彼の声１２２

２０１７年

９月３０日「憎悪と怨讐の煽動」

　現状の世の中で何か不快な行為がまかり通っているように感じられるならば、それを不快に感じられる人々と平然とそんなことをやっている人々との間に乗り越え難い溝が生じていることは確かかもしれず、そして不快なことを平然とやっている人々が社会の中で主導権を握っているように思われるならば、それを不快に感じる人々には受け入れられないような慣習が、それらの人々の間では当然のことのように行われているわけで、しかも一部のメディアがそんな行為を率先して世の中に広めようとしているならば、そんな状況についてゆけない人々は、もはや世も末だと思うしかないだろうか。しかし過去の歴史を紐解いてかつてそれと同じような現象が流行っていた時期があることを知るに至った場合、何やらそれが世の中の状況や情勢に合わせて繰り返し反復していたことを理解して安心するだろうか。実際に不快なのだから安心するわけにはいかないだろうが、それが彼らの活動様式として歴史的に一定の傾向を示していることは確かめられるだろうし、またそれは資本主義経済の進展とも同期していて、経済的な進捗状況がそれまで一定の形式を伴って社会の中で固定していた倫理観を突き崩して、それが行動や言動の合理性とともに新たな倫理観を構成するのではなく、ただ倫理観が禁止していた行為を社会の中に解き放ち、ある水準では何でもありの行動や言動を許すとともに、倫理観そのものを攻撃するような傾向をもたらしていて、別の面では何でもありとは言えず、敵対する勢力との間で絶えず攻撃の応酬の水準に留まるような習性を示していて、そこで敵に対する憎悪の次元にひたすら留まろうとしているわけで、その次元にとどまっている限りで自分たちに固有のアイデンティティを保持できるような傾向も見せていて、またそうした傾向が仲間たちの間だけで確認し合う合図や符牒などをもたらしているわけで、それさえ守っていれば仲間に入れるが、それを守らない人は合図や符牒を送らない限りは無視し続けるような暗黙の掟が定められていて、それがそれらの人たちの組織的な団結の証しともなっているわけだろうが、別にそれが秘密結社的な様相を呈しているわけではなく、そんな傾向を煽り立てるメディアとともにあからさまにネット上に露出しているから、それ以外の人たちに不快感をもたらすわけだが、たぶん産業革命以降の市民社会の登場とともに周期的にそんな集団が現れてきたのかもしれず、欧米ではそんな集団によって社会の隅々に至るまで執拗に撹乱され荒らされた経緯があるから、ある程度は免疫がついているわけだろうが、それ以外では日本をはじめとして東アジアから中東のイスラム社会に至るまでまだ免疫を獲得していない状況なのかもしれず、これから数十年から下手すると百年単位で、社会の中で執拗に憎悪や怨讐の煽動が繰り返されるのではないか。

９月２９日「リベラルの敗北」

　実際にアメリカの民主党でもイギリスの労働党でもドイツの社民党でもフランスの社会党などでも、選挙に勝利して政権の座に就くと途端に保守主義と区別がつかなくなってしまうわけで、それは極端な話、中国やベトナムの共産党政権でも同じことなのだろうが、政府が機能するには保守的な政治をやる以外にはあり得ないのかもしれない。その場合は国家から生じるアイデンティティに染まってしまうわけで、程度の差こそあるものの、それによって他の国との対立を生じさせてしまうわけで、もちろん連携する同盟諸国とともにその時代に応じた何らかの敵国と対立するわけで、２１世紀に入ってからは国際テロ組織なども共通の敵として登場しているわけだが、またその一方でリベラル勢力に勝利を収めつつある保守勢力は、必ずしも対立を強烈に煽っているわけではなく、むしろ他国との経済的な結びつきを重視する意味で、決定的な対立に至るのを回避する傾向があるのではないか。というかどの国も決定的な勝利を得られない曖昧な現状に順応しているのかもしれず、もしかしたらそれは日本の現状にも当てはまるのかもしれず、日本の政権がいくら近隣諸国との対立を煽っても、それは表向きのポーズであり、煽られて見せかけの対立を演じている近隣諸国の方でも、日本の政権が自国の防衛以外には何もできないことを見透かしているわけで、虎の威を借る狐のごとく日米同盟の強固な結束を誇示してみせても、それも見せかけのポーズに過ぎないこともわかっていて、日本が対外的には援助金を世界中にばらまく以外は何もできないことは、もはやすっかり世界各国の共通認識となっているのではないか。しかも日本としてはそれで構わないのかもしれず、政治的には何もできないシステムとなっていて、ただそうなると行政機構の組織的な特性が顕在化してきて、国内の統治権限の強化を目指すような成り行きとなり、それは中国やロシアなどと同じようにメディア上の言論統制の強化が目立ってきて、実際に政府に批判的な意見を組織的に封じようとする成り行きにもなっているわけで、そのような行為が国家的なアイデンティティを保つ上でも役立つわけだから、そういう意味でも保守的な主義主張が現状に適合しているわけで、それと表裏一体となってリベラリズムの敗北を決定づけているのではないか。しかも必ずしも政治的な勝利を目指さないのがリベラリズムだとすれば、別にそれでも構わないわけで、勝利を目指さない限りで、これからも少数派としてのリベラル勢力は生き続けるのではないか。

９月２８日「誇大な政治宣伝」

　だからと言って政治批判の全てが無効であるわけでもないだろうが、行政機関というのは徴税や治安維持などのように、民衆に対する権力の行使を伴うものだから、放っておけば組織の特性として統治権限の強化を目指して機構そのものが肥大化していってしまうわけで、その肥大化に歯止めをかけるのが本来の政治の役目であり、だからと言って新自由主義者のように無理に小さな政府を目指す必要はなく、民衆が希望するような行政サービスが行える程度の規模が保たれていればいいわけだろうが、それも徴税や公債などで賄える予算の範囲内でしか行えないわけで、そうなるとその国の経済規模や人口などから伺える国力に見合ったものとなるしかないだろうし、いくら何でもやるような誇大宣伝をしたところで、実際にできることは限られてくるわけだ。そんなふうに考えていくと、将来戦争などの未曾有の災害をもたらすような危険性とは無縁の領域で、政治ができることについて考えてゆかなければならないところなのだろうが、何かそれ以前のところで戦争への危機を煽ってみたり、政府や議会与党に批判的な意見に対して言論統制が行われるかのようなおかしな事態を招いている現状があるわけで、たぶんそこに何らかの矛盾や不具合があるわけだが、そうしなければならない事情が生じていることは確かなのだろうし、政府や議会与党に与するメディアや産業界も含めて、自分たちが守っているつもりの体制を今後とも維持し続けたいことも確かなのだろうから、それはそれでそういうものだと捉えておくしかないだろうか。だがそういうやり方を擁護する人たちも批判する人たちも、何か懸命に危機意識に囚われようとしていて、そこで大げさな対決の図式を構成しようとするきらいがあり、そんな対立の構図に巻き込まれてしまうと、別に本来なら対決する必要ない人や勢力まで対決しているような錯覚にとらわれてしまうのかもしれず、少々のことで安易に対決姿勢を鮮明化するのは得策でない場合もあるのかもしれないし、そういう意味でも政治の役割をあまり大げさに考えない方がいいのかもしれないのだが、たぶん選挙がある以上は当選することが死活問題となるわけだろうから、たとえそれが偽りの対立と見られようと、対立しないわけにはいかないのだろうし、そうであるなら民衆の方が冷静に事態を受け止めておく必要があるのかもしれない。

９月２７日「社会情勢の変化」

　もちろんそこで生じている格差は近代社会以前の身分社会のように固定されているわけではなく、個人の努力や運次第で経済的に豊かになれる可能性はあるわけで、実際にそうなった少数の人たちがメディア上で話題となることもあるだろうし、そうなった人たちに憧れてそうなることを目指す人たちも少なからずいるわけで、またそういう人たちがいる限りで経済的に豊かになるための資本主義的な経済活動の正当性も社会の中で認められているだろうし、結果的にそうならない人が大多数を占めているとしても、そんな人たちも含めてほとんどの人たちが資本主義的な経済活動の中で生活の糧を得て暮らしているわけだから、少なくともそこで暮らしている誰もがそんな現実を受け入れているわけで、そんな前提の上に社会が形成されているわけだ。たぶんそんな社会を人の意志で変えられるわけはないだろうし、現状を受け入れている人たちが変えようなどとは思わないのは当然のことだろうが、変わる可能性がないとは言えないだろうし、絶対に変わらないとは言えないが、少なくとも個人の意志の力でどうこうできるようなことではないのは確かであり、集団による働きかけでどうなるものでもないのかもしれない。ただそのような社会が機械設備とそれを活用した有形無形の制度やシステムから成り立っていることも確かであり、社会の主流をなす機械技術の形態が変われば社会そのものも変わるだろうし、その方向性や傾向に応じた変化となることは確かかもしれず、機械の活用が経済活動に伴って生じる労力の短縮や節約を目指しているとすれば、そういう方向で社会が変化し続けていることになるわけで、もちろん一方的にたゆみなく変化しているわけではなく、様々な紆余曲折を経ていることも確実で、そのような成り行きで変化しているとすれば、それに伴って社会の変化にもそれなりの紆余曲折が生じているわけで、その過程の途中で現状が形成されているのだろうが、一方で労力の短縮や節約にもそれなりに限界があるとすれば、そういう方向での変化にも限界があって、そうであるならそういう方向とは別の方向への変化も起こるのかもしれず、実際にそんな変化も起こりつつあるのかもしれないが、現状でそんな変化の限界に直面しているからこそ、社会の中で不安や動揺が生じていて、そんな情勢を背景として従来からある方向から離脱するようなわずかな差異にも目くじらをたて、執拗に不寛容を煽り立てる勢力が跳梁跋扈するような成り行きとなっているのかもしれない。

９月２６日「過度を避ける対応」

　バランス感覚とは行為の相互作用から生じるものだろうし、その場の状況に応じて程度や強度が違ってくるわけで、その場に作用を及ぼしてくる相手との駆け引きそのものがバランス感覚から生じて、その場の状況が破綻しないように力の加減を調整したりする配慮なのだろうし、場合によっては不利益を被ることも厭わずに、バランス感覚を保ちながらその場を丸く収めなければならない場合も生じてくるのではないか。丸く収まらない場合は対立や紛争が起きるわけだが、起きてしまってからでも対処しなければならないのだろうし、対立しているどちらか一方につくような愚は避けたいところで、それも功利的にどちらにつく方が利益になるかなんて考えてしまうと、あとで手痛いしっぺ返しを食らう危険性も出てくるだろうし、そこでもバランス感覚が重要となってくるだろうし、別にどう見ても非難されるようなことをやっている側の味方になることはないのはもちろんのこと、そのような勢力を懲らしめる側の味方になることも、場合によっては避けなければならないのかもしれず、あまりにも一方に肩入れしすぎると、どちらにも肩入れしていない第三者から疑いの目で見られてしまうわけで、結局対立や紛争につけ込んで漁夫の利を得ようとしているのではないかと疑われてしまうわけだ。実際にそうやって利益を得てしまうと、懲らしめられた側から逆恨みされてしまう危険性も出てくるわけで、それを避けるにはむしろ懲らしめる側からどっちつかずの優柔不断な態度を責められるくらいがちょうどいいわけで、下手に漁夫の利を得て恨みを買うよりは、対立や紛争からは利益など求めずに、逆にある程度は被害を被ってしまうぐらいが妥当なのではないか。要するに必要以上にはうまく立ち回らずに、分をわきまえた行動や言動に徹する方が、周りからは好印象を得られるだろうし、場合によっては自らの犠牲を顧みずに懲らしめられている側を助けるような行為も必要となってくるのかもしれず、そのことで懲らしめる側からの非難も甘んじて受けるようでないと、その場を丸く収めることができない場合さえありそうで、そうなると一方から全面的な信用や信頼を得るよりは、双方から頼りないと思われるぐらいがちょうどいい場合もあるわけで、何事も型にはまった固定観念だけでは済まなくなり、結局はその場その時の状況に応じた対応が必要となってくるのであり、そしてそんな対応ではうまくいかなくても、うまくいかないなりに活動が継続されている限りで、とりあえず破局的な事態になるのは避けられるのではないか。

９月２５日「行政的な手法」

　ともかくどんな結果が待ち受けていようと、そこで暮らしている人々にできることは、結果を受け入れようと拒否しようと、政治的な選択の機会を活かすことだろうし、もちろんそれはやろうとしてもできないことでもあるのだろうが、果たして選択することができるのかもわからないわけで、選挙で特定の政治勢力を支持して投票したとしても、それが行政の意向やメディアによる世論操作を受け入れた上での行為なら、自発的に選択したつもりでも実際にはそれらの作用によって選択させられてしまったことになるわけだから、実質的にはそれが自らの意志で選択したと言えるかどうかも怪しく思われてくるのではないか。しかもそれでも構わないことは確かなのだろうから、個人の意志など所詮はその程度のものでしかないと言ってしまえばその通りで、そのような水準で事の善悪を判断するのは意味のないことかもしれず、政治的にも行政的にも産業的にも結果的にうまくいく程度に応じて、そのような状況下で暮らす人々の状態や程度も決まってくるわけで、それで不満ならその不満が選挙での投票行為に結びつく場合もあるだろうし、不満があってもメディアの世論誘導にうまく乗せられて現状維持に落ち着く場合もあるだろうし、不満を抱きながらもそれを投票行為に結びつけられないようなシステムが構築されているとしたら、そんな自覚もなくそのようなシステムに従っているだけとなってしまうのではないか。そしてそれを特定の誰が制御しているわけでもないだろうし、行政機構の集団意志が作用しているとしても意図して制御しているわけでもなく、世論誘導しているように思われるメディアにしても、あからさまに誰かの指示に従っているわけでもないだろうし、実際にそんな指示を出している人物がいようと、その人物も何らかの集団意志に従っているだけかもしれないし、責任の所在をはっきりさせて攻撃目標を定めて攻撃している対象があるとしても、そのような水準では確かにそうかもしれないが、その攻撃対象が何かのきっかけから失脚することがあるかもしれないが、それと同じような攻撃対象など次から次へと現れてくるだろうし、そういう意味では絶えず闘争を継続させなければならないのかもしれないし、闘争している自覚もないままなのかもしれないし、そんなことをやっているうちに時代も状況も変わって、またそれとは別の方面からとりとめのない障害や弊害が行く手に立ちふさがってくるかもしれないが、そうであるからあまり楽観的にはなれないのと同時に、そうであるからこそかえって気楽な気分にはなれるのかもしれず、どのような未来がやってこようと、そこで人が暮らしている限りで、政治も行政も産業もそんな人々が暮らしている社会に何らかの影響や作用を及ぼしてくるのであり、そうである限りにおいて成り立つようなものなのではないか。

９月２４日「世論への不快感」

　それはそのようなことを仕掛けるメディアとそれに乗せられてしまう世論の問題ではあるのだろうが、一方でそれは何を意味する問題でもなく、ただの煽動行為でしかないといってしまえばそれで終わってしまうような問題なのだが、終わってしまってはまずいのだろうし、終わらないように繰り返し煽動し続けるのだろうが、そうなってしまった時点で世の中の仕組みをどうこうするような政治的な議論とは無関係となってしまっているのであり、そういう議論の水準にとどまれないからこそ、煽動して騒ぎながら何もかもうやむやにしてしまうしかないのであり、その代わりにうやむやにできないのは攻撃対象となっている人の責任問題であったり、その世間的な信用の問題であったりするわけで、もはやそれは論理のすり替えという水準でもなく、そのようなシステムとして動作している実態があるわけで、単純明快に敵を非難し言動的に攻撃を加えていれば、それ以外のことは過ぎ去ってしまうわけだが、果たしてそれでも政治に幻想を抱けるのだろうか。それは制度的に民衆が政治に対して幻想を抱くこととは別次元で起こっていることなのかもしれず、メディアの扇動に乗せられて世論が動くことが短期的な政治情勢の変化を示しているのに対して、制度的な政治への幻想は長期的な建前のようなもので、建前としては政治が世の中を良い方向に導いてくれるのではないかと期待しながらも、メディアの扇動には敏感に反応して攻撃対象となっている政治家には嫌悪感を示すわけで、それが世論調査や選挙結果に反映するとすれば、建前としての政治への幻想に何の意味があるわけでもないことにもなりそうだが、それでも何かにつけ扇動するメディアへの信頼と現状の政治への肯定的な幻想が重なっているわけだから、その状態はメディアが作り上げている世論操作的なシステムが揺るぎなく機能していることを示していることになるのではないか。そしてそれが世の中の不快な安定をもたらしていると言えるだろうか。それを不快だと思ってしまう人にとっては確かに多くの人々が意志の自由を奪われているようで不快だろうが、システムに従っている自覚のない人々にはそれほど不快だとは思われないだろうし、かえってあからさまに逆らうような言動をする少数の人たちの存在が目障りに感じられるだろうし、そちらの方が不快に感じられるのではないか。

９月２３日「政治の限界」

　メディアが政治に対して幻想を抱くように仕向けていることは確かだろうし、またそのメディアを通して政治批判を行なっている人も大勢いるわけだが、メディアの中でも様々なメディアが競合関係にあって、必ずしもその中でどのメディアが主導権を握っているわけでもなく、政治批判にも様々な方向性があるだろうし、その対象にも様々なものがあるのだろうが、そこで少なくとも言えることは、メディアが直接政治を動かしているわけではないだろうし、さらに政治が世の中のシステムを直接制御しているわけでもないということだ。メディアも政治も世の中のシステムも、その間には何らかの連携関係や競合関係があるのだろうが、それは常に間接的な関係だろうし、また世の中のシステムといっても、それはあくまでも様々なシステムであり、それをシステムの集合体と捉えても、それぞれが直接繋がっているものもあれば間接的な関係もあるだろうし、中には全くの無関係な場合もあるのではないか。それらすべてが互いに何らかの影響や作用を及ぼしあっているにしても、その影響や作用を及ぼす程度にも強弱があるだろうし、それらを一概に一括りにして判断したり評価したりはできないだろうし、その中で個々の事例に関して政治的に取り上げるにしても、それは外部から作用を及ぼせるだけで、結局は何らかの法律を制定して規制したりあるいはその規制を緩和するようなことしかできないわけで、政治システムではそのようなことしかできないのであり、政治がそれ以上のことをやろうとすれば強制的な執行にしかならず、それは強権的な支配を意味するわけで、そんなことをすれば世の中の硬直化を招くだけで、人々の活動の自由を制限する方向にしか行かないわけだ。そういう意味で政治力には限界があると言えるだろうし、ある一定の方向にしか働かない性質があるのではないか。だから他方向にわたる世の中の様々なシステムをすべて制御することはできないわけだが、政治ができることといえばそれらを規制したり管理したりして、制約を課すということであり、しかも制約を課しすぎるとシステムの活動が停滞して、そうなると人も物も情報も滞って社会そのものの活力が衰えてしまうわけで、それでは人々が期待していることとは真逆の結果となってしまうわけだ。要するにシステムの動作が何らかの弊害をもたらしてしまうとしても、政治がそのシステムに制約を課してしまうと、確かにそれによってシステムの動作が滞って、弊害を減じることができるかもしれないが、それと同時にシステムが弊害とともにもたらしていた恩恵も減ってしまうのであり、人々が期待していたのは弊害を減らして恩恵を増やすことかもしれないが、システム自体がそんな都合のいい構造にはなっていないわけで、しかも政治システムにもそのようなことができる機能はないのではないか。

９月２２日「システムの罠」

　要するにシステムを利用することによっても管理することによっても、利用者も管理者もシステムに逆らえないように作り変えられてしまうのかもしれず、両者ともにシステムに組み込まれることによって、いやでもそこにもたらされている環境に順応しないと生きてゆけないようにされてしまっているのではないか。それはシステムによってもたらされる本質的な効果であり、利用者はシステムがもたらす便利さや快適さと引き換えにして、システムによって馴致されてしまっているのだろうし、管理者はそこで駆動している機械の歯車のようにシステムと一体化して、システムを動かし続けることがその使命となってしまうわけだ。そして両者ともにシステムが動いている限りで生きて行けるわけで、彼らにはシステムを止める権限など委任されていないだろうし、止まってしまっては困ってしまうわけだから、いやでも動かし続けなければならず、いやでも利用し続けなければならないわけで、それをやめることは死を意味するというのは大げさすぎるかもしれないが、いったんシステムに順応してしまった時点でやめられない事情が生じてしまったことは確かだ。しかもシステム自体が時代の変遷とともに徐々にあるいは場合よっては劇的に変化することもありうるわけで、システムに順応しすぎてしまうと変化に対応できなくなる可能性も出てくるのかもしれず、その利用者も管理者も変化したシステムに見捨てられてしまう事態もないとも限らないわけで、結局システム自体がその利用者と管理者をシステムに順応させようとする作用を及ぼしながらも、何かのきっかけでシステム自体が変わってしまえば、その利用者も管理者も変化したシステムに対応しなければならないわけだから、いったんそこに何らかのシステムが確立されてしまうと、その利用者も管理者も絶えずシステムへの従属を強いられて、主導権を握れなくなってしまうのであり、システムの方がそれへの馴致作用によって、そんなことには無自覚になるように作用を及ぼしてくるわけだから、そんなシステムに対して好意的になるしても批判的になるにしても、すでにシステムありきの前提を突き崩せなくなっているわけで、どうあがいてもシステムの呪縛から逃れられないのだろうし、システムの裏をかいて何かやるような発想には至らないのではないか。そしてそのような成り行きの中でどうすればいいのかを考えるよりは、システムへの順応に失敗してしまうことを恐れないことが肝要なのかもしれず、なぜか知らないが失敗してしまう成り行きを活かそうとしなければならないのかもしれない。

９月２１日「仮想通貨の信用度」

　そんなわけで仮想通貨と通常の通貨との違いは、通貨価値の裏付けとなる金の量をどれほど準備しているかということになるわけだろうが、何も通貨価値の裏付けとなっているのは貴金属の金の保管量だけではなく、通貨を発行している国の国力そのものが物を言うのだろうし、その国の経済力だけではなく軍事力もある程度は物を言うわけだろうし、結局は通貨の純粋な機能だけではその価値を担えない実態があるわけで、それが仮想通貨の弱みなのかもしれないが、仮想通貨も実際に流通している実態がある範囲内では社会的な信用を得ることができるのかもしれず、その通貨を使って商品の売買が行われている限りでは通用していることになるわけだろうが、今のところは通常の通貨との交換レートは明らかになっていて、実際に通常の通貨と交換されている実態があるのだろうが、商品を介した売買に使われている実態がよくわかっていないのかもしれないし、そういう面で詐欺ではないかという疑念を払拭できていないのではないか。そして通貨の本来の機能とは商品の売買に使われることだろうし、利殖目的の運用は副次的な機能だったはずだが、通貨自体が商品としても機能するから、安く買って高く売って通貨自体を増やす目的に使われる面が出てくるわけで、結局仮想通貨も今のところは本来の商品の売買を仲介する機能ではなく、利殖目的で使われている面ばかりが強調されているわけだから、それは本末転倒な使用法であり、詐欺ではないかと疑われるのも無理はないわけだ。だがそうだとしてもそのような用途での使用が限定される性質のものであって、そういう用途で広く世の中に普及すればそういうものだという先入観が出来上がるわけで、金が工業用や宝飾品としての使用以外に貨幣として価値を担ってきたように、仮想通貨も商品の売買に使われるというよりは、他の通貨と交換されて利益を生み出す利殖目的専用の通貨として価値を見出すような使用法が確立される可能性がないとは言えないだろうし、実際にそうなるかどうかは今後の普及次第なのだろうが、そうであるなら利殖目的とは縁のない一般の人々にとっては縁のない通貨となるだろうし、ともかく実際に商品の売買に使われない限りは広く世界的に流通する通貨とはならないだろうし、通常の通貨がそれを発行している国家と強い結びつきがあることから生じる信用を得られるわけでもないのではないか。そういう意味で通常の通貨は単なる商品の売買に使われる以外で、発行している国家やその国家が保管している金の準備量という物と結びついていることで社会的な信用を得ていることは明らかだろう。

９月２０日「社会の自由度と契約関係」

　人と人との関係は結局ひどいことをされても相手を許す心の余裕がないと、ドラスティックな関係とならざるを得ないだろうし、もちろん心の余裕など生じ得ない状況というのもあるだろうし、その場その時で状況に応じて猜疑や憎悪の念を押しとどめられる余裕が生じるか否かで、関係の強度や柔軟性にも程度の差が生じてくるのではないか。また関係を結ぶに当たってその切実さにも認識や感覚の違いがでてくるだろうし、簡単に壊れても構わないような関係なら気楽になれるし、それが死活問題に至るような関係ならできるだけ慎重に事を運ぼうとするだろうし、それが自分にとってどの程度の重要性を帯びているかを判断する上で、なかなかそれを適切に評価することはできない場合もあるわけで、しばしばどうでもいいようなことに執拗にこだわったばかりに、肝心な時に判断ミスを犯してみすみすうまくいく機会を逃してしまうようなことがあるとすれば、そこで自分を取り巻いている様々な関係を的確に把握できていないことにもなるだろうし、そういう時にその人がそれまで生きてきた経験が勘となって働けばうまくいくようなこともあるわけで、また偶然の巡り合わせに助けられて運が開けたりもする場合もあるのだろうが、そこに作用する何がうまく働いて何が障害となっているかについて、的確に把握するのにも限度があるだろうし、大概は結果的にうまくいけばその場で生じている関係をうまく利用できたと思うだろうし、うまくいかなければ関係を活用できずにしくじったことにもなるのだろうし、そこで交渉や駆け引きをするにしても、うまくいく場合と不調に終わる場合とがあり、確実な結果が見えてこないときは、それほどその場の権力関係が強固でないことになるだろうが、一方的に契約を結ばされたり、強制的に何かをやらせるような関係があるときは、強固な権力関係によって動かしがたい結果が設定されていることになるだろうし、権力を行使したい側はそれを望むわけで、絶えず権力の行使によってそのような関係を構築しようとする機会をうかがっているのではないか。それが世の中に張り巡らされている制度となれば硬直した社会が実現されていることになるわけだが、何らかの法律が制定される時に、その内容が強制的な措置を含むものであれば、そこに権力を行使する側の思惑が潜んでいるわけで、なるべくそのような法律が制定されるのを阻止した方が、世の中に自由が保たれるわけで、強制措置が多い社会ほど自由のない社会となるわけだろうが、それも強制措置を必要とする何らかの社会的な背景があることを示しているのかもしれない。

９月１９日「正しい主張が内包する欺瞞」

　人の集団への帰属意識というのは自己防衛の手段にもなりうるだろうし、集団の中で生かされていれば個人が危機に陥った時に帰属している集団が助けてくれるという期待も出てくるわけで、それが一定の水準で顕在化しているのが国家への帰属意識だろうし、それを政治的に利用する集団もいるわけだが、実際には国民の間でも経済格差があり、経済的に不利な状況を意識している国民の中には、その格差を国家の力で解消してほしいという期待があるのだろうし、そういうところから社民的なリベラル主義が生じていることも確かなのだろうが、経済活動そのものが格差を生み出す成り行きをもたらしていて、しかも国家財政がその経済活動に依存しているわけだから、そこで生じている矛盾は根本的には解消できないわけで、それでもそんな主義主張を堅持したければ、部分的な修正主義になるわけだろうし、そうなると人種や民族や宗派などから生じる差別をなくそうと主張してくるわけで、さらに同性愛者などの性的なマイノリティの権利を主張したり、経済格差に関しては貧困の問題を取り扱い、経済的に不利な状況にある母子家庭などを助けるための方策を行政に求めたりするわけだろうが、それでも必然的に経済格差を生み出す経済活動の中でそういう主義主張をしなければならないわけだから、特定の集団への帰属意識に支配されている人々にとっては、敵対する集団を利するような主義主張には納得できないわけで、また経済活動の中で熾烈な競争に勝ち抜いて利益を得ようとする人々の間でも、敗者を利するような要求には納得できないだろうし、そういう人たちにとって敗者は成功するための努力を怠っているから、仕事を怠けているから貧困に陥るのだという単純化された大義名分があるだろうし、経済競争は人を他者に対して不寛容な姿勢に導きがちになる面があるから、そうなるのも無理はないのかもしれないが、いずれにしても社会の中で生じている全ての立場や境遇にある人たちを納得させることはできないわけで、そうでなければそもそも対立や争いは生じないのだから、そのような対立や争いがあることを前提として世の中が成り立っている限りにおいて、無矛盾的な主義主張を形成するのは無理なのであり、そんな主義主張には納得できないのが当然だとしても、それでも自らの立場や主義主張を正当化しなければならないとしたら、結局は攻撃や批判の対象として敵を作って、その敵を攻撃したり批判したりしている自らを正当化するために、敵の主義主張の矛盾点をあげつらい、そんなことをやっている自らの相対的な正しさを宣伝するしかないわけだ。

９月１８日「経済的な安定」

　またその経済活動の中では人や企業の間で競争が起こって、人と人の間にあるいは集団と集団との間に格差が生まれて対立や争いをもたらすわけで、それが社会の中で人種や民族や宗派などの対立に絡んでくると内戦の原因ともなるのだろうが、場合によってはそれが国同士の対立にも発展する場合もあって、そうなると国と国との間で経済競争をしているようにも感じられてくるわけで、各国の行政府は自国が有利になるように様々な方策を施すようにもなるわけで、またそれが自国民の人気取りにも使われて、議会や政府内で主導権を握っている政党や政治家はそれを政治宣伝に利用して、世界の中で他の国よりも上手くやっていることを自国民に向かってアピールするわけだ。そしてそんな成り行きに伴って隣国との間で敵対心をあおり立てたり、自国内でも政府や議会与党に批判的な勢力を愛国心が欠如しているとして攻撃する集団も出現したりするわけだが、そんな活動も経済的に賄いきれている限りで行われていることなのだろうし、社会の中で法律を伴った制度が機能しているとしても、行政機構は経済的に賄いきれている人口を管理し統治しているわけで、それ以上のことをやっているわけではなく、賄いきれないほど人口が増加してもらっては困るだろうし、逆に人口が減ればそれだけ経済規模も縮小して行政府の予算も減らさざるを得なくなってしまうだろうから、それも行政府にとっては困った事態となるのかもしれないが、国民が経済的に豊かになるには一人当たりの収入を増やさなければならないわけで、それには国内の産業が果たして高収入を期待できるような産業なのかが問われてくるわけで、実際に国民の間で経済格差があること自体が、ある程度の賃金格差を前提とした産業構造なのだから、誰もが経済的な豊かさを享受できるような仕組みではないわけで、実際に限られた高収入を得られる職業を求める競争も起こっているわけだろうから、今後そのような産業構造や仕組みが大きく変わる可能性が全くないわけではないだろうが、現状が別に内戦状態でも隣国との間で戦争状態でもなければ、そのようなことにはならない程度には平和が保たれているわけだろうから、それでも不満を言えばきりがないかもしれないが、それなりに多くの人が暮らして行ける程度には経済が安定していることは確かだろうし、それが行政府の管理と統治の賜物なのかどうかはわからないが、それなりの安定が行政府や議会与党の政治宣伝に使われる程度には上手くいっていることになるのではないか。

９月１７日「信用しないこと」

　そんなわけで世論が信用しているのは、民衆の間に対立や軋轢や不均衡をもたらして絶えず競争に駆り立てる成り行きであり、民衆は騙されているわけではなく、そうなることを承知でそんな成り行きを信用しているわけで、実際にそんな競争に勝ち抜いた一握りの成功者たちを支持しているわけだ。もちろん選挙で当選して民衆の代表者に選ばれる政治家たちもその中に含まれているわけで、それは社会を構成している制度なのだろうし、ある意味では制度が世論を作っていると言えるだろうし、民衆の意識を支配しているのは制度そのものだと言えるかもしれないが、一方では制度に拘束されて苦しんでいるのも民衆ではあるわけで、ではどうしたらいいのかといえば、都合の悪い部分は見ないようにすればいいわけで、意識して見ないようにしているわけではなく、すでにそれが無意識の中で動作する習慣となっていれば、いちいち自らの矛盾を意識しなくてもよく、それを見ないようにするのも社会を構成している制度に含まれることかもしれないし、そうなるとそれは制度というよりは慣習だと理解しておいた方がしっくりくるかもしれないが、それらのどこまでが制度でどこからが慣習と見るかははっきりしないところだろうし、そのようなものが渾然一体となって人々を拘束していると捉えるしかないのではないか。そしてそんな認識に至ったとしてもそこから抜け出ることはできないのであり、いやでもそんな成り行きに巻き込まれていることを自覚するしかないわけで、ではどうすればいいのかといえば、あまり深く信用しないことであり、そのような制度に支配されているからといって、別にそれを信用することはないわけで、いくら信用したからといって競争に勝ち抜いて社会の中で主導権を握れるほんの一握りの成功者になれるとは限らないわけだから、またそれらの成功者たちを応援していくら崇め奉ってみても、成功者たちに利益をもたらすだけで、その他大勢にもたらされるのは成功者たちに抱く憧れでしかないわけだから、結局はその程度のことだと思うしかないわけで、しかも夢を見させてもらっただけでも娯楽の範囲内では満足できるわけだから、それ以上の信用はいらないのではないか。そして真にやらなければならないことは、成功者たちの味方になることよりも、社会の中で苦しんでいる人たちの味方になってあげることだろうし、それも自分たちが守ろうとしている社会が苦しみをもたらしているのだから、矛盾を伴うことは確かだろうが、どちらにしても矛盾は乗り越えられないから矛盾なのであり、自分たちの考えていることや行なっていることが矛盾をもたらしていることは自覚しておいた方がいいだろうし、そんな矛盾だらけの社会も矛盾している自身もあまり信用しないことが肝要なのではないか。

９月１６日「信用の不信」

　だからと言って何が良くて何が悪いということでもないのだろうが、世の中で活動しているどの勢力を信用してどの勢力を信用していないかで、自らの言動や行動の傾向が定まってしまうとしても、直接どのような勢力の味方をしてどのような勢力と敵対するような関係になければ、そのような対立や争いには巻き込まれていないのかもしれず、無関心でいようと思えばできるわけで、そういう意味で無責任な立場を堅持することができるのだろうが、直接には巻き込まれていないとしても、間接的にはメディアを通してその対立や争いの情報に接しているわけで、そのような問題と浅く触れ合っている程度の状態を保っておいた方がいいだろうし、無理にどちらの陣営の味方になるかを決める必要はないわけで、たとえそのような態度の保留が権力の行使に逆らう人たちを見殺しにすることになろうとも、無関係でいられる限りは見て見ぬ振りを装うことは可能なのではないか。そうすることに苦痛を感じないなら無関係でいられるということであり、逆にそうすることに苦痛を感じるなら、それだけでもすでに関係があることになるのであり、身にしみで痛みを感じるなら何とかしなければならなくなるわけで、そうなればそれなりの言動や行動が伴ってくるだろうし、そのような言動や行動には信用が生じるのではないか。それとは反対に軽薄な煽動やデマの拡散を信用するのは愚の骨頂なのだろうし、そんな言動や行動に浮かれて何かやっているつもりになっている人や集団はどのみち消え去る運命なのだろうし、しかもそれでも構わないことはそれらの人たちが一番よくわかっているわけで、わかっているからこそ焦燥感とともに突飛な言動や行動に出てしまう傾向があるのではないか。そしてそうだとしても世の中の主導権を握っているように見えるのはそれらの人たちであり、実際に権力を行使している側もそのような傾向にある人たちと連携しながら権力を行使しているわけなのだろうが、実際に政治的な権力を行使するような立場や境遇にある人や集団がどのような末路を辿るかは、歴史に示されている通りなのだろうし、そのような末路をどのように捉えるかは人それぞれで認識や見解が分かれるところなのだろうが、世俗的な歴史家たちはそれらの人や集団などの活動を肯定的に捉えたがる傾向にはあるわけで、メディア的にも世間の関心を呼ぶようなフィクションにも仕立てながら伝えようとはしているわけだが、そのような宣伝が実際に世の中に何をもたらしているのかはよくわからないところだ。その対象が何になるにせよ、宣伝は一過性のイベントだろうし、絶えず宣伝し続けるにしても、そこから生じる信用とは宣伝に結びついた信用でしかないだろうし、人為的に宣伝しなければ消え去ってしまうような信用なのではないか。それ以外の信用があるのかと問われれば、そんなものはなくても構わないのかもしれないが、とりあえず軽薄な煽動やデマの拡散の上に世間的な信用が築かれるとすれば、別に信用されなくても構わないような気もしてくるし、世間一般で通用している宣伝行為から生まれる信用がそれと同じだとは思わないが、それらは程度の差にしか過ぎないとも思われるのは間違った認識だろうか。

９月１５日「ニュートラルな政治感覚」

　制度にはそれを維持し管理する機構の存在が欠かせないわけで、それなしでは制度が制度として社会の中で機能しなくなってしまうし、民衆も制度に従わなくなってしまうのではないか。もちろんそれを維持し管理する機構のない制度などありはしないのだろうが、そこに集団で構成される組織形態が現実に施設や予算を伴って存在していると、そのような集団と民衆の間に権力関係が生じることは明らかで、実際に組織の内外で権力を行使する機会が生じるわけで、その代表的なものが住民や企業に対する徴税行為だろうし、また国によっては住民に対して徴兵制を採用しているところもあって、徴兵された住民には命をかけて国を守らなければならない義務が生じるわけで、それと比べて権力とは無関係なように思われるが、義務教育なども行政機構が権力を行使できる関係だろうし、さらに住民に戸籍や国籍や住所などを登録させるのも、それを徴税などに利用するわけだから権力関係が働いているわけだ。そしてそのような権力関係は義務と権利という別々の関係の中で捉えられてしまいがちだが、民主的な国家体制が成立する歴史的な経緯から、それらが住民の権利として行政に対して主権や言論の自由などの権利を勝ち取ったかのように説明されてしまい、そうなると義務と権利とが表裏一体であることが忘れられてしまうわけで、住民から行政に向かって権利を行使しているように見えることが、行政から住民へは義務を課していることになるわけで、例えば義務教育は住民が教育を受ける権利を得たのと同時に、住民はその子供達に義務教育を受けさせる義務が生じていることになるわけで、それに違反すれば何らかの処罰を受けるわけだから、そこで生じている権力関係は住民が行政機構に従う関係となっているわけだ。権力関係は一方的に権力を行使する側が優位に立っているように思われてしまうのだが、あからさまにそうなってしまうと従わされる側が反発してそこで対立が起こって、権力闘争が始まってしまうのだろうし、実際に警察権力による強制排除などを伴う各種の反対運動などは権力闘争であるわけだが、その一方で権力関係を義務と権利の関係に分解してしまうと、権利という面だけを強調すれば、従うというよりも行政から何らかのサービスを受けているように感じられてしまうわけで、住民には行政サービスを受ける権利があるかのように思われて、そこで行われている権力闘争を見ないように振る舞うことができるわけだ。そういう意味で住民の反発を最小限に食い止めるやり方として、民主主義という政治制度が確立された経緯があるわけで、何かそこで住民側に主権があり、主導権を握っているような制度に見せかけているわけだが、実態はそうではないことは踏まえておくべきだろうし、あまりにも権利という面を強調して錯覚を起こさないためにも、どちらか一方には振れないニュートラルな政治感覚を保っておいた方がよさそうで、何かあった時にそこから前進でも後退でも機敏に動けるようにしておくべきだろうか。

９月１４日「自己の消失」

　別にそれを目指せということでもないだろうし、目指さなくても自然とそうなってしまうことを受け入れるわけでもなく、意識しなくても自然とそうなっているわけで、結局それは何でもないことであり、とりたててどうということでもないわけだが、少なくともどこかの宗教が説く大げさな悟りの境地ではないだろうし、何を信じているわけでもないのだから宗教とは無縁かもしれないが、誰が求めていることでもない境地に至っていると思わなくてもいいだろうし、案外普通に暮らしていれば誰もがそんな境地に至ってしまうのではないか。とりたてて修行する必要はないのだろうし、徳の高い人に教えを請うようなことでもなく、そうなると制度的な教育の類いとも異なるだろうし、誰に教わるわけでもなく自然にそうなってしまうとすれば、それに何の価値があるわけでもなく、誰もが求めるようなことでもなく、求めなくても自然にそうなってしまうようなことなら、別にその効用について偉そうに説いて回る必要もないわけだが、ただそうなってしまうと今まで欲しいと思っていたこだわりから解放されるわけで、そうしなければならないという目標や目的からも遠ざかってしまうわけだが、ではその先で何をやればいいのかとなると、そうではないと思うしかないだろうし、その何をやればいいのかという問いから解放されて、実際に何をやっているとしても、それに目標や目的とは異なる何が当てはまるわけでもないだろうし、その何かをやっていること以外ではないことをやっているわけで、それ以上でも以下でもないのだから、それ以外ではあり得ないこととなってしまうのかもしれないが、果たしてそれでいいのかとなると、良くも悪くもなく、良くも悪くもあるわけで、要するにやっていることに対して何をどう判断すればいいのかわからなくなってしまうのではないか。要するにそうなると誘惑だとか魅惑だとかの外部的な動機が消失してしまうのかもしれないし、商品の宣伝やメディアの報道がきっかけとなって欲しいものが定まるという成り行きから抜け出てしまうと、こだわる点が見失われて、意識の中でうまく論理的な因果関係を構築できなくなってしまうのではないか。そういう意味でも自身の意識を形作っている自己とは絶えず外部からの作用や影響にさらされながら存在しているように思われるのだろうし、それを意識しなくなってしまうと自己そのものが意識の中で消失してしまうのかもしれない。

９月１３日「平和な時の政治感覚」

　そうであるならたとえそれがうまくいかなくても、人々を納得させる意味でも政治的な操作は欠かせないものとなるのだろうし、経済に作用を及ぼす行為として政治的な操作があるわけで、実際に他の様々な作用とともに、政治的な作用も人や企業などの経済活動に何らかの影響を及ぼしているのだろうし、その影響はメディア的にも無視できないものとなっているのではないか。そして確かに無視することはできないが、その作用や影響は限定的なものにとどまるだろうし、全てを政治的な操作によって調整できるわけではなく、操作できないところも調整できない面もあるのではないか。そんなわけで行政上の予算を活用して住民の生活を守るのにも限度があることは確かなのだろうが、住民の生活を守るための予算を削ろうとすれば、住民から反発を招いて政治家が選挙で当選が危うくなってしまうだろうし、そういうところでも政治的な操作に制約が課せられているわけで、住民の側でもあまりにも盲目的に現状の政治に信頼を寄せてしまったり、メディアによる煽動行為に踊らされて選挙で誤った選択をしてしまうと、自分たちで自分たちの首を絞めるようなことにもなりかねない可能性もないとは言えないだろうし、そういうところで政治に対する監視の目を光らせておいて損はなさそうにも思われるのだが、そうであっても政治に万能の力があるわけではなく、また一般市民が全くの無力であるわけでもなく、あまり事を大げさに考えないことが肝要なのだろうし、実際に大げさに考えていないから日本では平和が維持されているとも言えるわけだが、他の紛争地域では実際に政治的な権力闘争によって多数の死傷者まで出ているのだから、いやでも大げさに考えざるを得ない事情が発生しているわけで、しかも公然と政治家や官僚の汚職が行われて金権腐敗が蔓延しているような地域では、もはや政治に対する信用も信頼も地に堕ちている状況にもなっているわけで、そういう地域と比較して日本の現状を肯定するわけにはいかないのだろうし、また日本よりはるかにうまくいっている地域と比較して日本の現状を卑下するわけにもいかないだろうが、選挙での政治的な選択がそれなりに何らかの作用を及ぼしていることは確かなのだろうから、現状のゴリ押し的な自画自賛や自虐的な卑下や悲観とは別に、なるべくニュートラルな感覚を保ちながら政治に関わることが大事なのかもしれない。

９月１２日「理性への信用」

　そしてそういうことをやっているメディアを信用できるのかというと、それを好意的に受け止める人は信用するだろうし、批判的に受け止める人は信用しないだろうし、しかも信用するか否かの水準ではそうだとしても、メディアが伝える物事が常に信用できるか否かの水準で受け止められるわけでもなく、そのどちらでも構わないような物事も話題としては伝えられているわけで、むしろそちらの方が圧倒的に多いのかもしれないし、それを受け取る人々の意識の中では興味を抱かず関心を引かないような物事がひっきりなしにメディアを介して伝えられているわけで、その中のほんの一部が興味を持たれ関心を引くような話題なのだろうし、そうなっている時点で信用するか否かの水準よりははるかに低レベルの水準で意識されているわけで、そういうことに関してはいちいち取り上げて好感を持ったり批判したり嫌悪感を抱いたりすることもなく、ほとんど意識されない物事として頭の中で処理されるのだろうし、逆にそれが無意識の世論を形成しているとも言えるのかもしれないが、意識できないことだけに思考の対象ともなり得ない物事かもしれないが、一方でそれは逆らうこともできないし操作することもできないような物事なのだろうし、実質的にはそのような人の深層心理にこびりついた無意識の世論が世の中を支配しているとも言えるのかもしれないが、そのような世論に対抗するには意識して思考を働かせなければならないのだろうが、常にそんなことを心がけている人は世の中にほとんどいないだろうし、そういう意味で意識した思考力に勝ち目はないのかもしれないが、勝ち目がないにしても意識して思考を働かせなければ、無意識が作り出す世論を捉えられないのだろうから、そうするしかないのだろうし、そんなことを考慮するとメディアが意図的に煽動して対立を作り出している面があるにしても、そこには意識できない攻撃的な闘争本能が働いていたり、例えば社会の中で異質な文化や伝統や慣習を持つ人々に対して、意識して理性を働かせても埋めることのできない溝を生じさせて、結果的に嫌悪感や不快感とともに異質な者を排除するような成り行きをもたらしてしまう場合もあるだろうし、そういう否定的な感情をストレートに表現することに何のためらいもなくなっている状況が作り出されているわけで、そういう面でも無意識の世論が意識した思考力に優っている結果がもたらされているわけだが、だからと言って安直に理性の復権を訴えるような主張では歯が立たず、いつの時代でも理性よりは感情の方が優っていたのだろうから、結局はありのままの現実を体験するしかないのかもしれないし、現実に誰もが体験し続けているわけだが、それでもまだ世の中の共通の価値や信用に対して幻想を抱く習慣から抜けきれていない面があるのだろうか。

９月１１日「ゲームの参加者たち」

　制度とは社会を統治するために必要な情報の蓄積であり、権力関係とは制度を利用する権利の蓄積でもあり、社会はそこで生じている制度や権力関係によって統治される人々の信用の蓄積に基づいて構成されているのだろうし、ではなぜ人々が制度や権力関係を信用して従っているのかといえば、そこに信用できる情報の蓄積があるからであり、彼らもその情報を利用したいからでもあり、当然そこで生じている蓄積の中には富の蓄積もあるわけだが、それを利用するには制度を活用する側になりたいわけで、そのためには制度が定める権力ゲームに参加して、そこで勝利しなければならないだろうし、要するに権力を行使する立場になる必要があるわけだが、そのような立場になれば、人々に制度を強制する側になれるわけで、制度に刃向かう人や集団に対して権力を行使することもできるわけだが、そのような立場になったからといって権力関係から自由になれるわけでもないし、勝手気儘な振る舞いができるわけでもなく、建前上は制度に従っているように装わないと、社会的な信用を失って競争相手から追い落としの対象ともなるだろうし、そこで構成されている制度に従う限りで権力を行使する立場でいられるだけで、俗に権力者と呼ばれるような人たちも、当然のことながら制度に従い権力関係を担うゲームに参加するように仕向けられていて、それも制度的な範囲内で行われていることであり、できれば制度自体を自分たちに有利になるように作り変えたいところだろうし、絶えずそうした試みを行いながらも、その作り変えようとしている制度に従っているように装うわけだが、彼らも彼らと敵対している反権力的な行動や言動を行なっている人や集団にしても、自分たちが理想とする社会を実現するためには、人々を拘束する制度や権力関係が必要であることは承知しているだろうし、結局はその制度や権力関係がそこで暮らす人々にとって有益であってほしいとは考えているのではないか。そうだとするとそれがどのようなものであっても、社会の中で構成される制度や権力関係には従わなければならない前提は変わらないわけで、ただそこで暮らしている人々にとって不利益となるような制度や権力関係は変えて行かなければならない点では、両者の意見は一致しているのではないか。そういう面では両者ともに制度に従い権力関係を担うゲームに参加しているのであり、ただどちらがゲームの勝者となるかを巡って争っているに過ぎないのかもしれない。

９月１０日「行為を正当化する口実」

　関係ないと思うなら野次馬根性に染まって火に油を注ぐような真似はやらない方はいいのだろうし、善意から首を突っ込んで要らぬとばっちり食ってしまうと藪蛇だろうから、静観している人は多いだろうし、それで構わないことは確かなのだろうが、そんな一般人には手の出しようがない問題がメディア上で話題となっていることも確かだろうし、やはり考えさせられるのはそんな問題なのかもしれず、またやられたらやり返して倍返しに成功するとは限らないことも確かだろうし、ただそんなやり返し的なアピールに賛同できなければ、なぜそうなるのかを考えてみる必要がありそうで、考えたところではっきりした結論が出るとも限らないが、それを考えているうちは煽動には加わらない成り行きにはなるだろうし、そこで立ち止まって考えることが何らかの歯止めとなっているのではないか。そこで争っているどちらが良くてどちらが悪いかと言うことよりは、そうなってしまう成り行きを考えてみることで、無理に事の良し悪しを判断する必要がなくなるような成り行きに持っていければ、そこで抱いてしまう不快感の落とし所が見えてくるわけで、落とし所として安易に良し悪しの判断を下さない状態を保てるのではないか。見え透いた煽動行為を不快に感じているのは確かだとしても、そうした行為をやめさせるような立場にはないのだから、どうあがいても煽動に巻き込まれて、巻き込まれたら煽動に対して不快感を表明する成り行きになってしまうわけで、その煽動に言及すればそうなるしかない状況の中で、ではどうすればそんな成り行きを回避できるのかといえば、無視する以外ではそのような煽動に至る経緯を考えてみるしかないわけだ。なぜそうなってしまうのかと言うよりは、いかにしてそのような煽動行為が行われるのかを考えてみることが、原因と結果の因果関係から外れる見解を導き出せるだろうし、必ずしもやられたからやり返したと言う因果関係がそれを成り立たせているわけではないことを理解できるのではないか。実際はやられたと因縁をつけたいわけで、初めからやり返す理由を探しているのであり、やり返すと言う行為の正当性を主張したいから、彼らはヤクザと同じようにやり返す口実を見つけようとしているわけだ。

９月９日「ブランドと社会的な信用」

　そのようなブランド戦略が成り立つ分野は基本的にはどのような分野であっても構わないのかもしれず、その製品やサービスの品質や特徴が世の中に受け入れられれば成り立つのであり、絶えず性能を向上させたりデザインが魅力的であったりサービスが行き届いていたり、顧客を満足させてメディアが好意的に取り上げるような要素があればいいのだろうし、そのブランド以外の製品やサービスと差別化できる要素があれば、それが固有のブランドとして世間的に認められるわけで、もちろんそれ以外の製品やサービスを提供する企業も、あわよくば自社ブランドが世間的に認められることを狙って、メディアが好意的に取り上げてくれるようにアピールしてくるだろうし、そのような宣伝攻勢が功を奏して世間的に認められるようなブランド化に成功すれば、パイが限られていればその煽りを食って没落するブランドもあるだろうし、パイが広がれば世間的に認められたブランドの数が増えるわけだ。そしてまたブランドの高級化に成功すれば製品やサービスの価格を高くして利益を増やすことにも成功するだろうし、そうなるとそのブランドの製品を持っていたりサービスを受けられる人は社会の中でも経済的に裕福な上流階級に限られてきて、広く世の中で憧れを抱かせるような力を持つわけだが、そうなるとますますその企業は安定した収益を上げられるようになるのかもしれないが、それと同時にパイが狭まってさらに企業の数が絞られてくるだろうし、世界的に数社だけがその種の地位を獲得している実態があるわけで、そのような分野への新規参入はますます困難となるだろうし、ほぼその数社でそのような分野は独占状態のままとなってしまい、そのような産業の分野が廃れない限りはそんな状態が今後も続いてゆくのではないか。そしてそういう分野が廃れるということは、何も特定の産業の分野が廃れることを意味するだけではなく、社会構造が根本的に変化する場合もあるわけで、そのような産業の分野を支えていた社会の中での上流階級というのが没落する場合もあるのかもしれず、例えば数世紀前の欧米の市民革命などによって貴族階級が没落した時に、それと同時に貴族御用達の産業が衰退した事例があるのかもしれないが、現状で予想されるのは今後中東の産油国などで市民革命が起こって、現状で支配階級となっている王族などが没落すれば、王族達が上顧客の高級ブランドを取り扱う企業が打撃を被る可能性があるのかもしれない。

９月８日「人間的な動作と機械的な動作」

　そうなるとでは人間的な動作とは何なのかと問うことになるが、機械自体が人間が作ったものなのだから、機械的な動作も人間的な動作に含まれるのかもしれないし、人間的な動作には機械的ではない動作があると思われるなら、その機械的ではない動作も人間的な動作に含まれるのではないか。そしてその人間的な動作の中には機械を使って人を操縦しようとする動作も含まれるのだろうし、誰かがスマホのニュースアプリなどを利用して恣意的に厳選されたニュースを配信し続けて、都合のいい世論形成を画策しているわけではないだろうが、少なくとも人々が関心を持つようなニュースを優先的に配信するプログラムが組まれている可能性はあるだろうし、そうやって常に世間の多数派が持つような関心へと人心を誘導するような傾向があるのだとすれば、そのような動作も人間的な動作に特有のものかもしれないし、そうやって世の中で多数派が形成されているとすれば、それはシステム的に構成される機械的な動作であるとも言えるのではないか。例えば人が暇つぶしにスマホを見ているだけだとすれば、暇つぶしに合うようなたわいない話題を優先的に求めるだろうし、そこで真剣に考えるような話題はいらなくなるわけで、統計的にそのような話題に多くの人が関心を持っていると判断されれば、機械的にそのような話題ばかりが優先的に配信されることになるわけで、多くの人がそれを見ればそれだけ広告料も稼げるだろうし、ますます暇つぶしの話題ばかりがニュースとして配信されることになると、それが世論形成にどのような作用を及ぼすのかはよくわからないところかもしれないが、果たして何か真剣に考えなければならないような話題がスマホで見るようなニュースに含まれているのかというと、全くないわけではないだろうが、別にあったところで暇つぶしに画面を見ているのだから、何かそこから真剣になって物事を考えるような成り行きにはならないだろうし、そうならなくても構わないわけで、くだらない話題ばかりで飽きてしまったら画面を消してスマホから関心が離れてしまうだろうし、そんなふうに人々が関心を持ちそうな話題を優先的に配信するプログラムを作った側の思惑から外れてしまうような動作が人間的な動作だとも言えるわけで、スマホの機械的な動作に対して意識して裏をかくわけでもなく、そうなるのが自然な成り行きになってしまうのが人間的な動作なのかもしれない。

９月７日「信用のネットワーク」

　その差異がネットワークを共有する人や集団にとって利益になるとすれば、その利益を求めてネットワークに繋がっていない人や集団もネットワークに繋がろうとするのだろうし、ある意味でインターネットというのも多くの人や集団が利益を求めて繋がろうとして世界中に拡大したわけだろうし、それが実際に利益を得られたかどうかはともかく、多くの人や集団がネットに繋がれば、そこで得られる利益を巡って競争が起こって、競争に打ち勝った人や集団に何らかの利益がもたらされたことは確かであり、一部ではその利益を独占することでＩＴ関連の巨大企業が生まれたわけで、そんな利益を巡る競争は今も続いているわけだが、すでにいくつかの巨大企業が存在していること自体が、ある方面での競争はあらかた決着がついたことにもなるのだろうし、今さらゼロからスタートして巨大企業が生まれることはないのかもしれず、あとは同業他社との吸収合併などの離合集散が繰り返されるだけかもしれないが、いったんそうなってしまうとそこで形成されている社会的な信用というのは、競争に打ち勝った数社の巨大企業が独占している状態にもなるわけで、ネットに繋がっている他の人や集団もそれが当然のことのように思うだろうし、すでにそんな前提がそこで出来上がってしまっているわけだ。だがそうなってしまうとそれ以上の進展がそこから生じるのかということになるわけだが、世界中のほとんどの人や集団がネットワークに繋がっているわけではないとしても、主要な人や集団がネットを通して情報を共有しているとすれば、それらの人や集団の間では差異は生じないだろうし、ただネットから情報を受け取っているだけでは利益など得られないのは当然のことで、また情報発信者になるだけでも信用は獲得できないだろうし、ではどうやって信用を得て利益を獲得できるのかといえば、そこで起こっている何らかの競争に勝ち抜くしかないだろうし、たとえそれがたわいない内容だと思われようと、そこで構築されている利益を生み出すシステムに従うしかないわけで、実際に広告収入などを得るための競争が行われていて、絶えず少しでも提供する情報の閲覧者を増やすための創意工夫が求められているのではないか。そうなっている時点でそのようなシステムを構築してネット上に普及させた巨大企業の思う壺なのかもしれないが、そこで競い合っている人や集団にとっては、そのような前提を受け入れることで成り立つ競争なのだから、それに逆らうことなどできないし、逆らったところで何の利益にもならないわけだ。

９月６日「信用と保険」

　そうではない関係があるとすれば、例えばネット上の掲示板などで無神経な言葉を投げ合う関係となったり、いいね！ボタンを押すだけにとどめておくような関係となるだろうか。そこで信用とか信頼関係が生まれるとは思えないが、それらも一応は社会的な関係であり、何らかの機能がそこで生じているのだろうし、そのような機能や関係の良し悪しは別として、社会現象の一部としてそこに人や集団が関わっている実態があり、場合によっては金銭を介した経済関係もそこへ入り込んでいるのではないか。またどうしても金銭関係よりも肯定したくなる愛情関係や信頼関係などにしても、何かのきっかけで憎悪や不信や懐疑などの否定的な感情が入り込んで関係が崩れることがあるわけで、そういう意味で社会的な関係というのは繋がったり離れたりする性質のものであり、いくら関係の絶対性を強調したところで必要でもあり不要でもあるような不安定なものなのではないか。またそんな中でも意中の人や集団から信用や信頼を得ようとする者は、社会の中でその人や集団の役に立つような役割を担って機能しようとするのだろうが、そういう社会的な役割や機能に特化して得られる信用というのは、それを果たしている限りでの信用であり、何らかのきっかけで役割や機能を果たせなくなれば、途端に信用を失うわけで、結局は愛情関係も信頼関係もそのような関係を維持する上での役割を果たせなくなれば解消してしまうものなのかもしれず、それを永続させようとしてできるようなものでもないのだろうし、それは金銭的な経済関係にも言えることで、そのような信用を失うリスクに対して保険が入り込んでくるわけで、リスクを恐れて保険料を支払う余裕があれば、信用を失った時の金銭的な見返りを期待してしまうのだろうし、それが本当に金銭的な見返りで埋め合わすことができるかどうかはよくわからないところかもしれないが、やはりそういう部分では金銭的な経済関係を信用しているわけで、どのような関係にしても、そのような関係が失われるリスクに対して保険をかけるような行為に及べば、すでにそこには金銭的な経済関係が入り込んでしまっているわけで、そういう面では社会のあらゆる関係に金銭的な経済関係が入り込む余地があるのかもしれないが、それを拒む意志がどこから生じるのかといえば、それは時として金銭関係に対して抱く不信や懐疑の念だろうか。

９月５日「信用の創造」

　しかし実際には社会の秩序を乱して新たな秩序を構築して、旧来の制度を壊して新たな制度を作り上げるような人や集団が歴史上必ず現れるわけで、そのような人や集団は新たな秩序や制度の中では信用されるわけで、そのような価値の創造者たちによって社会が刷新されることになるわけだが、刷新される過程で旧来の価値観を守ろうとする側からの激しい抵抗に直面するだろうし、そこで改革勢力と旧主派勢力との衝突が起こるわけだ。そう捉えてしまうと単純化された相関図を想像してしまうわけだが、どうも実態はそうではないようで、改革派と称する人たちは自分たちが社会の中で主導権を握るためには利用できるものは何でも持ち出してくるわけで、場合よっては旧主派の価値観もそのまま利用しようとするし、そういうところでは彼らこそが古き良き伝統の体現者のように振る舞うだろうし、例えば通俗的な歴史家の間では時代の革命児のごとくもてはやされる織田信長が、その前の時代の室町時代に全盛だった伝統芸の能を愛好していたり、その部下で天下統一を果たした豊臣秀吉もその後を継いだ徳川家康も、自分たちの支配の正統性を根拠づけるのに朝廷の権威を利用したり、その伝統はその後の明治政府においても受け継がれたのだろうが、新しい秩序を構築するたびに、その都度古い権威との連続性を強調して、古い秩序にしがみついて抵抗する人たちを屈服させると同時に、権力を継承した自分たちを信用するように強要するわけで、要するに文句を言わせないようにするために古い意匠を利用するわけだ。実質的にはそこで歴史的な断絶と不連続が生じているわけだろうが、その古い意匠を換骨奪胎した新しい秩序というのが、歴史的な連続性を装っているわけで、それはある種のまやかしでしかないのだろうが、敵対する勢力を取り込むにはそれが必要なのだろうし、そうすることで信用が生まれるわけだが、信用というのはそれが形式的な傾向であるほど、その中で本音と建前との間で隔たりが大きくなるのだろうし、それが形式的な信用であるほど、本音の部分では信用していないわけだが、社会通念上は儀礼的に信用していることを装わなければならなくなり、世の中に向かって社会の秩序や制度を守っていることをアピールすることで世間的な信用を得ようとするわけだ。そして守っているはずの秩序や制度を自分たちに有利になるように作り変えようとするのではないか。そういうやり方の自称改革派は世の中にいくらでもいるだろうか。

９月４日「リスクの分散」

　だが娯楽を楽しむには世の中が平和であることと経済的な余裕が必要だろうし、また平和であることは仕事に追われて秩序に刃向かうことも娯楽を楽しむ余裕さえない状況も作り出しているだろうし、要するに世の中が平和であることは、経済的に余裕のある人は娯楽を楽しみ、余裕のない人は仕事に追われる日々を過ごさなければならない状況を作り出していて、それが平和な状態における社会の秩序だと言えるだろうか。確かに仕事があればそうなるだろうが、仕事がなくて娯楽を楽しむ余裕もなければ、秩序に刃向かって暴動でも起こす可能性が出てくるだろうか。それ以前に生活の糧を得られなければ餓死するしかないわけだが、実態はもっと事情が複雑に入り組んでいて、経済的に余裕があって暇を持て余している人たちが、反体制的な活動に身を投じている場合もあるだろうし、また中には仕事と娯楽と反体制的な活動を両立させている人もいるだろうし、ニートのように仕事もやらずに親に食わせてもらいながら娯楽に興じている人もいるだろうし、一口に反体制的な活動と言っても、暴力的な武装闘争とは無縁の平和的なデモ活動にとどめている人たちもいるだろうし、議会に代表を送り込んで政治の場から世の中を変えようとしている人たちもいるだろうし、一つの方法で何かに取り組むというよりは、多元的に様々な方面から社会に影響を及ぼすようなことを試みている人たちもいるのではないか。そして別に世の中を変えようなんて大それたことは考えずに、気楽にいい加減なことをやりながら自然と社会の主流から外れていってしまう人も中にはいるのだろうし、そうやって絶えず多方面に分散していってしまいがちな人々の関心を、一つの目的へと収斂させることなど無理なのかもしれず、むしろ人々の関心が分散していってしまう成り行きに身をまかせていた方が、相対的な権力の弱体化に貢献できるかもしれないのだが、たぶんそれではまったく説得力がないわけで、ただでさえ同じここざしを持つ同士を集めて集団でまとまって力を発揮させようとしている人たちには、そんな態度では何もやらないのと同じだと思われてしまうだろう。だがそう思われてしまうことも含めて世の中で生きている人たちの事情は複雑に絡み合って錯綜し合い、その結果として何らかの秩序が構成されているように思われるところと、無秩序としか感じられないようなところがあるのかもしれず、必ずしも一つの方向でまとまっていないところでは、価値観や嗜好の多様性が実現されていて、人や集団の間の敵対関係が相殺されて減じられている限りで平和が実現していると言えるのではないか。

９月３日「信用の実態」

　もちろんそんな単純な基準だけから信用度が決まれば、わかりやすくて誰も困らないわけだが、例えばアメリカは支配的な国際通貨のドルを発行しているので、どんなに経済状態が思わしくなくても財政赤字が拡大しても、アメリカの国債が債務不履行になるリスクは低いと判断されれば、格付けは高いままなのだろうし、またアメリカの大手証券会社の取り扱う金融商品なども、ローンが払えなくなる危険性の高い低所得者向けの住宅ローンを他のローンと合体して証券化すれば、その分信用度が増して格付けが上がるという操作を施して、そんな証券を金融商品として売り出して、結果的に住宅バブルが弾けて住宅価格が下がって、ローンが払えなくなった住宅の担保価値も下がって、それがリーマンショックと要因となったわけだろうが、そうなると信用格付けそのものが信用できない面も出てくるわけで、実際にアメリカのニューヨーク証券取引所の平均株価が異常な高値で推移しているのも、何か企業の信用度に公平中立性を逸脱した偏りが生じているのかもしれず、それに関連して年間数万台の自動車しか生産していないテスラ社の株式の時価総額が数百万台も生産しているＧＭを上回ったという事態もそれを象徴していると言えるだろうし、実際にメディア的な話題性からいえば、かっこいい電気自動車を製造販売しているテスラ社の方が世界的に注目度が高いだろうし、そのようなメディア情報からもたらされる印象によって株価も信用度も形成されてしまうのだとすれば、各国の政府も大手企業もメディア上での印象操作を重視するのは当然だろうし、そのテスラ社やロケット打ち上げ事業や新交通システムなどを手がけている企業経営者がメディア上で一躍時の人として祭り上げられ、その言動や一挙手一投足までが世界的に注目されていることも、まだ業績の定まらないそれらの事業の信用度を高めるのに多大な貢献をしていることは確かであり、その株価の高騰がいつまで続くのかは今後の事業展開の成否にかかっているのだろうが、すでに彼を好意的に取り上げるメディアとともに世界的な世論を味方につけているわけだから、それだけでも事業を成功に導く上で有利な状況となっているわけだ。

９月２日「保険と保障」

　人が身の危険や安全に対価を払うような成り行きは、そこに社会が構成されていて金銭的な契約関係が広く普及していることが前提となっているわけで、それなしでは行政的な制度も維持できず、現状であるような国家自体が成り立たないのかもしれないが、そういう水準で物事を考えても、それを前提として社会が成り立っている以上は、そこで暮らしている人々には関心のないことかもしれず、逆に関心があるのは狭い金銭を介した契約関係上のことであり、軋轢や争いが起こっているのもそうした水準でのことであり、そうした水準では民間の保険や公的な社会保険も社会の中で何らかの役割を果たしていて、実際に事故や災害などが起こるような様々な場面や局面で有効に機能しているのだろうし、そのような保障や補償のサービスや形態が広く世の中に受け入れられている実態があるわけだ。それが資本の元となる資産や財産を守ってはいるわけだが、一方でそのようなサービスが広く世の中から資金を集める役割も担っていて、集められた資金の活用先として金融市場での投資が行われているわけだ。要するに資本を守るようなサービスが資本を増やす行為に転化されている実態があるわけで、金銭を介したサービスは常に資本の増加を目指すことに結びついていて、それがそのようなサービスの究極の目的だとも言えなくもないが、資本が増加すれば増加した資本の新たな投資先を見つけなければならなくなって、見つかったらさらに資本を増加させるための投資を行おうとするのだろうが、そこでも金銭を介したサービスが開発される傾向にあるのだろうし、それが民間の保険業の範囲内で行われるとすれば、新たな保険商品の開発となるわけで、何やら至れり尽くせりのサービスを謳った保険の広告宣伝をメディア上で見かけることも多いかもしれないが、そのようなサービスが金銭的な利益を度外視した親切心から行われる、人と人との間で生じる助け合い精神を圧迫しているとまでは言えないだろうが、全ての社会的な関係を金銭的な関係に置き換えることは無理だろうし、功利的な利害関係から生じる活動以外の活動も社会の中で行われていることも確かだろうし、はっきりした契約関係がなくても家族関係や交友関係がなくても、他人を助けるような行動を起こしてしまうことも時にはあるだろうし、別にそういう行動を率先して行う必要などありはしないのだろうが、必要がなくても行ってしまうような成り行きがいつ生じるとも限らないわけだ。

９月１日「保険の機能」

　銀行などの金融機関の方でも資金を集める手段として保険を取り扱っていて、それは同じ金融グループの傘下の保険会社と提携している場合もあるのだろうし、直接保険商品を取り扱っている場合もあるのだろうが、また会計事務所や警備保障会社などにも保険会社が食い込んでいて、警備保障会社が一般の顧客向けに売り出すホームセキュリティなどのサービスとともに保険商品も売り込む場合もあるし、会計事務所は取引のある企業の従業員や法人向けに損害保険や生命保険を売り込むわけで、加入させれば提携している保険会社から会計事務所や警備保障会社などにマージンが払われる仕組みなのだろうし、また法人となると従業員を雇用する上で健康保険や年金保険や雇用保険や労災保険などの公的な社会保険に加入する義務があり、その支払いだけでもバカにならない額に達するわけだが、結局事業の収益が慢性的に悪化しているような場合は、まずはそれらの公的な保険料の支払いを免れようとするわけで、それらの労働者を守るための公的な制度も、経済状況が悪化すれば意味をなさなくなる場合があるわけだ。そんなわけで世の中の経済状態が良ければ人や企業に保険料を払うだけの余裕が生まれる一方で、経済状態が悪化すれば真っ先に切られそうなのが保険料の支払いとなるのかもしれないが、しかし本来の趣旨からすれば保険そのものは危機的な状態となった時に頼りにされるものなのだろうし、リーマンショックなどの金融恐慌で大手の保険会社が経営危機に陥ったり、景気の悪化で公的な保険料の未払いが増加したり年金制度の破綻が取りざたされたりするということは、逆に保険そのものがいざという時に機能しない危険性がありそうで、保険自体の存在が矛盾している面もあるわけだが、実質的に資本主義経済の中での保険事業の機能というのは、広く世の中から資金を集めて、集めた資金を投資に回す役割が期待されていると考えるのが妥当なところで、実際に経済が好調な時には世の中の金余りを背景にして、保険業界の収益が増える傾向にあるのだろうし、実際に保険業界の資金運用が株や債券や為替などの取引の活況に貢献しているのだろうが、また経済があまり好調でなくても金融市場を支えるために、積極的に公的な年金や保険などの資金が投入される傾向にあるのかもしれない。

８月３１日「機械の使用」

　実態としてはまだ世界的には人口の増加が続いている状態だろうから、はっきりしたことはわからないのかもしれないが、富の蓄積には富の集約が欠かせないだろうし、実際に世界的に貧富の格差が増大しているとすれば、絶えず富裕層に向かって富が集約し続けていて、経済的な不均衡が拡大しているとも言えるわけだが、一方で金融資産の増大とともに負債も拡大しているとも言えるし、負債も資産の一部なのだろうから資産が増えて富の蓄積が続いていることにはなるのだろうが、蓄積した富を投資に回さなければ経済活動が停滞してしまうわけで、経済活動が停滞すれば富の蓄積も停滞するわけだから、そうなると簡単でわかりやすい理屈では説明しづらくなってくるのかもしれないが、結局は富の蓄積が絶え間なく続いているとしても、一方で失われる富もあるわけで、その中には事業の失敗なども含まれるのだろうが、その大部分は富を消費する行為が蓄積する行為と同時に起こっているからではないのか。富を蓄積しながらも消費し続けているから、絶えず蓄積する行為を行わないと富が消尽してしまうわけで、例えば蓄積と消費の収支がプラスマイナスゼロなら均衡が保たれていることになるだろうが、もちろんそこで蓄積と消費が時間的に前後しているのが普通で、一つの成り行きとしては蓄積した後にそれを消費していることになるわけだが、複数の成り行きが錯綜しながら同時進行していることを考慮すれば、蓄積しながら消費していると同時に消費しながら蓄積していることにもなるだろうし、結局は大量に富を蓄積して大量に富を消費する過程と少量の富を蓄積して少量の富を消費する過程の間で、様々なケースがあることが考えられるわけで、たぶんそこに機械が関わってくると大量の富の蓄積と消費が実現していて、その反対に機械が関わってこない部分では少量の富の蓄積と消費が行われていることになるのではないか。そして機械がそれほど関わってこない分野で生きている人は少量の富の蓄積と消費で間に合っているのだろうし、実際にそうやって生きている人も世の中にはいくらでもいるのかもしれない。

８月３０日「判断の正しさ」

　そういう意味では判断の正しさは相対的なものなのだろうし、まずは結果に左右され、また判断を下す人の権限や権力にも左右されることになるだろうか。それはとりもなおさず判断の不確かさを物語っていて、結果がどれほど偶然にさらされているかが問題となるだろうし、またその場で作用する権力関係も判断の正しさを左右する重要な要因ともなるだろうし、そこで何らかの判断を下す立場の人がそのような要因からどれほど自由であろうと、そこに何らかの社会的な制度や仕組みが構成されている上で、判断が下されるような成り行きが生じているわけで、当然そのような制度や仕組みが課す制約がその人の判断にも影響を与えるわけだから、判断するのがその人の裁量だとしても、そこで構成されている社会的な制度や仕組みに基づいて判断が下されるのであり、当然そこから外れた判断が下されることはなく、その人が担っている権限や権力に依存した判断が下されるわけだ。そして判断した結果がどうであれ、その権限や権力の範囲内で、その権限や権力をもたらしている社会的な制度や仕組みを守る上で妥当な判断ならば、まずは正しい判断をしたと認められるだろうし、その結果どんなひどい惨状がもたらされようとも、その場を覆っている社会的な制度や仕組みが維持される限りは、相変わらずその判断が間違っていたことにはならないだろうし、そんなことを起因として結果的にその場の社会的な制度や仕組みが崩壊して、それに代わって新たな制度や仕組みが構築されるような成り行きになれば、そうなって初めてその時の判断が間違っていたと認定されるのだろうし、そうなる前からいくら判断の間違いを指摘しても、無視されるか場合によっては弾圧されて言論が封じ込められてしまうような成り行きとなってしまうのではないか。それは言論の自由が制度的に保障された現代においても、それなりに機能していることなのだろうし、そこに社会が構成されている限りは、そこでは何らかの制度や仕組みが機能していて、そのような制度や仕組みの中で一定の権限や権力を担う立場の役職も設けられているわけで、そんな役職に就いている人にはそれなりの権限や権力が伴っているとともに、その人はそんな役職をもたらしている社会的な制度や仕組みを守る役割を担わされていて、そうなると制度や仕組みを守ることを優先した判断を下す必要に迫られるわけで、実際にそう判断することがその場での正しい判断となるのではないか。

８月２９日「世論の変遷」

　たぶんそれとは違う変わり方というのもあるのかもしれず、昔は世の中の世論に反抗していたのが、今では大して気にならなくなっているのかもしれず、むしろ世論に同調するというよりは無関心になってきているのかもしれないし、無関心になってきたからとりたてて反抗する気も起こらなくなってしまい、何か自らの意識と世の中の世論との間で、同調も反抗も起こらないような隔たりが生じていることに気づき始めているのではないか。それは昔からそうだったとは思えないし、昔はメディア的な話題に積極的に関わろうと意識していたのかもしれず、何やらテレビの討論番組などを真に受けて、それに反抗することから自らの主張や思想を導き出そうとしていたと言えるだろうか。もちろん誰もがそうだとは言えないだろうし、今もその手の討論番組に関心を抱いている人は結構いるのかもしれないし、それを真に受けるだけのリアリティを感じられる人もまだ相当いるとすれば、世の中の世論の形成にそういう人たちの意見や主張がそれなりに影響を及ぼしていることになるだろうし、それはそれでメディア的な機能を今なお保持していることの証しとなるのではないか。しかしそうだとしても果たして世論が時代の変遷とともに変わってきたと言えるだろうか。またそれ以前に時代の変遷というものが人々の意識に何らかの影響を及ぼしていると言えるだろうか。それはそれなりに影響を及ぼしているのだろうし、時代もそれなりに変遷しているだろうし、世論もそれとともに変わってきたとも言えるのかもしれないが、その一方で今も昔もそんなことには無関心な人もいるのかもしれないし、昔はそれなりに関心があったかもしれないが、今では無関心となってしまった人もいるだろうし、そういう人にとっては確かに昔と今とでは意識に変化が生じていて、世論に同調するにしろ逆らうにしろ、昔は確かに世論に関心があったかもしれないが、世論が時代の変遷とともに変わってきたことによって、今では世論に対して無関心となってしまったと言えるだろうか。そしてメディア自体が人々に世論に対する無関心を促しているのかもしれないし、そういうところでメディアそのものの機能も昔と今とでは様変わりしてしまったのかもしれず、確かに一部のメディアでは今でも人々の関心を引きつけようとして盛んにセンセーショナルな煽り立てをやっているところもあるのかもしれないが、逆に無理に煽り立てようとはせずに、できるだけ世の中の平静を保つような配慮を心がけている面もあるのかもしれず、政治的な問題に対して人々がなるべく関心を持たないように仕向けているのではないか。

８月２８日「信じるメリット」

　強靭さとともに柔軟さも必要なのだろうし、それも言葉のたとえでしかなく、どのような状態が強靭であったり柔軟であったりするのかうまく説明できないところなのかもしれず、ともかく信仰に対処するには軽さと強靭さと柔軟さを兼ね備えていれば、それでうまくいくとも言えないだろうし、たぶん何を信仰するかにも注意が必要で、勧誘してくるということは勧誘できたら勧誘してくる人にメリットがあることは確実で、必ずしも勧誘された人にメリットがあるわけではないことは考えておくべきだろうし、また自分から進んで信仰するのでない限りは、そこで何らかの搾取が待ち構えていると考えておいた方がよさそうで、勧誘とは他人を利用して利益を得る行為なのだろうから、それは詐欺の常套手段にもなりうる行為でもあり、その辺は微妙に逃げ道を確保しておくべきで、強烈な熱弁を振るわれてたじろぐようなことがあればやばいと思っておいた方がいいだろうか。そしてその狂信的な信仰の対象というのが、あからさまな宗教だとは思われない場合があるわけで、それがオカルティックな似非科学ならまだしも、政治や経済学や物理学や数学などだったら、ちゃんとした世間的な権威と結びついている場合まであるだろうし、そうなると当人たちは自分たちの思想や学説が狂信的な信仰などとは思っていないだろうし、実際に世間的にもそうは思われていないわけで、それを狂信的な信仰だとみなす方が狂っていると思われてしまうのではないか。そうである限りにおいてどこからどこまでが狂信的な信仰でどこからがそうでないとも言えなくなってしまうわけだが、その辺で柔軟な対応が求められているのかもしれず、何やら世間的な権威を笠に着て断言口調で強引に論敵を攻撃し始めるような人はやばいと思っておいた方がいいのだろうし、その人の述べていることがいかに論理的で正しいように思われても、ディベート的に相手を打ち負かそうとしている時点で、そうすることに何らかのメリットがあると考えられるのではないか。そしてそれがその人にとってはメリットがあるとしても、他の人にとってはデメリットしかない場合もあるわけで、そのメリットとデメリットを考えてみる必要があるのかもしれない。

８月２７日「目的の強化」

　政府が期待するのは経済成長を伴う生産的な投資なのだろうが、国民が生活する上で必要な生産物が足りているとなると、もはや経済成長を促すような投資はあまり必要ではないことになるだろうか。日本の場合だと他の国の国民が必要な生産物を作って、それを輸出することによって経済成長をもたらしてきたことも確かで、輸出先の国では自国民が生活する上で必要な生産物を自国の産業で間に合わすことができないから、足りないものは輸入に頼るしかないことにもなるわけだが、その国の国民にしてみれば、たまたま買える範囲内で欲しいものを買うとすると、その中には日本産の商品が含まれているわけで、別に日本政府の期待に応えて日本が経済成長するように日本製の商品を買っているわけではないだろうし、またその国の国民にとっても日本国民にとっても、とりあえず日々生活していること自体が生活に必要な物資が足りていることを意味するわけで、必ずしも産業によって生産されているものがその国の国民にとって必要なものだとは言えない面もあり、経済成長することもその国の国民にとって必要だとは言えない面もあるのではないか。しかしその産業の中で働いて生活の糧を得ている人にとっては、商品が売れないと困ったことになるわけで、生産物が売れて経済成長が起こるならそれに越したことはないわけだが、その生産物が物や情報やサービスを伴うものであり、一方でそれを買って消費することによって人が生活している現状があって、本当にそれが必要であるか否かはともかく、必要に促されてそんなことが行われていることは確かであり、誰もそんな行為を促しているのが何なのかを突き止めようとはしていないだろうし、突き止める必要が感じられないから突き止めようとはしないのだろうが、必要もないのにそれを突き止めようとして、何かもっともらしい答えを導き出したところで、果たしてそれを真に受けることができるだろうか。

　ともかくこれまでは持続的な経済成長に合わせて国家体制が構成されてきたわけで、それがいつの間にか経済成長がままならなくなってきて、今度はそれに対応して国家体制も構成し直さなければならないと考えたいところなのだが、どうも実態はそうではないのかもしれず、いったん構成されてしまった国家体制を持続させようとする力が働いているわけで、既存の国家体制に関わる政治家や官僚などがいくら構造改革や行政改革などを試みても、一向にその手の改革が成果をあげることも実を結ぶ気配もないようで、それも現状で曲がりなりにも成り立っている国家体制がそれなりに機能している事実がある限りは、そうした機能の必要に促されてそんなことが行われているわけで、本当にそうした機能が必要であるか否かとは別の次元でそうなっている現実があって、そうした現実に対応して人も物も情報も動いているわけだから、そこから外れて何か別のことをやる必要など感じられないわけで、そんな状態の中で国家体制に新たに別の機能が加わったり、国家体制とは別の機能を持った新たな体制が世の中に構成されたりする余地が果たして生じるのかといえば、少なくとも現状の中で現状の機能を維持するような行為からは生じないだろうし、何かそれとは別の思いがけないところからそういうものが生じるのではないかと想像したくなるのだろうが、それが思いがけないものである限りは想像できないのであり、それが何であるかを突き止めようとする必要も生じないのだろうが、投資ファンドが投資を促す目的に対応して構成されるように、国家体制も国家体制を強化する目的に対応して構成されていることは確かだろうし、人が集団でまとまって組織的に何かを構成しようとする目的は、絶えずそれ自身へと向かってゆく傾向があるわけで、本当にそうすることが必要であるか否かというよりは、絶えずその必要を強化しようとするわけで、そういう意味で必要は必要だから必要であり、必要以外の何物でもないわけだ。

８月２６日「ビットコインとブロックチェーン」

　ただ金融機関などの仲介者を通さずに取引ができるから低いコストで決済が可能で、それだけ資金の流れが迅速になる利点があるのだろうが、それも今までの経済活動の延長上でそうなっているわけで、既存の市場メカニズムや金融システムを根底から覆すというよりは、それに新たな方向性が加わったと考えるのが妥当なところだろうし、今後ビットコインが既存の通貨に代わって優勢になったところで、別に金融機関が駆逐されるわけではなく、ビットコインの大口ユーザーになればいいだけで、ビットコインを集めて貸し借りを行えば金利収入が得られるわけで、そういう面での変化は期待できないわけだが、通貨自体は確実に国家の枠組みを超えているので、そういう面ではより一層のグローバリゼーションが進行することは確かだろうし、それだけ国家の形骸化も進行するのかもしれない。もちろん現状ではビットコインで買い物する人はまだまだ少数派だろうし、そんなに普及しているわけではなく、何かのきっかけで廃れる可能性さえあるわけだから、現状で極端な未来を予言する気にはなれないが、新しい通貨によって世の中が変わるというよりは、新しい通貨の利用法によって新たな産業分野が生まれて、その産業分野が話題となれば何か世の中が変わったように思われるのではないか。ビットコインの場合でも真っ先に世間の話題となったのはそれをめぐる詐欺事件だったわけで、何やら怪しげなことが行われてそれが詐欺などの犯罪の温床になっている程度の認識だったのが、それがいつの間にかブロックチェーンというシステムが話題となって、それに関連して金儲けの手段としてのビットコイン採掘業者という摩訶不思議なネーミングの仕事が一部で脚光を浴びて、すでにそんな話題がメディアを通じて出てきた時にはその方面での競争が過熱していたわけだが、結局それがカリフォルニアのゴールドラッシュのような一過性の出来事で終わるのか、あるいは何らかの役割を担って、広く社会に定着するような職業となるのかはよくわからないが、例えば、契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者として公証人という職業があるように、ブロックチェーンの公証人として今後そんな役割を担う職業が世の中に定着する可能性もあるのではないか。

８月２５日「経済の破綻と崩壊」

　もちろん予言する側は歯止めがかからない危険性を訴えるわけで、歯止めがかからなくなって経済が破綻したり崩壊すると予言したくなるわけだが、そうなったとしてもその破綻や崩壊が歯止めとなるわけだから、実際には破綻や崩壊の後に経済がそれなりに必要に応じて再生することになるのではないか。そういう意味でも根本的な解決はあり得ないのだろうし、何をもって解決だと判断してもその後があるわけで、人の活動が続いていく限りは終わりは永遠にやってこないわけだ。またそうであるからこそ、人は過去から現在を通過して未来へと続いてゆく歴史の連続性を夢想してしまうわけで、実際に過去の意匠を使って自らの存在を正当化したくなる。具体的にはそれが国家的な連続性であり反復性なのだが、それは洋の東西を問わずある一定の形式を伴うのかもしれず、例えばアジアの中心である中国では秦の始皇帝の意匠を頑なに反復しながら歴代の王朝が繰り返され、それは途中の隋唐王朝から派生した朝鮮半島や日本の統一王朝などにも同じような傾向が受け継がれたわけだが、ヨーロッパではローマ帝国の意匠を引き継いでカール大帝とか神聖ローマ帝国とか１９世紀のナポレオンの帝政や２０世紀のドイツ第三帝国などまで、断続的にローマの意匠の利用が続いたわけで、それらの大元はエジプトやメソポタミアの統一王朝にまで遡るのかもしれないが、それは東と西の間の東ローマ帝国やイスラム帝国やモンゴル帝国やロシア帝国などにも見られることであり、また近代以後の民主的な議会にしても古代ギリシアのアクロポリスの意匠が引き継がれて、何やらパルテノン神殿のような大理石の列柱を模した建物がアメリカなどでも作られていたりして、何かと過去との連続性を強調したがる傾向が世界的に広まっているわけだが、それらの連続性が人々のメンタルな部分に影響を与えているとしても、実態は全く違っていて、逆に歴史的な断絶や切断を見ないから、連続性に惑わされてしまうわけで、破綻や崩壊を予言してしまう人たちは、連続性が保持されることを前提としているから破綻や崩壊の兆候に敏感に反応して危機意識を抱いてしまうのではないか。もちろん現状の制度から利益を得ているわけだから、それが破綻したり崩壊してしまってはまずいことは当然なのだろうが、破綻したり崩壊してしまってはまずいと思うことと、実際に破綻したり崩壊することとは別次元で起こっている現象であり、それも当然のことであって、あえて言うまでもないことなのだろうが、誰が予言してもしなくても、破綻するときはするだろうし崩壊するときはするのではないか。それとも予言者のアナウンス効果によって破綻や崩壊を未然に防げるような効能が期待されているのだろうか。

８月２４日「金融資産の膨張」

　そうなると結局は金融機関自体の維持経費と預金者に払う利息と、資金を貸した個人や企業などから入る利息と顧客の資産運用など各種の手数料収入と、金融機関自身が行う株式や債券などの売買や為替取引から得られる収支がプラスになっていれば、金融機関に利益が出ていることになるわけだが、全体として金融資産が増え続けている成り行きがあるとすれば、直接個人や企業に貸し出す資金需要が弱く、顧客の資産運用から得られる手数料や自身が行う株式や債券などの売買や為替取引から利益を出すしかなく、そうなると金融資産の枠内だけで資金が循環していくことにもなるわけで、それ以外の、例えば個人が住宅ローンを利用すると、個人が金融機関から借りた資金が住宅を建設する企業や土地を売買する会社へと還流するわけで、また何らかの商品を製造販売する企業が事業を拡大するために銀行から資金を借りる場合は、その資金が新たに雇用した企業の従業員の給料や、商品を製造する機械設備や工場などを建造する企業などへと還流して、そのような資金の還流が促されるとそれが経済成長へとつながるわけで、たぶん金融資産の枠内で資金が循環しているだけでは経済成長へはつながらず、経済成長がなければ金融資産以外の資産が増えないから、相対的に金融資産だけが膨張していくことになるのではないか。もちろん資産運用先で何らかの生産的な事業が行われていれば、それが資産運用先の国での経済成長へとつながるわけで、たぶんそういうところで経済のグローバリゼーションが関与してくるわけで、資産運用先はより大きな利益を求めて自然と経済成長が著しい地域へと移っていき、経済活動が停滞している地域よりは活発化している地域の方が利益を得やすいのは当然であると同時に、損失を被るリスクも高まるわけで、また仮に投資がうまくいって多額の利益を得られたとしても、そうやって資産運用している人の資産が増える以外では、あまり経済効果は期待できないのかもしれず、例えば資産を増やした人が贅沢品を買ったところで、それは資産運用とは無縁の一般人とは無関係なことでしかないわけだ。

８月２３日「偽りの限界」

　それと関連して言えることは、まず他人の求めに応じてやる必要のないことを探してみれば、何かそういう方面でこれまでにない可能性を見つけることができるのではないか。その一方で他人の求めに応じてやるような制度の枠内でやっていることも重要だろうし、自らができることの大半がそちらにあるのは確かかもしれないが、自らが何らかの制度に束縛されているのが不快に思われるのなら、自然と不快に感じられることに逆らいたくなってくるわけで、そんな自然な振る舞いである抵抗を実践する必要があるのかもしれないが、そこで制度によって講じられている様々なしがらみを強引に断ち切ることができなければ、あからさまに断ち切るそぶりを見せない方が賢明だろうし、その場の成り行きに順応しながらも自然に逆らえる道を模索する必要が出てくるのではないか。別にそこで逆らっているのを意識する必要はないのだろうが、不快に感じられることは意識できるはずで、その不快さを減じようとすれば、それが状況に対する自然な抵抗となるわけだ。もちろん簡単に不快さを減じられるような状況ではないから不快に感じられるのだろうし、その辺でやろうとしていることと実際にやっていることの間で食い違いや矛盾が生じるわけだが、それも意識しておいた方がいいのだろうし、そこで無理に態度と行動との間で首尾一貫性や論理的な整合性を確保しようとすれば、やろうとしていることにも実際にやっていることにも不自然な制限が加わってしまい、どちらの可能性も狭まってしまうわけだが、むしろ矛盾や食い違いが示す方向とは違う方面へと可能性の視野を広げてみる方が、新たな可能性が開けるのかもしれず、そこで矛盾や食い違いが生じているということは、そこに何らかの限界があって、その限界が示す方向に向かって限界を超えようとしているから、結果的に矛盾や食い違いが露呈してしまうわけで、実質的にはそういう方面ではそこが限界点であり、それ以上は先へは進めない状態にあるのではないか。だからといって別の方面を模索するとなると、何か限界から逃げているように思われるかもしれないが、逃げることを卑怯だとか妥協的な態度だと思ってみても、そう思っている限りで限界と向き合うしかないわけで、自らの限界を乗り越えて前進することができると思うならば実際に試してみればいいわけで、中にはそうやって限界を克服した人もいるのかもしれないが、結果的にそうなったとしてもそれが自然な成り行きに思われるだけで、そういう成り行きの中で前進している人には、自らの態度や行動に矛盾も食い違いも感じられないのだろうから、それで構わないわけだ。実際にそうなればそれはまだ限界ではなかったことになるしかなく、限界を超えられた時点でそれは限界ではなくなってしまうわけだから、そうなれば矛盾も食い違いもないわけだ。

８月２２日「制度の変容」

　制度とはそれに関わる人たちが各人の専門とする分野を生業として、それによって生計を立てている状態を言うのだろうし、そこに何らかの制度があるとすれば、その制度内で人々が働いていて、そこでその制度に基づいた専門分野が形成されていて、そこで形成されている専門分野内で組織的な役割分担が決められ、役割に応じて人員が配置されて、役割に応じた地位や身分が制度によって保証されているわけだ。そうした制度が世の中の変化に伴って今後何らかの変容を被ることは想像に難くないが、これまでもそれなりに変容を被ってきた経緯もあるだろうし、一旦出来上がった制度が永続することはないものの、その制度に守られている人たちは、制度内で生きることを強いられているわけだから、制度を守ろうとするだろうし、制度の変容には抵抗するのが当然であり、そうした人々を制度の内外から旧主派として批判するのはたやすいが、制度を守ろうとすることについては、それなりに正当化できる事情もあるわけだから、制度を守ろうとする人々を批判するよりは、制度の不具合を指摘してそれを改善しようとする方が、より建設的な提案をしているようにも思われるのではないか。しかもそれが制度を守るために行なっていると思われればしめたものかもしれないが、実際にはそう都合よく改善しようとしてできるものではないだろうし、そこには軋轢や対立が付き物だろうし、誰かが犠牲にならないと何も動かないこともあるわけで、そうなってもなおあらゆる面で妥協を強いられて骨抜きの中途半端な改革となり、期待はずれの試みに終わることがほとんどかもしれないのだが、それでも制度が何らかの変容を被っているとすれば、そうなることが当初の目的であるかのように思われてしまうわけで、結果から考えてしまうと後から目的などいくら追加されても構わないような成り行きにもなりかねず、そう言う意味で目的に惑わされて制度の変容そのものを捉えられなくなってしまうこともありそうで、そこで何をどうすべきかがわからなくなってしまい、その場の成り行きに任せて何かをやっているつもりになれるのかもしれず、現実にそうやってその場に関わっている多くの人たちが何かをやっているつもりになれるのが、制度の制度たる所以なのではないか。そうなれば誰もが自らがそこに拘束されている制度を支えていることになるだろうか。そこまで意識できる人は少ないのかもしれないが、実際にそうなっている現状があるのなら、制度の存在を正当化する人たちにとって、制度は居心地の良い環境となっているのではないか。

８月２１日「契約関係」

　労働に関して問題視されているのは、過酷な労働が苦しみを生産している現状があるからだろうが、それが苦しみに耐えなければ幸福をもたらせないような苦しみではなく、苦しみに耐え続けることが不幸そのものであるような状況となっていることが問題なのだろうし、そこで賃金的な見返りでは埋め合わせが利かないような場合は過労が生産させるわけで、それが場合によっては死や病に至るわけだが、経済活動が人そのものを消費しながら成り立っている現実があるわけだから、労働を起因とする躁うつ病や過労死なども人がそこで消費された結果として生じているわけだ。そうである限りにおいて賃金と労働との等価交換が成り立っていない状況があるのだろうし、等価交換という概念自体がそれをそうみなすかどうか疑わしく思われるわけで、労働の見返りに賃金を受け取るような契約関係が、平等な関係だとは言えない事情もあることは確かで、普通に考えても労働者を雇う側の方に権力があるのは明らかであり、行政の側で労働者の権利を保護するような法律が設けられているにしても、そんな法律が設けられていること自体が、労働者側が不利な立場であることを物語っているわけだが、たぶん企業内の組織形態が今後変わってゆく可能性はあるだろうし、それが機械技術の革新に伴って生じるかどうかは今のところはよくわからないが、それは特殊なケースでしかないが例えばＮＢＡのプロバスケットボールだと、チーム内のスター選手の意向でヘッドコーチやＧＭが替えられてしまうこともあるわけで、それもチームの成績不振などが理由でそうなるのが普通なのだろうが、中には地区でぶっちぎりのトップを快走しているチームで、他の地区の強豪チームに大敗したことから、このままでは優勝できないとスター選手が発言したことが発端となって、ヘッドコーチが交代させられて、そのスター選手と仲の良かったアシスタントコーチがヘッドコーチに昇格して、そのまま優勝してしまった経緯もあり、そのスター選手の権威が他の誰よりも強くなっていることが明らかとなってから、その次のシーズンでは優勝できなかったことが発端となり、チーム内のナンバー２のスター選手が自分がチーム内で主導権を握れるチームへのトレードをＧＭに要求する尾ひれまでついてしまった顛末もあるわけだが、企業でも株式会社という組織形態が全盛になるにつれて、会社に資本を出資する側と会社を経営する側との分離が可能となって、会社の創業者やその一族の権限が制限される事態も出てきて、それがそのまま従業員の権限の強化に至っているわけではないが、これから企業や行政などの組織形態が変わる可能性が全くないとは言い切れないだろうし、それとは別の次元で労働の見返りに賃金を受け取るような契約関係にも何らかの変化が生じる可能性はあるのではないか。

８月２０日「幻影の実在」

　だが人が見ている幻影は人でも言語でも労働でもなく、たぶん神でもないのかもしれない。幻影はそれらすべてを含んだ別の何かかもしれないが、例えば神を見た人は幻影を見たのではないのだろうか。神の存在を信じている人にとってそれは幻影ではなく実体だ。ならば幻影とは何なのか。幻影とは世界そのものだろうか。たぶん幻影を見た人はそれが幻影だとは信じないのかもしれず、それは実在する何かだと思うのではないか。その存在を信じて疑わない人にとって、それは幻影ではなく実在しているのであり、この世に存在する何かだと思うのではないか。では人は存在しないものを見ることはできないのだろうか。それが存在しないものだと信じれば幻影は存在せず、それが存在していると信じれば、それは存在しているのだから幻影ではなくなる。ならば存在している幻影というのはあり得ないのだろうか。たぶん画面やスクリーンに映し出されているのは幻影であり、それは実際に存在しているのではないか。そこに存在しているのは画面やスクリーンでしかないわけだが、その表面には幻影が映っていて、人はそれを見ることはできるが直接触ることはできない。要するに幻影に直接手を下すことはできないが、個人や集団が何らかの作用を及ぼすことはできるのではないか。具体的にはそれを見なければそこから影響を受けることはないわけで、だから幻影を使って人や社会に影響を及ぼそうとする人たちは、あらゆる手段を使って幻影を見せようと画策してくる。では幻影を見せようとする誘惑に逆らえるだろうか。たぶん逆らえないから人は暇さえあれば四六時中画面に映し出された幻影を見ているわけで、幻影を見ている間はそこに視線が釘付けになってしまうので、他のことをやれなくなってしまうわけだ。もちろんやってできないことはないだろうが、意識が幻影に夢中となり、他への注意力が散漫となって、やるべきと思う作業が中途半端に終わってしまうだろうか。たぶんそれだけではなく、逆に幻影を利用して何かをやろうと画策する人も出てくるわけで、現状では多くの人たちがネット経由で幻影を見せる側に回っているわけで、実際に文字や画像や映像や音などを用いて何らかの幻影をもたらしているわけだが、そのような行為も労働だと言えるだろうか。あるいはそうやって次第に労働から外れてゆく成り行きを作り出しているのだろうか。

８月１９日「価値の幻影」

　例えば物も人も情報も文章上では文字記号であり、それらを記号として機能させる時には、それを介して関係する人々の間で、何らかの意味を持った記号として取り扱うことに関して共通の了解がないと、記号として人々の間では機能しないわけで、結局は人と人とが関係し合う社会の中でしか記号が機能しないのは当たり前のことだが、記号の意味を共通の了解事項として認め合うことによって、初めて社会の中で何らかの意味を伴った記号が機能して、それが機能する限りにおいて社会の中で定められた様々な仕組みや制度が円滑に動作するわけだ。人々が共通の了解事項として共有している記号というのは、人と物と情報とを結びつける符牒であることはいうまでもなく、しかも記号は記号自身と記号の意味という二種類の情報の結合体を成していて、その記号そのものとその意味との結合という二重性が、記号を正確には把握しがたい概念にしている。それがしばしば人を記号に関する誤った理解や単純化した認識に導き、その機能も充分には説明し難い概念にしていて、例えば貨幣は実際に所有している硬貨や紙幣としては物であり、銀行の口座残高の上では数値情報でもあり、ただ所有している硬貨には数値が刻印され、紙幣にも数値が印刷され、預金通帳にも数値が印刷され、銀行などにあるコンピュータ上の記録媒体にも数値などのディジタル情報が記憶されているわけで、どれもが売買の際に商品と交換できる記号として機能する。しかもその記号自身である貨幣も、商品として売買可能であり、実際に貨幣は為替取引などでは一定のレートで売買される商品ともなるが、その一方で実体を伴わない情報としての貨幣の額が、金融工学と呼ばれもする怪しげな取引を通してむやみやたらと膨張する傾向にもあるわけで、それが間接的には何らかの債権と結びついているのだが、直接接することはない実体のなさが、いずれ金融市場の破綻を招くような深刻な事態を予感させているのだろうが、それが人が生活していく上で必要とされる物の生産と流通と消費にどんな影響を及ぼすとしても、実体を伴っている物と伴っていない情報との間には、乗り越え難い質の差異があることは確かで、情報は容易に生成することができて、容易に取り扱われて、容易に修正可能で、容易に消し去ることも可能かもしれないが、それに比べれば物は取り扱いにくいし、作るのにも取り扱うのにも修理するのにも消し去るのにもそれなりの労力を要し、そういう面でそれに関わる物としての様々な存在が情報が膨張する上で障害物となっていて、物と情報とが結びついている実態が、情報に偏向した市場が暴走するのを食い止めている可能性はある。

８月１８日「グローバリゼーション」

　日本国内では米軍基地や原発事故などの問題も絡まって、かなりこじれたことになっているのかもしれないが、それらにしても抵抗しながらも受け入れている現状があるわけで、その辺で微妙な均衡状態が成り立っているように見えながらも、事態は水面下で少しずつ何らかの突破口を目指して進んでいる可能性もあるのかもしれず、あからさまに抵抗の意志を示すことは大事なのだろうが、そうやっても事態の解決が望めないからといって諦めるのではなく、ただ普通の感覚として抵抗していることが自然な感情の発露となるのかもしれず、何もそこから意志の力を借りて激情に駆られる必要はないのだろうし、すぐには事態の解決を望めないとしても、不快な成り行きには淡々と抵抗していくことが肝要なのだろうか。そして何かに抵抗していることが、実際にはっきりした行動や言動となって現れるのは稀なことかもしれず、それを日頃から意識していなくても、何かのきっかけや機会が巡ってきた時に、自然に出てしまうことがあるわけで、そうなる可能性に期待しているならば、メディア上でなされるこれ見よがしの煽動行為にいちいち腹を立てるにしても、そうした見え透いた行為には惑わされないように心がけていれば、そんなに苦にはならないのではないか。ともかく現状で進行しているのがグローバリゼーションなのであり、危機的な状況を煽り立てている人たちの予言している内容がそうなのではないことは確かで、一方が現実でもう一方がフィクションであるのはもちろんのこと、しかもフィクションの方が興味深く感じられる一方で、実際に体験しつつある現実の方は結果がはっきりしないから、いつまで経っても謎のままなのかもしれず、予言者や予想屋などが断言口調でこうなるとは言えないものでもあり、どうなるかわからないからこそ、とにかく不快に思われることには自然に抵抗し続けることしかできないのではないか。そしてそんな漠然とした抵抗に見切りをつけて総論賛成各論反対的な単純化によって問題を整理整頓してしまうと、予言者的なフィクションに足元をすくわれるしかないわけで、実際に単純明快かつ安易な解決方法などあり得ないからこそ、それがあり得ないような現状の中でグローバリゼーションを体験し続けているわけだ。この先選挙などで何らかの選択の機会が巡ってくるわけだが、その選択結果によって問題が解決するようなことはないのはわかりきっていて、そこで安易な解決法を提示したがる政治勢力が政権を担っても、それがうまくいかなくなって落胆しかもたらさないこともわかりきっていることかもしれないが、実際にそうなるとすれば、案外そうした人々の落胆がグローバリゼーションの真実を物語っているのかもしれない。

８月１７日「貨幣と商品」

　社会の中で活用される物の存在様式や形態とその機能を理解するには、物の取り扱いに関して保存された記憶や記録から得られる情報を知る必要がある。意識が捉えようとする物体としての物には、その物に関して知り得た物自体の性質や形や色や量や他の物との相互作用などの一般的な情報の他に、社会の中でその物がどのように作用して使用されて機能しているかを示す情報も含まれ、それらの情報が社会の中で物に関する知識として共有されている。そして物の作用や機能を示す情報の中には、まずは物自体の名称があり、それを何と呼ぶかに関して共通の名称がないと、社会の構成員がその物についての知識や認識を共有できない。そして人々の間で名称が共有されている物が社会の中でどのように役立っているかを示す情報としては、例えばそれが食物ならば直接摂取することによって栄養を取ることができるとか、資源ならば加工して別の人工物を形作るのに有用な材料となったり、燃料として機器や機械類の動力や熱や電力などを生み出したりもするわけで、物に関するそのような情報が知識として社会の中で人々の間で共有され活用されている実態があるわけだが、貨幣に関する知識としては、売買と呼ばれる行為の際に、物と同じ価値を示す数量の貨幣を物と交換する等価交換の原則があり、それによって交換に関わる双方が納得でき、お互いの価値観が合わなくても交渉することによって、双方の間で売買価格のすり合わせが行われて妥協が図られる可能性が生じるわけだが、貨幣はその際、交換される物の量や質に関しての価値を決め、実際にその価値を担う数量の貨幣と交換されることで、その物の価値が交換されると同時に決まり、またその所有権が貨幣を受け取った者の手から貨幣を払った者の手に移る。

　物のイメージはその物の姿形を映し出す画像や映像などから成り立つが、一方で物の性質や働きや取り扱いに関しては、主に文字や音声や数値や図表などを含む記号表現を用いて説明される。一般的には物に関するイメージを含む画像や映像などの情報と物の性質や働きや取り扱いを含む記号情報が一体化して、それが物に関する知識として定着しているわけだが、実際に思考作用によって理解を要するのは、主に文字や数値や図表などの記号を用いて表現される情報であり、それらの情報を活用する上で、その物に関する文字や数値などの記号を用いて説明している内容が視覚的にわかりやすく示されている場合があり、それを物に直接貼り付けて他の社会の構成員の誰でも一目でわかるように表示して、例えばその名称、内容物、製造番号、製造年月日、所有者などの物に関連する記号的な情報が物に貼り付いた状態で、それが標識として機能するように記載されている。そしてその中でも物の価格が最も重要な情報として記されているのが商品であり、要するに商品に値札がついている状態で見せているわけだが、一方で商品の売買に際して使う交換媒体である貨幣にも、価値の度合いである価格の指標となる数値が記されていて、売買に際して買い手が商品の価格と貨幣に記された数値の合計が一致するだけの量の貨幣を所持していれば、商品と貨幣との交換が可能になるわけだが、貨幣も現物で所持していてばそれは物の一種であり、実際に紙に価格の指標なる数値が印刷されているのが紙幣であり、金属片に価格の指標となる数値が刻印されているのが硬貨であり、それらが商品に貼り付いている価格と同じとなるだけの枚数の紙幣や硬貨を合計で持っていれば、その商品と交換できるわけだが、実際に交換されている実態や慣習があるから、貨幣自体は商品が体現している価値の度合いを示す価格の指標となり、売買に伴って交換される貨幣の合計が商品の価格を示す指標となり、指標となるその数値が貨幣の本質であり、数値情報以外の情報としては、その貨幣が本物であることを保証する情報が記載されていて、それが本物であることが貨幣を発行している機関によって保証されて、それが社会的に信用されている限りで、商品の売買を媒介する役割を果たせる。

　商品は売ることによって貨幣と交換され、それを買うことによっても貨幣と交換される。つまり一般的な売買で商品を買うには貨幣が必要で、貨幣を得るには借りるか商品を売らなければならず、そうした機能が社会の構成員が社会の中で様々な役割を分担されることを可能としていて、自らの活動からは得られない生活必需物資を買うことによって得られ、また他の構成員が必要な物資を売ることによって与えることができ、そうやって社会の中で各人が足りない物を補い合うシステムを成り立たせることが売買という行為が担っている機能でもあるわけだが、またそれは各人を労働という貨幣を得るためのサービス活動に導いていて、それが社会の構成員が社会の中で様々な役割を分担させられていること自体ともなっているわけで、結果的に商品を生産して流通して消費する活動に人々の労働が関与していることになる。それは地縁血縁的な贈与や供与では得られない物を得られる機会を人々に提供し、氏族的あるいは地域的な繋がりのない集団の間での交易を可能としている。そしてそうした因習的なしがらみのない商品を買ったり売ったりするに伴って、そのような取引を安全に行えるようにするための何らかの保障や信用を求める機運が世の中に生じて、ひどい商品をつかまされて詐欺に遭ったり詐欺を行わせないようにするための措置を、国家などの行政機関に求めるような動きが出てきて、そうした成り行きの中で売買に関する法律が制定され、法律を人々に守らせる役割を担った警察などの新たな機構が行政機関の中から生じてきたわけで、またそのような法律の整備が進展するにつれて、法律を破った者を裁くための司法などの機構も、行政府から権限を委譲されて独立してくるような歴史的な経緯があるわけだ。

８月１６日「比較から生じる幻想」

　そうなると国という行政単位とも国力という概念とも全く無関係なことを述べていることになるのかもしれないが、両者を結びつけるのも二律背反的な感情であるのかもしれず、国と社会とが重なるような対象として捉えようとすると、国民という存在と住民という存在を同一の存在として扱うことにもなるわけで、人々を拘束しているその地域特有の文化や慣習を、その国特有の文化や慣習として認めることにもなり、そうなると例えば京都周辺の文化的な景観が日本特有の文化的な景観として海外に向けて紹介されようとしたり、地域と国とを同一視するような錯覚も生まれるわけで、たぶんその辺から人々の間で認識のずれが少しずつ生じているのではないか。別に行政単位としての国の存在が無意味だとは思わないが、京都周辺に住んでいる人と東京周辺に住んでいる人が、同じ日本国民であるとしても、サンフランシスコ周辺に住んでいる人とニューヨーク周辺に住んでいる人が、同じアメリカ国民であるとしても、京都周辺に住んでいる人とサンフランシスコ周辺に住んでいる人との間で何か違いがあるとしたら、日本国民であることとアメリカ国民であることとの違い以外には、あまり積極的に違いを際立たせるものはないのかもしれず、それは文化や慣習の違いというよりは、国としての行政単位上の違いであり、それが形式的なものだと捉えることには抵抗があるかもしれないが、逆に文化や慣習の違いを際立たせようとすれば、同じ国の国民である京都周辺に住んでいる人と東京周辺に住んでいる人との間でも違いが際立つわけで、また京都周辺に住んでいる外国人と東京周辺に住んでいる外国人との間でも、文化や慣習の違いが際立つかもしれないし、さらにそれが観光的な視線で見る限りでの違いである場合もあって、結局は京都周辺に住んでいても東京周辺に住んでいてもサンフランシスコ周辺に住んでいてもニューヨーク周辺に住んでいても、たとえ言語や文化や生活習慣が違っていても、同じような仕事に就いて同じような家族構成や交友関係を持っていたら、案外同じような毎日を過ごしている可能性もあるわけで、そこに些細な違いを認めて日本人とアメリカ人の違いを説明することは可能だろうが、それを説明する人やその説明を真に受ける人にとっては興味深いことかもしれないが、実際に生活している人にとっては別に気にかけるようなことではないのかもしれず、さらにそれが北朝鮮の平壌周辺に住んでいる人であっても、平穏無事に暮らしている限りは大したことではないのかもしれない。そしてそこに平穏無事では済まない揉め事や争い事を認めると、途端に国ごとの違いを強調して対立を煽りたくなってくるわけだ。

８月１５日「製品開発と広告宣伝」

　もちろんある種の商品のブランドイメージを保つには、その製造技術が信頼されている必要もあるわけだが、一方でデザインが洗練されていたり、ある種の憧れを抱かせる国の企業であったり、そのブランドの製品を持っていることが社会的なステータスを示すと信じられていたりすることもあるわけで、そうなるとかえって安物であっては困る理由も出てくるだろうし、そのブランドを製造販売する企業を儲けさせるために、限られた消費者があえて一番高価な製品を競って買うような事態ともなれば、そのような企業は製造経費の安さだけを追求する技術開発を行う必要はなくなるわけだ。また壊れやすい製品を作ってブランドイメージが傷つくのを避けるために、従業員に無理な労働を強いて製品の質を落とすようなことはしないかもしれないし、そんな企業ばかりではないのはわかりきったことであり、有名ブランドを扱う企業でも、下請けの労働者に過酷なノルマを課すような実態もあるのかもしれないが、企業イメージやブランドイメージを売りにする企業は、実態がどうであれ少なくともイメージが傷つくようなメディア報道には神経をとがらせているだろうし、それだけ悪どい金儲けが公にならないように細心の注意を払っていることは確かであり、そのようなメディア圧力が多少なりともその企業で働く労働者の身を守るような要因にはなっているのではないか。そういう意味でもメディア上で商品の広告宣伝を広く行えるような企業は、それなりに真っ当な活動を余儀なくさせられる傾向にはあるのだろうし、不祥事を嗅ぎつけるのが生業のジャーナリスムの方でも、企業の広告宣伝費が主な収入源である場合は、その企業をあからさまに批判できなくなる事情も出てくるのだろうが、広告宣伝費をもらっていない別の企業の不祥事なら取り上げられるのだろうし、そんなところでも真っ当なメディア報道ができる範囲内でしか、ジャーナリズムも力を発揮できないわけだが、全てを単純化して事の善悪を見極めるわけには行かないわけで、確かに経済活動では利益を上げることが何よりも優先される傾向にはあるのだろうが、それ以外の枝葉末節な部分でもそれなりに気を使う必要が出てくることは確かで、その活動を目標や目的などで単純化して捉えないことが肝要なのかもしれない。

８月１４日「資本主義経済の崩壊」

　だが現実に起こっていることは、うまく行かなくなった事業が消え去る一方で、うまくいっている事業は継続していくわけで、またうまく行かなくなった事業に代わって新たな事業が出てきて、その中でもうまくいった事業だけが残るわけで、全体としてうまく行かなくなるのではなく、絶えず部分的にうまく行かなくなって、そのうまく行かなくなった部分は切り捨てられる。損失がかさんで負債が雪だるま式に増えるのにも限度があって、どうにもならなくなった時点でその部分を切り離して損失計上するとともにリセットしてしまうわけだ。それはトカゲの尻尾切りと同じ原理かもしれないが、負債を抱えた人間がいつまでも生きているわけではなく、寿命が尽きれば死んでしまうわけだから、そんなことをしているうちに人も数十年で入れ替わって、そういうところで損失も負債もうやむやになってしまう部分があるのではないか。もしかしたら経済的にうまくいっている部分はほんの一部分であっても構わないのかもしれず、これまでもそうであったかもしれないしこれからもそうなのかもしれないし、現状がどの程度うまくいっているかついても、どのような基準でどうなればうまくいっていることになるのかは、これといって説得力のある基準などないのかもしれず、ただ漠然と業績の好調な企業が脚光をあびる一方で、稀に有名な大企業の業績が悪化して話題にもなるのだろうが、全体として数パーセントの経済成長が維持されていれば、経済がうまくいっていることになるだけで、その中でもほんの少しのうまくいっている部分とうまくいっていない部分と、その他大半の現状維持的な部分があると捉えておいた方が良さそうで、それが数パーセントの経済成長が示している現状なのではないか。そして現状維持的な部分が大きければ大きいほど状況は安定しているわけで、現状が維持されている限りは全体的な資本主義経済の崩壊はありえないこととなりそうで、現状を維持できるだけの資本の蓄積があるということも言えそうで、そこで物や情報やサービスの生産と流通と消費が行われている実態があれば、とりあえずはそれが今後も高確率で継続していくことは確かなようで、大した利益は上げていないとしても、それらの生産量と流通量と消費量が長期的に維持されている現状があれば、今後も長期的にそれらが維持される可能性はあるだろうし、何らかの天変地異や戦争などが起こって状況が激変することもあるだろうが、それがかえって累積した国債などの負債をリセットする格好の機会になる可能性もあるわけで、そういう面でも楽観的に資本主義経済の崩壊を予言する気にはなれない。

８月１３日「自然な感情」

　不快なストレスを生む労働が世の中からなくならない限りは、攻撃的な感情もなくならないのだろうが、そんな攻撃的な感情が革命へは向かわずに、社会的な弱者や異分子へと向かうのは、現にそんな社会の中で生かされているという実感から生じていて、自分たちもあわよくば社会の支配層になりたいという願望もあるのだろうし、社会のお荷物である弱者や異分子を排除すれば、より豊かになれるという思い込みもあるだろうし、彼らは彼らなりに共産主義者とは違った意味で、社会を全体として捉えているわけで、それが部分的な絡み合いでしかないことを理解していないのではないか。社会は全体として成り立っているわけではなく、成り立っている部分もある一方で、成り立っていない部分もあって、実際に成り立っていない部分では争いが絶えないし、その中で人も集団もいがみ合い敵対して攻撃しあっていて、成り立っている部分でもいつ何かのきっかけで成り立たなくなるのかもしれず、成り立っていない部分でも何かのきっかけで成り立つようになるのかもしれず、そんな中で人も集団も様々な次元で離合集散を繰り返していて、そこから絶えず社会的な弱者や異分子が生み出されているわけだから、それらをいくら排除しても次から次へと生まれてくるわけで、それらをいちいち攻撃して排除していたらきりがなくなってしまうわけだが、それも社会が成り立っていない部分で生じている争いでしかないわけで、もちろんそのような行為に対して反発や非難も繰り返しなされているわけで、それもそこでの争いに含まれているのだから、どうあがいても人の攻撃的な感情がおさまる気配はないだろうし、それの元凶となっている不快なストレスを生む労働にしても、社会の中で何らかの競争が生じている限りは、労働の内容に優劣が生まれるのは当然であり、競争に勝った者からやりたいことをやれる成り行きとなるなら、負けた者はやりたくないことをやらなければならない境遇に追い込まれるわけで、そこでは勝ち負けの実感さえ意識できないこともあるのかもしれず、何だかわからないが成り行き上やりたくないことをやらされる役割を担わされる場合もあるわけで、自分が何に負けているのかもわからず、ただひたすら不快なことをやらされる羽目に陥ってしまえば、もはやそれは競争でさえないわけで、それが嫌なら仕事をやめればいいわけだが、やめられない事情もあるだろうし、やめたところで嫌な仕事しかなければ我慢してやるしかないわけで、そしてそんなことを延々とやり続ければ、もはや不快だとも思わないわけで、自覚のないまま不快な仕事をやり続ければ、ストレスも感じないのに攻撃的な感情だけが湧き上がってくる事態となり、そういう人たちにはこんな説明自体がデタラメとしか思えないのではないか。

８月１２日「制度の必要性」

　だが周知のようにただでは制度も行政機関も維持できないわけで、人々から税を取り立てて行政機関とその活動のための経費を賄う必要が出てくるわけで、さらに制度を守らせるために人々を指導する必要も出てきて、それには人々に教育を施さなければならなくなり、人々を教育して制度に従うような人間を作り出さなければならなくなって、そうなるとそのための経費も税金から賄う必要が出てくる。また人々を外国の武力侵攻から守るためには軍隊が必要となるだろうし、軍隊には軍人と武器が必要となるだろうし、そのための経費も税金から賄う必要が出てくるし、そんなふうにどんどん必要経費が嵩んでいくと、今度は人々が税金を払えるようにしなければならないだろうし、そのためには産業を振興して税収を増やさないとならなくなるわけで、まずは産業振興に必要な道路や鉄道や港湾施設などのインフラを行政機関が整備する必要があり、その建設に必要な経費を税収から賄う必要が出てくるわけで、さらに産業の振興に必要な人材も教育によって作り出さなければならなくなるし、そのための経費も税金から賄う必要が出てくる。またそもそも制度自体が社会やそこで暮らす人々にとって有効に機能しているかどうかを知る必要が出てきて、そのためには人々の意見を聞く機会を設けなければならなくなるわけで、そのためには人々の代表者を選挙で選んで議会を開催して、そこで意見を聞いて社会やそこで暮らす人々にとって有効に機能するような決まりを作る必要があり、そのような仕組みにも経費がかかり、それも税金から賄わなければならない。また人々に意見を聞くからには人々の不満を抑えなければならなくなり、そのためには人々が社会の中で健康で快適な暮らしをさせる必要が出てくるわけで、そのためには福祉を充実させる必要があり、そのための経費も税金で賄う必要が出てきて、賄いきれない分については国債などの債券を発行して借金で賄うしかないわけだが、そうなるともはや人々を守るために行政機関が必要なのではなく、行政機関や制度を維持し守るために人々が働かなければならないような逆転現象が生じてくるわけで、そのような逆説に疑問を抱いてもらっては困るから、しきりに愛国心が喧伝されたりもするわけだが、それらのどこまでがどの程度必要であるかについては、たぶん誰にもわからないところだろうし、考え出したらきりがないのかもしれない。

８月１１日「必然的な成り行き」

　その寡占化と企業の巨大化をもたらすシステムというのが、一方では勝者と敗者をもたらす競争であり、同種の商品のうちのどちらが売れるかを競うシステムなのだろうが、それが同じ商品をめぐって繰り広げられているうちは、競争が進むにつれて勝者が特定の数社に絞られてくるわけだが、そのうちにそれとは少し違う商品を売ろうとする業者が出てくることもあり、例えばエンジンを駆動装置に使った自動車とは違う電気モーターを駆動装置に使う自動車を売ろうとする業者が出てくるような場合があって、しかもそれが巨大な資本を後ろ盾にして攻勢を仕掛けてくると、やはり自動車業界の寡占状態が崩れる可能性も出てくるのかもしれないが、それとは全く違った自動車とも鉄道とも船舶とも航空機とも違う移動や輸送手段が出てきて、それが広く世の中に広まれば、世の中が大きく変わる可能性も出てくるだろうか。現状ではすでに商業的な移動や輸送手段は自動車や鉄道や船舶や航空機によって独占されているわけで、そうであるかぎりにおいて、自動車業界においても鉄道業界においても船舶業界においても航空機業界においても、寡占化と企業の巨大化に行き着いているわけだ。それらは人力や家畜を用いるよりははるかに効率的に移動や輸送が可能だから、広く世の中に普及したわけで、ではなぜ人力や家畜を使用する行為が寡占化や企業の巨大化をもたらさないのかといえば、それが同じ一つのシステムとしては成り立たないからであり、家畜の場合だと食肉や羊毛や皮革などの産業においては、それぞれの専門分野として産業的なシステム化が可能となって、それなりに寡占化と企業の巨大化に行き着いている面があるが、移動や輸送手段に関しては、個人や商隊で利用する他に、戦争に使う目的でモンゴル人などのような部族や国家単位でシステム化した歴史的な経緯もあったが、やはり産業革命以降の効率化と機械化において、他のより優れた移動や輸送手段に取って代わられた経緯があり、移動や輸送手段に使う目的での家畜の生産と売買に寡占化や企業の巨大化は不要だったわけだ。そしてなぜ寡占化や企業の巨大化が必要なのかというと、それらを製造する機械設備の維持管理がそれらの分野のシステム化と表裏一体だからだろうし、効率的に製造販売するには多数の人員とともに大量の機械設備が必要不可欠となり、それを効率的に維持管理するためのシステムも必要となって、それらに関する技術革新を行うための研究開発にも多額の投資を必要としていて、そうなると多額の投資を行えるだけの資本規模が必要となってくるだろうし、それを行えない企業は競争から脱落するか競争相手に吸収されてしまうかしかなく、結果的に特定の産業分野内での寡占化と企業規模の巨大化が進行するわけだ。

８月１０日「代替物」

　それの何がリスクなのかというと、中途半端で消化不良の結果しかもたらされず、いつまでたっても決着がつかないところだろうか。もはや国家には政治的にも軍事的にも決着をつける力は持っておらず、それは国家の連合体である国連やＥＵにも言えることかもしれないが、そうかと言って国家に取って代わるような代替組織があるわけでもないし、もちろんグローバル企業が国家に取って代わることはあり得ないだろうか。今さら世界に広域国家として帝国が生まれるわけでもないだろうし、たぶん国家そのものが変容してきているのではないか。それがどのような変容を被っているかは、様々な歴史的な経緯の延長上で変容しているとも言えるだろうが、具体的にはもはや政治家にはやることがないのであり、それは昔からそうだったのかもしれないが、それでも昔はまだ政治に幻想を抱くことができたのであり、しかもその昔とはいつのことでもなく、いつでもそれは昔であり、いつの時点でもその時点から思えば昔になってしまうわけだ。要するに実質的には昔とは空疎な虚構でしかないわけだが、政治は常に昔に形成された歴史的な経緯にこだわっていて、その経緯によって導き出される固定観念から抜け出られずにいて、いつでも過去の経緯にこだわっていて、過去を引きずりながら対立関係を構築しようとして、実際に対立している限りで政治家の仕事が生じるわけで、何やら国家と国家の対立を背景として敵対する国家と交渉したがるわけだ。軍事的な威嚇をチラつかせながら交渉するのが昔ながらの政治手法であることは確かだろうが、他に経済制裁という威嚇もあるわけで、それで何かをやっていると国内に向けてアピールしているのだろうし、そうやって政治家にはやることが何もないという懸念を払拭したいのだろうが、別にそれで不安を払拭しているようには思えないのだが、たぶん国家という存在自体が過去から現在までの歴史的な経緯の蓄積から成り立っているのだから、その中で政治家のやることもその歴史的な経緯を肯定して正当化すること以外にはあり得ないだろうか。中にはそれを自虐史観と蔑んでそこからの脱却を目指しているつもりの人もいるようなのだが、そういう人たちが主張することが結局は復古調の歴史を尊ぶことでしかないわけだから、そういう意味でも過去の歴史的な経緯からの脱却は容易なことではないのだろう。しかし政治家が真に過去へのこだわりを捨てて、未来へ向かって改革しようとすれば、国家はどうなってしまうのか。そうなれば国家ではない何かが生まれることになるのだろうか。

８月９日「関係の相対性」

　利益を求めすぎてはいけないし、かといって利益を求めないわけにはいかず、どちらにしてもそれが正解ではない場合もあるし、正解である場合もあるだろうし、こう述べてしまうとごまかしにしかならないだろうが、世の中で行われている経済活動の全てが成功することはあり得ないわけで、成功しているところがある一方で失敗しているところがあるのは当然の成り行きであり、それを全体的に見てしまうと、全ての経済活動を成功させるにはどうしたらいいかというあり得ない問いを設定して、答えの出ない問いに答えを出そうして苦悶することになるわけで、いくら有能な人材を育成して競争させても、競争に勝ち残る人がいる一方で競争に敗れる人も当然出てくるわけだから、そこに競争がある限りは参加した全員を勝たすことは原理的にできないわけだ。そして競争自体が勝ち負けの不均衡を生んでいるわけだから、いくら公正で平等な競争を実現しても勝ち負けの不均衡をなくすことはできず、だからと言って競争をなくすわけにはいかないわけで、そこで何らかの競争が生じている実態を否定するわけにもいかない。また競争で成り立っている社会であれば、勝者の意向を尊重しなければならないだろうし、勝者の立場がそれなりに優遇されるのも当然で、またそうしないと競争した意味がなくなってしまうし、競争で成り立っている社会の存在意義もなくなってしまう。そしてその一方で競争に参加しない自由もあるわけで、別に勝者を敬う必要を感じない人たちがいても構わないわけで、そういうところでは競争で成り立っている社会の価値観を共有しない人がいても構わず、実際にそういう勝者の価値観に背を向ける人々も結構いるのではないか。その辺が微妙なところであり世の中の矛盾したところでもあるわけだが、人はいつでも結果的に生きている場合があり、社会の中で様々な成り行きが錯綜していて、一つの価値観だけが支配的な作用を及ぼしているわけではなく、もちろん支配的な価値観を宣伝して、そうした価値観のしもべになる人を取り込もうとする集団などいくらでもあるわけだが、いくらでもあるだけに一つの集団が社会の全てを支配するには至らないのかもしれず、至らない限りで社会の多様性や多元性が実現されていると言えるだろうか。そうだとしてもそれが理想的な状態であるわけでもないし、別にありもしない理想的な状態を目指す必要もないわけだ。

８月８日「公共事業と慈善事業」

　また民間の慈善事業は寄付を募って利益を度外視して行われる事業であり、確かに慈善事業自体は採算を無視して行われるようなことなのだろうが、それを行うための予算がどうやって確保されるのかといえば、大口の寄付者の中には著名な実業家が名を連ねることが多いし、中にはその実業家の名を冠した慈善事業団体まであるだろうし、事業団体自体も株式投資などの資産運用によって予算を確保しているところもあるだろうし、結局は資本主義的なやり方で利益を蓄積して、それを慈善事業に使うわけで、しかもそれは資本主義的な経済活動で得られた資金のほんの一部が慈善事業に使われるわけだから、別に慈善事業団体が資本主義的な経済行為を否定しているわけではなく、場合によっては資本主義的な行為によって悲惨な境遇に陥ってしまった被害者たちを助けるようなことをやっているとしても、それに使われるのは資本主義的な経済行為によって蓄積された資金である限りにおいて、そういう面では利益が優先されているわけで、全ての面において採算を度外視して慈善事業が行われているわけではなく、何事も採算を度外視しては事業が成り立たず、利益を優先させなければ慈善事業の予算といえども確保できなくなってしまう。そして慈善事業がなぜ必要なのかといえば、日頃から貪欲な金儲けを繰り広げている人たちの罪滅ぼしのために必要というわけではないだろうし、社会の中で名誉欲を求める対象として慈善事業があるわけで、社会のために役立っていることを示すために、また利他的な奉仕活動を行なって、世間から賞賛されたいと思うから、慈善事業に熱心になるのかもしれず、要するにそうやって世間体を気にしているわけだろうが、世間の方はそういう行為を否定するわけにはいかないだろうし、やはりそれも資本主義的な経済活動から派生した副産物と捉えておくのが妥当なのではないか。全ては経済的な利益を優先させるにはどうしたらいいか、という目的に結びついていて、一方では国や地方自治体などの行政活動と連動して、民間の経済活動を補完するような公共事業を行わせ、また一方では成功した実業家の世間的な名誉を確保するために慈善事業が活用され、どちらにしても資本主義経済が社会の中で円滑に作動するための方便のようなことが行われていると考えておくべきだろうか。

８月７日「必要なものと欲しいもの」

　そうである限りにおいて欲しいものは人から人へと伝染するのかもしれず、他人が欲しいと思うから自分も欲しいと思い、その一方で商品の広告宣伝からも影響を受けてしまうだろうし、それは必要か否かよりはそれを欲しいと思うことが優先されてしまうわけで、何らかの商品が世の中で流行していれば、それを人々が欲しているから売れている以外ではなく、必ずしも必要だから売れているわけではないのかもしれず、確かに衣食住に絡む生活必需品と呼ばれるものは、人が社会の中で生活していく上で必要だとされているのだろうが、それでさえも様々な種類があるうちで特定の商品が売れていれば、別の商品ではなくその商品である必然性は希薄なのかもしれず、それも必要だからというよりはそれが欲しいと思う人が多いから、特定の商品が他の商品より売れている実態があり、そういうところでもその商品の必要性は二の次となっているのではないか。そうだとすると本当に必要であるものを欲しいとは思わない場合もあるのかもしれず、例えば人にとって水は必要不可欠であり、実際に夏場の暑い時期には小まめな水分補給が欠かせないし、それを怠ったばかりに熱中症にかかって死にかけることもあるわけだが、そういう次元で水が必要であることと、特定のブランドのミネラルウォーターを欲しがるのとは全く別のことだとは思われるが、金銭的に余裕のある人たちは水道から直接水を飲まないで、浄水器を通した水を欲しがったり、ペットボドルで売っている水を飲もうとするだろうし、そこで余分な一手間をかけられるだけの経済的な余裕を求めているわけだ。そういう人たちにとっては、例えば車は単なる移動の手段であるだけではなく、また荷物を運ぶ手段であるだけでもなく、エンジン音が心地よかったり、車内のインテリアが贅を尽くされていたり、スピードが出たり加速が良かったり馬力があったり、そこに様々な付加価値が加わったものを欲しがるわけで、結局はそういうところで金銭的な手間をかけられるかどうかに関して、人々を社会の中で競わせる成り行きになっているのかもしれず、何がそれを競わせているのかといえば、商品の広告宣伝がそれを煽っているのだろうし、実際にそういった付加価値の高いものを買って欲しいわけで、それを買った人たちが優越感に浸れるような社会情勢であって欲しいのではないか。そして付加価値の高いものが売れるほど、それを製造販売している企業に利益が出るわけで、できれば多くの人が背伸びして付加価値の高い商品を買ってもらいたいのだろうが、それが必要であるかというと、必要であるはずがないのだろうが、宣伝効果によって欲しいと思わせていることは確かであり、そういう成り行きが本当に必要としているものをわからなくさせているのかもしれないが、果たして人にとって本当に必要であるものがあるのだろうか。たぶん自分にとってならそれは思い込みにしかならないのではないか。

８月６日「流行と利益」

　実際には流行現象は利益よりは消費を促進するわけで、多くの人がそこへとエネルギーをつぎ込んで、そのような行為が過熱して労力が消費される。それが何らかの商品なら当然のことのようにそれを製造販売した企業が儲かるわけだが、それを宣伝したメディアも儲かり、それに言及したメディア関係者にもある程度は利益がもたらされるだろうか。ある特定の何かを多くの人が消費すると、その特定の何かを提供した関係者に利益がもたらされるとすれば、それが特定の商品ではなく何らかの話題なら、やはり話題を提供した人に利益がもたらされるだろうか。何を利益と定義するか微妙なところだが、何かを煽り立てるような行為は、そんなことをやりたがる人たちに利益をもたらすように思われるから、それを執拗にやりたがるのだろうし、実際にやっている人たちはそれを期待しているのだろうが、そのような行為が世の中で流行っているからといって、そんな流行に乗っかって見え透いた煽り立てをやっている人たちに本当に利益がもたらされているのだろうか。そこでも利益が何なのかが微妙なところなのだろうが、案外そんなことをやっている人たちが、実際にそうすることによって何らかの成果が上がって利益がもたらされたと思っていることは、思い込み以外の何ものでもないのかもしれず、彼らは彼らなりの夢を抱いているのかもしれないが、その夢が実際に実現しない限りは、利益を得られたことにはならないのかもしれず、夢が夢のままにとどまっている状態で自己満足に浸っているうちは、たぶんそれでは実質的な利益を得られたことにはならず、その夢に自分たちのエネルギーをつぎ込んでいるだけでは、単に夢を消費しているだけで、それ以上の何が実現しているわけでもないのかもしれない。要するに彼らが得られたと思っているのは空疎な夢でしかなく、そんな夢を抱き夢を語ることだけで満足しなければならない境遇に陥っているのではないか。

　しかし利益とは何なのか。利益が蓄積したらそれを投資しなければならず、投資しないと利益には利用価値がない。しかも一見無駄に思われるようなことに投資している現状もあるわけで、それが世の中で流行っていなければ、いくら投資しても無駄に思われ、実際にいくら投資しても利益が出なければ、そんな投資は無駄に思われるだろうし、実際に投資に失敗しているようにも思われるのではないか。そしてその投資が報われるのは、それが流行りだしてからであり、それが世の中で流行ってメディアでも話題となれば、実際に利益が出始めるのではないか。そんなわけで投資するには利益の蓄積が不可欠で、利益を出すにはある程度は無駄な投資を続けなければならず、しかも無駄に投資しているうちは利益を得られる保証はなく、いつかは利益が得られることを信じながらも無駄に思われるような投資を続けなければならない。もしかしたらそれらの投資の大半は無駄に終わる可能性の方が高いのかもしれず、実際に無駄な投資によって資産を使い果たしてしまった人や企業の事例などいくらでもあるのではないか。それもある意味では消費の類いであり、実質的には富の消尽であるわけだが、一方で消費とは夢を見ることであり、実際に利益を得られる夢を見ながら富を消費しているわけだ。そして普通の一般的は消費は利益など念頭においていないわけで、消費とは第一に楽しむことであり、具体的には金銭を使って娯楽を楽しむことになるわけで、そこから儲けるという発想は出てこないのではないか。もちろん娯楽を提供する側は現実に儲かるわけだが、果たして娯楽を提供する側が娯楽を享受する側を儲けさせるだろうか。それが娯楽である限りは娯楽を享受する側が儲かることはないだろうし、それでも現実に娯楽を享受する側が儲かるようなことがあるとすると、それは宝くじのようなものであり、確かにくじに当たった人は多額の当選金を得ることができるが、その他大勢の当たらなかった人たちは、宝くじが当たる夢を買っただけであり、実際には何の利益も得ていないのではないか。それでも夢を見させてもらっただけでもありがたいと思うだろうか。

８月５日「判断とは無関係な異議」

　そんな原則論をいくら述べたところで何がどうなるわけでもないと思えるかもしれないが、ともかく政治家と呼ばれる人たちにあまり過度な幻想を抱く気にはなれないし、政治家にできることもそう多くはないだろうし、政治家や政党や政権を支持したりしなかったりすることが、それほど重要なことだとも思えないが、彼らが実際にやっていることに注目することぐらいしか、選挙の時の判断材料はないような気もするし、あとは彼らの政治宣伝をどこまで信用できるかが判断材料となるわけだが、それ以外のところは枝葉末節などうでもいいことかもしれず、その中にはメディアが醸し出す同調圧力などの空気が支持したりしなかったりする上で重要な要素となる場合もありそうで、それがメインになってしまうと実質的にはそれは空疎な判断材料でしかないわけだから、そういう空気に同調して支持したりしなかったりするのは、やはりどうでもいい結果しかもたらさないのかもしれないし、しかもそのどうでもいい結果が選挙結果と一致すれば、政治自体があまり意味のないもののように思われてきて、たぶんそれがまぎれもない政治に対する実感であっても構わず、その程度のことだと思っていてもそれほど間違ってはいないような気もしてくるわけだが、そうなると政治不信になるのが当然の成り行きになるわけで、別にそれでも構わないのだとすると、では何のために政治は行われているのかといえば、たぶん何のためでもなく、誰のためでもないようなことが行われているはずかもしれないが、実質的にはそうではないにしても、そう思っておくのが妥当な認識かもしれない。そしてそうであるなら誰もが政治に参加している気になるようなことにはならず、選挙で当選した人たちが政治に参加すればいいようなことでしかなく、それ以外の人は政治に無関心であっても構わないのではないか。

　政治の場で何が決まるにしても、別に決まったことに異議を唱えてもいいわけで、実際に多くの人たちが異議を唱えているわけだが、それが政治不信を象徴する出来事であるにしても、たぶんそのこと自体がおかしいわけではなく、それが当たり前のことだと思っておいた方がいいのかもしれず、別にそれは異常事態でも何でもなく、逆に政治不信がない方が異常事態だと言えるのかもしれず、誰もが政治家のやっていることには異議を唱え、逆らうような意思表示をしても構わないわけで、またそれと同時に政治に無関心であっても構わず、政治に参加しなくても構わないわけだ。そういうところでメディアが醸し出す同調圧力に屈する必要はないわけで、また同調圧力に屈しても構わないわけで、さらに屈しているつもりがなくても、政治に参加しているつもりになっても構わないわけで、その辺で選択の自由を確保しておいた方が、メディアを通じて促される見え透いた煽り立てに同調しない心の余裕が生まれるのではないか。何にせよ世の中で広く行われているような慣習が、制度として守るべきものとして人々に共有されると、途端に同調圧力を伴ってくるわけで、それに屈するか屈しないかではなく、そのような選択を強要してくる空気を感じ取ることが重要かもしれず、結果的に同調圧力に屈しても屈しなくても、そのこと自体を判断基準にはしない態度を取っていれば、何かそれなりに納得できる判断が行えるのではないか。そしてその判断が間違っていようと正しかろうと、その判断に固執するのではなく、その場の状況に合わせて判断を気軽に変える勇気が必要だろうし、いつまでも固定観念や先入観ばかりで判断していないで、それらに矛盾するような判断を頻繁に下しても構わないわけで、逆に固定観念や先入観ばかりにこだわっていると、メディアを通じて醸し出される同調圧力に屈するか逆らうかが、最も重要な判断基準だと思われてしまうわけで、それが枝葉末節などうでもいいことだとは思えなくなってしまうわけだ。

８月４日「仲間意識」

　しかし仕事でも娯楽でも買い物でもないとすると、人々は何をしに外へと出かけるのか。メディアが誘導する目的に逆らうためというわけでもないとすると、人々はどこへ向かうことができるだろうか。メディアが提供する娯楽を通じて知り合うような仲間に出会うためではなく、ただの他者に出会うために出かけるというわけでもないだろうし、どこでもいいからどこかへ出かけないと退屈で死にそうだから、という皮肉な孤独とは無関係でありたいわけでもないとすると、別に必要がなければ出かけなくても構わないのかもしれず、世間体を気にしなければ引きこもっていても構わないわけだが、どこへも至らない道というもあり得ないわけで、たぶん引きこもっていてもどこかへ至ってしまうだろうし、メディアによって整備された道を通って向かう行き先へと向かわない選択肢などいくらでもありそうにも思われるが、別にメディアが誘導する施設へと向かっても構わないわけで、そこでメディアが提供する娯楽や買い物を楽しめばいいのだろうし、それで何がどうなるわけでもないどころか、かえってひねくれて道なき道をゆくよりは、よほど効果的で有意義な時間を過ごせたことを実感できるのかもしれず、そうであるからこそ人はメディアに依存しながら生きているわけだ。だからそれ以外を探そうとするのは、骨折り損のくたびれもうけ的な結果を招く可能性が高いのではないか。実際にそうなるからこそ人々の関心はメディアに登場する著名人の周りに群がり、その人物から御利益を得ようとするのかもしれないが、実際に何らかの御利益があるのかもしれず、その中でもそれが共通の話題となって仲間同士のコミュニケーションが成り立つことが、何よりも重要なことだと思われるのかもしれず、実際にそうならないと意思疎通が図れずにコミュニケーションが成り立たなくなってしまうのではないか。結局はコミュケーションができている限りで仲間なのであり、実際に話題を共有できない者は仲間だとは思われないはずだ。そういう意味で仲間とはコミュニケーションの次元で成り立つ概念なのであり、そうだとすれば漫画の中で示されるような命をかけて守るような対象とは違うのではないか。

８月３日「投資」

　投資は物や情報を動かして資産を増やすゲームと見立てればわかりやすいが、ゲームとして機能するのは投資先の経済活動が順調に推移している間だけで、投資していた事業が破綻して企業が倒産すればゲームが成り立たなくなり、そうなると投資した資材が無駄になってしまうリスクがあり、自身が事業主体である場合も含めて、長期的に安定した経済活動が見込まれる事業に投資すれば、長期的に安定した利益が得られる可能性はあるが、その額は投資した金額に比べれば微々たるものとなるだろうし、その反対に短期的に経済成長が期待できる分野に投資すれば、短期的に得られる利益も相対的に大きくなるだろうが、短期的に成長する分野では競争も激しく、それだけ競争に敗れて事業が破綻するリスクも大きくなる。

　また短期的に成長が著しい分野が実際に成長してくると、長期的に安定している分野と競合関係に入ることがあり、そうなると長期的な安定状態が崩れて、長期的に安定して利益を上げていた分野でも事業が破綻するリスクが高まり、実際に事業としては成長しきった大企業などが稀に倒産することもあるわけだが、確実に利益が見込める安定的な経済成長というのは、そういう分野だけ見れば確かにそうなっているように感じられるかもしれないが、そうなっていることの代償となるような不安定な経済混乱が他で起こっていたり、遠からず破綻をきたすような無理な経済活動が他で行われている場合もあるわけで、そのような面を考慮して全体として経済的な不均衡が著しい状態となっていれば、うまくいっている部分ではすこぶる安定している一方で、うまくいっていない部分では混乱の極みに達していたりするわけで、うまくいっている部分に投資できればそれなり安定した利益を得られるが、うまくいっていない部分では損害を被るリスクが高くなると同時に、そういうところで投資に成功すれば莫大な利益を得られる可能性もあるわけだ。またうまくいっている部分ではすでにその分野で成功した人や企業が利益を独占しているので新規参入は難しく、新規参入したければうまくいっていない部分に参入して、そこで成功しなければならず、そこで成功してうまくいっていない部分をうまくいっている状態に引き上げる必要があり、それに成功すればその部分はうまくいくようになって、その分野で成功した人や企業が利益を独占できる可能性が出てくる。

　そういう意味で投資は、すでにある程度の資産を持っている人や企業なら、経済活動が安定している分野に多額の投資をすれば、利息や株配当などからそれなりに安定した利益を得られるが、そのような相対的にリスクが低くて少額の利益では満足できなければ、まだ不安定で成長途上かこれから成長する見込みのある分野に投資するか、さらに資金を借りて全くのゼロから起業するかして、ハイリスクハイリターンの賭けに出るしかなく、それに成功してその分野が安定して利益を出せるように成長させることができれば、その過程で莫大な利益を得ることができる。もちろんそうなる過程で事業に失敗して破綻する人や企業が続出するかもしれないし、またそうなる人や企業が多ければ多いほど、そんな中から成功するごく少数の人や企業には莫大な利益がもたらされる。

８月２日「やめられない事情」

　ひたすら事業を拡大させて資産を増やすことが無意味な行為だとは思えないだろうが、実際にそんな成り行きになれば、人の意志とは無関係にそうなっていくのだろうし、現実にそういう方向で事業展開している企業などもあるにはあるのだろうが、それを阻む要素がなければ、事業も企業も特性としてはそういう方向へと向かっていく反面、ひたすら延々とそうなるとは思えないし、現実に何らかの限界があるようにも思われるわけだが、そのような成り行きに巻き込まれている人たちが何を考えているかなんてあまり重要なことではなく、実際にそういう方向へと動いている人たちにしてみたら、意志の力でそれに逆らうことなどできないわけで、それよりもそんな方向へと動いている自分たちを肯定し正当化する必要に迫られているのかもしれず、切実に思っているのはそういうことだろうし、その場の状況に依存しているからそう思えるわけだが、たぶんそういう成り行きを批判するのは、そこから距離を置いた人たちなのだろうし、そこに巻き込まれている人たちとは立場が異なるから批判できるだけで、批判している人たちが同じ状況に置かれたら批判することなどできないばかりか、やはりそんな成り行きに巻き込まれている自分たちの立場を肯定し正当化することしかできないのではないか。そういう意味でも人が何を思い考えるかはその場でやっていることに依存するのだろうし、しかも思っていることや考えていることをやっていることに一致させることはできるが、その逆はなかなかできないのであり、そこで優先されるのは現実にやっていることであり、考えや思いが優先されることはまずあり得ないのかもしれない。つまりもうすでにそんなことをやってしまっている現実があるわけだから、どれほどそれが理不尽なことであろうと、それをやってしまっている当人たちには、そのやっていることを肯定し正当化することしかできず、そんなことをやっている現状がある限りは、いくらそれを批判されてもやめられないだろうし、実際にやめるわけにはいかない事情が生じていて、その事情とはそれが継続されている現実そのものなのだろうし、そんな現実に加担している人にとっては、現実を拒否し批判するような思考にはリアリティを感じられないわけだ。

８月１日「ゲームのルール」

　確かに遊びやスポーツの範疇で行われるゲームには勝ち負けがつきものだが、その勝ち負けというのが遊びの範疇である限りは、あまり深刻に受け止めるようなことではなく、そこで勝っても負けても遊びである限りは、それ以上の何がもたらされるわけでもなく、それらは娯楽の延長上で行われていることであり、そういう認識に固執する限りはそこからむやみに逸脱することもないわけで、それが遊びで済んでいるうちは、まだ心に余裕があるだろうし、心に余裕がある限りで、いくら勝負が過熱しても遊び相手との関係が壊れないように配慮するのではないか。ではそれが遊びではなくなればそうもいかなくなるだろうか。勝負がその人の実生活に深刻な影響を及ぼしたり、例えば多額の金銭が絡んでくれば、遊びではなくなる可能性も出てくるだろうが、そういう成り行きになった時に、なりふり構わず手段を選ばずに勝ちに行けば、それがエスカレートすると漫画の中での殺し合いのような様相を呈することにもなるだろうか。そこに何らかのルールがあれば、お互いがルールを守る限りでルールの範囲内で勝ち負けが定まって、別に殺し合いでなくても構わないようなことになるのだろうが、はっきりしたルールも決まりもなければ、かえって直接対峙する機会がなかなか得られずに、そのほとんどはすれ違いに終わるのかもしれず、相手に向かって勝負を挑むような機会など、そう簡単には巡ってこないのかもしれない。中には偶然にそうなる場合もあるだろうが、その大半は意図的に勝負を避けているのであり、普通は面倒なことが起こらないように戦いを避けるのであり、何から何まで勝負にこだわっていたら身がもたないだろうし、些細なことにいちいち因縁をつけて喧嘩していたらきりがなく、どうせやるなら身の安全が確保された上で、勝っても負けても恨みっこなしの申し合わせを共有した状態でやりたいわけで、そうなると真剣勝負はあり得ないだろうし、できれば遊びやスポーツで対決する方が無難であり、それ以外でもルールに基づいて公平で公正な判断を下す審判が必要となってくるし、そういう意味でゲームとは制度的にはっきりと規定されたルールの範囲内で成立するものであり、それ以外はゲームとは呼べず、そこで何かしら対決が起こっているとしても、それはゲームではないわけで、中にはゲームを装いながらも、なりふり構わず主導権を握っている側の都合に合わせてルールを勝手に変更したり、相手には勝手なルールを課しながらも、主導権を握っている側は何でもありで、勝つためには手段を選ばず、自分たちの負けは絶対に認めようとしないばかりか、相手の言い分がどんなに筋が通っていても、そんなのは無視していくらでも屁理屈で言い返し、相手のやっていることは全て否定して、自分たちのやっていることは全て自画自賛するようなことが平気でやられているなら、そこではもはやゲームなど成り立っていないわけで、そんな状況の中で主導権を握っている側がいくら勝ち誇って見せても、味方以外は誰も勝ちなど認めないだろうし、そんなことばかりやっていると、いずれ味方からもそっぽを向かれて、裸の王様になるしかないだろうか。