないだろうが、その辺も微妙で事態の成り行きが複雑にねじ曲がっていて、一筋縄では行かないような感じになっているから、誰にとっても先行きが不透明に感じられるにしても、何かそういうところでよくわからない成り行きが世界的に生じているから、何となくそんな事態や状態を利用して何かできないものかと動き回っている勢力も世界には存在しているかも知れないが、そんな中でも何か言いたいことを主張するに当たって、自分たちが信じている理屈や論理や理論に適合する都合の良い傾向を恣意的に選ぶと共に、そんな都合の良い傾向に合致しない都合の悪い傾向を無視すればもっともらしいことが言えるから、そんなことを言っている代表格として積極財政派と緊縮財政派が見せかけの対立を装ってポピュリズム的な煽りを利かせていると見てしまっても、それも勘違いで思い違いのようにも感じられて、そうではないとも言えないのだが、まだ何か他にわかっていないことが色々とありそうだから、そういう未だにわかっていない物事がそこへと複雑に絡み合って様々な物事が錯綜している最中だから、先行き不透明だと見ておくことが無難に感じられるとしても、やはりわからないでは済まないわけで、多くの人々がわかっていないことをこれだと指摘して優越感に浸りたいわけでもないのだろうが、何かもっともらしいことを言いたがる人がＳＮＳなどでこれ見よがしに言い放っているように装っているものだから、それに対してそうではないと反論したくなってくるわけで、そういう成り行きの延長上で何が行われているのかといっても、それが直接世界を変えるようなムーブメントにはなり難いと思ってみても、そうではなく今まさに世界を変えている最中だと感じているわけでもないのだが、部分的にはそうであって、そんな成り行きに巻き込まれていることを自覚しておくぐらいで構わないようなことなのかも知れない。４月１７日「減税ポピュリズムの有効性」減税することの実現性や実効性の程度にもよるが、物価高で人々の生活が苦しいなら減税すれば少しは負担が減ることは確かで、だからさっさと減税すれば良いと単純に言えるようなことだとしても、そういうことの延長上で選挙の際の宣伝文句として減税を掲げるのもいつものことで、それに対して減税するには財源が必要で、財源を示さない減税論は無責任すぎると反論することのリアリティも感じられないなら、ただ単に減税した分だけ政府の予算を減らせば良いと単純に主張することも無責任極まりないと言えなくもないが、本当に政府の予算を減らせるのかと疑念を覚えるなら何やら政府の事情に通じている人の言い分になりそうで、そう簡単には政府の予算は減らせないだろうし、ましてや国債を発行して減税するとなると、日本の場合は他の国と比べてただでさえ国債の発行残高が膨大な額に上っているのだから、もうこれ以上は政府の借金は増やしたくないのも普通に考えられる事情だろうが、しかもアメリカ政府からは防衛費の増額を要求されていて、そういう事情に配慮するなら日本政府が苦しい立場なのは誰もが承知しているところだろうが、それでも野党的な立場であれば政府に対して減税を要求するのは当然だと言えそうで、野党支持者なら国会でも街頭演説の際にも減税を主張してほしいわけだろうが、結局は政権を取って政府を運営する立場にならないと減税を実現できないわけで、選挙の際に国民から支持を得られるように減税を主張するのと、実際に政権を取って減税を行おうとするのとは、次元の違うことだとは理解できるのだが、それとこれとを同次元で考えても構わないかというと、そう考えないと政治に対してリアリティを感じられないだろうから、実際に減税を主張している政治家は単なる選挙目当てではなく、本気で減税を行なって国民の負担を軽減しようとしていると考えるしかないわけだが、その一方で安易な減税に反対している政治家も野党にもいて、安易に減税を主張する政治家を減税ポピュリズムだと批判しているわけだが、もちろんその政治家も国民の負担を軽減する政策を主張しているわけで、立憲民主党や枝野幸男などの主張によれば、消費税をそのまま減税するのではなく、経済的に余裕のある富裕層にはそのまま消費税を払ってもらう一方で、給付付き税額控除を導入して、中低所得者層の負担軽減を図る方針だったはずだが、ここにきて党内の減税派が消費税を５％に減額する案を示して、それを枝野幸男が減税ポピュリズムだと批判した経緯がありそうなのだが、どちらも国民のことを考えているわけだから、それがどうこうというわけではなく、まだ政権を取ってもいないのだから、減税派をポピュリズムだと批判した枝野幸男の立場が悪くなろうと、そんなのは大したことでもないはずだが、そうであっても現状の政治情勢や経済情勢から考えるなら減税した方が良いだろうし、それがどういう形態でやるかも党利党略的な思惑も働くとしても、そんな党利党略的な思惑から枝野幸男を批判する奴も、何となく批判する者の底が知れているような軽薄な言動だと思うしかないのだが、そんなのは枝葉末節な次元でそうなっていることであって、それも大したことはないわけだが、枝野幸男の有能さをわかっている者なら、有能だからこそあんな勇み足的な発言をうっかりしてしまうと受け止めるかも知れないが、それも枝葉末節な次元でああなっていることであって、それに対して物事の本質が何なのかというと、減税を実施するだけで経済が上向くのかというと、そういうことではなく、人々の収入を増やさなければならないと政治家が主張したところで何がどうなるわけでもなく、そのための政策や方策を政治家が示したところで、トランプがやっているような強引に関税率を引き上げて製造業の製造拠点をアメリカ国内に持ってくるようなことを日本政府ができるはずもなく、そういうことではないのは誰もが承知している中でも、地道に理性的に考えて正しいことをやろうとしているのが立憲民主党なのだろうが、それを国民が支持しているかというと、それよりは大衆の人気取りを狙ったポピュリズム的な政策を掲げているのが国民民主党で、それが功を奏して実際に支持率も上がっているはずだが、それもどちらがどうというわけでもないとしたら何なのかというと、どちらでも構わないとは思えないが、実際にはどちらでも構わないわけで、なぜそうなのかといえば、どちらが政権を取ってもどうなるわけでもないと思っておいた方が良さそうで、どうにかなる面もそれなりにありそうなのだが、それよりもどうにもならない面の方が多そうで、それをどうにかさせるには政治の力だけではどうにもならないと思っておくしかなく、実際にそれをどうにかすることを目指して産業の技術革新が進行中なのであって、それによってどうにかなってしまうことが、必ずしも人々の願いや希望を叶えるとも限らず、現状では思ってもみないようなことが近い将来に実現するかも知れないが、それが実現したところでそうなってみればそうなるのが当然のことのように思われるわけだから、そういうことを現状では想像することも予想すること思い描くことも不可能とは思わないが、そういった産業の技術革新に否応なく対応せざるを得なくなるのが、政治の受動的な傾向をもたらしていると考えたくなってしまうのだが、それに対してもトランプがそうはさせじと駄々っ子のような悪あがきのような抵抗を試みているように見えてしまって、トランプみたいなやり方が功を奏するとは現時点では到底思えず、無駄な悪あがきのようにしか見えないとしても、意外とあんなことしかできないように見えてしまうことが逆に政治的な有効性を感じさせるのかも知れないから、日本でも減税ポピュリズムだと馬鹿にされて批判されている政治勢力の方が意外と政治的な主導権を握っているようにも感じられるわけで、そんな政治勢力が大衆から支持されて取り返しのつかない過ちを犯してしまった方が、産業の技術革新を進めたい勢力にとっては好都合なのかも知れないし、そういう意味ではトランプが大統領に返り咲くことに多大な貢献をしたイーロン・マスクの勘の鋭さも信用に足るものがありそうで、トランプもそんな期待に応えてめちゃくちゃやっている最中のようにも見えてしまうのだが、今は世界中が迷惑を被って将来を悲観的に予想する人が多くいるとしても、それがある時期を境にして誰もがあっと驚く大どんでん返しが起こるとも思わないが、そうは思えないことが逆に明るい未来を予感させるものがあると嘘をつきたくなってしまうわけだ。４月１６日「積極財政派が見落としていた点」言説の題材として取り上げる物事の動きや働きや成り行きに伴って表れる特徴的な傾向を指摘するのは、それについて何か述べるとしたら、そういうことしか述べられないこととして、そうなって当然の言説の内容となるはずだが、そんな言説の題材として相応しいかどうかはさておき、積極財政派が見誤っていた点として考えられるのが、国債を発行する政府の国際的な信用力だと言えるかどうかも、積極財政派にしてみればそんなことはわかっていて、それに対していくらでも反論が可能だと思っているかも知れないが、逆に彼らが盛んに攻撃していた歳出削減を推し進める緊縮財政政策と小さな政府を目指す試みに対しても、そういうやり方では駄目な理由ももっともらしく説明していたはずだが、そういうこととは別に積極財政政策をやっても構わない時期や経済状況や財政状態がある一方で、場合によってはそれを緊縮財政に戻して歯止めをかけなければならない時期や経済状況や財政状態があるということが、積極財政派が見落としていた点というわけではなく、それも彼らにしてみればわかった上で積極財政を主張して広く民衆から支持を得ようとしていたと言えるかというと、成り行き的には否応なくそうならざるを得ない経緯やそういうことを主張せざるを得ない事情があったはずで、それを機会とタイミングと程度の問題として片づけてしまっても良いかというと、それではちょっと粗雑すぎるような気もするわけで、そうではないとは言えないにしても、まずはそんなことを主張せざるを得なくなった経緯について考えてみると、日本では自民党政権の長期化に伴って政府の官僚機構と産業を担う経済界と世論誘導を担った大手メディアなどの癒着関係が慢性化していたから、公共事業を利用した過剰なインフラ整備に歯止めがかからず、それに伴って政府の予算の膨張にも歯止めがかからずに、歯止めをかける目的で取り組んだ行政改革もうまく行かず、バブル崩壊後の緊縮財政路線も骨抜きにされて、リーマンショックを機に政権交代して民主党政権になっても、事業仕分けなどによって予算を抑制しようとしてもうまく行かずに、結局リーマンショックによる経済の低迷から脱する目的で、さらなる積極財政政策としてアベノミクスをやってしまって、もはや後戻りが利かなくなってしまったところでコロナショックの直撃を受けたわけだが、その一方でアメリカではコロナショックの直撃を受けたところから大規模な積極財政政策をやって、今はその後始末をつけるために一時的に緊縮財政政策に転換したのだが、それがうまく行くかどうかは今後の情勢次第だとしても、中国でもバブル崩壊からデフレ経済になりつつあるから、大規模な財政出動をやってデフレにならないようにしている最中でもあって、そういう意味ではそうならざるを得ない政府の成り行きとして積極財政政策が行われるわけで、もうすでにバブル崩壊や〇〇ショックなどの一時的な経済状態の悪化に対応するために政府が大規模な財政出動などを行なっているのを積極財政政策だと見なすなら、それを改めて政治的に主張することの意味や意義がどこにあるのかということが、何か別の根本的な不具合や欠陥を隠す目的でそんなことが主張されていることに、それを主張している当事者も気づいていないような摩訶不思議な印象を受けるのだが、それが積極財政派を自認する人々の資本主義市場経済と政府の関係についての誤解に基づいていると考えてみると、かつての社会主義や共産主義やマルクス主義などの経済についての誤解と一致するのか、完全には一致せずとも重なる部分があるのか、その辺も考えてみたいのだが、少なくともお金の貸し借りには利息がついてくるというルールが政府が発行する国債にも当てはまることが、それとはちょっと違う角度から、そもそも通貨を発行する政府にもルールを守らなければならない必要があるとしても、そうした貸借の取引が貸す側と借りる側の双方の信用に基づいて行われることも理解できるとしても、そうした関係の中で他の何よりも政府だけに特別で突出した力というか権力があるという思い込みが、かつての社会主義や共産主義やマルクス主義と現代の積極財政派を結びつける共通の幻想だと感じるのだが、確かに政府の力が強いことは相対的には正しいと言えなくもないが、政府も他の国の政府との間で相対的な力関係の中で存在しているわけで、それが今回のトランプの強引な関税引き上げ恫喝騒動によって、世界で一番力が強いと自負しているアメリカ政府といえども、無茶なことをやろうとすると、ドル安株安債券安のトリプル安を招くような国家的な信用の低下を招くことが明らかとなって、どうもそうではないと思わせるような成り行きになってきたから、それによって積極財政派が信じている理屈が揺らぐこともないのだろうが、それを信じていない人々には、積極財政派とトランプのやり方に直接の関連性はないし、全く違ったことをやるにしても、政府主導で力まかせに強引にやるようなことになれば、しかもそれが日本の場合はすでに国債の発行残高が他国と比べても突出して大きいだけに、これ以上さらに国債を発行したらまずいんじゃないかと思われるわけで、それが日本の国家としても政府としても世界的に信用の低下を招くなら、理屈の上では正しいことをやってみたところでうまく行かないような気がするわけだが、そうなると理屈や理論よりは経験的な程度の問題となってきそうで、そういうことをやってどうなるかは実際にやってみないことにはわからないわけだから、積極財政派も政権をとってトランプみたいにやってみればいいとしか現時点では言えないにしても、今回の件でトランプとは違った意味や程度で積極財政派もヤバいんじゃないかと危惧の念を抱いた人がどれほどいるかもよくわからないが、それも今後積極財政派が政権を担うようなことになってから、実際に彼らの政策がどのような結果をもたらすかがわかるということであり、これからも積極財政派とその支持者の皆さんにはがんばってもらうしかないのだが、彼らの存在も相対的な程度や傾向を伴っているから、今後その機会とタイミングと運が偶然の巡り合わせに応じて噛み合えば、何か効果的なことをやれる可能性もなきしもあらずだと思っておく程度の認識ではあるのだが、それもその時の状況や情勢次第でどうとでも状態が変容して行ってしまうだろうから、結果的には何でもないような存在として忘れ去られてしまうなら、それまでのことなのではないか。４月１５日「歳出の削減と政府の効率化」現状でそれなりにもっともらしい意見や主張を述べている人を支持することの何が間違っているとも思えないし、それを支持するのではなく参考意見程度に受け止めておくことの何が問題なのかもよくわからないが、現状でそれがもっともらしいと思っているのだから、そんな現状が変わればもっともらしいとは思えなくなる可能性もなきにしもあらずだが、そもそも現状がどんな状況なのかといえば、それに関して何か特徴的な傾向があるなら、そういう傾向について述べている方面ではその内容がもっともらしく思われるはずだが、それが現状とは違う傾向になってくれば状況の変化がもたらされて、それでも変化した状況下でも述べている内容がもっともらしく思われるなら、述べている内容に普遍的な傾向があるかのように感じられるかも知れないが、それが状況が変わっても変わらない面について述べているだけかも知れないし、変わらない面を強調していることを真に受ければ、そんな変わらない面について述べている内容ももっともらしく感じられるのだろうが、では逆に変わる面を強調すれば変わらない面を強調する意見や主張がもっともらしく感じられなくなるかというと、そう単純に物事を考えるのも浅はか過ぎるような気もするわけで、現状の中で顕在化している特徴的な傾向が、状況を構成する要素や要因が何らかのきっかけで変われば、それに伴って現状の中で顕在化している特徴的な傾向にも変化が表れて、それによって状況も変化するような理屈や理論が求められるなら、そういう理屈や理論に従って状況が変化することを説明できれば、そんな説明を真に受ける人にはそれがもっともらしく思われるだろうし、またそういう理屈や理論に普遍性があるかのように感じられそうだが、要するに状況の変化に関してもっともらしい理屈や理論が求められるなら、たとえ状況が変化してもその変化を説明できるもっともらしい理論や理屈に従って変化するなら、状況が変わっても変わらない理屈や理論があることになりそうだが、では現状の中で状況が変わっても変わらない理屈や理論があるかといえば、やっていることを効率化してコストを削減すれば、それをやるに伴って生じてくる費用を安く抑えることができるということであり、果たしてそんな単純な理屈に従ってやっても構わないのかというと、それはやっている内容にもよるだろうし、実際にイーロン・マスクがアメリカの政府の歳出を削減するために政府のコスト削減に取り組んでいる途中経過に対しては、様々な方面から様々な批判や非難が浴びせられている最中だろうが、果たしてそれと同じとまでは行かないにしても、日本の政府の歳出の削減に関して似たような取り組みができるかというと、逆にこれまでの日本政府が行政の無駄を助長させてきた経緯を振り返るなら、民間の企業を儲けさせるために、無駄な支出を増やす目的で、例えば電通や博報堂などの広告代理店を使って結果的に採算の取れない怪しげなプロジェクトを多数企画してきたことが、それを批判するメディアやジャーナリストなどによって槍玉に上がっていたはずだが、それが今や状況が百八十度変わるようなことが世界的に起こっていると考えるなら、それをやっている民間の企業がパランティアであり、それが主に各国の軍事部門で効率的な軍事作戦を遂行するためのツールを提供していて、最近ではＮＡＴＯとも契約に至ったことが話題となっているが、パランティアのＣＥＯは同じペイパル・マフィア出身のイーロン・マスクの政府効率化の取り組みにも支持を表明していて、パランティア自体も各国の政府とは主に軍事部門の効率化に関して契約を結んでいる一方で、民間の他の企業とは業務の効率化の仕事も請け負っていて、そちらの方のビジネスでも一定の成果を上げているらしいのだが、そういうことの延長上で、日本に関してなら軍事部門ではなく行政の効率化に関して仕事を請け負わせれば、それなりにこれまでの経験を活かして成果を上げられそうに思われるのだが、要するにこれまでの日本の各省庁や地方自治体は民間の企業に仕事を丸投げして行政の無駄を増やしてきた経緯があるのだから、今度は業務の効率化を専門に請け負っている企業に仕事を丸投げして、行政の無駄を削ってもらえば理屈の上ではというか、それも今のところは机上の空論に過ぎないのだが、うまく行きそうな予感がするわけで、もちろんそれも素人考えの域を出ない嘲笑の対象となってしまいそうなことだが、そういう傾向が何も行政に限ったことではなく、例えば日本共産党が主張している内容についても、昔ながらの思考から抜け出せない兆候を感じられて、それが大企業や富裕層により一層重く課税してそれを一般の国民や中小企業の支援や減税に役立てるという発想なのだが、そういう論理に一定の正しさを感じられるとしても、中小企業は事業に成功して大企業になりたいし、貧困層も何らかの手段で大金を手に入れて富裕層になりたいと思っているはずで、それでは大企業や富裕層を味方につけられないし、それどころか大企業や富裕層を敵視するような意向も感じられるから、支持を広げられないジレンマに直面しているように見えるのだが、もちろんそれも当事者としての共産党関係者はそれをジレンマだなんて思いもしないだろうし、これまで通りに自分たちの支持者を味方につけておくためにも大企業や富裕層と敵対しているように装っていた方が都合が良いと感じているかも知れないが、それが逆に自社を大企業へと発展させたい中小企業や金持ちになりたい貧乏人からは嫌われる傾向になっているのではないかと心配になってきてしまうのだが、大して支持者でもない者に心配されたところで共産党にとっては痛くも痒くもないのは当然だろうが、感覚としては逆に人ではない機構でしかない企業などの法人には、規模や売上には関係なく税を一定にしてしまった方が、例えば法人税を一律１５％にするとかで構わないような気がするわけで、そうでなくても大企業に有利で中小企業には不利となる経済活動の理屈があるわけだから、それを経済活動とは違う方面から課税額の多い少ないによって調整するようなことではうまく行かないのではないかと思ってしまうのだが、また個人に課税する所得税の累進税率にも限度がありそうで、それも素直に金持ちになることに成功した人は贅沢な生活を送ってもらえば良い程度の生活水準を許容しないと、誰も経済活動の方面で努力しなくなってしまう可能性も想像されてしまうわけで、そういう感覚をどう表現すれば良いのかよくわからないのだが、現状で起こっている成り行きに沿ったことをやって行くしかなく、それを理性的に不都合だからなくそうとしてもうまくは行かないような気がするわけで、その辺のところの感覚が教条主義的な傾向に偏っている人には欠けているのではないかと思うわけだ。４月１４日「わからなくてもわかってしまうこと」現状でわかっていないことが何かといえば、それがまだわかっていないのだからわかるわけがないとも言えないこととして、それが何かの予想や予言であるなら、予想したことや予言したことが実際に起こってみないことにはわかりようがないとも言えないし、起こる前からわかっていたと起こった後から言えるようなことがあるとすれば、当たった予想や予言がそうなのかも知れず、実際にトランプが無茶なことをやって世界中を混乱に陥れることなど事前にわかっていたと言いたい人などいくらでもいて、事前にそうなることを予想したり予言して、そうなってからそら見たことかと得意になってそれを言いふらすようなことが起こっているような気がするにしても、調子に乗ってトランプ批判に及んでいる者も世界中にいくらでもいそうだから、ここからさらに完全に失敗したような状況となればなおさらそうなりそうだが、今のところはそうでもないと言いたい人もそれなりにいるかも知れないし、はじめから批判したい者ならトランプがやらかしてくれたおかげで大変なことになったと騒ぎ立てて、こうなった責任をどう取るんだと非難したいだろうが、そんなことも事前に想定済みだと言わんばかりにやっていることを正当化したいのも、トランプならそう思っているはずだと推測したくなることも事前に誰が想定済みというわけでもないが、それも何となくわからなくてもわかってしまうようなことだと思われて、別にそんなことまでわからなくても構わないが、わかったところで何でもないような気もしないではなく、そういうことを知りたいのでもわかりたいのでもないとしたら、それとは違う方面から事の経緯や成り行きを考えてみたいわけで、社会の仕組みではなく経済的な成り行きを人為的に変えようとして変えているわけではなく、変えようとしてもうまく行かないから結局は変えられないわけでもなく、変えようとする方向や傾向とは違った方向や傾向へと、思いがけず否応なく変わって行ってしまうと事態を捉えるなら、今がその時期であって、それがＡＩ革命によって変わって行ってしまうと思っている人が多くいても、そんな多くの人々の思い込みを裏切るような成り行きで変わって行ってしまうのかも知れず、それがトランプが現状を変えようと目指す方向とは異なる方向だと言えるわけでもないとしたら、それも思いがけない結果をもたらす要因だと言えそうで、他にも様々な思惑や狙いが世界中で渦巻いていると想定したくなるとしても、そんなことよりも遥かに強力に作用や影響を及ぼす何かがあって、それが何だかわからないから、誰にとっても予想外や想定外の出来事や現象の類いが起こって、しかもそれが起こったことすらも気づかない場合もありそうだから、何だかよくわからない不可解で奇妙な結果がもたらされて、それをどう捉えたらいいのかもよくわからなくても、それでも適当に結果をもっともらしく説明することによって織り込み済みにしておきたいのだろうが、それを織り込み済みにしたところで、また新たに予期しない出来事や現象が次から次へと起これば、それも後追い的にもっともらしく説明して次から次へと織り込み済みにして行けば、それなりに解説者やアナリストなどの商売が繁盛しそうだが、それでも産業の発展段階に従って起こりそうな成り行きとして、農業国から工業国へと発展して、そこから最終的に投資や金融業頼みの消費国となってしまえば、イギリスのような衰退国にもなりかねないから、アメリカがそうなることを防ぐには工業製品の生産輸出体制を復活させて工業国の段階にとどまり続けられるのかというと、どうもそういう感じではないような気もするわけで、それは中国も目指しているところかも知れないが、農業も工業も金融業もそこからもたらされる物や情報やサービスを同時に自給自足するどころか逆に覇権を世界の隅々にまで行き渡らせるような支配的な立場を保持したいという野望を抱いているわけでもないのだろうが、それと自覚することのない達成すべき目標としてはそうなるのかも知れないし、アメリカ第一主義が目指しているのはそういうことだと踏まえておくなら、自ずからアメリカ以外の世界全体がアメリカと敵対関係になってしまうわけでもなく、実質的にはそうだとしても建前上や表面上は世界各国と競争関係や競合関係や友好関係を維持したいわけで、そんな関係を維持しながらも絶えず立場的には上から目線で何か言いたいわけだから、なるべくなら言うことに従ってくれる日本のような従属国を増やして行きたいのかも知れないが、果たして日本が本当にアメリカの従属国なのかというと、常に日本政府の対米従属姿勢を批判していたい者たちの主張を真に受けるならそうかも知れないが、それも日本国内でナショナリズムを鼓舞する理由として、アメリカへの従属から脱却して主体的な立場で国家運営をやって行きたい政治家やその応援団の識者や解説者たちがそういうことを言いたいのは想像できるが、それも実質的にはそういうことではないとしたら何なのかというと、国家や政府に意思や意志が意向などが宿っているように考えてはまずいのかも知れず、それらはあくまでも機構であって、国家や政府に身も心も捧げようとするナショナリズムの精神を疑ってみないことには勘違いの罠から脱することも叶わないという感じでもないが、わざと意識して勘違いの罠にハマって戦略的にナショナリズムの立場に立とうとしている自身の意図や思惑にも気づいていない者も結構な割合でいるから、そうなっている者たちの主張を真に受けるわけにも行かないのだが、そうなっている者たちが国家や政府の利害と自らの利害を一致させているように感じられるのも勘違いのなせる業だとしたら、ではそんな傾向をどう捉えればいいのかと言えば、しっくりくるような感じでは捉えようがないかも知れないし、それを単純に功利的な利害関心から説明できればもっともらしく感じられる人も多いかも知れないが、そういう説明によって批判の言説を構成している者もいくらでもいそうだが、それも本当にそうなのかと疑念を覚えるなら、あまりはっきりこうだとは言えないようなことであって、それをはっきりこうだと言ってしまうと、そういう批判を求めている人には安心されるのだろうが、安心してしまったらまずいような気がするから、今はまだ中途半端によくわからない段階にとどまっておいた方が良さそうな気がするわけで、そんなことを言えば死ぬまでそうなってしまうかも知れないが、やはり今はまだその程度の認識にとどまっていたいような気がするわけだ。４月１３日「社会主義とポピュリズムの融合」大衆煽動型の典型的なポピュリストとして思い浮かぶのがレーニンであるというのも、何かそうではないような気もしないではないが、レーニンの亡命先のスイスでレーニンの秘書から共産主義の教えを伝授されたムッソリーニは、まさにその種の典型例と言える存在で元祖ファシストでもあるわけだが、レーニンの末裔が左翼になってムッソリーニの末裔が右翼になったと考えるなら、最初から右翼と左翼が同じ穴の狢であったことを明かすエピソードとしてレーニンとムッソリーニの間接的な師弟関係が象徴的な意味を持ってきそうだが、さらにレーニンの死後にトロツキーとの後継者争いに勝利してソ連の全権を掌握したのがスターリンで、ムッソリーニがイタリアの全権を掌握したことに触発されてドイツでミュンヘン一揆を起こしたのがヒトラーであることも、単なる偶然の巡り合わせではなく、その時代の様々な出来事が連動して似たような状況をもたらしたことを窺わせる興味深いエピソードだが、社会の動乱や経済の混乱に乗じて大衆を煽動して統合型社会の実現を目指すのもポピュリズムの意図するところであって、それが今まさにトランプの取り巻きたちの目論みとして想像できてしまうが、人為的に経済の混乱を起こして、それに乗じてアメリカを中心に据えた新世界秩序を構築しようとしていると考えても構わないのかというと、すでにそれ以前からそうなっているのをぶち壊そうとしているのがトランプ政権だと考えても構わないのかというと、どちらとも言えないような、どちらでもあるような、それをアメリカ第一主義と形容すればしっくりくるかも知れないが、その一方で日本でそういう社会主義とポピュリズムが政治的に融合した失敗例と言えないこともない世界的にも稀な例が日本共産党の実態であるわけでもないが、ただ単に政権政党になれない現状がそれを失敗例だと見なすなら、改めてそんな失敗例を踏まえてもう一度やり直しを試みているのがれいわ新選組だと言えるかどうかも、当事者はそれを否定するだろうが、逆に成功した例として示されるのがイタリアのファシズムやドイツのナチズムやソ連のボルシェヴィズムだとするなら、より一層強烈にそうではないと否定されてしまいそうだが、現状の中国でも現在進行形で試みられている統合型社会を目指す試みの先にあるのが何なのかというと、それが目指す先ではなく現に構築されている政治経済の体制がそうなのであって、目指しつつも実現しているわけで、絶えず構築され続けている一方で、中国型の大きな政府ではなく、経済的な自由を最大限に尊重した小さな政府を目指す試みが現状のアメリカで進行中なのかというと、トランプはそうは思っていないだろうし、中国に対抗意識を燃やしているのだから、小さな政府では大きな政府の中国に負けてしまうのではないかと危惧しているかも知れないが、トランプの取り巻きたちはそうは思っていないだろうし、結局大きな政府だと非効率で経済的な無駄と政治的な腐敗によって自滅するパターンが容易に想像できてしまうから、そういう意味では効率的で小さな政府の方が自由主義経済の維持発展にとっては望ましいのだが、一方で立憲民主党の野田佳彦や枝野幸男が考えているのが中国型の政治経済システムではないことは明らかだが、それが中国の現状とは違った形態の統合型社会の実現だと言えるかというと、直接当人たちに訊いてみないと何とも言えないが、結果的に大きな政府となってしまうなら、それも現状の自民党政権が抱えている問題に直面することになるだろうし、それを大きな政府と小さな政府の比較で考えられるようなことかというと、彼らはそうは思っていないはずで、効率的で不正のない政府の運営を実現すると共に、多くの人々が安心できる暮らしやすい社会を実現するために政府を活用したいのだろうが、それが政府を活用し始めると自民党政権のような問題に直面するわけだが、では立憲民主党の政治家たちが国会で政府のやり方や姿勢を追及していることが、政権交代して立憲民主党が政権政党となって実際に政府を運営し出せば改まるかというと、改めようとはするだろうが、実際にそうなってみないことにはわからないのだが、なぜかそれが国民には信用されていないと言えるかどうかも、実際に世論調査の支持率が政権を取れるような水準には達していないわけだから、現時点で立憲民主党側に問題があると指摘できないこともなく、それを指摘して立憲民主党を批判している者もＳＮＳには大勢いるようで、それが言いがかりに過ぎない場合も大半だが、わざと言いがかりに過ぎないようなことを述べて、立憲民主党が政権を取れないようにしている面も多そうで、そういうことも含めて現状ではうまく行っていないのだろうが、それで構わないかというと、国民民主党や維新が自民党などと連立政権を組めば、国民民主党の玉木代表が連立政権の首相となるようなことになっても構わないようなコンセンサスを醸し出したいのかも知れないし、そうなれば憲法改正を実現させるような成り行きにもなるだろうが、そうなるための足固めや地ならしの一環として、なるべく国民から支持を得られるような戦略的な態度や姿勢となるように、結果的にはポピュリズム的なやり方の有効性が試されていると見ておくしかないのだが、果たしてそれを減税ポピュリズムだと批判することが戦略的に正しいのかというと、ポピュリズムだと批判されている側からすれば逆に批判している側が国民から支持を得られないような結果になるように世論を誘導したいのだろうから、それによって現状では批判がうまく機能していないと言えそうだが、それが人々の政治的な関心よりも無関心を利用して行われていることだから、いかに理詰めで減税ポピュリズムが間違っていると説いても、理詰めで考えることが面倒くさい無関心な人には響かないし、それよりも批判している側のデマを言いふらす戦略の方が安易な興味や関心を得られて、結果的にはそれを批判する側が減税ポピュリズムと見なされる側に負けているような印象が世間に広まっているようにも感じられて、何だかそうなっている現状を苦々しく思っている人も結構いるかも知れないが、たぶんそれで構わないようなことだと受け止めたくなってしまうわけで、それも論理的に正しいと思われるやり方が、時流に乗った流行現象の前では何の役にも立たないことを明かしていて、そんな流行現象に惑わされて論理的に間違った方向へ誘導されてしまう人が多ければ多いほど、それを利用して功利的な利益を得られる可能性も高まると考えておくしかないわけで、安易な流行に惑わされるような人々の行動や言動や活動を利用して利益を得ることが資本主義市場経済の中では正しいやり方のような気がするわけで、それが論理的にも正しいことかというと、ある意味ではそうである一方で、別の意味では他人の過ちや誤りや間違いや思い違いや勘違いを誘発させて利益を得るようなやり方が果たして論理的に正しいやり方なのかどうかも、それが詐欺的なやり方だと見なすなら、論理的というよりは倫理的には間違っていると主張できるのだが、それも果たして流行現象に惑わされるような人に倫理を当てはめても構わないのかとなると、何だか疑わしいような気もするわけだ。４月１２日「関税と国債」比較的アメリカへ輸出する額が大きい国の政府や企業が、なぜ通貨のドルやアメリカの国債が必要なのかといえば、企業であれば輸出する際の取引の際の決済にドルを使うだろうから、通貨としてドルは必要だろうし、そのまま通貨として持っている以外にも、その企業と取引額が大きい金融機関がアメリカ国債を大量に買って持っている場合もあるし、投資目的の他にも、必要に応じてアメリカ国債を売って通貨のドルを調達するとかの必要性があるのだろうが、政府がアメリカと結びつきが強ければ、為替介入や為替操作などに使う準備金としてドルが必要だろうから、ドルをそのまま持っている以外にもアメリカ国債を大量に購入して持っている場合もありそうだが、自国の経済状態を良好に保つために自国通貨をドルに連動して上げ下げするにも、売ったり買ったりして調整するのにドルやアメリカ国債が必要らしいのだが、それがアメリカの都合で勝手に関税を引き上げられてしまうと、輸出産業が大打撃を被って輸出額や量が減ってしまうだけではなく、そうなるとドルやアメリカ国債も必要以上に大量に持っている必要もなくなるから、それなりに売ってしまう成り行きになるかというと、実際にドルが売られてドル安になれば、その分だけアメリカの輸出競争力も高まるのかも知れないものの、アメリカ国債が売られて金利が上がってしまうと、アメリカ政府の金利負担もそれだけ増えてしまって困った事態になるかというと、そんなふうに考えられなくもないが、今回のアメリカ国債の短期的な金利上昇は、日本の農林中金が昨年多額の金融損失を計上した経緯からの続きで、その穴埋めを迫られて日米の国債を大量に売却したのではないかと言われているらしいのだが、それがたまたまトランプがいきなり関税を引き上げてイキリ出した時期と重なったから、トランプの方でもどうだとばかりに関税を引き上げて、俺の言うことをきけ！と世界中の国々に脅しをかけたら、たちまちアメリカ国債の価格が急落して金利が上がり始めたものだから、かなりビビって、対抗してきた中国を除いた国々に９０日間の猶予期間を設けることになったと推測すればおもしろそうなのだが、事の真相はよくわからないものの、なるほどアメリカ政府が貿易赤字をもたらしている国々を標的にしていきなり関税を引き上げてみても、一般に言われているような輸入価格の上昇に伴うインフレ懸念などの他にも、それに反発してアメリカ国債の大量保有国である中国や日本などが国債の大量売りを仕掛けてきたらひどい事態になりかねないし、日本はアメリカの言うことを聞くにしても中国は貿易戦争をやっている相手国なのだから、関税の引き上げが一方的にアメリカに有利となるわけでもないことは明らかであると共に、諸刃の剣のような自業自得的なダメージを伴うことも、わけ知り顔の識者やコメンテーターの類いなら容易に指摘できるところかも知れないが、だからといっていったんやり始めてしまったらそう簡単に引き下がるわけには行かないのも当然だとしても、デメリットよりメリットの方がはるかに大きいという皮算用なのだろうから実際にこれ見よがしにやり始めたと受け取っておくしかなく、やってみてから必要に応じて軌道修正してくるのも交渉術や取引術の一環で普通に行われることなのだろうし、それに対してメディア関係者が何か悪影響が出てくる度にそれを批判に利用するのもいつものことであって、そら見たことかが言いたいだけのコメンテーターの言い放ちパフォーマンスをありがたがって拝聴する馬鹿な一般人もそれほどいるわけでもないだろうが、実態はそういうことではないとしたら何なのかというと、そういう面もあればそれとは違う面もありそうで、その違う面というのが、それを批判に利用する者たちにとっては想定外の事態をもたらす可能性のありそうなことになればおもしろいわけだが、そんなことを誰がわかるわけでもなく、誰がそれを事前に知っているわけでもないから、そこからもっともらしい予想や予言にも至らなそうだが、予想や予言ではないとしたら他に何が言えるのかと問われているわけでもなく、誰も何も問うようなことでもないとしたら、そんなことをここで述べる必要もないのだが、それでもあえて述べるなら、それが様々な物事の間で偶然の巡り合わせのようにして各々の作用や影響が複雑に絡み合いながらも錯綜しながら及ぼされた効果としてそうなっている以外にも、もっともらしく広く世間で信じられている理屈や論理に従って物事が動いている面も窺われるから、そういうことに関してなら識者の類いがメディアを通じて納得できる範囲内で説明する成り行きになるのだろうが、そんな現状を無視するようなことも一方では起こっていて、それが不確実で先行きを見通せない暗中模索の成り行きをもたらしていると理解したいのだが、それがトランプに関してならプーチンにも習近平にも同じように当てはまるとしたら、彼らには受け入れ難い事態がこれから起こって、それが彼らを苦しめるわけでもなく、むしろ彼らを利するように作用するから、それによって世界の民衆がかつて味わったことのない苦難を経験するとも思えないが、そう述べてしまうと何やら預言者の如き言説になってしまって、預言者は予言するのとは違った方面から物事の本質的な真理を人々に伝えようとするから、人気者の偽預言者のような支持や賛同などを得るには至らないのだとしても、誰がそんな預言者の役割を演じるのかというと、事後的に作られたフィクションを伴って伝説化するような経過ではなく、同時代的な作用を及ぼす動作を伴ってくるなら、果たしてメディアが仕掛ける話題の渦中で批判対象となる人物が真の預言者なのかというと、たぶんそれが批判対象ではなく、批判する側が預言者を自称したくなるような成り行きになってしまう限りで、そんな批判者が偽預言者として人気者となるわけだから、そうなると偽預言者が繰り出す批判を信用してもいいのかというと、誰もそんな人物を偽預言者だなんて思っていないわけだから、普通にもっともらしいことを述べている人の言っている内容を信用しておいても構わないのだが、どうもそれを自身の功利的な利害や都合に照らし合わせて信用しているのかというと、もちろんそうは思わないし、そんなことを考える以前に信用していそうなのだが、それが自身の個人的な利害や都合とは違った社会的な利害や都合であるわけでもないとしたら何なのかというと、その時代の主流を構成する言説というのがあって、それが結構な割合で各々の個人的な利害や都合も社会全体で構成される社会的な利害や都合とも関係なくはないのだろうが、場合によってはそれら全てを裏切るような成り行きをもたらして、しかも現状の中でそれをトランプやプーチンや習近平などが独裁的な立場を利用してやっているように見えてしまうところが、それほど不条理感をもたらすわけでもないどころか、そんな奴らがそんなことをやってしまうのもそうなって当然の成り行きのようにも感じられるのだから、別にそれで構わないことではないにしても、人々はもっともらしく思われる批判者の言説の中にではなく、そうなるような成り行きの中に何らかの真理が示されていることに気づくべきなのかも知れない。４月１１日「馬鹿げた仕掛け？」交渉とは名ばかりの恐喝を仕掛けている側からすれば、まだまだここから執拗に交渉＝恐喝をやり続けて何かしら自陣営が利するような成果を上げたいところだろうが、今回のトランプが仕掛けた関税騒ぎから何がわかったのかというと、別に大したことは何もわからなくても、メディア経由でもたらされた認識のレベルでは、その人の立場によって受け止め方が異なってくるかも知れないし、メディアから伝わってくること以外のところでは、それを理詰めで説明するようなことでもないと思われる一方で、プーチン的には何かの時間稼ぎのようにも感じられて、プーチン自身がそんなことを思っているわけでもないだろうが、それでもメディアによる雑な演出によって世界中が騒いでいるように見せかけられている間に、騒ぎの当事者としては何かがどうにかなってほしいのだろうが、そちらへと多くの人々が目を奪われて気を取られている間にも、何かしら有利に事を運びたい側が実際にもうまく立ち回って、囚われている事態が思うように進行して行けば、巧妙に立ち回っているつもりの当事者としては、どちらかというとそちらの方がやっていることのメインでもあれば、現状の膠着状況下でもうまく事が運んでいると見せかけたいのではなく、実質的にもうまく事が運んで行って、それをうまく事が運んでいると見るのも、だいぶ無理があるようにも感じられるが、騒ぎの裏でそんな成り行きが進行中であれば、それが陰謀論者の類いなら希望的観測として驚くべき結果に至ってほしいだろうが、実際に進行中の現状は目立った成果など何も上げられない散々な結果に終わるのが目に見えているような事の成り行きであって、どうあがいても驚くべき結末とはならず、むしろ失敗の烙印を押されかねない惨状に陥ると予想したくなってくるのだが、だからそれをここからおもしろおかしく語ってみたところで、語っている内容に無理があり、結果的に何がどうなるわけでもないようなことなのかも知れず、無駄に言葉を費やして何の実りもないことを語っているに過ぎないだろうが、表面的にはそれで構わないようなことでもあるから、さらに続けて語って行けば何かしら見えてくるわけでもないどころか、現状に関して誤った認識に至ってしまうのかも知れず、たとえそれが大したことはないにしても、何事も経験してみないとそれなりの程度で何かがわかったような認識へは至れないのであり、しかもそのわかったような認識が人を決定的な後戻りの利かない誤りや過ちへと導いてしまうのだから、そうなってからではもう手遅れだと思うしかないが、もう手遅れだと思ってしまうこと自体も誤った認識なのかも知れないから救いようがなく、もちろんそれが救いようがないと思ってしまうこと自体も誤った認識に含まれるかも知れないが、間違っているのはそんなことではないとしたら、どう考えても認識が誤っているわけではなく、間違ったことをやっているように見せかけているメディアのやり口も間違っているはずだが、誰が間違ったことをやっているように見せかけられているのかといえば、もちろんトランプが間違っているように見せかけられているのだろうが、本当にそうなのかというと、逆張り的な思惑からすればそうではないとしても、たぶんトランプ的には正しいことをやっては行けないのであって、そのトランプ的という概念の意味がよくわからないのも毎度のことだが、トランプにとってはそうではないのはもちろんのことだが、それをトランプ的だと称したい誰かにとってはそうであって、それが言葉遊びのレベルでもそうなのかも知れないし、現実の世界では通用しない架空の論理に基づいて考えるなら、そうなってしまっても構わないことであって、積極財政派にとどめを刺される寸前でかろうじて踏みとどまっているわけだから、そうなるより他はあり得ないようなことなのかも知れないが、国家レベルでも市場経済のレベルでも限界が近づいているから、トランプが強引に無理なことをやって国家のレベルで経済的な収支の辻褄を合わせようとして四苦八苦していると考えても構わないのかというと、それが経済的なレベルでは受け入れたくないのであって、トランプより先に積極財政派が受け入れている現状を受け入れたくはないということなのだろうが、それが果たして経済的な破綻を受け入れることになるのかどうかが、現状ではよくわからないのであり、本当に破綻しているのかというと、誰もが現状を破綻とは認めたくないのだろうが、認めてしまうと積極財政派と同じ認識になってしまうから、それは是が非でも拒否したいのかも知れず、だからそれが最後の悪あがきにならないような方策を探っている最中なのだと現状を受け止めたいのだが、その実態がどうなのかというと、何でもないようなことだとしたら拍子抜けとなってしまい、何でもなければ何もやらなくても構わないかというと、トランプが大統領になったからにはどうしてもこれ見よがしに大げさなことをやらざるを得ないわけで、それを現にやっている最中なのだが、それが今ひとつうまく行っていないようなことになってしまって、もちろんやっている当事者はそうは思っていないだろうし、誰もまさか現状が世界的に国民国家が駄目になる最終段階にさしかかっているとは思っていないはずだが、実際にそうなる手前で無駄で無理な抵抗となる最後の悪あがきをやっているのが、トランプやプーチンやエルドアンやネタニヤフや習近平だとは誰も思っていないだろうが、そうやって国家が瓦解するのを食い止めようとすればするほど、かえって瓦解のスピードが速まってしまうとも思えないし、それも思いがけずそうなってしまって、多くの人々がそれを認識した時にはもう手遅れとなってしまっているのだろうが、結果的にはそれが何でもないことであって、むしろトランプがそうなってしまうのを食い止めようとしていること自体がとんでもなく大変な大事をやっているように見えてしまって、トランプには気の毒なのだが、世界的な観点からそれを眺めるなら、それと自覚せずにゴルフ好きの老人が犠牲者の役を買って出たと受け止めておけば、ご苦労さんとねぎらいの言葉でも一言投げかけておけば済んでしまうようなことでもあるから、せいぜいがんばってもらって最後の悪あがきとなるようなことをこれでもかとダメ押ししてもらえば、何となくそれで気が済むようなことかも知れないし、誰の気が済むのかもよくわからないが、寿命が尽きてトランプがそこから退場すれば後は積極財政派が待ってましたとばかりに仕事引き継いで国家の後始末をやってくれるのではないか。４月１０日「国家の無意識」どうも自分の無意識が自分に何かやらせてから、そのやったことの意味を理解させようとしているみたいで、何かそれが回りくどいやり方で、事後的にやっていること振り返るならそう考えるしかないのだが、それが事前にはわからないのはいつものことで、不意に何かひらめいてそれをやろうとすると、なぜかそれをやり間違えてしまって思いがけない結果に至ってしまうのだが、しかも結果オーライだと思えるようなことになってしまい、やろうとしていたこととは違ったことを結果的にやってしまってから、唖然とするというか、茫然自失とまでは行かないにしても、わざとやり間違えているみたいに感じられて、まるで意識の間違いを無意識が補正するような動作となってしまうから、何かそれが守護霊に守られているような気にさせて、結果的にそんな自分を信じるしかないという思いが強くなるような効果が感じられて、やっていることを客観的に振り返ればやり間違えて結果オーライでしかないのだが、その程度のことで自分に対する信頼感が強く意識されるわけだから、それも勘違いのなせる業かも知れないし、少なくとも自分の意識が自分の動作をうまく制御できずに、意識して何かをやろうとするとなぜかやり間違えて、しかもそれで結果オーライだと思われてしまうわけだから、果たしてそれで構わないのかと疑念を覚えるのが普通な感覚かも知れないが、それが何を暗示しているのかとそうなった結果を前にしていくら考えてみても納得できる結論など出てくるわけでもないのだが、どうしてもそこから真理のような理屈や論理などを意識して導き出そうとして、それも結果的には導き出せないままとなってしまうのだが、謎がいつまでもあった方が、まだ自分の能力や才にも改善の余地がありそうにも思われるから、それが気休めでしかないにしても、何となくこれからも生きて行く上での気力の源泉となっているような気もしないではなく、そんなふうにして自分が自分を守護する無意識に囚われているのに対して、例えばトランプやプーチンやエルドアンやネタニヤフなどの国家主義者と言えるような存在たちが何に囚われているのかと言えば、たぶんそれが国家を守護する国家の無意識に囚われていると考えればしっくりくるかというと、先に挙げた四人共に同じような傾向に囚われているのでもないだろうし、各々でそれなりに差異があるかも知れないが、それも彼らが共に政府を代表する役職を担っていることから生じてくる傾向や特徴だと言えなくもないが、それがかつてオバマがリベラル勢力から支持されてアメリカの大統領となったのに、その就任演説で国家主義者のようなことを平然と述べていたのと似たような傾向だと言えるかというと、オバマに関してはアフガニスタンから死体となって帰還した星条旗に包まれた数多くの米兵の棺を前にした後ろ姿が強烈な印象だったからそう思われるだけで、改めて就任演説の全文を読んでも、歴代の大統領の就任演説とそれほど大差ないような内容だろうから、そこからゴリゴリの国家主義者のような印象はそれほど強くは感じられないだろうが、結果的に大勢の死傷者が出るようなことを命令しなければならない立場というのが、その立場や役職に深刻でヤバそうな重さをもたらしていそうなのだが、それと比較して日本で国民民主党の玉木代表なんかが明らかに人気取りの一環で若者や右派の国家主義者などを含んだ保守層に媚を売るような政策や主張を掲げてしまうのは、真の国家主義者にはない薄っぺらな印象を受けるのだが、何が玉木代表には欠けているのかと言えば、それが欠けているからこそ、ソフトな印象を広く世間一般に振り撒くことに成功して広範な支持を得られていると理解しておけばいいのだとしても、明らかに良心というか、それを良心と言ってしまうと、功利的な利害関心の邪魔をするような役目を担った動作が伴ってくる心の働きとなるだろうが、それが山本太郎にはあって玉木雄一郎には欠けているように感じられるのだが、どちらが国民から支持されているかというと、明らかに玉木雄一郎の方が支持されている割合が高そうな世論調査結果がメディアによって示されている一方で、ではトランプやプーチンやエルドアンやネタニヤフにはあって玉木雄一郎には欠けているものは何かというと、それは明らかに立場であり、状況に違いがあって、玉木雄一郎にトランプやプーチンやエルドアンやネタニヤフなどと同じ状況でその役職が務まるかというと、そんなのはそもそも考えられないし、あり得ないことだが、では現状の日本で石破首相に代わって総理大臣になっても構わないかというと、たぶん山本太郎では危なそうだから駄目だと思う人が多そうだが、玉木雄一郎なら無難だと思っている人が多いのかも知れず、だかられいわの山本太郎よりは国民民主党の玉木雄一郎の方が支持率が高そうなのだが、それで構わないかとなると、それも普通に考えて良心よりは功利的な利害関心を優先させているように見える玉木雄一郎の方が本当は危ないのであって、いざとなったら大勢の人々が殺傷される結果をもたらすようなことを平然と命じてしまうかも知れないし、それが今はそんなことなどこれっぽっちも思っていないだろうし、当人もトランプやプーチンやエルドアンやネタニヤフなどがやっている理不尽な強権の発動を批判しているかも知れないが、それが国家的な無意識に囚われてしまえばやってしまえることを理解していないだろうし、誰もそんなことは理解できないかも知れないが、誰でもいったんそんな深刻でヤバい状況に立たされると、そういう恐ろしいことを命じる立場の役職を全うするにはやらざるを得なくなると見ておけばいいだろうし、そのためには良心の呵責が邪魔をするような山本太郎ではなく、功利的な利害心を優先できそうな玉木雄一郎の方が国家の無意識に従って冷酷なことをやってしまう可能性の方が高いように見えるわけだが、果たしてその実態がどうなのかというと、現状で首相をやっている石破茂を見れば明らかだろうし、首相になる前となった後では何が変わったかに関して否定的な面をいちいち挙げて行けば、なるほど岸田文雄や石破茂がああなったように玉木雄一郎もああなって、それが現状で政権与党を支持する層と妥協を図れる理由となるのではないか。４月９日「自己中心的に状況を考えることの意味」自らの利害とは直接には関係なく何か筋の通ったことを述べようとすれば、現状に関してうまく言葉を選んで都合の良いことが言えるような気がするとしても、それが誰にとって都合が良いのかということが、必ずしも言葉を選んで都合の良いことを述べている者にとっては都合の良いことではないとしたら、実際にそんなことを述べている者にはそれがわかっていないことになりそうだが、言えるだけでは大した効果も得られないなら、ではそれ以外に何を得たいのかというと、果たしてそれが他の多くの人々から支持や賛同が得られると期待しているから、そんなことを述べているのかというと、実際に他の多くの人々にとって都合の良いことだと思うからそんなことを述べているのだとしたら、それが思い違いなのかどうかもよくわかっていないのかも知れないが、少なくとも現時点ではこれから情勢がどう転ぶかもわからない段階であるにも関わらず自身の都合に合わせてもっともらしく思われることを述べているのだとしたら、何か当てが外れているような気もしないではないのだが、自分の都合に合わせてポジショントークのようなことを述べているつもりもなく、意外と自身の都合とは関係なく結果的にその場の情勢に応じたことを述べているなら、なぜかその場の情勢がそんなことを述べている者を通して人々に向かって知らせたいことがあると受け取っておいても構わないようなことではないのかと解釈したくなってくるのだが、確かに述べている者は自己中心的な立場から自らの立場を正当化しつつもそう述べることによって自らを利するようなことを述べているつもりでも、述べた結果が何をもたらすのかといえば、述べている自身が不利になるようなことになってしまうなら、やはりなぜかそれが世界中で起こっているように見せかけられている抗議活動の類いとつながってきて、たぶんそれも実態としては欧米で起こっている騒ぎを他の地域では静観しているように感じられるのだが、実際に騒いでいる人々が多数派であるかのようにそれを見せたいメディアが見せかけていることも確かなのかも知れないから、微妙にその種の抗議活動から視点を外して、それとは関係のないところから何を考えているのかというと、たぶん自らがそれについて直接何を考えているわけでもなく、それとは関係のない方面から自らの信念に従って述べているつもりなのかも知れず、直接それについて述べているわけでもなくても、それも結果的には世界中で騒がれているように見せかけたい騒ぎとつながっていて、しかもそれが何の結果なのかというと、なぜか誰かの政治的な決断の結果としてそうなってしまうわけで、ではそんな決断に至っているのが誰なのかといえば、それが表面的にはメディア的にもトランプであるかのように見えてしまって、本質的なところでもそれが間違っているわけでもないのだが、まんまと世界中がトランプに騙されているかというと、世界中という大げさな見立てではなく、実際にトランプに対して抗議活動をやっている人々がそれを伝えるメディアに騙されていると見ておいても構わないのだが、トランプもどちらかといえばプーチンや習近平やエルドアンやネタニヤフなどと共に滅びる側に属しているように見えて、それが何によって滅ぼされるのかということが、それに関する勘違いを信じるならメディアの煽り立てに応じて騒ぎに参加している者たちによって滅ぼされることになれば、確かに画期的な出来事となるのだろうが、どうも実際にはそうはならないらしいことも、そんな騒ぎをメディアを通して観ている人々の共通認識となりつつあるのかも知れず、そうではないとしたらどんなことなのかというと、今まさにトランプに対して抗議の声を上げている人々にとっては都合の悪いことが起ころうとしていて、それがアメリカの衰退を決定づける出来事になるなら、そら見たことかと彼らも安心できるのだろうが、そうではないとしたら、それとは逆にトランプが言うようにこれからアメリカが栄光の時代へと今まさに突入しつつあるのだとしたら、どうもそれも勘違いで見込み違いなのかも知れず、アメリカがどうこういうようなことではなく、ただ産業のレベルが新たな段階に入ろうとして、産業の進展に合わせて人の生活も様変わりしようとしているのではないかと予想したいなら、それもそんなふうに思っていればいいようなことなのかも知れず、どうも今起こりつつあることはそんなことであると共にそんなことよりもはるかに大げさなことでもないらしく、それが株や債券や為替やコモディティなどの金融商品の価格の短期的にはそれなりに大きな変動をもたらすとしても、現状の経済情勢を反映してそうなると見ておいても構わないのだが、またトランプの恐喝的な発言や関税に関する仕掛けによってもそちらの方が大げさに反応するだろうが、それが大げさに反応しながらも金融商品の価格として織り込まれるだけで、他に何がどうなるわけでもないとも思えないし、そこから無視できない影響が実体経済へと波及して行って、結果的にどこかの国の人や企業や政府が困った事態に陥るようなことも起こるにしても、それだけでは済まないと思うなら、世界中の人々の思考や感情に訴えかける何かがあって、それが今後において人々の言動や行動を伴いながら何らかの効果を世界に及ぼすのだとしたら、どう考えてもそちらの方に期待したいわけで、何を期待しているのかというと、アメリカでベッセント財務長官などが筋の通ったもっともらしい主張を繰り返し述べているのとは裏腹に、何か筋の通らないわけのわからないことが起こって、それによって全ての努力や尽力が台無しになって徒労に終わることもないだろうが、何か後味の悪そうなこんがらがったもつれた事態になってから、そんな結果をどう評価してみても誰にとっても納得し難いような意味不明で奇妙な状況に至ることを期待しているというと、そうなることを期待しているわけでもないのだが、自分の勝手な勘がそう告げていることをわかりやすく説明しようとしても、結局何を述べているのかよくわからなくなってしまうかも知れないが、たぶんそうなることを期待しているからそういうことを述べていると考えればしっくりくるようなことかも知れない。４月８日「宗教と資本主義」資本主義を宗教と見なすのも、捉え方によってはそう考えられなくもない程度のことでしかないが、普通に貨幣と物や情報やサービスを交換できて、それを売買だと認識している限りで当たり前のことが行われていると思っているはずだが、それが何らかの理由や経緯や事情や出来事によって、人々が貨幣の価値を信じられなくなれば、貨幣と物や情報やサービスの交換が行われない事態になるかというと、例えばハイパーインフレでも起こって時間経過と共に貨幣の価値がどんどん減って行ってしまうを目の当たりにすれば、物や情報やサービスの売り手ならここで貨幣と交換したら損をするとわかってしまって、交換に応じないと生活できないとか死ぬとかの切実な事情でもない限りは、なかなか交換には応じくれないと想像できるが、貨幣と交換する対象物の方でも、人と貨幣を交換できるとなると、それでは奴隷制になってしまうから、倫理的かつ人道的な面からそういうことはやめるべきだというコンセンサスが現状の世界では主流となっているから、法律で禁止するなりして、合法的には人と貨幣は交換できない申し合わせになっているはずだが、そういうことではなく資本主義そのものを信じるか信じないかの判断を何によってできるかというと、安易に資本主義と対立する概念として社会主義でも持ち出すなら、何やら個人や私企業ではなく政府が産業を管理するような傾向へと持って行こうとするのだろうが、そういう論点ではなく、資本主義市場経済がなぜ世界的に発展したのかと問うなら、物や情報やサービスの売買に伴って貸借も盛んに行われるようになったからと考えるなら、銀行などの金融機関を通して資金の貸し借りが大規模に行われるようになったのが資本主義経済の世界的な発展の主な要因だと言えそうだが、一方で人の所有権を売買するのは奴隷制だから過酷だが、人の使用権を売買するのは労働力の売買だからまだマシに感じられて、さらには人の使用権を売買するのではなく貸し借りするのなら、いわゆる派遣労働ということにもなりそうだが、それが労働力の売買よりもマシかというと、派遣事業者による中間搾取が問題となってくるだろうし、結局はそれも奴隷制の延長上で起こっていることには違いなく、労働力の搾取という点においては根本的な解決にはなり難いのだが、その一方で人ではなくロボットに労働してもらえば、それ以前にロボットを売買したり貸借するのが当たり前の世の中にならないとそうはならないし、それが当たり前の世の中にするにはどうすればいいかと問うなら、現状で起こりつつあるＡＩロボティクスのさらなる進化発展が必要不可欠になってくると想像したくなるのだが、それとは無関係というわけでもないが、政府が国債を発行するというのは、民間の私企業が社債を発行するよりは、その政府に通貨発行権があるなしに関わらず、一見有利に思えるにしても、それはその国の経済情勢にもよるだろうし、結局は民間の経済規模が大きくて経済活動が盛んに行われている国の政府であるなら、その国の政府が発行する国債にも相対的に信用力が増すということになるだろうが、国債を買って満期になって利息がついて還ってくる保証がどこにあるのかというと、それがその国の政府の信用力を信じられるかどうかということにもなってきて、同じ覇権国でもないが、アメリカならいくら国債を発行しても債務不履行にはならないと思われているが、それが中国となると、少なくともアメリカよりは信用力が低そうに感じられるし、同じアメリカでも現状のトランプ政権を信じられるかとなると、世界中で急速に疑念が深まるようなことをやっているから、果たしてどれだけ信用力が低下しているかというと、国債の利回りを見れば、それを知ることができるわけでもないが、長期の視点で見るなら、どうせあと四年も経てばトランプが大統領の座から追われる公算が高いと見るなら、十年国債の購入にそれほど影響があるとも思えないかどうかも、人によっても国債を購入する銀行や企業や他の国の政府によっても見解が分かれるところかも知れないが、それも根本的なところで資本主義を信じているからそんなことが言えるとも思えないが、売買や貸借のルールがちゃんと守られている社会では、少なくとも物や情報やサービスの売買や貸借そのものに関しては信用できそうだが、売買や貸借の担い手となる人や企業や政府を信用できるかとなると、実際に売買や貸借が行われている状況を見ないと判断できないし、そういった取引の際の不正行為を取り締まる法律や制度や仕組みがちゃんと機能しているかも判断材料となるだろうし、何よりも政府がヤバそうなことをやっている独裁体制の国だと、独裁体制側の人や企業や政府に有利なことが行われているだろうから、そういった勢力に入れなかったり入らなかったりする人や勢力にとっては信用できない売買や貸借などの取引が社会の中で横行していると理解したくなってくるだろうから、そういう相対的なレベルでは資本主義的な行為や活動の何が信用できて何が信用できないかに関しては色々と相対的かつ部分的に社会の様々なところで個々の人や団体の間で認識や見解が分かれてくるだろうが、根本的なところで資本主義そのものを信用できるかどうかということに関してなら、もはや誰もそんな次元では判断できないし、信用するしないに関わらずそうなっていることを当たり前の大前提として生きていて活動しているから、無意識の次元で信用しつつも疑いを抱いていることになりそうだが、窃盗や強盗などの盗みに及ばざるを得ない状況や事態となった時に、生きて行くには違法行為をやるしかないと決断して違法行為に及ぶなら、やはり根本的なところで売買や貸借だけではうまく行かないことを悟ることになりそうで、万引きをせずに餓死を選ぶような人にとっては、死ぬまで資本主義を信じていることになるかならないかも、その人がそうなるに至る経緯を知らないことには判断できないところかも知れないが、そういった極限的な事態に陥ってみないとわからないようなことであるなら、やはりそれだけ人々が資本主義を信じている程度が半端ないと認識しておいた方が良さそうな気がするわけだ。４月７日「金持ちと貧乏人の連携」アメリカで市民活動家の代表格のバーニー・サンダースが一般市民に向かって訴えかけている内容が、なぜか自分の心には響かないらしく、その理由を考えてみるのだが、例によってそれがうまく言い表せないもどかしさを覚えて、自分にもわかっていないことがあるから、確証を持てないことはわかりきっているが、どうもバーニー・サンダースのご都合主義が山本太郎のそれと同じなのではないかと疑念を抱いていて、似ている部分も重なり合っている部分もあるから、それを単純化すれば政治を金持ちから取り戻せと貧乏人に向かって呼びかけているのだが、それの何がご都合主義に感じられるかというと、貧乏人は金持ちになりたがっているのに、こんな時だけ金持ちと対立せよを訴えかけても、それはご都合主義じゃないかと思うわけで、それに対してトランプが貧乏人に向かって何を訴えかけているのかというと、株価が暴落している今こそ金持ちになるチャンスだと訴えかけていて、実際に金持ちになれるかどうかはさておき、どちらに説得力があるかというと、たぶんそれを説得力で評価するようなことでもないのだろうが、漠然とアメリカンドリームとやらに憧れを抱いている貧乏人にしてみれば、貧乏人は金持ちになりたいという理屈がもっともらしく思われるような気がするわけで、それが理屈なのかというと、いったいどんな理屈なのかと考え込んでしまうのだが、資本主義市場経済の中では貧乏人が不利な立場である一方で金持ちが有利な立場なのだから、貧乏人が金持ちになりたいと思うのは当然の願望だが、誰もが金持ちになれるわけではなく、ごく一握りの金儲けに成功した奴が金持ちになるのだが、バーニー・サンダースも山本太郎も政治を活用して貧乏人が不利じゃない社会にしたいのだろうが、そんなふうに単純化して物事を考えてしまうと、昔の社会主義革命や共産主義革命を夢見た左翼活動家と同じ過ちを犯してしまいそうで、そういうことではないとしたらでは何なのかというと、それに対して誰もが同意できそうもないおかしな夢を見ている狂気のテクノラートという位置付けのイーロン・マスクなら、ＡＩロボティクスを活用して資本主義市場経済を無化できると信じ込んでいるわけでもないだろうが、いくら金を持っていても、そんなのは意味をなさないような社会の実現を目指しているらしいのだが、どうやってそうなるのかが、それが誰もが信じられるようなことでもなく、それよりはバーニー・サンダースや山本太郎が主張する政治的なメッセージの方がわかりやすくて安心できるのだが、それが昔ながらの紋切り型の内容だから、資本主義という世界最強の宗教を信じるなら、貧乏人は金持ちになろうとすればいい一方で、結果的には金持ちになれない大勢の者たちは、バーニー・サンダースや山本太郎なんかが言っていることを聞き流すなり真に受けるなりしていればいいはずなのだが、それが何か違うと感じるなら、資本主義に対して疑念を抱いていることになるから、資本主義を宗教としては信じていないことになりそうで、信じていないなら何なのかというと、今メディアの論調を支配している傾向として目立っているのは、盛んにイーロン・マスクやテスラをディスる傾向に傾いていて、何とかしてわけのわからない奴を排除して右と左のわかりやすい対立を提示したいわけで、それがバーニー・サンダースや山本太郎などを介した金持ちと貧乏人の連携と考えてもいいかというと、各々は連携しているつもりもないだろうし、それよりは激しく対立している姿をメディアを通じて拡散したいわけで、そうすることによって人々に宗教を信じ込ませようとしているわけだが、何を信じてほしいのかというと、世界の現状が資本主義という宗教によって成り立っていることを信じてほしいと思っているわけではなくても、結果的にそうなってきたからこそ、現状で彼らの活動も成り立っていて、それに対してイーロン・マスクがＡＩロボティクスを活用して行おうとしていることが、果たして結果的に彼らの活動を無化して成り立たなくさせるようなことになるかというと、現状でそんなことを想像できるわけもないし、イーロン自身もそんなことを意識して目指しているわけでもないだろうが、それにしてはメディアのイーロンやテスラをディスる論調が、何かそうなっては困るような、そうなることを恐れているから盛んにそういう傾向へと傾いているのではないかと感じられて、それが自分の思い違いであり、勘違いなのかもしれないが、イーロン自身も人々が中間業者的な旧来のメディアを介さないで、直接一人一人がＳＮＳを通じて情報発信するような成り行きへと移行することを望んでいるらしいのだが、それでも旧来のメディアに携わる者たちが自分たちの権益を確保するためにも、バーニー・サンダースや山本太郎などがトランプ的な勢力と激しく対立しているように見せかけるには、イーロン・マスクが邪魔なのではないかと推測したくなってしまうのだが、彼らが実際に何と激しく対立しているのかといえば、もちろんトランプを象徴的な存在に見立てたフェイクファシズムと呼ばれる勢力と激しく対立しているように見せかけたいのだろうが、何かそれが対立しているのではなく連携しているのではないかと疑われて、それをフェイクファシズムだと声高に煽り立てている者たちが何を恐れているのかというと、人々が資本主義という宗教をもはや信じていないのではないかと疑念を抱いているわけではないはずだが、そうなる事態を先取りして、そうならないように必死になってそれをフェイクファシズムだと激しく批判している最中なのだろうが、なぜかそれが自分の心には響かないから、自分の無意識が何かを察知しているような気がするのだが、それが今のところはよくわからないし、このまま死ぬまでわからないままかも知れないが、とりあえずテスラが今年から開始するロボタクシー事業や人型ロボット事業がどうなるかも含めて、今後数年のうちに何らかの進展がありそうな予感もするから、焦って結果を予言してみたり、こうなると調子に乗って言い放つような気分にもなれないし、仮想敵としてのフェイクファシズムと激しく対立しているように装っている者たちに対しても、それほど敵対的な感情も抱いてはいないのだが、彼らの言動や行動には違和感を覚えることも、確かな実感と共にそう感じているようなことなのかも知れない。４月６日「歴史は繰り返さないが韻を踏む？」歴史は繰り返さないが韻を踏むことを実際の歴史に当てはめるなら、世界大恐慌時のアメリカの大統領だったフーバーと似たような立場だったのが世界的なパンデミックであったコロナ禍時のトランプで、またフーバーに代わって大統領になったルーズベルトと似たような立場だったのがトランプに代わって大統領になったバイデンだったのだろうが、その後何が起こったのかといえば、似たような時期に起こって似たような出来事として思い浮かぶのが、世界大恐慌から少し間を開けて日本が起こした満州事変であるなら、コロナ禍から少し間を開けてロシアが起こしたウクライナ侵攻であり、そこから日本は泥沼の日中戦争へと突入して、ロシアもいまだにウクライナと戦争をやっている最中なのだろうが、バイデンはルーズベルトのように４期十二年も死ぬまで大統領をやっていられずに、本人も勝手にそう思っていたような二十一世紀のルーズベルトにはなれずに１期四年でその任期を終えてまたトランプが大統領が返り咲いて、なぜかかつてフーバー大統領の時に行われた関税政策と似たような関税を大幅に引き上げる政策をやっている最中で、そうなるとここから何が起こるのかと安易に予想するなら、目立ったところではかつてナチス・ドイツがポーランドへと軍事侵攻して第二次世界大戦が勃発したように、中国が台湾に軍事侵攻すれば第三次世界大戦に発展するかというと、とりあえずそうなったら台湾の半導体産業が大打撃を被るだろうから、今のうちにアメリカへ半導体の生産拠点を移しておきたい意図があるのかないのか、表向きはそういう理由ではなく、アメリカの製造業を復活させたいのだろうが、現状で中国が暴発するように仕向けている意図があるのかどうかはわからないが、関税を高くして圧力を強めている最中で、それはかつてアメリカが日本に対して石油の禁輸措置を行なって、日本が真珠湾攻撃を起こして暴発させることに成功したようなことなのかどうかも、まだそうなる兆しは今のところはないだろうが、それもとりあえず歴史は同じようには繰り返さないが、似たようなことが起こると思っておけばいいような気がするのだが、かつてフーバーとルーズベルトが意図せずに連携して各々がその場の情勢に合わせてできることをやった結果としてああなったように、現代でもトランプとバイデンが意図せずに連携しているつもりもないのに、各々がその場の情勢に対処しようとしてできることをやった結果としてこうなっているのだから、それをどう捉えたらいいのかといっても、皮肉な結果を招いていると安易に言えないこともなく、そんな中でも実際にバイデンが社内での労働組合の結成を許さないテスラ社とイーロン・マスクを敵視してくれたおげで、イーロン・マスクがトランプの大統領への返り咲きをアシストしてしまったのが皮肉な成り行きだが、イーロンも自身の狙いとは違う結果を招いたとも思っていないのだろうが、ドイツの極右政党だと左派勢力から見なされているＡｆＤを公然と支持してしまって、それを左派メディアに逆利用されて窮地と言えるほどでもない窮地を招いてしまったのだろうし、それも意図することなくイーロンが左派リベラル勢力の団結を強化していると言えるか言えないかも現時点では何とも言えないところだが、当時のバイデン政権としては全米自動車労組が民主党の重要な支持団体の一つなのだろうから、テスラを無視してバイデンがフォードの電動ピックアップトラックに乗ってにっこり笑顔を振り撒きながら、ＧＭやフォードなどのＥＶ事業に巨額の補助金を支給しているのを見せつけられながら、これまでアメリカのＥＶ事業を牽引してきたテスラ社やイーロンとしては危機感を募らせるのは当然の成り行きで、これからやろうとしているロボタクシー事業や人型ロボット事業などにも、民主党政権が続いて行けば当然それ相応の規制がかけられて思うような事業展開が阻害されてしまうと考えるなら、その時点では一か八かという賭けでもなかったのだろうが、トランプに肩入れしてトランプが再び大統領に返り咲いた暁には規制緩和を推し進めるような成り行きへと持って行きたかったと推測できるだろうが、それとは全く関係のない成り行きも日本では生じていて、日本でツイッターのＳＮＳなんかでインフルエンサー気取りになっている奴が、イーロンがツイッターを買収してＸにしてしまったことを根に持っているのかどうかも定かではないにしても、左派リベラル系なら当然トランプなんかその存在やジャイアン的な振る舞いからして嫌な奴全開なんだから、そんな奴とイーロンが組んで強引なことをやりまくっていることが気に入らないのは当然だろうし、格好の批判ネタとなるのも必然と言えるだろうから、そういう成り行きに乗っかって連日トランプやイーロンを批判しまくりになるのも、それはそうだと思うしかなく、そうだと思う一方で、左派リベラル系なんだから当然の成り行きとして人道的な見地から貧困層の味方なんかを装うだろうし、またその一方で株式投資なんか不快で威張り散らした金持ちがやるもんだという固定観念などにとらわれていれば、株価暴落によって株式投資で大損こいた奴なんかをざまあみろと馬鹿にする一方で、かえす刀でトランプの関税政策が暴落を招いているんだから、当然トランプに対する批判ネタとして、トランプの馬鹿な取り巻きたちが小学生でも無謀だとわかる馬鹿な政策をやって株価大暴落を招いているんだと批判するわけで、そんな笑ってしまうようなことまでが、その場の情勢や状況に応じて行われていることなんだから、そういった情勢や状況にとらわれていることが、そんなことをやっている当事者たちがその自覚があるのかというと、何かそれが自らの意志に基づいて主体的にやっていることだと思っているのではないかと想像されてしまう限りで、もしかしたらそんなことを想像してしまう自分もそうなっている自覚がないのではないかと疑念を覚える一方で、何とかしてそういう成り行きに逆らったことがやれないものかと思案しているつもりに一瞬なるのだが、そんなことをやろうとしてできるものではないとさっさと思い直して、できることはその場の情勢や状況に応じたことしかできないと思っておくぐらいが無難なのではないかとあきらめるわけでもないのだが、そういう違和感を活用して一瞬でもそんな成り行きの裏をかくようなことをやりたくなってしまうわけだ。４月５日「概念と情念の絡み合い」世の中には対立する概念があるにはあるのだが、あるというかそれが対立していると都合が良いから、そんな言葉で呼んでいる人や勢力がそれと対立していると思われる人や勢力と対立しているように思わせたいのだろうが、それを概念と呼んでみてもしっくりこないし、それを概念と呼ぶしか呼びようがないような気もするのだが、では何が概念なのかというと、例えばそれが右翼と左翼という概念だとすれば、相手をそう呼んで攻撃にする者にとっては、それが概念であるよりも情念がこもっているようにも感じられるから、そう呼んで馬鹿にする相手を忌み嫌う感情にまかせて、例えば左翼を蔑称として言説の中で機能させようとしたり、その一方で単に右翼ではなくもっと蔑んでネトウヨと呼んだりするわけだが、他人からそう呼ばれている当事者にしてみれば、左翼が蔑称だと自覚しているなら、自らを左翼ではなく例えばリベラルと言ってみたり、また自らを右翼ではなく保守だと自称したりするのだろうが、では左翼と右翼という対立関係からリベラルと保守という呼び方に移行してしまうと、何がどう変わったのかというと、対立を回避するような意向が働いているわけではなく、自らを保守だと自認する者にとっての攻撃対象はあくまでも左翼であって、相手がリベラルなんていうカッコ良さそうな名称では断じて呼ばないと思っているかどうかも定かではないが、では自らをリベラルだと思っている者はどうなのかといえば、それ以前に保守と右翼とはどう違うのかというと、最近は攻撃相手から左翼だと蔑まれている者まで自分たちを保守だと見なしたい者までいるようで、そうなると何が保守なのかも、とりあえず保守を自認する者にとって肯定的な意味合いを伴った概念として保守という言葉を使っているのだろうが、同じ保守でも彼らの主義主張にどのような違いがあるかも自分ではわかっているつもりなのだが、昔は保守と革新と呼ばれていた時期も長く続いていたような気もするし、そうなると選挙の際に使う用語的な意味合いの方が強くなって、それも今では保守系候補はそのまま使われるが、革新系候補とは全く呼ばれなくなって、それはもはや社会党が存在しなくなったからかも知れないが、それに代わって野党系候補と呼ばれることの方が多い印象で、何かそういった言葉の使い分けによるメディア的な印象操作のような感じもしないではないのだが、そうやって印象を操作することに何か意図や思惑がはっきりとあるとも思えず、単にその場の情勢に合わせて、そういう言葉を使うと何となくしっくりくるような言葉を対象となる人や勢力に当てはめているだけかも知れないが、それでもそれらが中立的な概念としてではなく、肯定や否定などの良し悪しの印象を伴って機能させたい思惑もありそうで、それが肯定的な印象を伴った勢力に属していると自覚している自身から見れば否定する対象となる相手を攻撃したい思惑からそう呼んでいるのかというと、そんなことまで意識している者は少なそうだが、それを自覚して戦略的に言葉を選んで当てはめているわけではないとしたら何なのかというと、意識をその場の成り行きに絡め取られているだけなのかも知れず、これといって功利的な思惑からそう振る舞っているわけではないなら、それによって表面的には何がどうなっているわけでもなさそうなのだが、もちろん実質的にはそうではなく、最終的には左翼やリベラル寄りの者たちが勝利することが望まれているだろうから、その時期をどうやっていかにして遅らせるかが右翼や保守寄りの者たちにとっての課題となっているとも思えないのだが、それらが対立する概念だと思ってしまうこと自体がそもそもの間違いなのかも知れず、同じ人間でもその場の都合に合わせてリベラル寄りになる時も保守寄りになる時もあるのだから、右か左かの一方へと振り切れてしまうとまずいわけで、常に一方の立場を維持することも保持することもできないと思っておいても構わないが、それが主義主張となるとどちらか一方を選んで主張するような成り行きになってしまい、それをそのまま永続的に一方的に主張し続けようとすると、どちらか一方へと凝り固まって、そうなると主義主張に無理が出てくるのだろうが、では絶えず中立的な立場を取れるかというと、それも無理だから絶えずどちらか一方へと行ったり来たりしながら、そんな揺れ動いている状態をどう捉えてみてもしっくりこないような心理状態となってしまうかも知れないが、それがその場の成り行き次第でしっくりくるようだと勘違いのもととなってしまうのかも知れず、右でも左でもなく、そうかといって上でも下でもなく、さらには前でも後ろでもなく、逆に右でも左でもあり、また上でも下でも前でも後ろでもあるような状態を維持するでも保持するでもなければ何なのかというと、ある時はどちらか一方なのであり、またある時にはそれとは反対の立ち位置へと移動することもありそうで、また恒常的に一定の立場を保っている場合もありそうだが、それが社会の中での立場や立ち位置だとするなら、様々な立場や立ち位置があって、それぞれの立場や立ち位置にはその立場や立ち位置に分相応に相応しかったり相応しくなかったりする人がいる場合もいない場合もありそうで、そういった相対的な見方や考えからそれらの人や勢力を捉えるなら、それらの人や勢力に相応しい概念も当てはまるかも知れないが、そこに特定の主義主張に凝り固まった思考の持ち主が介入してくれば、何か情念と呼ぶに相応しい不快な感情も入り混じってくるから、そういった否定的な感情を込めて相手を蔑むような言葉を投げかけると、何となくそれが嫌な印象も伴ってくるから、そうやって左翼と呼ばれる言葉がいつの間にか不快感を伴うように機能する結果に至ったと解釈できるわけだ。４月４日「トランプの正しさ」一般的にはそんなことはないとは思うが、今回のトランプ関税に起因した騒動の中でひらめいたことがあるとすれば、案外トランプは正しいのではないかということであり、少なくともトランプが主張する論理に従えば正しいのだろうが、それがトランプが実行した関税政策によって被害を受けた人や団体にとってはたまったものではないということになりそうだが、そういう意味でトランプの正しさを容認できない人や団体の立場になれば、とんでもないことをやってくれたことになるだろうが、トランプはトランプで自らの情念に従った行為をやれる立場になったのだから、大統領という役職に伴って規定された制度や法律が許す範囲内でやれることをやっているわけだから、それに対して文句を言いたい人もいくらでもいるだろうし、気に入らないなら文句を言えばいいのだろうが、果たしてそういうレベルでのトランプの正しさを許容できるかというと、許容するもしないもトランプがやっていることを自分が阻止できるわけでもないから、馬鹿なことをやりやがって！と罵声でも浴びせるしかないのだが、トランプにしてみたらアメリカに商品や製品を輸出して儲けてきた国や企業に高関税を課して打撃を与えたことになるわけだから、してやったりであって、しかも徴収した関税を財源にして減税をやりたいのだろうから、一石二鳥だと言いたいのかも知れないが、そうやって都合の良い面ばかりを強調すればそういうことになる反面、インフレが再燃したりアメリカの企業の業績が悪化したり消費が低迷すれば景気後退となるし、そうなったらスタグフレーションとなって大惨事になりかねないが、そうなるかどうかは今後の成り行き次第な面もあるわけだから、そういう兆しが見え始めたら何かしら対策をとるしかないし、そうやって微調整して行けば何とかなるだろうと踏んでいるのだろうから、トランプ政権が続いて行く限りはそんなふうに事態が進行して行きそうだが、それもコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻によってバイデン政権が多額の政府支出を強いられて、これ以上国債を発行し続けると日本のように後戻りできない事態に陥ってしまうから、ちょうど民主党から共和党へ政権交代した時期を見計らって、威張り散らして強引なことがやれるキャラクターの大統領にタイミングよく交代したわけで、実質はそうではないのだとしても見かけ上はそんなことをトランプがやっているように見えるのだから、ディープステート的な観点からしたらうまくやっているわけだが、そういうところまで考慮に入れるなら、トランプのようないかにも不快な右派ナショナリストのようなキャラとそれに輪をかけてイーロン・マスクのような人格崩壊テクノラートキャラが相乗効果をもたらしてヤバいことをやっている印象を受けるのだが、それでもあんな奴らでないとできないことがありそうで、それをやっている最中なのだろうが、それが左翼リベラル的な観点や価値観からしたら、やっては行けないことをやっている最中であるから、あんな奴らに対して抗議や非難の声を浴びせるしかないのだろうが、それと同時並行してテスラ社に対しても破壊行為を仕掛けているわけだから、そうなっている時点でもはや後戻りができなくなっているし、何かの術中にハマっているようにも見えてしまって、それが左翼リベラルの敗北を決定づけているようにも感じられるのだが、一時的にはそうなのだろうし、それが恒久的な敗北に至るのは是が非でも避けたいのだろうが、それに関して左翼リベラルメディアのやり方が、あるいはその種のメディアを利用する左翼リベラル言論人の類いが述べている内容が、何か公平性を欠いていて、批判に利用できる面からしか批判しない感じになってしまい、そういうことをやってしまうと後戻りができなくなるのであって、なるほど彼らには余裕がないんだと感じられるわけで、そうではなくまずはトランプやイーロン・マスクがやっていることや言っていることの正しい面にも言及しておかないと、もはや左翼リベラル的な価値観にさえ適合し得ないように感じられて、一方的な批判や非難を繰り返せば繰り返すほど自ら墓穴を掘っているようにも見られてしまい、もちろん誰がそう見ているとも言えないし、左翼リベラルメディアだけを見れば、まさに世界中が非難の大合唱のようにも感じられて、本当にそうなのかと疑念を覚えずにはいられないのだが、それも昔から延々とそうなのであって、変わり映えのしないことを延々とやってきたから現状で世界的な行き詰まりを招いていて、行き詰まっているのも昔から延々と行き詰まってきたようにも感じられるから、彼らが何に負け続けてきたのかと言えば、資本主義市場経済からもたらされる功利的な利害関心に負け続けてきたと言えないこともなく、知性や理性や悟性の力では制御し難い先行きを見通せない経済の成り行きに翻弄され続けてきたのだろうが、それがここにきてＡＩ革命によって先行きを見通せるような成り行きが期待されているのかどうかも定かではないが、ＡＩを何に活用するかも、当然のことながら利益を求めることに活用したいのだろうから、そういう面でも知性や理性や悟性を活用するためにＡＩを使うというよりは、功利的あるいは合理的に利益を得るためにＡＩを活用すると共に知性や理性や悟性も同時並行して活用するような成り行きになって行きそうで、そうやって戦略的かつ戦術的なＡＩの活用が求められているとしたら、果たしてその中に左翼リベラル的な価値観が入り込む余地があるのかないのかも定かではないが、それもそういうことではないとしたら何なのかというと、必ずしも正しいことをやらなくてもいいと考えるなら、結果的にうまく行かなくても構わないはずがないが、うまくは行かなくてもとりあえずできることがあって、そのとりあえずできることをやっている間に災禍が通り過ぎてしまえばそれで構わないようなことなのかも知れず、それがその場しのぎのやっつけ仕事になってしまっても構わないわけではないのだが、たぶんそういうことを延々とやってきたのが現状でも行われていることの全てではないにしても、そういうことの延長上で現にその場しのぎの目的で何をやっているのかというと、トランプがやっているようなことが果たしてその場しのぎのやっつけ仕事なのかどうかも、数年後に明らかになるわけでもないどころか、数年後にはもう済んだことだと片付けられて忘れ去られてしまうようなことかも知れないし、トランプの存在自体も業績も過去の遺物のようになってしまえば、今やっていることが恒常的にではなく、期間限定的に正しいと認識しておいた方が、それがそもそもの間違いだと言いたいのを抑える口実としては無難なのではないか。４月３日「おかしいこと」日本に関して何か思い違いがあって、それがこの国がおかしくなったと思ってしまう原因だとしたら、ではおかしくはなっていないのかというと、政治的にも経済的にも行き詰まっていると思うなら、それが普通の状態だと思っておけばいいのであって、国家とはそういうものなのであって、政治家や国家官僚が国家の繁栄を目指そうとすれば必ず行き詰まると考えれば、それで正解というか、しっくりくるような気がするのだが、それに加えて国家の繁栄が必ずしも国民の繁栄には結びつかないのが国家の傾向だとしたら、たぶんそんな単純な逆説ではなく、もっと様々な経緯や事情が複雑に入り組んでもつれ合って錯綜した事態となっていて、果たしてそれが国家の繁栄だと言えるかどうかも、様々な指標があるから一概には言えないことなのかも知れず、それに関する典型例として、十九世紀において大英帝国が世界の覇権を握っていた頃の一般国民の悲惨な生活状態がマルクスの『資本論』の中で示されているのが挙げられそうだが、十九世紀の状況と二十一世紀の世界情勢は違うし、また二十一世紀のそれが十九世紀的な国民国家なのかも、当時とはだいぶ状況も情勢も違うだろうから、現状の世界の中での政府と民衆との関係も、国ごとでだいぶ違いがありそうに感じられるのだが、では日本の場合はどうなのかというと、現状をおかしいとは思わないこと自体がおかしいと思うなら、何か政府に対して文句があるからそう思われるのかどうかも、何となくそうではないような気がするわけで、政府というよりはそれを支えている社会がおかしいと思うなら、社会の中で生きている人間たちもおかしいのかというと、おかしいとかおかしくないとかで判断するのもおかしいような気がするなら、ではそうではないとしたら何なのかというと、現状でうまく行っていない面に目を向けているからおかしいと感じるのであって、うまく行っている面があるからそれを優先させると、それとは逆にうまく行かない面が目立ってしまうと考えるなら、うまく行っている面をうまく行かないようにすればバランスがとれるかというと、ただ単にうまく行かなくなる面が増えるだけで、より一層社会状況がおかしくなってしまうかも知れないが、それもそう簡単には言えないことであり、そう簡単には行かないことだと思っておいても構わないが、自然な成り行きとしてうまく行っていない面があれば、うまく行っていない当事者がそれをどうにかしてうまく行くように工夫を凝らすはずだが、そうはなっていない成り行きがあるなら、それも様々な物事が複雑に絡み合っている中で、そんな状態をある面から比喩的に見ればうまく行っているように見えても、別の面から見ればうまく行っていないように見えるということになれば、うまく行っている面をそのまま推し進めたい側とうまく行っていない面をどうにかしてうまく行くように持って行きたい側とでせめぎ合いが起こっている最中だと見ておいても構わないが、そうやって複数の人や勢力の間で争いが起こっているなら、そんな争いの中で優勢に事を進めている側ではうまく行っている一方で、劣勢になっている側ではやっていることがうまく行っていないことになるだろうから、そうなっていればわかりやすいのだが、その場の情勢や状況によっては一概にそうは言えないような成り行きになっているなら、事態が混沌としていることになりそうだが、そんな成り行きの中で何がおかしくて何がおかしくないかに関して、何か社会の中でコンセンサスや共通の判断基準があるなら、それに照らし合わせておかしいだのおかしくないだのを言えばもっともらしく納得ができるようなことにもなりそうだが、そういったコンセンサスや共通の判断基準そのものが狂っているように感じられるなら、例えばそれが国会の憲法審査会において保守派が示しているコンセンサスや判断基準となってきそうだが、勝手に狂った基準を設定して、その基準に現状が適合していないから憲法を変える必要があるとかないとか、そういう論理を持ち出してくるなら、それがおかしいと感じられるし、そんな論理がまかり通っていること自体が、この国がおかしくなっている証拠だと主張するような人がメディア的にも目立っているなら、世間の共通認識としてのコンセンサスが、この国がおかしくなっていることに同意するような成り行きになっていそうなのだが、果たして現状でそんなコンセンサスがあるかというと、メディア上で識者の類いがおかしくなっていることに関してもっともらしい理由や原因を挙げて、この国がおかしくなっているのかと広く世間に向かって問いかけるなら、大抵はそう思われるようなことなのかも知れず、確かにそんな世間の水準ではそう思われるとしても、現実に感じている生活実感として普通に暮らしているなら、そういう水準ではそうは思われないし、メディアを通して感じられる実感と実際に暮らしている中で感じる実感に差があるのは当然のことであり、どちらがどうだと言うつもりもないし、両者を比較して何か言えることがありそうだが、比較すること自体がメディア的な論理に基づいて行う比較になってしまって、現実に感じている実感とは乖離してしまう可能性も高そうで、そんなメディアの論理に民衆を従わせる作用が意図しないところで生じてしまうとしたら、生活実感からかけ離れておかしく感じられてしまうとしても、その一方で何から何までメディアの論理に従わせることもできないだろうから、特定のメディアが民衆の意向を何らかの方向へと誘導しようとしているように感じられる限りで、民衆の方では何かこの国がおかしくなってしまったように感じられるのではないか。４月２日「それとこれとはどう違う？」テスラ車に放火したりテスラの店舗を破壊するのはイーロン・マスクに対する暴力を用いた脅しだと誰かが非難したかも知れないが、イスラエル政府がガザを空爆するのは非難するくせに暴力を用いてイーロン・マスクを脅す行為を非難しない左翼リベラルな連中はダブルスタンダードだと批判できるかというと、普通に考えてそれとこれとは違うと思うのだが、何が違うかというと、それをうまく説明できれば大したことだと賞賛されるわけでもないだろうが、権力者の横暴には民衆が抗議する権利があると主張したいだろうし、たとえそれが非合法な暴力を伴っていようと、民衆による抗議という形態をとるなら左翼リベラル的な価値観からしたら許容の範囲内だと表立っては言わないまでも、そういうことの範囲内でテスラ車に放火したり店舗を破壊しているのを大目に見ているはずだが、そんなことの延長上で安倍晋三や銃撃されて殺されたりＮ国の立花氏が暴漢に襲われて負傷したら、どのような理由があっても暴力は許されないと言う左翼リベラルな人が出てくれば、それが自己防衛的な意味合いを含んでいて、実際に正義の味方のフリージャーナリストの人が何やら殺すぞという類いの脅迫メールが送られてきたとユーチューブで騒いでいるらしい動画を見ずに、何だかな〜と思う一方で、それが事の良し悪しを伴った感情ではなく、安倍晋三が銃撃されて殺されたりＮ国の立花氏が暴漢に襲われて負傷したら、心の内ではざまあみろいいきみだと思っているくせに、口先ではいかなる理由があっても暴力に訴えてはならないと建前論を言うような奴に限って、自身に対して殺すぞと脅す脅迫メールの類いが送られてきたら青くなって警察に駆け込むような腰抜け野郎なんだ、そんな奴は信用できないと思っている架空の誰かの姿を思い浮かべておもしろがっているわけでもないのだが、それはそれこれはこれとして、そうなるに至る経緯や事情がありそうで、それら全てを論理的に整合性を伴って説明できるかというと、説明できる人はいるのだろうが、自分は説明する気にはならないし、実際に説明しようとはしないわけだから、説明できる自信はないし、そんなことまで説明できなくてもどうということはないような気がするわけで、その一方で興味深いのはそれとはちょっと傾向が異なるのだが、日銀がアメリカのＦＲＢとは違って、それももちろん日銀とＦＲＢとでは経緯や事情が異なると言ってしまえばそこで終わるような話なのだが、現状でインフレがいよいよその程度が甚だしくなってきたのに、インフレを抑えるためにＦＲＢのように急激に金利を上げようとはせずに、様子見の姿勢を維持しているのが、それに関して何やら正しい意味での穿った見方を示したい経済学者の類いが、財務省の意向としてはこのままインフレが加速して行けば通貨の価値が安くなって政府の債務も相対的に軽減されるからインフレを放置しているんだと主張しているようだが、それって戦後すぐにハイパーインフレによって政府の債務がチャラになった経緯が連想されてしまうのだが、果たしてそういうことかというと、ハイパーインフレまでは行かないものの、もっとスマートなことを日銀や財務省の幹部連中は考えているのではないかとも想像したくなってきて、それが間違った意味での穿った見方ではなく、良い意味でも建前論としても金融正常化の機会を窺っているのではないかと推測したいわけで、要するにポピュリズムとは真逆の事を荒立てないやり方を選んでいて、穏便に事を済ますために調整局面を利用していると見たいのだが、日銀も財務省も減税ポピュリストのようには馬鹿じゃないということであって、その辺が用心深いのだろうが、しかもトランプやイーロン・マスクのように馬鹿で無鉄砲なヤンキー野郎のような荒事をやる立場にはないし、実際にやれないわけだが、良く言えば官僚主義が育んだ優秀な人材が揃っていて、何事も穏便に済まそうとするところが日本の事情を反映しているわけだろうが、そういうやり方が穿った見方をする経済学者の類いが危惧するような経済的な破綻をもたらすとも思えないどころが、予定調和の範囲内で起こる小波乱のような結果をもたらすにしても、何事も穏便な範囲内に収まるように持って行こうとしているのだから、そうやって情勢や状況がこれまで通りの延長上で推移してしまうことが何を意味するのかといっても、別にどうということはないと安心できるかと問うなら、どうということはないことが安心しても構わないようなことなのかと問いたくなってくるわけでもないのだが、とりあえず金融正常化を目指すのだろうし、インフレを抑えるために不必要に金利を上げてしまうと、国債の利払い費が増加してしまって政府の財政を圧迫してしまうから、その辺のさじ加減が微妙な調整を必要とするのだとしても、民間の金融機関が資金を貸し付けてもそれなりの利益が得られるような金利水準に持って行ければ金融正常化と言えるような状態なのだろうから、それがどの程度の金利水準なのかも素人だからよくわからないが、少なくともアメリカの金利よりは少し低い水準にしておけば、それなりの円安水準も確保されて輸出産業もやって行けそうな状況になるのかも知れないが、そこへそうはさせじとトランプ関税が待ち構えているわけだから、先行き不透明な状況になっているとしても、そんな情勢の中でも何を信用できるかというと、やはり無鉄砲に馬鹿な荒事を強引にやろうとしてしまうトランプやイーロン・マスクを、事の是非とは関係なく信用しておいた方が良さそうに感じられて、たとえそれによって彼らが自滅しようとしまいと、結局左翼リベラルの正しいやり方や官僚主義的な穏便さだけでは事態が打開できない現状がありそうで、だからといって彼らの強引なやり方で事態が打開できるとも思えないどころか、かえって事態がこじれにこじれて、ますます混沌としたとりとめないの事態に陥ってしまうかも知れないが、だからそんなことをやってしまう者たちを信用できるといっても逆説的で意味不明なのだが、バランス感覚としてはそんな奴らが世間の批判や非難を一身に浴びながらも強引にやってしまうから、何かが前進しているような感じがするのも気のせいに過ぎないとしても、それでもそんな犠牲の十字架を背負った者たちを何となく信用したくなってしまうわけだ。４月１日「新自由主義の問題点」自らの立場をこれといってはっきり示す機会などあまりないかも知れないが、例えば現状の世の中で新自由主義的な立場というのがあるのかないのか、少なくともそれを批判の対象とすることは容易にできるだろうから、他人から批判される立場になりたいとは思わなければ、自身が掲げる主義主張を新自由主義とは言われないように用心した方が良さそうだが、それ以前にこれといって自分から明確に主義主張を明らかにするようなことは戦略的にも避けたいだろうから、他人が述べていることをこれだと否定的な意味を込めてレッテル貼りして〇〇主義だ〇翼と批判するような、よくありがちな形態を想像できる限りで、他人の言っていることを批判しやすいように単純化して否定的に歪ませる際の決めつけとして、あいつは新自由主義だと言い放つようなことになるわけだから、そんな否定的な印象を伴った新自由主義を今さら肯定的に捉え直すのも至難の業のように思われてしまいそうだが、歴史的な順序としては自由主義の欠点を補ったのが新自由主義だと見なされるわけだから、そういう経緯から新自由主義を捉え直すのが妥当なやり方のようにも感じられるが、それを批判する側はそんな経緯は一切無視していきなり新自由主義を批判する成り行きになりそうで、そういう否定的なレッテル貼りの対象となる新自由主義と本来の新自由主義との間でどのような差異があるかといっても、そんなのはレッテル貼りにしか使わない側としては無視しても構わないことにもなりそうで、興味のないことかも知れないし、それも今さら説明するまでもないことかも知れないが、そういう意味でも何かそういうことをやられては困るようなことが、新自由主義と呼ばれる概念を使って行われてきたことになりそうで、それが新自由主義とは直接関係のないことだとは思われないにしても、例えば既存の制度に守られた既得権益を壊すための規制緩和であったり、政府の官僚機構を削減して予算の無駄を減らすための試みであったりする限りで、良いことが行われているような印象を伴うわけだが、その一方でそういうことをやるに伴って弊害も生じてくるから、その弊害を強調するなら悪い印象を伴ってくるわけで、それに関してはトランプとイーロン・マスクのおかげで彼らがやっていることを批判的に報じているメディアの実態についてもわかってきたことがあるから、それらの良し悪しを総合的に判断するような成り行きにはならないにしても、現状の人間社会の問題点がそのまま新自由主義の問題点と完全に重なるわけでもないが、実際にも政治的な方面では世界的に民主主義の危機に直面しているわけだから、しかもそれが経済的な方面でも不具合を生じさせているようにも感じられてしまい、アメリカではトランプが減税の財源をひねり出そうとして輸入品に関税をかけようとして、経済的な混乱をもたらしている一方で、日本では財源を明かさずに一方的に減税を主張するポピュリズム勢力が隆盛を極めていると情勢を捉えても構わないのかというと、それも物事の一面だけを強調しているようにも思われて、何か釈然としないのだが、少なくともアメリカでは強引に改革を推し進めている最中であって、それがメディアを巻き込んだ頑強な抵抗に直面していると事態を捉えると、そんなやり方を批判する勢力としてはそれ自体を否定的に捉えたいわけで、批判する側はそれを改革だとも認められないわけだから、そこで議論が噛み合わなくなって当然なのだが、一方でそれをどう見ても政府の機構を縮小して職員をリストラして予算を削減しようとしているわけだから、新自由主義的な小さな政府を実現させようとしていると受け取ればいいのだろうが、さらには規制を緩和してアラスカで石油やガスの開発を促進したり、運輸方面では自動運転の全国的な普及を目指しているわけだから、まさに規制緩和の新自由主義だと受け止めたいのだが、日本で新自由主義といえば、小泉竹中郵政民営化で失敗したという固定観念を世間に定着させたいし、アベノミクスも新自由主義の失敗例だと決めつけたいわけだから、トランプ政権のやっていることを好意的に受け止めるには、新自由主義的な傾向は無視して、減税を実施しようとしている面だけを強調したいわけで、それを戦略的な受け止め方だと見なしても構わないのかもよくわからないところだが、例えば立憲民主党の予算の無駄を削減する試みを財務省に洗脳された緊縮財政だと批判するのではなく、新自由主義的な小さな政府を目指す試みだとは立憲民主党の政治家もそれを否定するだろうし、口が裂けてもそうは言わないだろうが、そういうところがアメリカでも日本でも物事の本質とは違った方面で戦略的な姿勢や態度に凝り固まっているような気がするのだが、もちろん予算の無駄を削減する行為自体は新自由主義でも何でもなく、普通に国会の予算委員会ではそういうことをやるのが当然のことなのだが、それに対して何が自然な受け止め方で何が戦略的な受け止め方なのかが、その区別を恣意的につけたところで、そういう見方に疑念を覚える人もいるだろうから、人それぞれに違った見方や考え方があって当然だと思うしかないが、それを否定的にレッテル貼りする行為自体が戦略的なやり方だと捉えるなら、戦略的なやり方自体が悪いわけでもないのだが、わざとこれ見よがしに単純化した攻撃文句を言い放つような輩には注意した方が良さそうに思われて、そういうことを言っているのを真に受けたくはないし、安易で浅はかな人ほどそれを真に受けて真似して、その人自身も攻撃的な文句を言い放つような手法を多用するようになるから、その種のポピュリズム的な煽り立てが人から人へと伝染するのが大衆市民社会に特有の傾向だと事態を捉えたいにしても、そういう傾向を政府当局が抑圧しようとすれば言論弾圧になってしまい、民主主義の崩壊を招く原因ともなりかねないから、結局は一般の市民の方でその種の煽動には安易に乗らないようにするしかないのだが、煽動を仕掛ける側としては多くの市民を煽り立てて大衆運動へと結びつけたいわけだから、その際のキャッチフレーズ的な煽動文句をどう受け止めればいいのかといってもその内容にもよるだろうが、例えば財務省解体と叫ぶことが何を意味するのかと考えてみれば、おかしいと思われるのが当然の反応だとしても、そういうことが叫ばれている経緯や事情を考慮に入れると、そう叫んでデモをやっている集団の意図が良いようにも悪いようにも思い浮かんできてなるほどと合点が行くなら、そういうことだと思っておけばいいとしても、何やらそれが戦略的な思惑からやっていることだと感じられる限りで、何となく真に受けるわけには行かなくなってしまうわけだ。 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