彼の声１１０

２０１５年

９月３０日「循環論」

　そして今や人や企業のやっていることが、国家単位では収まりきらなくなっているわけで、国家の枠組みが邪魔になりつつあるのではないか。無論言語や慣習の壁が立ちふさがっていて、容易には世界が一つにまとまることはないと思われているわけだが、インターネットの影響でまずは慣習の壁が徐々に崩れてきているようで、ネット上では誰もが同じようなことを思い、同じようなことをやって同じような話題で盛り上がっていて、また言語も自動翻訳機能の進化によって、だんだんと取り除かれる方向となっているのではないか。そしてアマゾンやグーグルやアップルなどの巨大企業の活動によって、世界中に同じような商品が出回り、それを人々が買って使うことで、人々の思考形態まで同質化が進んでいるのかもしれず、人が老いて死ぬのと新たに生まれてくるサイクルによって世代交代が進んでいくうちに、このままいくといずれは地域差がなくなって、世界のどこにいても大して違わないような世の中となってしまうかもしれない。たぶんそうなる過程で国家の役割も終わりを迎えるかもしれないが、新たに世界から独立しようとする勢力などが現れるだろうか。そこに住んでいる人が同質化されてしまうと、特定の民族勢力が世界から離反して、独立して新たに国を築く気にはなれないか。そうなると独立戦争も起こらないから、軍隊がいらなくなり、行政が担う暴力装置は、治安を維持する警察機構などで間に合ってしまうだろうか。国防費がいらなくなって国ごとに異なっていた制度も統一されて、行政サービスも効率化されれば、人々に必要最低限の衣食住を提供するぐらいの余裕が生まれるだろうか。そうなれば世界から貧困がなくなるかもしれないが、現状の中で生きている人々が想像しているのは、そんな楽観的な未来ではなく、もっと終末論的な悲観論の方が圧倒的に多いだろうか。世界を覆う資本主義市場経済の中で、高価な商品を買うために湯水のごとく大金を使う一握りの富裕層と、低賃金の単純作業しか仕事のない大多数の貧困層とに二極分化して、多くの人々が失業と貧困に苦しめられるわけか。でもそうなるとほとんどの人が商品を買えなくなって消費が減退してしまうから、商品を大量に売りさばく巨大企業は成り立たなくなってしまい、資本主義市場経済もおかしくなってしまうから、そこに矛盾が生じていることは明らかで、どうもそういうことではないようだ。企業が売る商品を買う消費者がいないと商売は成り立たないわけで、世の中の大多数が貧困層では巨大企業は存在できず、企業は消費者が買える値段で商品を売らなければならないから、企業が活動して市場がある限りは、商品を買う消費者も存在していて、商品が買えるということは、それらの消費者が必ずしも貧困層とはならないわけだ。その辺でなんらかの見落としや気づかないことがあるのかもしれない。

９月２９日「対立と結びつき」

　それは一方的にメディアに心を支配されているわけではなく、メディアとそのユーザーとの相互作用から、メディアとその信奉者との一体感が形成されるのではないか。その度合いが著しく強まるとカルト宗教や原理主義のような様相を呈してくるかもしれないが、批判や非難によってその精神的なつながりを断ち切ろうとしても、そうやすやすと断ち切れるものではなく、歴史的な経緯から人々の深層心理にもたらされ、染み付いた偏見や感情が拭い去れない限りは、いつまでも執拗に残り、世代間で受け継がれて、それが社会の表層に噴出する機会をうかがっているわけで、現状でそれらのメディアやその信奉者たちが勢いを増しているとすれば、まさにその機会が到来しているのではないか。そしてそんな現象を目の当たりにした人々に、社会全体がおかしくなりつつあると感じさせるわけか。人の精神はいつの時代もその人が生まれ育った地域の歴史的経緯から形成されるのかもしれず、時間と場所にその意識が拘束されていると考えれば、そのような偏見や感情が癒えるのにも、これからの地域的あるいは世界的な状況の推移が必要となってくるのかもしれない。結局は人々の行動や行為が歴史を作るわけだから、ネガティブな偏見や感情を取り除くべく、未来へと向かう新たな歴史を作り出していかなければならないだろうか。たぶん現状でもそこに生きている人々の行動が新しい歴史を作っている最中なのだろう。そしてそれは世界が一つに統合される歴史なのではないか。国家間の対立や軋轢を取り除いて宥和を進めようとする勢力と、対立を煽って軋轢を増大させて国家を維持しようとする勢力との、せめぎ合いの様相を呈しているのかもしれず、もちろん国家を維持して繁栄へと導くのが、政治家や官僚たちの役目なのだろうが、そういう人たちの思惑や意向を越えて、国の首脳などが建前として、国際貢献や世界平和を目指そうと国連などで演説せざるを得ないことが、どうも政治家や官僚たちの意向や思惑を超えて、世界の統合へとなんらかの作用が働いていることの証なのかもしれず、国家間の対立を煽ることで結果的に軋轢が増大することになるとしても、経済的な利益を求めて対立する国家へ商品を売り込まなければならず、利益を求めようとすればするほど、対立を煽っている人々のやっていることが辻褄が合わなくなるような状況となり、形骸化の作用にさらされるわけで、例えば安保法案を成立させて、自衛隊を南スーダンに派遣させる段取りだったらしいが、そこには中国の石油利権があって、東シナ海のガス田開発を巡って中国と対立しているつもりが、紛争が続く南スーダンへは、その中国の石油利権を守りに自衛隊を派遣する結果となるかもしれず、それは皮肉な巡り合わせかもしれないが、様々なところで国家間の経済的な結びつきが強まっていることの証しなのかもしれない。

９月２８日「優先順位」

　たぶん全てはたわいないことだと見下すこともできる。遊びでやっていることも命がけでやっていることも、軽くも重くも捉えることができ、どう捉えてみても構わないだろう。身の回りの環境や状況に連動して、深刻に捉えたりどうでもいいことと捉えたり、自分がこだわっていることが脅かされそうになると、死活問題と捉えてすかさず反発したり抵抗したりするわけだが、相手にそれと気付かせないようにして、自分や自分が属している勢力が有利になるように、何かを画策したい人たちもいるわけだ。それを狙った誘惑の罠が世の中には張り巡らされていて、そのための広告宣伝がメディア上には満ちている。別にそれに騙されても構わないわけで、多くの人が騙されないと経済が回って行かないのかもしれず、経済状況が悪化するということは、嘘がばれて、人が安易な広告宣伝には騙されないようになってきたことの証しかもしれない。政治家でもメディア関係者でも、何かを盛んに煽っているということは、そうすることで世の中の一般大衆を騙そうとしているのかもしれず、多くの人たちがそれを真に受けると、それらの扇動者たちが利益を得るわけだが、たぶんそれも騙されても構わないのだろうし、扇動者たちの口車に乗って一緒になって騒ぎ立てる人が多ければ多いほど、社会全体が活性化するのかもしれない。そして気がついた時には取り返しのつかない事態となっていて、後戻りができないまま破滅へ向かって一直線に進んでいくわけか。明治維新からアメリカと戦争して負けた時期までは確かにそうだったはずだ。その後も高度経済成長期やバブル全盛期なども、それと似たような状況だったかもしれない。そんなことがあった反動で、その後二十年以上も停滞期があったわけだが、またここにきて懲りずに煽り立てている人たちもいることはいるのだろうが、どうも社会全体がそれに呼応しているわけではなく、アベノミクスだなんだのと一応は煽り立てたわけだが、それに半信半疑であったり、全く信用していない人たちも大勢いるのかもしれず、今回のそれは結果的には今一つ盛り上がりの欠ける状況となってきたのかもしれず、すでに扇動者たちも安保法案で騒ぎすぎて息切れ気味だろうか。それも周囲の国際情勢と連動しているわけだから、どうにもならない部分もあるだろうし、また国際情勢に煽られて息を吹き返すこともあるかもしれないから、まだ失敗したというのには時期尚早だろうか。茶番だといえばそう捉えても構わないようなことかもしれず、全てはたわいないことだと見下すこともできるわけだが、シリアのように国全体が廃墟と化すような事態とはならないことは確かだろうし、民主主義という抽象的な絵空事よりも、経済という金儲けが優先されているわけだから、そういう方向で事態が進行中であることは確からしい。

９月２７日「意識改革」

　結局は経済状態が悪化しないと国民が政権交代を求めないのだとすれば、経済状態が悪化して政権交代したところで、交代した政治勢力には何もできないということになって、政権交代に意味などないということにもなりかねず、ではどうすればいいのだろうか。それは実際に政権交代してみないことには、なんとも言えないところかもしれない。野党側としては政権が変われば世の中が変わるかのような幻想を振りまきたいところかもしれず、それは幻想などではなく、本気で世の中を変えようと思っているかもしれないが、欧米などの事例を見ると、どうもそうではなく、政権交代したところでやっていることは大して変わらないのが実情かもしれず、例えばフランスで戦後長いこと続いた保守派の政権から社会党に政権が移った時、当初は世の中が変わるかのような期待で、多くの人が街に繰り出して歓喜に沸いたこともあったようだが、その期待は急速にしぼんで落胆へと変わり、変わったのは死刑が廃止されたことぐらいで、他は以前とほとんど何も変わらなかったようで、その後保守派が巻き返して政権を再び奪取して、長いこと政権の座にいた後、またここ数年は社会党政権となっているが、やっていることが以前と保守政権と何か特に変わったわけでもなさそうだ。そしてそれは他の欧米諸国や、隣の韓国でも同じことなのかもしれず、軍事政権から民主化された時には確かに世の中が変わったかもしれないが、それ以後は民衆の支持を得て金大中や盧武鉉が大統領となったが、何が大して変わったわけでもなく今に至っているはずだ。相変わらず主要財閥による経済支配は続いているようで、新自由主義的な競争社会の中で、社会は殺伐とした空気に覆われているのだろうか。そんな競争社会だからこそ、オリンピックでは日本の数倍もメダルを獲得して、それによって国民は誇りに思うかもしれないが、別に生活の豊かさを実感するわけでもないだろうし、ブラック企業並みの劣悪な労働環境の中で、労働争議も頻発しているようだ。ともかく日本でも現政権に不満を抱いている人が多ければ多いほど、選挙で野党側が勝利して政権が交代する可能性も高まるだろうが、あまりそういう流れを押しとどめようとしてはいけないのかもしれず、政権担当能力がどうのこうの言う前に、さっさと政権交代させてやらせてみればいいだけで、それで駄目ならまた別の政治勢力に政権をとらせればいいだけで、そういうことをやっていかないと、なかなか国民の政治的な不満は収まらないだろうし、政権をとらせてうまくいかなくなって落胆させればいいわけで、そういうことを繰り返して行くうちに、だんだん国民も民主主義的な政治制度に幻想を抱かなくなって、ある程度はあきらめもつくのではないか。あまり現状に悲壮感や絶望感など抱かずに、どうせ思い通りにはいかないのだから、政治的には気軽に野党に投票できる環境へと持って行くべくなのかもしれない。それにはよく言われるように、野党側が変わるべきなのではなく、国民の意識が変わるべきなのであり、野党の政治家などは、いったん政権与党になれば嫌でも変わってしまうのだから、そういうところにもあまり幻想を抱くべきではないのかもしれない。

９月２６日「イデオロギー」

　そういう狂信的な思想信条への帰依という現象は、社会にそれを許してしまう風土があるのかもしれず、何が人を特定の思想信条を盲従させるのかは、物事を単純化して解釈したがることにあるのかもしれない。そしてそれは政治的な宣伝戦略において、人の感情に訴えかけるその手法が罠として機能していて、自分たちに都合のいいように物事と物事を敵を貶める目的で結びつけて、それを政治的な宣伝として活用するやり方となる。最近の例としては、北朝鮮による拉致被害者を奪還するには憲法改正まで待てない、という政治的な宣伝があるわけで、拉致被害と日本国憲法を結びつけて、軍事力を放棄した憲法では拉致被害者を奪還できないから、現行の憲法を一刻も早く改正して、武力を用いて北朝鮮に圧力をかけなければならない、というわけで、とりあえず安保法案が成立して、邦人救出に武力を使えるようになったらしいので、政府がこの先何らかの策を講じるかどうかはわからないが、普通に考えれば軍事力を放棄していない韓国も、同じように拉致被害者の奪還に成功していないようなので、また拉致被害に遭った他の国も、別に武力で北朝鮮を威嚇しているわけでもなく、拉致被害と憲法を結びつけて憲法改正の理由とするには無理があるだろうし、要するにそれはフィクションの混じった政治宣伝でしかないわけだが、どうもそういう政治宣伝を平気で口にする人たちは、自分たちの敵である憲法を擁護する人たちを貶めるためなら、なんでもやるような心境に至っているのかもしれず、物事を単純化して他の物事に結びつけ、自分たちには都合が良く、かつ敵対する相手が都合の悪いような政治的な宣伝文句を構成して、それを繰り返し発信し続け、拉致被害者を心情的に助けたいと思っている人たちを味方につけ、それを梃子にして憲法改正に結び付けようとしているかどうかはわからないが、憲法を擁護する人たちは拉致被害者を奪還する気の無い反日非国民だと罵り、それを口実にして攻撃していることは確かだ。そういうまやかしの政治宣伝には物事を深く考えない人は引っかかるかもしれないが、今後の情勢の変化によって拉致被害者の生き残りが帰って来るようなことがあれば、彼らは安保法案が成立しからそうなったのだと強弁するだろうし、帰ってくる可能性がなくなるようなことがあれば、拉致被害者を見殺しにしたのは平和憲法だと強弁するだろうし、どちらにしても自らに都合のいい主張の正当性を信じ込めるわけだ。彼らにとってはそれが正しい主張だろうし、日本がひどい状況になっているとすれば、すべての責任は敵対している人たちにあるのだろう。

９月２５日「公益」

　そもそも公共の利益とはなんなのか。そしてそれは人々にとって有益なものなのか。人々が真に求めていることとはなんなのだろうか。誰もが平等に自由を満喫できる社会の実現を目指すことが公共の利益だとするなら、現状では議会には私益を優先させた世襲がはびこり、行政を担う各省庁には予算配分をめぐる縄張り争いや、天下り先の確保などに見られるような、省益や私益の追求が当然のように行われ、そういう行為が高じると、世襲でない人が議員になるのは困難となり、予算の水増しによる税金の無駄遣いと国債発行による借金が増え、天下り先の企業と各省庁との癒着によって、他の企業や一般の人たちが不利益を被り、公益とは無縁の不平等で不自由な社会になってくるわけだが、どうもその状態が放置されていて、それをやめさせることができない状況に陥っているのかもしれず、それだけ世の中全体に私益を優先させる功利主義が蔓延しているのだろうか。その私益の追求を促進させているのが競争の激化であり、競争に勝った成功者を賞賛する風潮かもしれないが、ある程度は競争がないと社会が停滞してしまうだろうし、勝者を賞賛するのは当然のことだろうし、努力が報われるのはいいことで、そのような競争は肯定されるべきかもしれない。だが一方でその成功を利用して、さらに利益を得るための行為がもたらされるわけで、前の世代の議員が努力して手に入れた議席を、その後継者に受け渡したり、猛勉強の甲斐があって上級公務員試験に受かれば、幹部候補となって役職が優遇されて、天下り先も確保されたりするわけだ。結局そういう慣習が人々の間で格差をもたらして、いわゆる格差社会や階級社会の成立を助長するわけだが、そういう慣習をやめさせ、あるいは歯止めをかけるにはどうしたらいいだろうか。ただ議員の世襲や公務員の天下りを禁止すればいいわけだが、現状でそのような行為が行われている以上、なかなかそれを実行するような成り行きに持っていけないようだ。そのようなことを主張している政治家や政党がないわけではないが、そういう政治家や政党が政権を握るのは難しい状況で、仮に政権を握ったところで、実行するとなると様々な抵抗に遭い、実現するのは困難を極めるだろう。

９月２４日「因果応報」

　では果たして応えられなくなる時がやってくるのだろうか。それは反対勢力や人々による抵抗運動が盛り上がるか否かが鍵となってくるだろうか。それ以前に経済情勢が悪化すれば、それを政権のせいにして、それらの運動が活況を呈するようになるのかもしれず、後は可能性は低いだろうがまた原発事故が起こったり、すでに起こった原発の事故処理の不手際から、放射線が大量に漏れ出したり、汚染地域で人が大量に死に始めたり、あるいは自衛隊が南スーダンあたりに派遣されて、隊員が戦闘に巻き込まれて大量に死傷したりすれば、政権に対する非難の声が高まってくるだろうが、結局はそのようなネガティヴ要因が出ない限りは、政権に対する批判も大して盛り上がらないかもしれず、何か悪いことが起これば、すぐに政権を批判者している人たちが、それこそこれまでにしてきた悪事に対する因果応報だと色めき立つわけだが、何も起こらなければ、これまで通りの同じような批判をひたすら繰り返すばかりで、そんな紋切り型の批判が人々を飽きさせ、これまでにしてきた数々の悪事もさっさと忘れられてしまうかもしれない。要するに何かが起こらない限りはどうにもならならいような、他力本願的な状況なのだとすれば、例えば数年前の大地震と福島の原発事故がその何かだったのかもしれず、さらにさかのぼれば９１１の同時多発テロもそうなのだろうし、その何かが起こったおかげで民主党政権はあっけなく崩壊し、アフガニスタンやイラクの反米的な政権も崩壊したわけだが、そうなると陰謀論者がそれらの出来事を、結果的にそれによって得をした側の陰謀だと喧伝し始めるわけだ。果たして今後それらに類似した出来事が起こるだろうか。陰謀論的にはすでに反米的な政権がくつがえったわけだから、何も起こらないかもしれないが、その反米的な政権をもたらした出来事が起こるかもしれず、それはすでに起こっている最中かもしれず、それは経済情勢や国の財政状態の悪化であったり、中東やアフリカでの内戦の泥沼化から戦線が次第に拡大して、第三次世界大戦へと至るかもしれない。それらは全てネガティヴ要因でしかないから、決して愉快な状況にはならないだろうが、たぶん第三次世界大戦のような劇的な出来事は起こらないかもしれず、経済情勢も国の財政状態も紛争地域の内戦も、ただ慢性的にだらだらと少し良くなったり悪くなったりしながら小康状態を保ち、延々といつ果てるでもなく同じような状態が続いてゆき、はっきりした解決には至らずに、やはりそれらも人々に飽きられて、忘れられてしまうような気がするのだが、どうも現状は世界的に因果応報からは程遠い状況なのではないか。

９月２３日「物事の必要性」

　世の中にはその手の必要であるかないかわからないものが溢れかえっていて、それらのどこまでが本当に必要か否かなんてわかりようがなく、利益を得ようとする人たちによる宣伝文句や必要論を信じることによって、それを買わされたりする場合がほとんどなのかもしれず、自分で考えて買う場合もあるだろうが、考えている時点ですでに、その手の宣伝文句や必要論などを目にしているから、いくら考えても買うか買わないかの、客観的で公正な選択などはあり得ないわけで、意識しないうちに誘導されてしまっているかもしれない。そしてそういう必要であるかないかはっきりしないようなものを、人々が買ったり利用したりすることでしか利益が出ないとすると、そのようなものの必要性とはなんなのだろうか。それは人類の文明や文化に関係する何かか。例えば古代エジプト文明は、ピラミッドをはじめとして巨大な建造物を造っていたが、王朝の権威を示すためにはそれらの建造物は必要であったかもしれないが、一般の農耕民にとっては特にそれらがあったからといって、日常生活とは無関係だったかもしれず、少なくともそのようなものがない他の地域では必要ではなかったわけで、無駄と言っては語弊があるが、文明が栄えた地域は例外なく巨大な神殿や墳墓の類いが建てられていたのだから、要するにその地域に富が蓄積されて有り余ってくると、そういった巨大な建造物などが建てられる成り行きになるわけだ。そして古代人がそれらの建造物を建てるきっかけとなったのは、宗教的な動機が強く働いたと考えられ、人々にそのようなものを建てることが必要であることを信じさせる何かがあり、それがやはり宗教の司祭などが民や王侯貴族などに向かって訴えかける、宣伝文句や必要論の類いなのではないか。そしてそれを大勢の人が信じたから、あのような大掛かりな建造物が多大な労力と手間暇をかけて建てられたのであり、そこには人々の信仰とそれを引きつける魅力があるのだろう。そしてそれは現代にも生きていて、確か事故が起こるまでは原発は夢のエネルギーであったわけで、また考案された当初のリニアモーターカーは夢の超特急であったはずだ。そういった宣伝文句と現代の司祭である専門家が訴えかける必要論が、それらを建造させるための推進力となっていたはずだ。

９月２２日「絶え間ない戦い」

　しかし自然からの作用はそれらの利己的な動物の本能だけなのだろうか。直接の天変地異はあるわけだが、それ以外で人が社会を構成する上で必要な作用とはなんだろう。組織と組織の間で発生する利害関係から、競争や抗争や連携や協力が行われた結果として社会が構成されているわけで、人にとって理想的な社会を構築するために、様々な法律や仕組みが編み出されたのではなく、その地域にひしめいている各組織間の利害調整の結果として、暫定的な措置として法律や仕組みが機能しているに過ぎず、組織間の力関係の変動に伴って、それらの法律や仕組みはいつでも変更可能なのであって、もとから恒久不変の法律や仕組みが社会に備わっているわけではないのではないか。そして組織からあぶれた個人も一応は社会の中で生きているわけだが、組織となんらかのつながりを持っていないと生きられないことは確かで、比較的つながりの薄い人が自由を謳歌しているかといえば、それは自由ではあるが力のない存在で、孤独な世捨て人の類いになってしまい、世間から相手にされていないかもしれない。そうなると結局は社会の制度や仕組みを変えるには、なんらかの組織の力を借りるしかなく、ただ理想論を唱えているだけでは無視されるしかない。そうなると力を借りる組織の利害が反映した制度や仕組みになるしかなく、個人の自由や平等とは無縁のものとなるしかないだろうか。その組織が自由や平等を重んじるだけの度量があれば、話は別かもしれないが、それは組織自体の性質とは相容れない概念だから、建前としてのお題目程度のものとなるかもしれず、そうなると真の自由と平等は絵空事でしかないだろうか。それとも地位と名誉と財産を手に入れた者にしか享受できない贅沢品なのだろうか。そうではなくどんな立場の人でも、ある程度は自由で平等であり、またある程度は不自由で不平等なのであり、例えば組織の意向に縛られて不自由だと感じれば、何かのきっかけで、嫌気がさしてその組織から抜け出してしまうかもしれず、そうなると今までより自由を実感できるだろうし、またある場面では不平等だと感じるとしても、別の場面では平等に扱われているかもしれず、例えばもらっている給料の額は確かに違うが、それが仕事量や営業成績に比例していれば平等に感じる場合もあるだろう。そういう次元で捉えると、自由も平等も相対的なものでしかなくなり、何かうまく丸め込まれたような気になってしまうわけだが、社会には何か絶対的な尺度や価値観というものがあるだろうか。全ては他と比較される相対的な価値観でしかないとしたら、とりあえず理不尽な扱いを受けたり体験をしたら、抗議するしかないのかもしれず、そんなことをやっている組織や団体と闘うしかないのだろう。結局社会の中では個人でも組織でも、絶え間ない戦争状態にあるのかもしれず、それが言葉だけのものか武器を用いた戦いかは、その時々の状況によって変わってくるのだろう。

９月２１日「状況の変化」

　現状が変わらなければ同じような主張が延々と繰り返され、状況が変われば主張も変わってくるのとすれば、では主張することに何か意味があるのだろうか。人を引きつけるために主張されているわけで、主張している人たちを支持してほしいから主張が繰り返され、それ以外ではないということだろうか。ではその主張していることを実現させるにはどうしたらいいのか。それも状況が変わらなければ駄目なのかもしれないが、では状況を変えるにはどうしたらいいのか。積極的に人の力で変えるように仕掛けないと、状況は変わらないものだろうか。たぶんそれもそうではなく、状況の変化に対応して、主張も状況に合わせたものに修正していかなければならないのではないか。状況が変われば以前と同じ主張をしていられなくなるのであり、変化を受け入れるには主張も変更しなければならなくなり、実際に変更することで、状況に対応できるようになるわけで、以前と同じ主張を頑なに守っていれば、状況から見放されて人々からも相手にされなくなるだろうか。そうならないように、絶えず臨機応変な対応を心掛けなければいけないわけか。しかしそうだとしても信念を曲げるようなことをやる状況に直面したら、どうすればいいのだろうか。たぶん状況が信念を曲げさせるのだろうし、中には信念を貫いて破滅する人も出てくるのだろう。変化に対応できなければ滅びる運命なのは、いつの時代も変わらぬ自然の掟だろうか。そうなることもあればならないこともあるのではないか。偶然の巡り合わせがあるのかもしれず、いろいろな人たちがさまざまな試みをやって、たまたまうまくいく人もいればいかない人もいる。そしてたまたまうまくいった人が、状況の変化にうまく対応したこととなるのかもしれず、誰もが状況の変化に対応しようとするが、対応できる人もいればできない人もいるわけだ。そして結果的に競争から脱落したり、うまくいかなかった人が、状況に対応できなかったとみなされるわけで、その人なりに変化に対応しようと試みたにもかかわらず、うまくいかなければ対応できないことになってしまう。そいう人は不運だったとしか言いようがないのかもしれず、何かの巡り合わせが悪かったことにでもなるのだろうか。それで片付けられては当人としてはたまったものではないだろうが、どんなに努力しても人の力ではどうにもならないことがあるのだろう。そしてそういう面があるからこそ、世の中では思いがけないことが起こるのだろうし、誰の思い通りにもならない成り行きがあるのかもしれない。

９月２０日「大国の没落」

　そういうことなら、アメリカが国家として没落しない限り、日本の政権はアメリカに追従し続けるのだろうか。その公算が大きいだろうが、アメリカでも大統領のオバマが、戦後最もひどい大統領だと右派系の世論調査結果が示している通り、それが没落しつつある兆しだとすれば、もうすでに没落が始まっていて、近い将来日本の政権も追従をやめるかもしれないが、次に追従すべき超大国が現れないと困ってしまうだろうか。そういう時期が来たらなんらかの対応をするのかもしれないが、アメリカ政府も自国の没落を防ぐために、あれこれ対策を取っている最中なのだろうから、それに日本政府も巻き込まれているのだろうか。日本も没落しつつある最中かもしれないから、他国のことを心配している場合ではなく、自国の没落を防ぐためになんとかしなければならず、そのためにはアメリカの助けが必要なのだろうか。そうなると没落しつつある国同士が、共倒れとなりつつある最中だということになってしまうが、日米両国の政治家や官僚などは、そんなことはないと将来を楽観視しているわけでもないだろうが、たぶん自国が没落するなら、もっと早く他の国が没落するだろうし、没落する国の順位としては、日本もアメリカも相当下位の方に位置すると認識しているのかもしれない。実際に中国もバブルがはじけて経済的に不安定な状態だし、ロシアもクリミア併合に伴う各国からの経済制裁によって、相当な経済的なダメージを受けているはずだし、ヨーロッパも難民や移民の問題で、これから社会が混乱する可能性が大きいし、主要な各国ともそれぞれにマイナス要因を抱え込んでいて、どうもこれから世界的に国家が没落することはあっても、繁栄することはないのかもしれず、アメリカの次に世界の覇権を握る国など、二度と現れない可能性もあるのではないか。だから日本国内で起こっているアメリカがらみの問題は、アメリカや日本の没落とともに、自然に解消されていく方向なのかもしれず、経済がうまくいかなくなってくると、国の統治もおかしくなってくるのかどうか、その先に待ち受けている状況はどうなってしまうのか、現状からはなんとも予想がつかないところかもしれないが、国の没落といっても、そこに住んでいる人にはどうってことがない場合もあるのかもしれず、例えば債務超過で国家財政が破綻しても、そこに住んでいる人たちが餓死することはないだろうし、失業者が街にあふれるとしても、たぶん仕事にありつけなくても死んでしまう人は少ないのではないか。政府は行政を担う統治機構なので、経済がどうなろうと機能し続けるのではないか。戦争によって他国に支配されようと、今度はその他国が行政を担うようになるわけだから、相変わらずそこには国があることになるだろうか。ともかく新しい事態になったら、その時に生きている人たちがそれを体験するのだろうし、今生きている人たちがなんらかの行動を起こして、それを粘り強く続けていけば、何かしら状況が変化するのかもしれず、それが期待した変化ではないかもしれないが、変化とは人々の思惑から外れて起こることが多いだろうか。

９月１９日「未来への分かれ目」

　現状のままで構わないなら、別に無理に行動しなくてもいいのかもしれず、これまで通りの日常を繰り返していればいいわけで、現状が安定していて、それで満足しているのであれば、人はそうするのではないか。そうもしていられなくなれば人は動きざるを得ない。政治的なイデオロギーのレベルでは動かないとしても、実際に不満が鬱積して耐え切れなくなれば、人はなんらかの行動を起こすのではないか。現代では昔のような「ほしがりません勝つまでは」とはならないだろうし、情報がなんらかの勢力によって完全に管理されているとは言い難いから、社会の中で対立を煽って人々の間で不快感を増幅させるのは得策ではないが、そういう意図がなくても不快感が増幅してしまう状況なのかもしれず、実感としては確実に不満が高まっているのだろうか。それは実際にまた人々が大勢で行動を起こせば、そういうことだとわかるのかもしれないが、それもそうなってみないことにはわからないことだ。たぶんもたらされる結果とはそういうものでしかなく、予想したり期待している段階ではまだ何も起こらず、何ももたらされていないのだが、そうなるかもしれないという願望がそう思う人にもたらされていて、その時点ではそう思っている当人が期待に胸を膨らませて、自己満足に浸っているだけで、実際には何も起こらないが、誰もがそう思うことで、行動に対する抵抗感がなくなるのかもしれず、ネット上などで行動への期待や願望を書き込んで共感を煽るのは、それを見て共感したり賛同したりする人々を、行動へと駆り立てる効果があるのではないか。しかも世論を気にして機動隊などを動員して暴力で押さえ込むをためらっているとすれば、身の安全を心配することなく人が気軽に集まってくる雰囲気が醸し出され、あまり悲壮感などを抱かずにデモに参加する土壌が形成されるのかもしれない。もちろん今回はたまたまそうなっただけで、次はどうなるかわからない。何も起こらず何も変わらないかもしれないし、今まで通りの状況がこの先数十年も続いて行く可能性だってあり得るのではないか。そうなることを願っている人が多ければ多いほど、そうなる可能性が高まっていくのかもしれないし、そんな人の思惑とは無関係に思いがけないことが起こって、突如として世の中が激変することもあるだろうか。それもそうなってみないことにはわからないだろうが、人々の願望や期待が行動へと導かれるかどうかが、世の中が変わるかどうかの分かれ目だとすれば、不快な憎悪や怒りからもたらされる行動には、それ相応の酷くて悲惨な結果が待ち受けているだろうし、それは政権側による暴力的な弾圧を意味することになりそうだが、肯定的な希望や期待から行動すれば、自ずから理性的に行動できるのかもしれず、たぶんその辺の微妙な分かれ目が、今はかろうじて理性側に振れているのだろうか。

９月１８日「人の燃焼」

　比喩的にどのように語ろうと、人が語っていることに変わりはなく、人が語っている以上に、他のどのような意図や思惑が関係しているのでもないだろうが、人が捉える装置という概念が、人を人たらしめる文明や文化を生み出している当のものであり、人が直接文明や文化を生み出していると思われがちだが、人や人が獲得し作り出した物や情報が寄り集まって構成している社会が、文明や文化を生み出していると捉えることも可能なのではないか。その文明や文化を生み出す燃料として人が消費されていると捉えたところで、だからどうしたということになるかもしれないが、人は単なる燃料などではなく、意志も思考も感情を持ち合わせていると反論したところで、ではその意志や思考や感情を用いて何をやっているのかとなると、茶番劇を演じていることになりはしないか。社会という装置が茶番劇を必要としているのだろうか。それを茶番劇だと見なすなら、実際にそこで多くの人たちが劇に加わって演じているわけで、敵対して論争を繰り広げてみたり、デモや集会で一緒に掛け声を叫んでいたりする。人々がそのように動作して導き出されるのは、なんらかの結論や結果なのだろうか。それらの動作がただ人を消費するだけではないとすると、後に残るのはなんなのか。燃えかすや廃棄物でも残っているのだろうか。確かに原発という装置が稼動すると電力が生み出されて核廃棄物が残るわけだが、では茶番劇が演じられると何が生み出されて何が廃棄されるのか。生み出されるものは果たして有益なものだろうか。それとも有害な廃棄物が残されるだけなのか。そこで生み出される憎悪や対立が有益だとしたら、何の役に立つものなのか。それが装置の動作を活性化させるものだとしたら、社会に憎悪や対立を蔓延させることで、人がより激しく燃焼しやすくなるということだろうか。激しく燃焼するということは、それは社会が戦争状態にあるということかもしれないが、そうなると社会が自己崩壊の兆しを見せているということか。そこで壊れかけているのは社会という装置全体だろうか。では壊れかけている原因はなんなのか。装置が制度疲労を起こしていて、いったん壊して再構築しないと、もはや正常に動作しないということだろうか。そうなると社会を壊すには人を激しく燃焼させる必要があり、憎悪や対立を振りまいて、誰かがあちこちに騒乱の火をつけて回っているのだろうか。誰がどんな勢力がそれを画策しているわけではないだろうが、ともかくそんな成り行きの途上にあるのが今この時点だろうか。

９月１７日「隣人愛」

　では現代人は何をすればいいのだろうか。私利私欲に生きて現世の幸福を味わいつくし、後世には何も残さずに死んでいけばそれで構わないのだろうか。そういうことをやっている人も中にはいるだろう。もちろんやりたくてもそれができないのが大半の人たちだ。おそらく誰もがやりたいことができずに死んでゆくのだろうし、途中であきらめてしまう人もいるし、あきらめきれずに死ぬまでやろうとして、できないまま死んでゆく人もいるだろう。そんな中途半端な自分を肯定できる人もいるし、いつまでも駄目な自らを卑下している人もいるだろう。そして他人にとってはどちらでも構わないし、他の誰が自分をどう評価していようと、知ったことではないのと同様に、直接利害関係のない他人がどうなろうと、知ったことではないのかもしれず、ただ自分に利益をもたらしてくれる身内の人が必要なだけなのかもしれない。他人に親近感を抱くとは、その他人から利益を得られる場合に限られ、それ以外の他人は知ったことではなく、自分が気に入らないことを言ったりやったりする他人は憎らしいだけだ。そして自分と同じ主義主張の人たちと徒党を組んで、憎らしい他人や団体を攻撃するわけか。そこから先は好き嫌いが介在する感情の問題となるだろうか。それも国民感情とかいう政治用語の範囲内なのかもしれないが、そういう感情が絡んでくると、理性ではどうにもならない心の領域が形作られていて、主義主張の違う人が何を言っても聞く耳を持たず、馬耳東風で言うことなすこと自分たちの価値観で事を進めようとして、それを成し遂げるためには手段を選ばず、場合によっては卑怯な手段を使ってでもそれを推し進めるから、他の人たちには不快でたまらなくなるわけだが、主義主張を同じにする自分の身内以外がどうなろうと知ったことではないので、そういう人たちにとっては自分たちを批判したり、やっていることに逆らってくる人たちが不快でたまらないのであり、結局は利己的な動作に凝り固まって陳腐でありふれた人となるわけだが、場合によってはそんな自分たちのやっていることを誇りに思い、そんなことをやっている自分たちを愛し、自分たちが所属する勢力や団体を愛し、それが国家なら国を愛しているわけだ。そういうのを集団主義とか全体主義とかいうのかもしれないが、自分や身内を愛して敵を憎むその精神構造は、資本主義的な利益追求型の精神構造と同じように、人の動物的な本能に根ざしているものだろうか。たぶんそれと対照的なのが、敵対していたり無関係の他人を愛する隣人愛の精神だろうか。そこには社会的な対人関係が介在していて、敵対は共倒れを引き起こすという思考が働いているのかもしれず、自分は損な役を引き受けても構わないから、社会全体をより良い方向へと進化させたいのであって、主義主張が違う人たちが敵対しないで共存する社会の成立を目指しているのかもしれない。もちろんそんなことを真正直に口にする人は、利己的な人たちから馬鹿にされ嘲笑されるわけだが、やはりそういう人はそんな自分を馬鹿にする利己的な人を含め、隣人を愛しているのかもしれない。

９月１６日「主義主張の相対性」

　すでに説明しているそれで構わないのではないか。他に何も付け加えることはなく、そういうことだと理解しておけばいい。何か政治的な主義主張をしたりそれに賛同することは、批判されることを覚悟しなければならず、誰も批判できないような主義主張というのはあり得ない。正しいと思っている主義主張の中には必ず批判される要素が含まれていて、それを批判する人が必ず現れ、その批判に反論すれば論争へと発展するケースが多く、そしてその論争が平行線に終わるケースもほとんどなのではないか。論争を好まず平行線に至るのも嫌なら、批判させておけばいいだけで、批判者を放置したままでも大丈夫なら、それに越したことはないわけだ。今の日本の現状が概ねそうなっていて、たぶん民主的な議会制度が確立していて選挙が滞りなく行われている国なら、そういう状況に至っていて、独裁者や特定の政治勢力などが武力を行使して政権を掌握している国では、批判者の存在は民衆を反政府的な運動へと先導しかねないから、弾圧の対象となっていて、逮捕されたり身柄を拘束されたりするわけで、世界的にそのような民主的でない国をなくしていこうとする作用が働いていて、アメリカをはじめとして欧米諸国がそれを先導していることになっているのではないか。そしてそこに欧米諸国の特有の欺瞞が働いていると批判することも可能なのかもしれず、その欺瞞を告発する批判者も少なからずいるわけで、ユダヤ金融資本による世界征服を主張する陰謀論者などがその典型なのかもしれないが、そのような人たちを逆に批判したり、誇大妄想だと嘲笑して相手にしないように仕向けている人たちもいて、それも批判し合っている双方が相補的な関係にあり、作用反作用の力を合わせるように、両者の言い分を聞いておけば済むことになってしまうだろうか。どちらも主張もある程度は正しく、場合によっては事の本質的な部分を突いているかもしれないが、ただそれを批判することも嘲笑することも可能なわけで、実際に批判したり嘲笑したりする人も少なからずいるわけだが、その批判や嘲笑している人たちの言い分がすべて正しいのかというと、どうもそうでもないように感じられるわけで、それらの言い分も正鵠を射抜いている部分もあるかもしれないが、別の部分では彼らが批判している人たちと、同じような批判にさらされる可能性もあるようなことを主張しているわけで、とてもそのすべてを受け入れる気にはなれないような主張も中にはありそうだ。とりあえずすべての言い分は相対的でしかない、と言ってしまえば身も蓋もないわけで、本質を突いていたり正鵠を射ていると思う部分は、受け入れておいた方がいいのだろう。

９月１５日「抗議の声」

　ともかくそこで様々な感情や利害が渦巻いていて、一概に物事の良し悪しや白黒はつけられないのだが、それでも抗議活動などに加わっている人たちは、非難や糾弾している対象を否定する理由を必要としているわけだ。活動の大義名分としてそれが求められ、その活動を煽っている人たちが納得するに足る主張を展開して、多くの賛同を得れば抗議活動の規模も大きくなり、マスメディアが注目するところとなり、報道されてさらに世間の注目を浴びるわけだ。そんな現象が起きるのが大衆市民社会の特徴だろうか。議会制民主主義には議会内の反対勢力に呼応して、人を大量に動員して議会の外から圧力をかける手法もあり、そんな抗議のパフォーマンスによって議会の与党勢力とともに、広く一般世間にも訴えかけているのであり、議会で理不尽な法案が可決されようとしていて、議会の与党を占める多数派がそれに同調しているから、法案の成立を阻止するには、世論を味方につけながら、議会の外から圧力をかける以外に方法がないということか。そういうやり方が議会制度から外れることで間違っていると非難されようと、そもそも法案自体が間違っているのだから、それに抗議するのは当然のことだと行為を正当化しているわけで、法案の成立によって不利益を被るかもしれないと思っている人たちにとっては、切実なことなのだろうし、その切実さが他の人たちにも訴えかけてくるものがあって、多くの賛同を集めているのではないか。マスメディアが行っている世論調査でも、法案の内容に無理がある思っている意見が大勢を占めているようで、廃案を望む声が多いわけだが、それも議会内では法案に賛成する議員が多数派を占めているわけだから、制度的には法案を成立させることができるわけだ。政府や与党側も賛成多数で可決させるつもりなのだから、別にいつ可決されて法案が成立してもおかしくない状況なのだろうが、なぜかその手前で諦めずに抗議活動をしている人たちが大勢いて、デモだなんだと騒いでいるわけで、それが今後の世論や人々の意識や行動を変えるきっかけとなるかどうかは、実際に変わってみなければわからないだろうし、やはり現時点ではなんとも言えないところだろうか。少なくともこれまで通りとはならないような気はしているのだが、そんな期待など簡単に裏切られたところで、多くの人たちが政府や与党のやり方を不快に感じているのだとしたら、世論の動向や選挙結果などに確実に反映されるのではないか。それは政財官の利権複合体がどんなに押さえ込もうとしても、それらに迎合的なマスメディアがどんなに世論誘導を試みても、完全に抑えきれるものではないだろう。

９月１４日「守るべき自由」

　利益とは無縁の行為とはだいたいにおいてそうなってしまうのかもしれず、何よりもやっていることの計画性がないのだろうか。行き当たりばったりでその場の気分次第でやったりやらなかったりするものだろうか。でもやっているうちに自然と目標や目的といえるような、やっていることの理由が導き出されてくるのではないか。ただ何の理由もなくやっているわけではなく、動機と言えるようなものが意識の奥底から表面に浮かび上がってくるような体験をしたことがないだろうか。フィクションの中ではよくそんな体験が出てくるのではないか。何かのきっかけで深層心理が明らかとなり、それをやり続けている謎の全容が次第にはっきりとしてくる。フィクションの魅力の一つがそういう謎が明かされてゆく過程にあるかもしれないが、現実はそんなふうにはいかないだろうか。もっと何かあっけらかんとしていて、酷薄でもあったりするわけで、本当に何もないわけで、ただの荒野ですらなく、要するにやっていることに幻想を抱けないわけだが、たぶん下手な幻想がないだけに自由なのではないか。少なくとも世間で流通している誰もが興味を持つような物語から自由であるわけだ。自由であることは何もないことなのかもしれず、何かがあればそれに気を取られて束縛され、束縛されてとらわれの身となっていると、かえって安心するわけで、とらわれている物事と関わりができることで、何か自分が世間に認められているような幻想も生じ、社会の一員として覚える安心感とともに、社会に対する責任感も生まれてくるのかもしれず、世間体を気にして世の中の常識に照らし合わせ、あまり突拍子もないような意見や行動は控えるようになるのではないか。それとともに分別がつき、常識と非常識の区別もつくようになって、世の中の動向や情勢にも関心を持つようになって、ニュースなどから仕入れた知識を駆使して、政治家や評論家や著名人が言うようなことを、世間話のついでに口にするようになるだろうか。そういう人が増えれば増えるほど、マスコミの商売も安泰なのかもしれないが、たぶんそういう水準にとどまっていると思考の自由が奪われ、議会制民主主義の餌食にもなるだろうか。世の中の決まりごとを議会制民主主義によって決めなければならず、選挙に行って投票しなければならなくなり、いやでも政治的な関心を持たざるを得なくなるか。もしかしたら自由にも意味が生まれ、議会制民主主義から自由が生まれるかのごとくに錯覚してしまうだろうか。選挙での投票によって政治的な選択をしなければならない不自由を、代議員を選べる自由にすり替えて、自由と民主主義を守るために、選挙に行って候補者に投票しなければならなくなるわけか。そうなれば国家もしめたものだろうか。ではそれで民主主義への洗脳が完了したことになるのだろうか。そしてそれは社会にとっても国家にとってもいいことなのか。

９月１３日「継続」

　そしてその何かをやっているという現実がもたらされているわけで、それ以外に何がもたらされているわけでもなく、何を期待しているわけでもないのではないか。そのやっていることに対して見返りや報いを期待するのは、見当はずれか欲張りすぎなのかもしれず、そこまで考える必要はなく、現実に何かをやれていることで満足すべきなのかもしれないが、やはりそれをやっている以上はその先を考えてしまうのだろうし、それによって何か思いがけないものがもたらされるかもしれないと期待してしまうのは、自然の成り行きなのかもしれない。そしてやっている以上はそのやっていることが満足のいくものになるように、絶えず向上心を持ってやるべきだろうか。それも自然の成り行きで、人は誰でも自らのやっていることを極めようとして、たえまない精進に励んでしまうのだろう。できれば自分にしかできないような究極の行為を目指してしまうのかもしれず、人によっては身を滅ぼすまでやってしまうだろうし、命を削ってまで努力してしまう人もいるかもしれないが、趣味や娯楽の範囲内ならなんとか死ぬ手前で立ち止まろうとするだろうか。もちろんそれが仕事であっても過労死は避けたいところだが、趣味や娯楽でも仕事でも、がんばりすぎて身を滅ぼしてしまう人などいくらでもいるのかもしれない。そういう人はブレーキが利かない反面、とんでもない領域までやっていることを高められる可能性があるだろうか。芸術的な方面で夭折した天才と評される人などがそれに当たるかもしれないが、それほど才能がない一般の人たちなら、なんとか趣味や娯楽の範囲内で楽しめばいいのだろうが、それも結果論でしかなく、趣味が高じてものすごいことを成し遂げてしまう人も中に入るだろう。ほんの些細なきっかけから軽いノリでやり始めたことが、後々とんでもない結果をもたらすかもしれず、それを始めから期待するわけにはいかないだろうが、なんとなく続けられているうちは続けていたほうがいいのかもしれず、続けられているのだから、まだ飽きていない証拠だろうし、まだ行き詰っていないわけで、またたとえ行き詰ったとしても、好きでやっていることなら、それを乗り越えられてしまう可能性も十分にあり、山あり谷ありで途中でやめてしまっても、何かのきっかけで再開することもあるようで、完全にきれいさっぱりやめて諦めてしまうケースなどまれなのではないか。たぶんそこで勘が働くのかもしれず、ふとした拍子に妙案が思い浮かぶこともあるだろうし、やれている現実がある限りは楽観的に思っていたほうがいいのかもしれない。そして実際になんとかなっているのだから、そんなことをやり続けていればいいわけだ。

９月１２日「今の気分」

　国家や政府や行政がやっていることは、何もそればかりでなく、普段からやっている事務的な役所仕事は、とりあえず滞りなく行われているわけで、それ以外の方面で政治家が絡んでくると、途端にうまくいかなくなるのかもしれず、しかもその政治家や政党の支持者や批判者などが、国に対する思い込みが激しすぎて、すぐに何か良からぬ陰謀や謀略が政治家や官僚たちの間で企てられていると疑われ、放っておくと国民がひどい目にあうという疑心暗鬼に囚われているわけで、またそういう疑いの目で政治家や官僚を見て批判している人たちを、一部のナショナリストなどが国家転覆を企てる外国勢力とつながっているなどとデマを広げようとするから、ネット上では双方の間で非難の応酬となり、それらの非難合戦を娯楽と見なして面白がっている野次馬もいるようだが、たぶんそういう次元では現状は非常事態の真っ只中で、これからの日本の命運を左右する伸るか反るかの一大決戦が繰り広がられている最中なのかもしれない。そういう認識が果たして現実を反映しているのか、あるいはネット上で罵倒合戦を繰り広げている当事者たちの思い込みの賜物なのか、どちらでもあり、どちらかでもあり、どちらでもないのかもしれず、この先誰もが納得するような結果や結末に至るのかどうか、そんなことを予想も予測もする必要さえないのかもしれず、結局なるようになるしかないのだろうが、誰もが拍子抜けしたり落胆したりするような結果になるとしても、それがどうしたわけでもないのかもしれない。彼らの国家に対する思い入れや思い込みが空回りすればするほど、国も政治家も官僚たちもそれを受け止められずに期待外れや落胆をもたらし、国家そのものがなんでもないただの行政的な区分でしかないことが、次第に明らかとなってくるような予感がしているのだが、そういう国への幻想がだんだん剥がれ落ちてゆく成り行きに、今多くの国民と呼ばれる人たちが直面している最中なのではないか。たとえ過剰な思い入れを抱いて国を愛したり誇ってみせても、国がその人に報いてくれるわけではなく、世間的になんらかの業績を残した人には、世間体を気にして勲章や感謝状などをくれるかもしれないが、普通の一般人には何もくれない代わりに働かせて税金を取り、法律を守らせて守らない者は罰するわけで、あとは結婚でもして子供を産んでもらって、働き手である国民を再生産して欲しいだけだろうか。それを特定の誰が望んでいるわけでも命令しているわけでもないだろうが、国家意志としてそんなメッセージを国民全体に行き渡らせるようにするのが、政府や議会与党の政治家や官僚たちの役目なのかもしれない。

９月１１日「タイミング」

　単なる行政の枠組みとしての国家に、おかしな思い入れや過剰な期待をしている人が多すぎるように思われ、そのような国家主義的な思考が世界的に退潮傾向にあるにもかかわらず、やはり一部の人たちは国家権力を過信しているのだろうか。そして何ができるわけでもないのに実際に何かをやろうとして、やっているつもりになっているのが政治家だろうか。現実に法案を審議して成立させようとしているわけだが、たぶんそれで政治家としての仕事をやっていることになる。それが国会議員としての職務であり、内閣の仕事なのだろう。それの何がおかしいわけではなく、当然のことをやっているのであり、そのような行為の何が問題なのでもない。そのような行為の結果として法案が成立したりしなかったりするのだろう。ではそれ以外の何が問題なのだろうか。それによって政治家が何かをやっているように見えることが問題なのか。そしてその政治家のやっている内容に国民が共感したりしなかったりすることが、次の選挙結果に反映したりしなかったりすることも問題なのだろうか。できれば法案に対する賛否が世論調査の結果と一致すべきで、一致しなかった場合は次の選挙で一致させるような投票結果になるべきで、それによって民意が国政に反映していることの証しとなるべきなのだろうか。民主主義を信じている人たちはそのような一致を実現させたいのではないか。そして必ずしもそれが一致しないことに腹を立てている。一致しなければ一致するような制度へと変えるべきだとも思っているが、それがなかなか変わらないことにも腹を立てていて、何か変えるのを妨害している政治勢力の存在を感じ取って、その政治勢力に対して敵意をむき出しているわけだが、たぶんそういう事情や成り行きが、政権に対する批判の原動力となっているのだろう。だが果たして変える機会が今後やってくるのだろうか。なかなかやってこないのなら、国民がその機会を作らなければならないとも思っているらしいが、そのような機運が盛り上がる兆しは一向に現れず、数年前の政権交代の時がその機会だったかもしれないが、そうだとすればすでにそれは潰え去り、機を逸してまた以前と同じような、人によっては以前よりもはるかにひどいと感じるような状況になってしまったようだ。そして現状で遅ればせながら現政権に対する反対運動が盛り上がってきたものだから、今度こそはこの機会をとらえて、彼らが理想とする民主主義を実現させたいと思っているのだろうか。果たしてそれらの運動の成果が次の選挙で現れるだろうか。それ以前に現政権を退陣に追い込めるだろうか。運動している人たちはそうなることを信じてやり続けているのだろうが、それが過信であって、今回も時期を逸していたり、すでに手遅れで、あるいはそもそもそれが勘違いで、その時機ですらなかったのだろうか。結果がそうならそういうことになってしまうだろうが、ともかく現時点では信じてやるしかないわけだ。

９月１０日「二つの関係」

　とりあえず肉食動物なら獲物を殺して食べないと自身が生きて行けない事情があり、人も肉食だから獲物として家畜や魚介類が必要なわけだが、獲物でない動物や人間を殺すと非難の対象となるだろうか。獲物がイルカやクジラだと、イルカやクジラが友達の人たちから非難されるわけだが、娯楽のハンティングでライオンを撃ち殺した人も非難されているし、象牙やサイの角目当てで象やサイが密猟されている現実もあり、人には生き物を殺す習性があるとみなしておいたほうがよさそうで、その殺される生き物の中に人間自身も含まれていて、大ぴらに殺すと社会が成り立たないから、人殺しは法律で禁止されているわけだが、実際に殺されている現実がある。大前提として人は人にとって邪魔な存在にも利用できる有益な存在にもなるわけで、邪魔ならそこからいなくなってほしいし、有益なら自分のために働いてほしいと思い、そんな利害関係だけから人の価値を判断するなら、人と人とは対立したり協力したりするだけとなってしまいそうだが、どうもそれだけでは済まないような関係というのがあるらしく、それが愛し合う関係だと説く人たちもいるわけだが、人は人殺しのサカキバラと名乗った人物を愛せるだろうか。サカキバラ氏は今や愛すべき存在だろうか。手記を出版して一部で話題となり、本を買って読んだ人もいるだろうから、たぶんそうなのではないか。もちろん大半の人たちにとっては憎むべき存在なのだろうが、中には彼を愛している人もごく少数ながらいるのではないか。もしかしたら悪人と評される人物ほど、愛憎入り混じった存在となるのかもしれず、その人物がやった行為ややっている行為が酷ければ酷いほど、人はその人物を憎みながらも愛しているわけで、それは利害を度外した感情の発露なのかもしれない。例えばイルカやクジラを漁の対象としている人たちは利害関係からそうしていて、それを非難する人たちはイルカやクジラを愛しているわけで、日頃牛肉や豚肉を食べているとしても、愛の対象となっているイルカやクジラを殺して食べている人たちが許せない。たぶんその辺で両者の議論がかみ合わないわけで、利害関係と愛憎関係は位相が違う関係なのだろう。もちろん多くの人が二つの関係を混同して、利益をもたらす存在を愛して、損害をもたらす存在を憎んでいるつもりになるわけだが、それはしばしば逆になり、利益をもたらしているにもかかわらず憎むべき存在となったり、それを愛することで多大な損害を被っているにもかかわらず、愛しているからそれにのめり込んで身を滅ぼす羽目になったりするわけで、理性的になろうとするなら、その二つの関係を冷徹に区別してかかればいいわけだが、愛憎関係は感情の問題だから、いったんのめり込むと理性が吹っ飛んで冷静さを失ってしまうのだろう。

９月９日「本音と建前」

　人は誰でも自分が心地よく感じられる場を求め、それが手に入ったらその場をできるだけ長持ちさせたい。ただその場というのが人によって異なるらしく、その人が心地よく感じられる場が、別の人にとっては耐え難い環境であったりするわけで、その心地よい場というのが、他の多くの人たちの犠牲の上に成り立っている場合などは、やはりその多くの人たちによって壊されるべき場となるかもしれず、壊そうとすれば場を壊そうとする人たちと守ろうとする人たちの間で対立が生じ、それが国家規模となると内戦や革命となる場合があるのだろう。果たして日本の現政権が築き守ろうとしている場は、一般の人たちにとっては心地よい場なのだろうか。少なくとも反対の声を上げている人たちにとっては、不快で耐え難いものと映っているのだろうし、支持し守ろうとしている人たちにとっては、心地よく快適に感じられる場なのだろうか。そして本当にそれが偽らざる本音なのか、あるいは場の状況に強いられて発せられている建前で、必死で不快な状況に耐えているのだろうか。それは社会的な立場や党派性や主義主張によって異なるところかもしれないが、最終的には不快に感じている人たちが、どこまで場が作り出す状況に耐えられるかということになるだろうか。もちろん場が心地よく快適に感じられる人が多数派なら、政権に対する支持率も上がり、反対運動も自然消滅するだろうが、現状で反対運動が盛り上がりを見せていて、運動に対する批判や攻撃的な糾弾や皮肉を込めた嘲りもあるわけだから、それを無視できない状況にはなっているのだろう。もちろんそれは反対運動で盛り上がっている場が、不快で耐えがたく感じる人がいるからそのような反応が出てくるわけで、そういう人たちはなんとかそれをやめさせたいわけで、言葉による攻撃に出ているわけだが、それが政権側による機動隊などを利用した物理的な暴力の使用に至っていないのは、やはりまだ世論を気にしている段階で、全体主義国家のように完全には民衆の支配を確立していない証拠であるわけだが、もしかしたら彼らは民衆の完全な支配と制御を目指しているのではなく、一部の急進派はそれを目指していて、タカ派的な言動を内輪の集まりで口にしているのかもしれないが、どうもそこまでは至らせない場の力があり、人々の意識を超えた方向性が、全体主義国家のような暴力を全面に打ち出した苛烈な支配ではなく、柔軟でソフトな管理へと国家統治のあり方がシフトしてきているのであり、その表れがマイナンバー制度であったり、民間でやっているＴポイントカードであったりするわけだ。あからさまな目に見える支配体制では、もはや人々がその不快さに耐えられそうもないから、なんとかそれと気づかせずに巧妙に人々の情報を管理することで、あまり意識させずに制御したいわけで、その人が気がつかないうちに統治する側に情報がもたらされ、その収集された膨大な情報に基づいてデータ分析をして、国家が人々を制御しやすいような方策を打ち出そうというわけだろうが、そのようなやり方では誰もが快適に感じられる場を構築するのは難しいかもしれないが、国家から管理されることで不快には感じるが、かろうじて建前や社交辞令を駆使して生活できる程度には耐えうる社会をもたらすのだろうか。

９月８日「国家と政治」

　もちろん財政破綻してから政権を握ったところで、何ができるわけでもなく、ただ債務整理に追われるだけで、何もできないまま政権を投げ出すことになるわけか。そうなると財政破綻させた政治勢力にまた政権奪取の順番が回ってくるわけで、日本の現政権も別に財政破綻など気にする必要はなく、やりたい放題やって、めちゃくちゃにしてから政権を投げ出せば、次の政権が何もできずに自滅するのを待って、ほとぼりが冷めた頃にまた政権に返り咲けるというカラクリなのだろうか。もしかしたら数年前の政権交代も実際にはそういうことで、政権に就いた民主党がほとんど何もできずに自滅して、また自民党が政権に復帰して、今やりたい放題やっている最中なわけか。たぶんそんなことを繰り返していくうちに、どんな政治勢力が政権に就いても何もできなくなってきて、国民が政治に何か期待することもなくなり、政治家も何をやったらいいのかもわからなくなって、政治自体がどうでもよくなっていってしまうだろうか。もしかしたらそうなるのが必然的な成り行きなのかもしれず、今がまさに政治家と官僚たちが、国家を消尽させている最中なのかもしれない。そして彼らが国を食い物にしながら行き着くところまで行き着くと、国家財政が破綻する結末が到来するのだろうか。だがそうなっても国が消滅することはなく、適当に妥協的な債務整理を行ってから、またリセットして一から出直しとなり、そ知らぬ顔して政治家と公務員とそれらと癒着して国家から金を引き出そうとする輩が群がってきて、国民からむしり取った税金を放蕩し始めるわけか。悪く言えばそういうことになるかもしれないが、政治家も国民の幸福を実現するために、命がけで仕事に邁進するとか言うだろうし、公務員も国民の公僕としての職務に忠実であるべきとかいう訓令みたいなのに、表向きは従っているわけだ。果たしてこれから先も延々とそんなことが繰り返されるのだろうか。あるいはそれをやめるきっかけが不意に見出されたりして、国家とそれを支える官僚機構が瓦解するようなことがあるのだろうか。瓦解したところでまた再建されたら、同じことが性懲りもなく繰り返されそうだが、国家も専制君主制や王侯貴族による民衆の支配から脱して、形だけでも民衆に主権があることを明記した憲法なども採用され、民主主義的な体裁を整えてきたわけだから、この先デモクラシーという語源が示す民衆による支配からも脱して、支配のない世界へと社会の構造が進化したりするのだろうか。支配がなくなれば国家も民主主義も不要になるわけだが、とりあえず今のところはありえない話のようだ。

９月７日「効果のない批判」

　ではどこから何が変わるのか。それは思いがけないところから変わるのであり、誰も気づかないうちに変わっているのかもしれず、すでに世の中は変わりつつあるのだろうか。誰も望まない方向に変わりつつあるのかもしれないが、誰もそれに気づいてないのではないか。それはその時代に生きている人たちには気づきようがないことかもしれず、あと何十年も経ってみて、そこから過去を振り返るとようやく気づくような変化なのかもしれない。だから別にこの時代に生きている人たちは気づかなくてもいいわけで、自分の信じることを主張し、行動していればいいことでしかないのだろう。その結果が理不尽なことを言っている人ややっている人に対する批判であり、反対デモであったり集会であったりしているわけなのだろうが、それらの人たちが望まない方向へと変化しつつあるのだとしたら、ではいったいそれはどのような変化なのだろうか。そこで考え込んでしまうのだが、同時代に生きている人たちには本当に気づけないのだろうか。少なくともそれらの批判が批判として機能していないのは、昔からそうだったような気がするのだが、その批判に同調する人とそうでない人がいるのも昔からだったような気がするし、理不尽なことを言っている人もやっている人も昔ながらの人たちだ。まさかそんな人たちが今や絶滅危惧種となっているのだろうか。でも反対している人たちならともかく、理不尽なことを言ったりやったりしている人たちは、実際に政権を握っているわけだから、世論調査での支持率もそれなりにあるし、主要なマスメディアもそれらの人たちの味方なのだろうから、世の中の主流派を形成しているのではないか。たぶん変化しつつあるのは、そういう政治的な主義主張に対する賛成や反対とは無関係のところで起きていて、具体的には少子高齢化社会に関することであったり、原発事故の被害にあった人たちの間で起こっていることであったり、ネットのＳＮＳの中で起こっていることであったりするのかもしれず、そこで関係する他人に対する配慮などに表れていたりして、たぶんそれは当たり前のことが理解できなかったりすることにあるのではないか。同じことを延々と繰り返し主張し続けられると、たとえそれが正しい意見であったとしても、飽きてくるのであり、場合によってはうんざりしてくる。だがそういう人はそういうことしか主張できないということが次第にわかってきて、哀れみを感じさせられてしまうわけだが、要するにそれは老人がネット上で街宣活動をやっているわけで、右翼の街宣車が定期的に街中を巡回するように、ネット上を定期的に巡回しているわけだが、たぶんそういう同じ批判の繰り返しが効果のないことを理解できないのだろう。そして場合によっては正しい主張や批判も、一般大衆には効果がないことも理解できないのではないか。結局人々は内容の正しさではなくおもしろさを求めているわけだ。しかもいくらおもしろおかしくても、そんなことはすぐに忘れてしまうだろう。では何を主張すればいいのだろうか。たぶん誰も興味をひかないようなことを、あるいは誰も同意や同調もしないことを、適当にいい加減につぶやいていればいいのではないか。場合によってはわざと間違ったことを主張しても構わない。人々はもはや他人にことさら無理に同意や同調しなくても構わないわけで、それに気づいていないが、実際にそう振る舞っているわけだ。

９月６日「大衆市民社会の特性」

　それらのどこまでが真実味のある主張や認識なのだろうか。本当に多くの人たちがそう思っているのなら、ある程度は真実味があり、これから懸念していることが現実化するかもしれない。それを無理に小馬鹿にしたり嘲笑したりするのはおかしいだろうが、もしかしたら反対派が懸念している通りになっても構わないのではないか。このままでは日本が危ないと思っているのなら、危なくなっても構わないのであり、危なくなっては困ると思うなら選挙で反対派が推す候補者に投票するしかないだろうが、どうも現状ではそうはならないような成り行きかもしれず、現政権を支持する人たちが勝利すると、実際に危なくなるのかならないのかわからないが、結果がどうなるにしろ、政治ではどうにもならないような世の中の流れとなっているのではないか。歴史は過去には戻りようがなく、戦争だろうと何だろうと、繰り返そうとすれば以前とは違う性質を伴い、結果的に悲惨な状況をもたらすとしても、決して以前と同じにはならず、何かこれまでにない結果をもたらす。その証拠に現状もこれまでにはなかった現状なのではないか。そしてこれからもこれまでにはない状況となるのだろう。もしかしたら資本主義的な行為がもたらす富の価値が無効となるかもしれない。例えば金を儲けることが意味をなさなくなるような時代となるかもしれず、どういうふうにそうなるかは現時点ではわかりようがないが、現状でも大金持ちが必要もないのに一人で高級車を数百台も所有していたりするわけだから、そうなるといくら贅沢三昧をしても満たされないだろう。もしかしたら人は物質的にも精神的にも豊かになる必要がないのかもしれず、現状で生きられる範囲内で生きていればそれで構わないのだろうし、いくらそれ以上を求めても、成功して物心両面で満たされる人がいるかもしれないが、それはそれでそういうことでしかないのではないか。成功してもしなくてもどちらでも構わないのであり、やりたいことがやれてもやれなくても、どちらにしても生きている人は生きているし、やりたいことをやって死ぬ人もいるし、やりたいことができずに死ぬ人もいる。そう考えてしまうと欲がなくなり、世の中で主流の価値観が崩壊してしまうわけだが、人々にその価値観を信じさせている社会の構造が形骸化してくると、どうでもいいような気分が社会に蔓延して、やる気が失せてくるのではないか。そしてその方が世の中が平和になってくるのかもしれず、現政権を担っている人たちに、何か間の抜けた言動や行動が目立っていて、果たして真剣に物事に取り組んでいるのか疑いたくなってくるような状況なのも、それを象徴する現象かもしれないし、当人たちが意識しているのは違った次元でそれが進行中なのではないか。それが西洋から始まった大衆市民社会の特性なのかもしれず、資本主義市場経済が行き着くところがそれ自身の形骸化なのかもしれない。

９月５日「政治的な対立」

　絶えず対立を回避しつつ連携を模索していけばいいのだろうか。平和を目指すならそうするしかなく、実際に各国の首脳なども口先だけなら世界平和を目指す姿勢を見せているわけだが、特定の国が良からぬことをやっているとみなすと、その国がやっている行為を非難して、制裁を課すために他の多くの国に対して同調を呼びかけたりするわけだ。密かに核開発を行い実際に核実験までやった北朝鮮に対しては、実際に多くの国が経済制裁を行っているのだろうし、核開発疑惑のイランに対してもつい最近まで同様な制裁が行われていて、クリミア半島を占領したロシアに対しては行われている最中のようだが、それらの国は制裁が行われて実際に経済状態が悪化して、国民が困っているのかもしれないが、その原因を作った国家の指導者は別に困った様子もないようで、権力の座から引きずり降ろされる気配もなく、必ずしも効果が出ているとは言い難いところだが、やるとなるとそんなことしかできない状況なのかもしれない。たぶん国家の間では他に対立する理由が見出せないのであり、世界的にはっきりした対立軸がない状況なのではないか。では対立よりも結びつきが強くなっていると言えるだろうか。経済の面では少なくともほとんどの国が結びついているのではないか。鎖国状態の北朝鮮でさえ隣国のロシアや中国と経済的に結びついていないとやっていけない状態だ。そして政治が経済に連動しているとすると、経済を介して国家同士も結びつくしかなく、経済的に結びつくと、結びついたどの国でもやっていることが同じになって行き、やがてどの国の社会構造も同じようになり、国と国の間でやっていることの違いがなくなってくると、国家の存在意義も次第に薄れてきて、国家間の対立を煽るだけの政治家のやることもなくなって、あとはただ行政を担う官僚機構が、制度に基づいて作動するだけで済んでしまうような事態になるだけで、世界各国の官僚機構のやる仕事も同じようなものでしかなくなっていくのではないか。そしてどの国も同じようなことしかやっていないのなら、国が複数ある必要はなく、やはり世界各国は次第に一つに統合されていく可能性があるだろうか。国と国とが対立しなくても済むなら、そういう方向で事態が進んでいくかもしれないが、果たして今後国家間で明確な対立軸を見出せるだろうか。あるとすれば埋蔵資源の地域的な偏りだけかもしれないが、結局資源も売らなければ商売にならないわけだから、資源の売り先が外国にあるなら、その外国と経済的に結びつくしかなく、輸送コスト以外での国の内外で価格差がつくこともないだろうし、企業活動を通して物や情報が国境を越えて行き交うような状況が続いていく限り、保護主義的な政策も次第に意味も効果もなくなっていくのではないか。

９月４日「政治劇場」

　そんなはずがないと思いたいが、罠であると同時に、何もできないことの目くらましとしても機能しているのかもしれず、何もできないから、反対する人々に反対運動をさせることで、何か政府与党がとんでもないことをやろうとしているように見せかけていて、世論を盛り上げようとしているのかもしれない。政治とはもともと祭り事であり、人々にお祭り騒ぎをやらせれば、結果的に何かやっていることとなり、何かまだ政治が政治として機能しているように、人々に思わせる効果があるのではないか。だから批判してほしくてわざとおどけて見せているのかもしれず、大勢の人たちが街頭へ出てデモ行進をしているのを見て、批判の対象となっている人も内心ほくそ笑んでいるのではないか。たとえ批判や非難であっても大いにやってほしいだろうし、騒げば騒ぐほどその対象となっている自分が何か特別な存在であるかのように思われてくるのではないか。誰からも相手にもされないで、無視されたり無関心を装われるよりは、罵声を浴びせかけられる方がよほどマシなことだろうか。ともかく敵から相手にされていることは確かであり、もしかしたら強敵だと思われているかもしれず、大勢の人たちからよってたかって非難されれば、むしろ何くそという闘志が湧いてくるのではないか。何もやれずに平穏無事に何事もなく一生を送るよりは、世間から注目を浴びるようなことをやって目立ちたいと思うかもしれず、そういう意味ではこれだけ世間の注目を浴びている今が、人生の絶頂期だと思ってもおかしくはないだろう。自分では何もやらずに周りが全て仕切ってくれているのかもしれないが、しかも自分が主導権を取ってやることなすことが、ほとんど嘲笑の的となっているのかもしれないが、結果的には自分に全て批判が返ってきて、自分が諸悪の根源だと思われていて、逆に言えば最重要人物であるかのように思われているわけだから、天狗になったり有頂天になるのも無理はないかもしれず、自分が自分の力で何かを成し遂げつつあると思い込んでもなんら不思議ではないだろう。そういう意味では彼もまた罠にはまっているのであり、彼に罵声を浴びせかけている人たちと同じ舞台に立って、彼の場合は物語の中心的な役割を担う主人公を演じているわけだ。他の誰よりも目立っていて、彼の一挙手一投足が人々の話題に上らない日はなく、彼が公の場で何かをやれば、すぐに民衆がそれに呼応して非難の言葉を発しながらデモ活動をやる演劇空間の中で、まさに自分を中心に世界が回っているような感覚になっていてもおかしくはないだろう。それは一昔前の小泉劇場とはまた一味違う劇場政治となっているのではないか。そしてそんな中でも彼なりに野次を飛ばしながら楽しんでいる節もありそうだが、実質的には何もかもが空回りしてる茶番劇の類いだと嘲笑しても無視されるだけだから、そういう皮肉は通用しないし無効だろう。

９月３日「資本主義と暴力」

　世の全ての考えや行為を非暴力に結びつけて、少しでも暴力につながるような考えや行為を厳しく戒め、そのような考えや行為をする人や団体を決して許さず、延々と非難し糾弾している人や団体があれば、それは非暴力の原理主義思想の持ち主と言えるだろうか。そうやって何か一つの行為や思想に凝り固まるのは、人の習性としてよくあることなのだろうか。果たしてそれだけで大丈夫なのかどうかはわからないが、どうもそういう主義主張の人も中にはいるようだ。頭の中で正しい行為や思想を求めているようで、何が正しく何が間違っているかを判断する基準が一つしかないのかもしれないが、世の中にいる全ての人がその正しい行為をして正しい思想を持てば、確かに世界は平和になるのかもしれないが、様々な人や団体が利害関係から対立している現状がある限りは、正しい行為も思想も一つではないということだろうし、また逆に例えば金儲けという行為がただ一つの正しい行為だとすれば、その正しい行為を巡って様々な人や団体が競い争う現実が生まれているわけで、その正しい行為によって人々が対立して争うのだとすれば、世界平和は永久に訪れないことになりはしないか。そうなると世の平和を乱す金儲けという行為は間違った行為であり、金儲けが正しいと思っている拝金教徒を、厳しく非難し糾弾しなければならなくなるだろうか。たぶんそうではなく、暴力を用いて他人から金を奪ってはいけないという当たり前の主張で事足りるのだろう。では金儲けの暴力性というのはどこまでが許せる範囲内なのか。例えば自動車製造企業が、下請けの部品工場に部品の値引きを要求するのは、どの程度まで許されることだろうか。その工場が倒産しない程度に値引きを要求するのは、暴力的な金儲けの範疇に入るのか入らないのか。下請け工場を利益がほとんど出ないような生かさず殺さず程度にしておくことが、良心的な企業経営だとしたら、それは直接の暴力とは種類の違う巧妙で間接的な暴力だと言えないだろうか。そしてどこかでそういうしわ寄せが来ないと利益が出ないのだとしたら、やはりそれは金儲けの暴力性だと言えないだろうか。全世界が金儲けの資本主義経済で覆われているのだから、現状では金儲けが成り立っている一方で、どこかにそのしわ寄せが来ていることは確かで、しわ寄せが極まると直接の暴力で逆転を狙うように追い込まれてくるのではないか。その簡単な例が金に困ってコンビニ強盗をやらかす人などがいるわけだが、その大げさな例が戦争なのではないか。内戦が泥沼化しているシリアなど、アサド大統領の出身部族が国の要職を全て独占して、経済的な利益も独占していたそうだから、他の大多数の人たちの不満が爆発して民主化要求デモとなって、それを容赦なく弾圧した挙げ句の果てなわけだろうし、エジプトでも軍人出身の政治家と軍や政府の役人たちが癒着して経済的な利益を独占していたから、民主化要求デモとなって、一時的にそれが成功して独裁体制が崩壊したかに見えたが、今度は宗教的な原理主義政党の党首が大統領に当選したものだから、民主化勢力が後退して民主化が遠のいて、そして民意が離れた隙をついてまた軍がクーデターを起こして、軍人出身の大統領が誕生してしまったわけだ。

９月２日「思いと現実の落差」

　現状では世界のどの国も積極的に外国と戦争をやりたがってはいないはずで、それほどの余裕はなく、それよりも国内の秩序を保つのに汲々としているところが多いのではないか。結局は独裁体制を維持しようとする側と、民主化を求める勢力との間で内戦になるか、既得権益や資源などの利権をめぐって軍閥や武装勢力が群雄割拠しているか、それらの勢力による戦闘によって国土や社会が荒廃して、事態の収拾がつかなくなっているところへ、国連やアメリカなどの大国や植民地時代の宗主国のフランスなどが、国内の秩序を安定化させるために、あるいは埋蔵資源の確保のために介入してくるわけだ。それ以外だと、ウクライナが欧米寄りの政権となったので、ウクライナ国内のロシア人勢力を支援するためにロシアが介入しているわけだが、果たしてそんな状況から、昔のような国と国との全面戦争に至るような事態へと発展することがあるだろうか。たぶんその辺から思っていることと現実との落差が生じていて、論理的な飛躍も生じているのではないか。もちろんそこに政治的な思惑も介在していて、わざと大げさに騒ぎ立てるために表現のレトリックも働いているのだろうが、現実の戦争ではなく、戦争のイメージから想像されるフィクションとしての戦争も表現として効果を発揮しているのかもしれない。そこに政権を打倒するための突破口があると思っている節もあり、その突破口を開こうとする反体制側も突破口にさせないように守る体制側も、自分たちの主張を正当化するために、イメージ戦略に終始しているような印象を受ける。双方ともに劇場的な演出を凝らして、一般大衆を味方につけようとしているわけで、互いに対立しながらも中立的な政治的な無関心層をターゲットにして、それらの人たちを取り込もうと画策し、宣伝活動に精を出しているわけだ。そのためのデモ行進であり集会なのだろうが、どうも熱くなっているのは反体制側だけで、体制側に至っては本気を疑うような言動や行動が続出しているようにも感じられ、首相がテレビで戦争を火事にたとえて、失笑を買うような紙芝居をやってみせたり、国会でも度々野次を飛ばして、それが余裕があってやっていることなのか、半ばやけくそでやっていることなのかわからないが、それでも大丈夫だと思っているのかもしれず、その辺に何か気の抜けたような雰囲気を感じるわけで、当事者意識が希薄というか、自分たちが法案を提出しておいて他人事というか、たぶんそれと意識はしていないが、全てが茶番劇にしかならないような成り行きを、その気の抜けた言動や行動が先取りしてしまっているのではないか。そんな状態なのだから、件の法案がたとえ国会の多数決で通ったとしても、何がどうなるわけでもない結果が待ち受けているのかもしれず、やっていることの全てが形骸化していくような脱力感に包まれていくのだろうか。

９月１日「穏便に事を済ます」

　本当のところはよくわからない。政財官＋マスメディアの国民支配など昔からそうだったのかもしれず、何も今に始まったことではないのではないか。ただ政権を担っている政治家たちが無能に感じられるのは、行政が何をやってもうまくいかなくなっていると思われることと同じなのかもしれず、もしかしたら誰がやってもうまくいかない可能性があり、それを認めたくない人たちが、何か有能な政治家がやればうまくいくような幻想を抱いているのかもしれない。政財官＋マスメディアの国民支配は昔からそうだったのだが、現状では何をやってもうまくいかなくなっていて、しかも政権を担当している政治家たちが無能に思われるから、それは政財官＋マスメディアによる国民支配が原因であるかのように思われるのではないか。うまくいっているように感じられる時は、それほど目くじらを立てずに済んでいたのが、ひとたびうまくいかなくなると、何か理不尽なことをやっているのが槍玉に挙げられ、諸悪の根源はそこにあるかのように思われてくるわけだ。そして折しも改憲論者で国粋主義的な思想の持ち主が国の代表者となり、自衛隊を効率的に運用する目的の法案などを国会に出すから、火に油を注ぐ結果となっているわけだが、しかしその人物を含めて誰が独裁的な権力を握っているわけではなく、たぶん誰も好き勝手に権力を振るえない状況となっていて、別に反対運動をしている人たちを機動隊を動員して排除するわけでもなく、ただやらせるだけやらせておいて、それを主要メディアが大々的に報じないようにしているに過ぎず、それで済んでしまうような事態となっているわけだ。別に北朝鮮のように反体制派を強制収容所に押し込めたり、気に入らない軍や党の幹部たちを公開処刑したりしなくてもいいわけで、反対派と賛成派が武器を取って戦ったり、衝突して死傷者が出るような事態ともならず、ただネットで罵声を浴びせたり嫌味や皮肉を書き込んだりするだけで、それで済んでしまっているのは、日本が平和な証しなのかもしれないが、それは暴力を用いなくても、国民を管理できるシステムが構築されていることの証しでもあるのかもしれず、誰がどんな意志を持ってそんなシステムを構築したのでもなく、ただ自然の成り行きでそうなっているように感じられるに過ぎず、特定の誰やどんな政治勢力の陰謀が関与しているわけでもなく、ただそういう社会が出来上がってしまったとしか言いようのない現象なのではないか。それが良いか悪いかはわからないが、どこに中心があるのでもなく、誰が主導権を握っているのでもないが、誰もがそこで働いている微妙な均衡状態を崩したくないのかもしれず、無意識のうちになんとか穏便に事を済ませようとする力が働いていることは確からしいが、それで済むのか済まないのかは、これからの状況次第だろうか。

８月３１日「不均衡の均衡化」

　一昔前にはよく経済的な南北格差が言われていたわけだが、最近はあまり言われなくなっていて、ここ十年ぐらいで貧困国でもそれなりに経済発展してきたのかもしれず、経済が発展するとそれなりに生活環境が改善されて、生活環境が改善されるとそれだけ死亡率が減って、死ぬ人が減ればそれだけ人口が増えて、増えた人の分だけ働き口がなければ、たぶん余分な人たちは国を出て行く以外に生きる道はないのだろう。そんな経緯で移民や難民が大量に発生しているのだろうか。それとシリアの内戦なども絡んで、戦争難民も大量に発生しているわけだろうが、自爆テロが毎日のように起こっている地域で暮らすのが嫌になるのはわかるし、イスラム原理主義などの武装組織の活動も内戦に拍車をかけているわけだから、経済的な困窮だけではなく、単に紛争地域で戦闘によって生活環境の荒廃が進んでいて、だんだんそこで人が住めなくなってきている状況なのだろうか。でもそのおかげで欧米諸国の兵器産業が潤っているのだとすれば、移民や難民が押し寄せるのは自業自得だろうか。そう考えるとそれも因果応報の類いとなってしまいそうだが、日本も武器の輸出などを盛んにすると、そのうちその武器が使用されることで発生した難民たちが、大挙して日本に押し寄せる事態となったりするわけか。それとも今のところ日本は紛争地域から遠く離れているから、難民が日本にまでたどり着くことはないだろうか。それもそんなところまで予想するのは意味のないことかもしれないが、結局今大量に発生しているそれらの移民や難民は、ヨーロッパへ行けば生き残ることができるかもしれないと信じているわけで、そう信じるだけの豊かさがヨーロッパにはあるということだろうか。現状ではあるのかもしれないが、移民の大量流入が続くと、たちまちその豊かさは食い尽くされてしまうだろうか。そうだとすると今世界的に資本主義によって富の不均衡化が進んでいる一方で、それを是正すべく直接貧しい地域から豊かな地域へと人が移動することによって、富の均衡化が図られようとしているのだろうか。たぶんそれが自然の作用であって、また物や情報を交換する過程で利潤を得ようとする資本主義自体も、人と人との関係から発生した自然現象の類いなのかもしれず、自然に発生した不均衡は別の自然現象によって是正されようとするわけで、特定の国や集団が富を独占して、そうやって発生した不均衡を人為的に維持しようとする試みにも、かなりの無理が生じているわけだ。その無理が移民の大量流入という現実となって、富を独占している人々の前に突きつけられているのかもしれない。

８月３０日「決められない運命」

　その成り行きを偶然とも必然とも思わなくてもいいわけで、自分で何かを決めた結果だと思い込んでも構わない。たとえ独りよがりの妄想に取り憑かれていようと、生きている現実を覆すには至りそうもない。中には別に死ぬ理由がなくても自殺する人もいるのだろうが、そういう成り行きも可能性としてはあるわけで、どうなろうとそうなってみないことにはわからない。そうなったとしても理由を見出せずに困惑するばかりなのかもしれず、予想通りの結果に至って一安心するよりは、思いがけない結果に至ることを期待しているわけだ。別に運命の糸を自分で手繰り寄せているなどと思い上がっていられるわけもないだろうが、どこか得体の知れぬ場所へと導かれていると思いたい。決まりきった場所へと向かうよりはそのほうが面白そうだ。初めに結論ありきではなく、結論へ向かって予定調和のごとく歩幅を調整できるとは思えないし、たぶん行き過ぎてしまうだろうし、手前で止まってしまうのだろう。何も成せずに終わってしまうかもしれない。結果とはそういうものだ。そこで何を決断しようと、そんな決断など簡単に無効にするような成り行きの中で生きているのかもしれない。何かしら結果に行き着いて、生きているうちにわかりやすい富や名誉を手にする人もいるだろうし、自分のやっていることが何だかわらないまま終わってしまう人もいるだろう。なんだかわからないままの方が面白そうだが、世間的に認められないのは辛いだろうか。しかしわかりやすい成功を手に入れたとしても、自己満足に浸っていられる時間はそう長くはないのだろうし、さらなる成功を求めてひたすら貪欲に富や名誉を求めてしまうかもしれない。欲をかけばきりがなく、自己の内部では無尽蔵の欲に苛まれているものだろうか。ほどほどのところでやめられないのが成功への願望であり、いくら登りつめてもその先が待ち構えていて、道を誤って破滅するまでその道が続いていたりするわけか。道はいろいろあって、一概に破滅への道ばかりではなく、中には成功し続ける道もあるのではないか。自分でそう思っていればそれで済んでしまうような道もありそうで、どんな道を歩もうとその人の勝手であり、そして勝手には道を選べずに、その場の成り行きから外部的な事情によって、歩むべき道が当人の意志を無視して勝手に決められてしまう人もいるかもしれない。結局どのような環境であれ、その与えられた環境でしか生きてゆくことができない人が大半なのかもしれず、その環境で生きて行けなくなると、流浪の民となって世界中をさまよい歩くことになるかもしれない。それを決めるのはその人の意志かもしれないが、その意志をもたらしているのが身の回りの環境であり、絶えず変化する世の中の状況であり成り行きなのだろう。

８月２９日「対立の解消」

　国民性や国民感情から何かを語ろうとすると、何かその国の国民に特徴的な性格や嗜好があるような印象を語ってしまうわけだが、国民の中でも主義主張や思想的な偏りから対立が起こっているわけだから、そういうのは多分にフィクション的な色合いや傾向があるように感じられ、政治的な次元と文化的な次元を混同しているのかもしれず、それを一緒くたにして日本人はこれこれこうだからこうあるべきとか主張してしまうと、何か言っているようで何も言っていないようなこととなってしまい、政治的な次元では意味のないこととなり、それを外国との関係にまで延長してしまうと、さらに虚構の度合いを深めてしまうだろう。しかもそんなふうに語る人たちは、主に国内向けに語っているのであって、昨今流行っている自国民の自画自賛的な言説がそういう類いに属するものになるだろうか。別にそれが悪いわけではなく、そういう需要が現にあるだろうから、そういう類いの言説が流行っているのだろうが、それと実際の外交関係は切り離して考えなければならないのではないか。その一方で外交関係と実質的に連動しているのが、貿易関係であり経済的な関係だろうか。外国との輸出入や外国から観光客を呼び寄せて利益を得ようとするなら、良好な外交関係を築かなければならず、敵対関係となって国交断絶や戦争状態ともなれば、その国からは利益を得られなくなるから、相互依存関係の深い国とは仲良くしておかなければならない。日本の場合だとそれを最も重視している国がアメリカとなるわけで、大多数の人々もそう思っているのだろうが、実質的にもそうだとしても、もう一方の大国である中国や隣国の韓国とも、過去の歴史的な経緯や領土紛争があるにしても、仲良くしておいて損はないところかもしれない。正式な国交がない北朝鮮などとは違って、一部の思想的に偏った人たちは対立しているつもりだが、実質的には人も物も行き交っていて、対立しつつも交流は盛んなのかもしれず、メディアによって粉飾される悪印象などに惑わされなければ、そんな深刻に憂うようなレベルにはならないだろうか。ともかく国と国とが経済競争するのではなく、国境を越えて国際化した企業と企業とが競争する時代に突入しつつある状況なので、従来からある国ごとの区分にとらわれた思考では、物事や現に起こっている現象の本質を見失ってしまう危険性があり、この先形骸化しつつある国家の側の巻き返しによって、世界が閉鎖的なブロック経済化でもしない限りは、グローバル企業による寡占化が進んでしまうのだろうか。少なくとも数十年前のように、世界が社会主義陣営と資本主義陣営に分かれるような、政治的な対立はこの先はあり得ないだろうし、政治的に対立できなければ、いったいどうやって国と国とが対立できるだろうか。日中韓のような領土紛争や過去の歴史的な経緯をめぐる対立では、たぶん限定的で規模の小さな対立にしか至らない。

８月２８日「この先」

　もしかしたら支配や服従の関係も、人類の歴史を通して全てがそうだったわけではなく、そのような関係が全盛だった時代でも、全ての人がそれに依存していたわけでもなく、そして現代でも全ての労働者がブラック企業で働いているわけでもなく、ものは言いようで、そこにばかり話の焦点を合わせれば、そうなってしまいがちになるだけなのかもしれず、そして自らの批判の主張に多くの人たちの賛同を得たいがための脅し文句として、格差社会の到来によってこのままで多くの貧困層が奴隷労働を強いられる、というような批判をしてしまいがちになるわけだ。だからと言って政治の力にも限界があり、世の中の経済的な成り行きに逆らってまで、社会の仕組みを変えるほどの力が政治にあるとは思えないし、行政を担う官僚機構にも、そのような組織特有の自己保存本能と言ってもいいような作用が働いて、選挙で選ばれた政治家たちの思い通りにはならない性質もあるようで、それを外部から批判するのはたやすいだろうが、例えば批判者が政治家となって、いったんそれらの官僚機構と関係すると、丸め込まれてしまうというか、自分たちの力ではどうにもならない機構や制度の壁のようなものにぶち当たって、挫折を余儀なくされたのが数年前の民主党政権だったのかもしれず、また彼らが再挑戦する機会を国民が選挙で投票して与えてくれるかどうかは、現状では厳しいようだが、たぶんこれからも挑戦してくる政治家集団が現れるのだろう。それはそれとして是非とも挑戦してもらいたいところだが、それ以前の問題として、国家を超えた力が働いているのかもしれず、政治の力ではどうにもならない問題がそこにあり、もしかしたら世界各国も世界中の政治家たちも、そのような力の前に敗れつつあるのかもしれない。そのような作用によって、国家も国家を動かしているつもりの政治も、だんだん機能しなくなりつつあるのではないか。それが経済の力だと言ってしまうと身も蓋もないわけだが、昔から人や企業の経済活動を国家や政治家たちが制御しきれていなかったのは確かで、国家や政治家たちは経済活動を活性化させるために、保護主義とか自由貿易体制とか様々な政策を行い、経済的な苦境を乗り切るために、侵略戦争などをやらざるを得なくなったりしてきたわけだが、どうも時代が下るにつれてだんだん手詰まりとなってきたのかもしれず、現状で経済を制御するための有効な策があるとは考えられず、ただ株価や為替相場が急激に変動しないように策を弄する以外に、これといってやれることがなくなってしまったのではないか。もちろんそれ以外にも色々とやっていることは確かなのだが、何かやったからといって、急激に景気が良くなるようなことはありえないのではないか。もはや世界中で人も物も金も何もかもが飽和状態で、新たに融通が利かずに身動きが取れない状態なのかもしれない。そうなるとあとは破滅を待つだけなのか。

８月２７日「状況と成り行き」

　そして世界的に戦争がやりづらくなっているのに、どうしても強引に戦争をやろうとして、実際にやるような状況や成り行きとなって、戦争を大々的に行った場合、たぶんこれまでのどの戦争よりも大規模かつ甚大な被害を出して、それ以後はもう二度と戦争ができないような状況や成り行きとなるかもしれず、それが実際に戦争をやる人類そのものが滅亡してしまうか、あるいは世界が統一され戦争をやる国家が消滅して恒久平和が訪れるのか、または今までとそれほど変わらない状況や成り行きとなるのか、その辺がどうなるのか現状から推測するのは難しいかもしれないが、今までにも戦争をやった結果として、戦争を抑止する機能を担った国連や、戦争や戦争をやるための武力を放棄した日本国憲法などが生まれたわけだから、今度また大規模な世界大戦のような戦争をやれば、さらに戦争をやりにくくするような機構やルールなどができるのではないか。要するに現状の戦争を抑止する仕組みやルールが不十分で、それがもとで戦争になるとすれば、いったん戦争が終結すれば抑止する仕組みやルールも強化され、さらに戦争がやりにくい世界へと進化するのかもしれない。そうだとするとこれから戦争が起こるにしろ起こらないにしろ、どちらにしても世界は戦争をやりづらくなるような、状況や成り行きへと向かっていると考えたほうがいいだろうか。現状でも国会に提出された安保法案を戦争法案と言い換えて、反対運動が盛り上がっている最中かもしれず、その結果がどうなるにしろ、たとえ運動が下火になったとしても、人々の意識に法案に対する不快感が残るだろうし、また沖縄の米軍基地反対運動などにしても、米軍によるアフガンや中東やアフリカでの戦闘行為に対する恐怖感もあり、また米兵による基地周辺での犯罪行為に対する不快感もあるだろうし、多くの人たちが軍隊に対して良い印象を持っていないことは確かで、それは北朝鮮や中国やロシアなどの、強権的な政治がまかり通っている国々での、軍事パレードや軍事演習などをニュースで見かけることからもくる悪印象だろうが、その根底には武力などの暴力によって強引に状況や成り行きを変えて、人のやっているをやめさせたり、強制的にやらせたりすることへの反感が含まれているわけで、そのような力こそが国家による国民への強制力の根源であることが、国民と呼ばれる人々の間でも薄々気づかれていることの証しなのかもしれず、子供の頃から続けられる様々な国家による洗脳教育に妨げられて、はっきりとは意識されないし理解できないまでも、暴力を伴った行為がいかに理不尽で不条理な行為であるかは、たぶん誰もがわかっていることなのだろうし、国を守る軍隊や国内の治安を守る警察機構などが、国家の暴力装置としてそれを体現していることも薄々気づいているのだろう。

８月２６日「無責任な立場」

　そうやって活動方針を決めた集団が、集団として活動し始めると、社会の中で何が起こるのだろうか。派閥や集団同士で連携や連合や抗争が起こるわけか。たぶん現状がそうなのだろう。現状は何がどうなっているわけでもない現状であり、また常に何かがどうにかなり、あるいはどうにかなろうとしている現状があるわけか。多くの人たちが支持され大きくなる集団もある一方で、支持されずに消えてゆく集団もあるだろう。もちろんそれもどうしたわけでもなく、それなりに栄枯盛衰があるだけのことでしかなく、それらの何が本質的な問題であるわけでもない。では何が本質的な問題なのか。多くの人が集団の内部で特定の主義主張に凝り固まることの弊害だろうか。凝り固まらずに時には集団を離れて、臨機応変で柔軟な対応をとることが求められているのだろうか。それでは集団としてのまとまりが薄れてしまい、集団にとってはそのほうが弊害となるだろうか。そう都合よく集団としてまとまったり、集団から離れて臨機応変な対応などとれるわけもなく、むしろ集団としてまとまった行動が求められる時にはまとまらず、逆に集団から離れて臨機応変な対応が求められる時には、集団として凝り固まってしまって柔軟な対応ができず、適切なことをやる機会を逃してしまう傾向にあるだろうか。しかし集団としてまとまらなければならない時とか、集団を離れて臨機応変な対応が求められる機会とか、その機会や時が到来したのをどうすれば知ることができるというのか。ただ機会や時を逸してしまってから、あの時こうやればよかったと後悔するだけなのではないか。後から知ることができるだけなら、なんともしようがなく、機会や時を逃そうと逸しようと、どうしたわけでもないのではないか。ではただなるようにしかならないということだろうか。それでは意味のないことか。現状でそれらの集団が何をやる機会に直面しているのだろうか。政府や議会与党のやり方に反対している集団が、反対運動をやる機会に直面していて、実際にデモ行進をしたり反対集会を開いているのではないか。そしてそれが一定の成果を上げていて、運動が盛り上がっている最中なのだろうか。彼らはそれ以外にやることがないのだろうか。たぶん他の集団にも属していて、例えば学生は大学や高校に属していて、労働者は会社などの企業に属していたり、公務員は役所などの行政機関に属していたりするわけか。そして政治家は政党に属していて、評論家やライターなどは執筆している雑誌やネットメディアなどに属しているわけか。それ以上に何が明確になっているわけでもなく、はっきりしたことは何も言えないのかもしれないが、別にそれらの集団に敵対していなければ何を言う必要もないし、敵対勢力や批判者が何を言っていても、とりたてて興味がなければ耳を傾ける必要もないのだろうし、賛同する気にも批判する気にもなれなければ、ただ見守っていればいいことでしかないわけだ。無理に賛成反対の意思を鮮明する必要はなく、どちらの勢力に入る必要もない。そしてネット上で無責任なことを勝手に主張していても構わないのかもしれず、そんな自らを正当化しなくても構わないのだろう。

８月２５日「明確な意思表示」

　それに対して新自由主義勢力に属していると見なされる人たちは、国際的な産業競争力を維持し高めるためには、法人税率を下げて企業活動を活性化して、成長産業へ迅速に人員を振り向けられるように従業員を解雇しやすくして、企業の効率的な経営に役立てたい、と言った類いの主張をしているわけか。詳しいことはよくわからないが、日本企業の国際競争力が維持され高められると、日本が経済的に繁栄して税収も増えて、国家財政も改善するという筋書きかもしれないが、現状はどうなっているのだろうか。国家財政は慢性的に国債に依存していて、実質的には財政健全化への道筋が立っていない状況であるが、それでも一応は依然として世界の中では、経済的に繁栄している国の一つであって、大企業を中心として企業活動もそれなりにうまくいっている部類に入るのではないか。これ以上の何を望むのか。現状にあぐらをかいていると、たちまち国際競争力を失ってしまうから、政府は絶えず景気刺激策や産業振興策を打ち出さないとならないわけか。だが現実に消費増税をしたおかげで個人消費が冷え込んで、また中国のバブル崩壊をきっかけとして、一時的には世界同時株安の最中だろうか。それがどうしたわけでもないのかもしれず、世界的に資本主義市場経済体制が続く限り、日本企業もそれなりの地位を確保し続け、世界の巨大企業を抱えているアメリカとの同盟関係を保っている限りは、日本もそれなりに経済的な繁栄を謳歌し続けるのではないか。楽観的な見通しではそうなるのだろう。では悲観的な見通しではどうなるのだろうか。その辺は危機を煽っている経済評論家の類いが、いくらでも語っているところだろうし、彼らの悲観的な見通しもそれなりに説得力があるのだろうが、現実にどうなるかは今のところはわからず、実際にどうにかなってみないことには確実なことは何も言えない。中国やインドが世界の覇権を握るかのような予想も、現状ではなんとも言えないところで、どうも特定の国家が覇権を握るのではなく、覇権国家という概念事態が無効化する可能性もなきにしもあらずで、現状で覇権国と目されていたアメリカの政治状況というのが、空洞化や形骸化の度合いをますます強めているようにも思われ、何か政治的な意思決定というのが無効化しつつあるような状況のように思われてならないのだが、それは他の大国の中国でもロシアでもインドでも言えることであって、何か政治の力によって世界情勢をコントロールできなくなっているのかもしれず、今や世界のどの国からも明確な意思やメッセージが発信されていないし、読み取れない状況となっているのではないか。

８月２４日「政治的な働きかけ」

　たぶんそれでも現状の政治制度が機能しているわけだ。それで政治が成り立っていて、選挙で選ばれた議員が仕事をしていることになっているわけだから、国民の意見が政治に反映されているのかどうかは、はっきりとはわからないが、制度そのものは機能しているわけだ。そういうものだと納得している人がどれほどいるかは知らないが、そのような政治制度が多くの国で採用されているわけだ。そしてそのような政治制度によって現状の世界情勢があるわけで、一部の国では選挙など形式的に行われているだけで、一党独裁的な形態の国もあるわけだが、それの是非もはっきりしたことはよくわかっていない。現状がそうなっているだけで、今後一党独裁や君主制が崩れて、他の多くの国々と同じような複数の政党による議会制に移行するのか、それともそのままの体勢が永続するのか。どちらがいいのかもよくわからないが、多くの国々で成り立っている複数の政党による議会制がいいのかどうかも、現状ではなんとも言えないところなのではないか。ただそのような体制の国が世界の大半を占めている現状があるとしか言えず、今後それがどうなるかはよくわかっていない。ただほとんどすべての国には行政を担う官僚機構が整備されていて、制定された法律に基づいて国内の治安を維持していることは確かで、国民を強制的に法律に従わせているわけだ。そうでないと治安を保てないので、それは当たり前のことなのだが、その法律に従わせる力が権力であって、住民がその権力に逆らうと罰せられる仕組みとなっているわけだ。そのような仕組みが果たして良いことなのか悪いことなのかわからないが、ただ現状ではそうなっているわけで、国民と呼ばれる人々の不満もその辺にあるのかもしれず、憲法では国民が主権者となっているのに、国民の代議員である政治家が国民の言うことを聞いていないのではないか、また国民の公僕である公務員が国民を差し置いて権力を振るっているのはどういうことなのか、その辺の制度的な仕組みと実態が、主権者である国民をないがしろにしていると感じさせるのかもしれないが、政治に自分の意見や主義主張が反映されていないと思う国民なら、そう思って当然なのかもしれない。そしてそんな不満を感じたら政治的な働きかけをやるしかないのかもしれず、それが有効に機能しているのかどうかはわからないが、抗議デモや反対集会を開いたりしている人々がいるわけで、そういう政治的な働きかけも含めて現状が構成されているのだろう。

８月２３日「行動と言動の総体」

　ではいったい世の中に広く影響を及ぼしているのはなんなのか。人が語っている内容でないとすれば、それはなんなのだろうか。社会情勢が影響を及ぼして人に語らせているのだろうか。人が何か特定の行動に及んだり、特定の何かについて語ること自体が社会情勢に含まれるのだろう。その語っている特定の何かに含まれるのが、人が特定の行動に及んでいることであったりするわけだ。例えばそれが肯定的であれ否定的であれ、市民や学生の政治的なデモ活動について語っていたりする。その場合は人の行動に影響を受けて語っているわけだ。また他人が語っていることへの批判などは、他人の語りに影響を受けて語っていることになるわけだが、それが何を意味することになるのだろうか。語ることで何かを確認しているわけか。他人の行動や言動に賛意を示したり反対して批判したりしている。そしてそれが語っている人の意図や思惑から生じているわけだ。それに賛意を示している場合は、そのような行動や意見や主張を世の中に広めたいから、語りの中で賛意を示したり褒め称えたりしているわけで、逆に世の中に広まっては困るものについては、否定的な見解を示して非難したり糾弾したりしているわけだ。そしてそのような意図や思惑から生じているのが、その人の行動であり語りであったりするわけで、その行動や語りにまた賛同したり批判したりする人たちも出ると、そのようにして次々に行動や語りに対する反応が、別の人の行動や語りを通して伝わっていって、それらの行動や語りの総体が、世の中に広く影響を及ぼしていると言える状況をもたらしている。それは特定の個人や政治勢力だけの力ではなく、それに共感したり賛同したり、あるいは拒否したり批判したりする人たちのすべての力が結集して、社会全体に影響を及ぼすような力となっているわけで、それらの現象について語るとき、すぐに特定の政治団体や勢力の名前を挙げて、それらが陰から人々を操っているかのごとき陰謀論を披露する輩が出てくるわけだが、どうも実情はそういうことではなく、様々な立場や主義主張を持った人たちの意図や思惑が複雑に交錯しながら、その結果として生じている行動や言動の総体が、ある種の社会現象として人々の意識の中で認識されていて、そこにはそれを積極的に推進していこうとする人や勢力がある一方で、逆にそれを阻止しようとしている人や勢力もあるわけで、その両者のせめぎ合いとそれを見ている傍観者たちの存在も影響を及ぼしながら、それらの行動や言動をもたらしているわけだ。

８月２２日「事の善悪」

　戦争だと勝った側が善で、負けた側が勝った側から悪だとみなされがちになるようだが、それとは別に人道的な見地から、植民地的な侵略行為によって、虐殺されたり土地を奪われたり奴隷として売られた先住民たちが善で、侵略者や侵略国が悪だという価値観もあるわけで、物事を善悪で判断してしまうと、途端に対立する当事者たちの都合で、事の善悪がコロコロ変わってしまい、善悪を判断する基準そのものが信用のおけないものとなり、人のやっている行為を一概に善と見なしたり悪と見なしたりするのは、そのように判断すること自体が独善的になりがちになりはしないか。誰もが悪い行為だと容易に判断できる人殺しでさえ、殺す時に心神喪失状態であったと証明されたら、罪に問われないわけだから、人殺しを悪と見なして当事者を糾弾するのは仕方のないことで、法律に違反するのは悪だと見なせば済んでしまうことなのだろうが、それを悪と見なさずに、その手前で単に法律違反と見なしておけば、事の善悪を感情で判断するのを避けられるかもしれない。通常の平和な世の中であれば、人殺しがやってはいけない行為であることは当然なのだろうが、人と人とが敵対関係にあり、人と人とが協力しあって生じる思想や宗教や政治や経済などに関係する勢力同士も敵対関係にあるわけだから、敵対しあっている者同士が、何かのきっかけで暴力を行使するようなことが起これば、殺傷沙汰にまで発展してしまう可能性もあり、当人がいくら日頃から人殺しが悪いことだと思っていても、殺してしまう可能性は十分にあるわけだ。人としてやっていいこととやってはいけないことは、社会に住んでいる限りは自然と身についてしまうものなのかもしれないが、たとえやってはいけないことをやった人がいるとしても、それを悪だと断じてその行為を糾弾する必要はなく、法律に違反していればなんらかの処分が下されるわけだから、それは司法関係の方面にまかせておけばいいことかもしれいが、なんらかの社会的な制度上の権限を担った立場の人が、その権限を利用してやってはいけないことをやっているように考えられる場合は、誰かがそれを糾弾しなければならなくなるのだろうし、実際に国会に提出された法案が憲法違反だと見なされて、多くの人たちが抗議のデモや反対集会を開く事態となっているわけだ。それらに参加している大多数の人たちは、国会で法案を通そうとしている政治勢力やそこに属している人たちを悪と断じて、非難し糾弾しているのだろうが、それらの人たちは立場上そうするしかないだろう。ただそれが事の善悪に関する判断である限りにおいて、それらの人たちに敵対する勢力側にいて法案に賛成する人たちは、自分たちのほうが善だと思っているわけで、抗議デモや反対集会に参加している人たちこそが悪だと見なしていたりするわけだ。そして両者の間では価値基準が違うから、今後とも論争することはあっても和解することなどありえないし、そのような敵対的な対立がエスカレートすれば、世の中が平和ではなくなるかもしれない。本物の戦争とまではいかないにしても、せいぜいが選挙戦程度で済めば儲け物だろうか。

８月２１日「会話の不都合と不合理」

　ではどうすればいいのだろうか。多数派の論理におもねって、誰もが理解可能なありふれた会話の土俵に上がればいいわけか。戦略的にはそうだろうし、ありふれた会話の土俵に上がって、まともな会話に磨きをかけ、語りに説得力を増して多くの人たちの関心をひきつけなければならない。そうやってできるだけ多くの人たちを味方につけて、自分や自分が属している勢力を大きくして行かなければならないだろうか。勢力を大きくするには、その勢力に入れば実利を得られるようにしなければならないだろうか。たぶん普通の政党や軍隊や企業や宗教教団から非合法な武装テロ集団まで、おおよそ人が集まって組織的な集団が形成されるのは、そこに入ると実利が得られることに起因しているのだろうし、何も得られないのに人が集まって団体や集団が形成されることはないのかもしれず、自分を利する何かを求める目的で人は寄り集まって集団を形成する。その求める何かとは精神的な安心感でも金銭でも、求める目的に応じて入るべき集団が違うのだろうし、一人で得ようとする物や情報の目的に応じて複数の様々な集団に入っている現状があり、それと意識せずに多種多様な集団に同時に入っていて、そのうちのどれか一つだけを優先するわけにはいかず、複数の集団を同時に操るバランス感覚が大事なのかもしれない。要するに利益を得られる先を複数持っていれば、その中のどれか一つがうまくいかなくなって消滅しても、その巻き添えを食らって被害を被る割合も減ってくるから、戦略的にそのようなやり方を取っている人が世の中の大多数なのかもしれない。人は社会の中で生き続けていると自然とそのようなやり方を身につけるわけで、そのような事情を考慮に入れないで、一つの集団に身も心も捧げ、他の誰よりも集団に対する忠誠心が強いことを誇りに思うようでは、その集団にいいようにこき使われて、用済みになったら使い捨てられることにもなりかねず、狂信的に特定の集団を信じてはならないのは、生きるための知恵として肝に銘じておくべきことなのかもしれないが、集団としては逆に使い捨て可能な信者を必要としていて、分け前として信者に与える利益はなるべく少ないに越したことはなく、分け前を減らしてその分内部留保として蓄えておけば、いざ集団が存亡の危機となった時に日頃の蓄えが物を言うわけだから、できれば少ない分け前でも身を粉にして集団のために働いてくれる狂信的な信者が多くいれば助かるわけで、そのためには日頃から信者たちに洗脳を施しておかないとならず、集団のために命を投げ出すような人材を欲しているのだろうから、例えば国家という集団にとって欠かせないのは、国家の繁栄のために犠牲となってくれる国民の存在であり、国家はそのような国民を育成したいわけで、そのためには愛国教育という洗脳が必要となってくるのだろう。

８月２０日「認識と語りと虚構」

　そこから飛躍して何か欧米諸国が、未だに昔の世界を植民地化していた頃の延長で、経済の力で世界を支配しようとしている、などと語り出す人も中にはいるのかもしれないが、欧米諸国の全てを網羅するような意志を想定するとすれば、それは民主的な政治体制や議会制への執着ぐらいなものなのではないか。ウクライナとロシアとの問題で、欧米対ロシアという対立の構図を描けないこともないのだろうが、別に欧米諸国が一枚岩というわけではなく、経済的な結びつきの程度に応じて、各国によってロシアとの対立の度合いにも温度差はあるだろうし、すぐにでも軍事的な緊張が高まるようなことはありえないようで、それは中国と周辺諸国との関係も同じようなものなのではないか。現代ではナチスドイツが周辺諸国へ向かって一斉に軍事的な侵略を開始した時のような、それほどあからさまな意思表示ができるような世界情勢とはなっておらず、何か特定の政治的な勢力が密かに世界を征服しようと画策するような、そんな単純な政治的あるいは経済的な構造とはなっていないのかもしれず、様々な勢力が入り乱れていて、その中で敵対と合従連合などの思惑が複雑に錯綜していて、各勢力を敵と味方にはっきりと分けられない状態となっているのではないか。例を挙げればイスラム国とイスラエルとサウジアラビアなどの湾岸産油国とアメリカのネオコンが繋がっているとか言われるわけだが、昔は共通の敵のシリアやイスラム教シーア派などを巡って、協力関係にあったが、イスラム国が勝手なことをやり始めたので、途中から仲たがいし始めたとも言われていて、それでもシリアやイスラム教シーア派勢力を抑え込むための防波堤程度には活用しようとする思惑もあって、加減しながら攻撃を加えていると言った現状なのかもしれず、アメリカなどが本気になって地上軍を投入しようとしないのが何よりの証拠で、しかもアメリカの大統領周辺は、イスラム教シーア派の総本山のイランとも関係を改善しようとしていて、それに対してイスラエルやアメリカの議会やネオコン勢力が反発を強めていたりして、それも明確な敵味方の区別がつかない状況を象徴する出来事なのではないか。そういう意味であまり定まった国家意志や意向があるかのような物事の単純化は、かえって状況を見誤らせる原因ともなりかねないのであり、特定の人物や政治勢力の意図や思惑を、その通りには反映させられないような世の中となっているのだろう。昔の戦時体制ような政治的な独裁や全体主義の復活を懸念する人々は、戦争や暴力の恐怖や不快さを脅し文句のように使って、政府の思惑通りに事が運べば、すぐにでもそんな暗い時代が到来するかのように訴えかけるのだが、何事もなってみないことにはわからない状況なのだろうし、日本がすぐにでも北朝鮮のような社会になるとは現時点では思えないだろうし、自分や自分たちの政治勢力の都合を反映した語りが、都合の分だけフィクションに近い内容となるのは仕方のないことだが、そのような主義主張を聞く側も、それらがある程度は現実や現状から飛躍した内容であることを理解すべきなのかもしれない。

８月１９日「予定調和の結末」

　対立しているのだから似通っているわけではないのだろうが、相手を全否定するところは似ているのかもしれず、歩み寄れないほどに妥協が不可能なほどに激しく対立しているつもりなところも似ているだろうか。つもりであって両者ともに国家を盛り立てて国民の幸福を目指しているところも似ているのではないか。国家や国民あっての右翼と左翼の対立であって、要するに政治的な方面で立場の違いがあるわけだ。では世界が統一されて国家も国民も消滅すれば、右翼も左翼もいなくなるだろうか。そうなれば両者ともに真の和解に至り、民族主義者として一つに合流するのではないか。そして日本民族の利益を守るために地域政党のような徒党を組むかもしれない。という冗談を真に受けられない現状の対立があるわけだが、それでも両者の共通点を指摘して、無理にでも両者ともに批判しなければならないような気がするわけで、そうしておかないと現状の閉塞状況を打開できないだろうか。対立を煽るよりは解消したほうがいいことははっきりしているのだろうが、解消されては両者ともに立場が曖昧になってしまって困ったことになり、その存立基盤を失いかねないと思われるから、無理にでも対立を煽っているわけで、やはり彼らの弱点はそこにあり、対立している限りでの右翼であり左翼なのだから、その対立を無効化してしまえば、彼らの主義主張も無効となって、彼ら自身の存在理由も無くなってしまうわけで、互いに対する批判も成り立たなくなってしまうだろう。ではどうやれば右翼と左翼の対立を解消できるだろうか。たぶんそれが現在進行中の国家の形骸化作用なのではないか。国家がなくなれば国家をめぐる政治的な対立もなくなり、敵対する外国がなくなれば、対立を煽れなくなってしまうわけで、国を守るための軍事力もいらなくなって、国防をめぐる対立もありえなくなってしまうだろう。だがどうやれば世界から国家をなくすことができるのか。果たしてそれが現在進行中の資本主義市場経済の世界的な浸透なのだろうか。従来からある解釈では国家と資本は相互依存関係にあり、互いが互いを必要とする限りで両者が栄える関係ではなかったか。現状で両者は対立関係にあるのだろうか。資本の側は軍隊を持たないから、いざとなったら国家が軍事的な暴力によって資本を従えることができそうな気がするのだが、もしかしたら軍産官の複合体などに見られるような両者の癒着こそが、両者ともに瓦解する契機となるのかもしれず、癒着は腐敗を招き、腐敗すれば空洞化や形骸化などの内部崩壊の原因となるのだとしたら、やはりどうも世界は自然と崩壊へと突き進んでいると考えるのが妥当だろうか。そしてその崩壊こそが世界平和という結果をもたらすとしたら皮肉なことかもしれない。

８月１８日「現状の困難」

　結局一国だけの政治ではどうにもならないから、アメリカがＴＰＰで、また中国がＡＩＢＢで国同士の連携を模索し始めたわけで、それ以前にヨーロッパはＥＵで一つにまとまることを模索しているわけで、またロシアは旧ソ連の国々との連携を模索しているわけだ。それはなんとか政治の力で経済を制御しようとする表れなのだろうが、現状ではどれもうまくいっていない現状があるわけで、それは政治力の低下とその延長上で、各国の国力の低下を象徴する現象なのかもしれず、今後ますますその傾向が強まっていく可能性は高いのだろうか。それは巨大企業の税金逃れが問題視されていることからも伺えるわけで、なんとかそれらの企業に適切な課税をして、国の財政状態を健全化させたいのだろうし、また自由主義経済の進展から生じる貧富の格差の増大を是正しないと、国民の間で不満がますます高まり、国家を信用しようとしなくなるかもしれず、放置すればそういう方面でも国家の形骸化が進んでいってしまうのではないか。しかし国自体が経済に依存していることは明らかであるわけだから、企業活動を活発化させてそこから得られる税収によって、国家財政を賄っている現実があるわけで、企業そのものを痛めつけるわけにはいかず、そこからジレンマが生じているわけで、放っておけば経済格差から国民の不満が高まるのは必然だから、なんとかそれをごまかさないとならなくなっているのかもしれず、日本ではそのために国粋主義活動を盛んにしているわけなのだろうが、ごまかしはごまかしでしかなく、いつかはバレるわけで、というかすでにバレているのかもしれず、そういう隣国との対立を煽ったり、国内の不満分子を反日勢力呼ばわりしても、そういうことをやっていること自体が不自然極まりないわけで、不自然極まりないことをあからさまにやっているということは、すでに国家そのものが形骸化というか弱体化していることの表れなのではないか。昔は不満分子となりそうな貧困層を海外へ移民として追い出したり、軍事的に侵略した植民地の満州などに開拓団として送り込んだのだろうが、現代ではその手は使えないので、たぶん国家としても政治としても行き詰っているわけだが、別にそうやって国家が形骸化しても、国民の方はそれほど問題はないのではないか。要するに国家に依存しないような生き方を模索すればいいわけで、それが選挙での投票率の低下などの政治的な無関心となって表れているのかもしれず、そうなっては困る人たちはなんとか人々を国家に引きとめようとして、ネットなどで政治に関心を持つように訴えているわけだが、それらの人たちが何か説得力のありそうな国家と資本の矛盾を解決する答えを持ち合わせているわけではないようで、それらの人たちに対する支持も現状ではあまり広がっていないようだ。

８月１７日「温度差と認識の違い」

　しかし人はなぜそんな具合に凝り固まってしまうものなのか。現実にそうなってしまう成り行きがあり、そういう成り行きにはまってしまった人が大勢いて、そういう人たちで一つの政治的な勢力を形成しているわけで、たぶん宗教団体とはそういう人たちの集まりなのだろうが、いかにしてそんなふうに特定の政治勢力が形成されるのだろうか。言葉でそれらの勢力を否定したり批判しても、それらの勢力の団結はゆるぎなく、攻撃に晒されれば晒されるほど、ますます団結力が増してゆき、ついには殉教者などが出ても、廃れることはないのだろうから、そのように結集することになんらかの強力な魅力を感じるわけで、その魅力に魅入られて、人には集団で宗教的な結束を示す特性があるわけだ。それ以上のことはよくわからない。ただ紋切り型的な主義主張に凝り固まっていることをそれらの人たちは自覚しているのだろうか。攻撃対象を攻撃するのに気を取られていて、そこまで頭が回らないのだろうか。たぶんそれらの人にとってその主張はありふれた紋切り型という否定的な性格のものではなく、肯定すべき正しくまっとうな主義主張なのではないか。むしろそれを嘲笑したりバカにしたりするほうがおかしいのであって、そういう輩こそが邪悪な思想に洗脳されていることになるのではないか。そしてそんな思い込みに心を支配されてしまうと、もはや後戻りができなくなって、死ぬまで特定の主義主張に心を支配されたままとなってしまうのだろうか。中には激しく弾圧されることで心変わりがして、変節してしまう人も出てくるのかもしれないが、大抵の人は命がけで自らが信じている主義主張を守ろうとするのではないか。そういう人たちが固定的な支持層として政治的に利用されているとしても、当人たちは利用されているだなんてこれっぽっちも思っていないわけで、逆に自分たちの指導者を命がけで盛り立てようとしているわけで、自分が犠牲になることで主義主張が守られるなら、喜んで命を投げ出す心構えまでしてしまう人まで現れるのかもしれず、そうなるともはや通常の精神状態とは言えず、狂信的な信者という定義になるのかもしれないが、そうまでして凝り固まるのは、人の精神構造の中で何かそういう働きをする機構があって、いったんそのスイッチが入るとそうなってしまう装置が、脳神経組織の中に神経回路として内蔵されているとみなすしかないのかもしれない。そんな説明以外で何か納得できる構造が人間社会の中に備わっているのだろうか。それは集団催眠といった類いのものだろうか。心理学者の類いが言いそうなことかもしれないが、その種の専門家がそうした洗脳を解くことができるとしても、果たしてそれを洗脳とみなしていいのかどうか。人は他者と対立して争いたい性質があり、しかも協力者と連携して徒党を組んで争いたいのであり、あわよくばその徒党を指導する立場となって思い通りに動かしたいのであり、そういう支配欲と独占欲がそれらの徒党の中には渦巻いていて、派閥争いや内部抗争が断続的に繰り返されながら、その外部でも様々な徒党が離合集散を繰り返しているのが人間社会のありうべき姿なのだろうか。それらの徒党をおしなべて狂信的な宗教教団と断じるわけにはいかず、徒党ごとに様々に性格が異なり、結束の程度や温度差もいろいろありそうだ。とりあえずそんな認識でいるのが無難なところかもしれない。

８月１６日「原因と結果の取り違え」

　また高収入を得られる人たちは、自分の子供たちの教育に金をかけられるから、その子供たちも高学歴になって高収入を得られる職に就きやすくなり、財産の相続も含めて子供の代になるとさらに貧富の格差が大きくなる可能性があり、戦争のない平和な時代が続き、社会が安定してくると、社会に富裕層から貧困層までの階層構造が生じて、経済的な不平等が増大してくるわけだ。そのような格差社会が生じている原因を、政府の政策のせいにするのは少し無理があるのかもしれず、昨今はなにかと言うと新自由主義的な経済政策がやり玉に挙げられるわけだが、それは原因と結果を取り違えているのかもしれず、格差社会となった結果として、政府のやっていることが新自由主義的な経済政策になっているわけで、新自由主義的な経済政策を推し進めた結果として、格差社会となっているわけではないのかもしれない。社会の中心を担っている人たちが高収入だとすれば、その子孫たちも高収入を得て社会の中心を担うこととなり、中心的な立場を担う役割の世襲化が進んで、高収入の有名人や著名人の子や孫たちの発言力が強くなって、そのような人たちが社会全体を牛耳ることとなるのかもしれない。社会の現状はそうなっているのだろうか。そうなりつつあるわけか。この先何らかの変動によって下克上がなければ、さらなる経済格差の進展によって社会的な身分の固定化が進むのだろうか。たぶん物や情報や労働の売り買いという社会の基本的なルールが崩壊しない限りは、そうなる可能性が高いのかもしれないが、その一方で社会の基本的なルールが崩壊する可能性もあるのかもしれず、もしかしたらそれは高収益をあげる商品の魅力がなくなっていく可能性なのではないか。具体的にはメディア一般が提供する娯楽に興味がなくなっていく可能性であり、それらがつまらなく感じられると興味がなくなり、興味がなくなってくると関心がなくなってきて、人々の関心を買わなくなってきたものは廃れる傾向にあり、結局生活必需品以外の商品は、興味を引かず関心を持てなければ買わないし、買わなければ売れないから、売れない商品は世の中から消えてゆき、その商品を売ることで生計を立ててきた人たちも、廃業したり転職しなければならなくなるわけで、そういう贅沢品と言われる生活必需品以外の商品が、今までは高収益を上げてきて商品だったはずで、逆に生活必需品はどんどん安くなって、利益が出にくくなる傾向にあったのではないか。そして利益が出なくても人が生活していくのに欠かせなければ、生産し提供して行かなければならず、最悪の場合は配給制にしてでも提供するようになれば、結局は必要なだけ生産して必要なだけ消費するようになるしかなく、そうなってしまうともはや物や情報や労働の金銭を介した売り買いのルールが崩壊するだろう。

８月１５日「民主化の条件」

　なんだか語り始めから冗談くさくなっているようだが、物や情報を売ったり買ったりする資本主義市場経済が今後どうなるかで、戦争の動向もどうなるかが決まるだろうか。欧米諸国で始まった植民地獲得競争が近代の戦争の原因だったことは、はっきりしているように思われ、要するに国を富ませるための経済的要因が戦争を招いたわけで、実際に今世界で紛争となっているのも、経済的に貧しい地域であり、戦争が経済の破壊をもたらしているから、貧しくなっていることは確かなのだが、経済的に豊かな地域では戦争は起こりにくいわけで、第二次世界大戦もそれ以前の世界恐慌が引き金となっているわけだから、経済的な動向と戦争との因果関係からすると、やはり今後も経済状況が世界的に悪化してくると、戦争に活路を見出す国が出てくるのだろうか。しかし活路を見出すとは具体的にどうするのだろうか。まさか理由もなしに隣国へ攻め込むわけにもいかないし、戦争の大義名分というのが果たして見るかるだろうか。領土紛争なら紛争となっている地域限定であり、それ以上に侵攻する理由はないように思われ、紛争となっている領土を奪えばそれでおしまいとなるのではないか。日本の場合だと地下に資源が眠っていようと、絶海の孤島でしかない尖閣諸島をめぐって中国と全面戦争をやるような危険性があるわけか。そんな危険性を指摘するのは冗談が過ぎるように思われるが、小規模な武力衝突ぐらいなら何かのきっかけでありそうだが、それ以上に事態が進むとは考えられない。例えば中東で最大の国力を誇るサウジアラビアで民主化要求運動でも起こり、事態がこじれて他の湾岸諸国も巻き込んで内戦状態にでもなれば、第三次世界大戦のような大規模な戦争へと発展する可能性があるだろうか。そうなると日本もアメリカか国連の要請を受けて、自衛隊を戦地に派遣する事態にでもなるのだろうか。そうだとしてもそれは侵略戦争とは違う種類の戦争になるしかないのではないか。もちろん戦争になる以前に民主化要求は押さえ込まれる可能性の方が高いだろうし、石油や天然ガスなどの資源確保のためにアメリカをはじめとして世界各国が、戦争にならないような外交努力を行うのではないか。実際にサウジでは今のところは民主化要求が押さえ込まれているのだろう。そしてエジプトでもシリアでも民主化要求運動が失敗に終わっているわけだから、中東での民主化はまだ道遠しといったところで、石油資源でも枯渇して用済みにでもならない限りは、民主化よりも国の政治的な安定が優先されるのだろう。そして民主主義よりも経済が優先される傾向は今に始まったことではなく、国の支配層や企業が経済的に安定して収益を上げている前提で、そこで初めて民主化の選択肢が出てくるわけで、それらの支配層を構成する勢力の立場が危うくならない限りで、一般の人たちにも選挙で投票する権利が与えられ、支配層の立場が危うくなる危険性のある国では、民主化はありえないのではないか。

８月１４日「平和への道」

　これから何が起ころうとも、実際に体験することの中には、思いがけない出来事が含まれるのだろう。予想通りとはならないのだろうし、予想通りだと感じても気づいていないこともあるのかもしれない。また思いがけない出来事に期待しても裏切られるだけで、期待が忘却に変わった頃に、不意打的に思いがけない出来事が起こって、期待を裏切る形でそれが起こるので、落胆したり不快に感じたりするわけだ。だがそれが何を意味するわけでもなく、自意識とは無関係であったり、まったく無視されているように思われるので、腹立たしく感じられることもあり、そんなことが重なると何もかもがうまくいっていないように思われ、精神的にうつ状態となって、ひどく落ち込んでしまうのかもしれないが、それでもそんなことはなんでもないのかもしれず、現状に対する勘違いや思い違いの一部でしかないのかもしれない。そう思っている時点で内面的な世界で思い込みのフィクションと戯れながら、独りよがりの悪循環に陥っているのかもしれず、身の回りの現実を把握できなくなっているのだろうか。そうであったとしてもなお構わないのかもしれず、それでも生き続けている限りは、絶えずなんらかの出来事に遭遇し、それに対処するために何かやっているわけだ。過去の対処の不手際を今更反省しても遅く、今対処していることで精一杯で、現実に対する精一杯の対処に追われているうちに、時が無情に過ぎゆき、気がつけば何もかもが終わっていて、もう手遅れなのかもしれないが、それでも生き続けている限りは、巻き込まれている現象の中で現実に対処しながら何かをやっている。それがやっていることの全てだとは思いたくないが、それ以外に何ができるだろうか。将来の可能性を模索しながら、都合のいい未来でも妄想しているわけか。来たるべき世界はいつもご都合主義的な理想との落差から生じるものだろうか。将来へ希望の持てる社会を構築するために、人々は今を生きながら絶えず善処しようとするわけだが、その善処の仕方が人によっても、その人が所属する勢力によっても違ってきて、対立しあう人や勢力では正反対のことをやろうとする傾向にあり、それが様々な問題や紛争を引き起こしているわけだが、その対立を利用して自らや所属する勢力の利益を確保することが、さらなる問題や紛争を引き起こして、そういうやり方の累積が最終的には戦争へと至らせるのかもしれず、結局はそのような対立の解消こそが、社会の中で生きている人々に課せられた課題であり、知恵を絞って対立を解消しようとする努力の積み重ねが、戦争を回避して平和をもたらす唯一の道なのだろう。

８月１３日「過剰反応」

　政権を握っている勢力もそれに対抗しているつもりの勢力も、どちらのやっていることも冗談としか思えないから、どちらがどうなろうとどうでもいいのだろうか。どうでもよくはないのだろうが、どちらのやっていることも効果を上げているとは思えないから、どちらでも構わないわけか。でも彼らは今やっていること以上のことはできないのであり、それ以外のやるべきことも見当たらないのかもしれず、別に考えあぐねて途方に暮れているわけではないのだろうが、やはり手詰まり感を拭えないように見えてしまう。しかしそれでも彼らなりに真剣に精一杯やっているつもりなのだろうから、そういう面では救いようがないのかもしれない。頑張っているようだが能力の限界が見えているわけで、それを超えるような力の発揮を期待するわけにはいかないのだろう。しかし現実に彼らがやっていること以外に何をやったらいいのだろうか。反対運動している人たちは反対することだけで手一杯だろうし、反対されている側は反対されながらも、それを押し通そうとすることで手一杯なのだから、他に何もやりようがないのではないか。だから何もやれないし、別に何もやらなくてもいいのかもしれない。それ以外の人たちがそれらとは関係のないことをやればいいわけで、実際にやっているのかもしれないが、メディア上ではそれほど話題となっていないだけなのかもしれず、特にそれに関心を寄せるほどのことでもないのかもしれない。要するに社会が形骸化しているように感じられるのは、偏向したメディアの話題ばかりに接しているからなのか。個人が世の中の全ての領域を体験できるわけではないので、自然とメディアから受け取る情報でしか世の中の動向を感じ取れなくなっていて、自分の好みのメディアばかりから情報を受け取っていると、さらに偏向した世の中の捉え方となってしまうのだろうし、そこから何か単純化したスカスカの思考が形成されてしまうのかもしれず、世の中の話題ばかりに気を取られていると、自分自身の意識が形骸化して、複雑な思考ができないようになってしまうのかもしれず、すぐに物事を単純化して受け止めて、賛成だの反対だの表明してしまいがちになってしまうわけだが、たぶん大して関心もないのに賛否を強要される筋合いはないのかもしれず、大騒ぎするような過剰反応はしないで、普通に気軽にメディアからもたらされる情報に接した方がいいのだろうし、このままでは日本が危ないなどと大げさに深刻に考えずに、まだ現状が危なくなる前の段階であることを自覚した方がいいのではないか。深刻に考えてしまうから、選挙で投票しづらくなってしまうのかもしれず、誰が当選しようと世の中は大して変わらないと思えば、軽い気持ちで候補者へ投票できるのではないか。

８月１２日「現実と虚構の狭間で」

　人が感じ取れる現実とはそういうものだろうか。その程度の現実の中で意識が存在していて、その意識を当てにしてネット上で情報発信しているわけだ。だからその程度だと思うしかないわけか。その程度で済むならその程度で構わないわけで、それ以上を求めないのならその程度で済んでしまうわけだ。中にはそれ以上を求めて、現実の世界で確かな感触を得るために行動する人もいるのではないか。そういう人たちが多ければ、現実の世界もなんらかの変革を被るのだろうが、ネット上で間に合ってしまう人が多ければ、それはネット上だけの影響にとどまるだろうか。どちらでも構わないのだろうし、実際にどちらでもなんらかの変革を被っているのではないか。新たな情報発信と交換の場が増えたわけで、そこで何かやっている人たちがいるわけだ。そしてそれをその程度のことだと思えば、その程度のことで済んでしまう場合もあり、その程度では済まない場合も中にはあるのだろう。例えば政治的な現状がその程度では済んでいないことの証しとっているのだろうか。現政権に対する反対運動で盛り上がっているように感じられるのも、ネットを通して感じられる錯覚や偏見であって、実際はそうでもないのだろうか。別にそれが錯覚や偏見であっても構わないのだろうが、実際がどうであれ、ネット上で盛り上がっているように感じられるなら、ネット上ではそう思っていればいいわけで、ネットを離れたらそうでもないように感じられたら、そういうもんだと思えばいいのではないか。要するにその程度のことであり、そう思っている限りはその程度だと思い込んでいればいいわけで、それ以上でも以下でもないはずで、その人が生活している範囲内ではそういうことでしかないわけだ。そしてその実感のどこまでが現状を反映していようと、その全てが虚構であるわけでも現実であるわけでもないのであり、言葉や画像や映像の範囲内では作られた虚構かもしれないが、実際に人が動いて世の中が回っている範囲内では現実なのだろう。だからそれはそれとして混同することもないわけで、使い分けていることもなく、連続して虚構と現実が繋がっているわけで、現実から虚構の言葉や画像や映像へと、ひとつながりの世界が自らを含んで目の前に展開されているわけで、それが絶えず予想を超えているかどうかは、その人の感じ方次第かもしれないが、世界全体は人の行動範囲よりは広範囲に広がっているわけで、人が感知し得ないところから人が感知し得る範囲へと影響が及んでいるのだから、そういう面では人の想像を超えているわけで、だから思わぬ出来事や現象に遭遇するのであって、それを体験できるから世界が面白いと感じられるのではないか。ともかく生きて意識がある限りはそれを体験するのだろうし、ネット上でも体験しているつもりになれるわけだ。

８月１１日「判断ミスの原因」

　日本人と日本国が結びついたのはそんなに古い時代ではなく、たぶん明治維新以後だと思われるのだが、それも西洋から導入した国民国家の価値観に基づいているわけで、日本古来の伝統とは違うのかもしれない。実情としては西洋の国民国家からの侵略から国を守るためには、日本も西洋式の国民国家とならざるを得ず、西洋式の法律や社会風俗や産業などを導入して、近代化という名の下に日本も西洋式の国民国家となろうとしたわけだが、外国に対してはそれでいいとしても、急激な西洋化には国内の反発が起こるわけで、だから国内向けには西洋に対抗するために日本独自の価値観や伝統を作らなければならなかったのだろうし、日清日露の戦争に勝利した頃から西洋の猿真似を嫌う自尊心も芽生えてきて、夜郎自大と言わないまでも、傲岸不遜な精神の温床として、神国日本の神話が人々の間に広まってきたわけで、軍国主義的な性格を強める政府も、人々を洗脳して支配するための道具としてそれを使い、敗戦とともに嫌な思い出として残ったわけだ。だから一部の人たちが靖国神社などへこれ見よがしに参拝したりすると、軍国時代の不快な歴史的な記憶が蘇ってきて、多くの人たちが嫌な思いになるわけで、それは決して自虐史観などではなく、実際に治安維持法などによって自由にものを言えない時代があったわけだから、仕方のないことなのだが、なぜ当時はそのような時代になったのかも、それなりの必然性があったわけで、ただその時代の軍国主義を否定すればいいわけではなく、そのようになるべくしてなった必然性を考えてみたほうがいいだろう。それは軍事以前に経済の問題であり、当時の国民国家は外国を軍事的に侵略して植民地を持ち、そこから搾取することで成り立つような国民経済だったわけで、そのための軍国主義であり、まずは北海道に屯田兵を送り込んで開発し、次いで台湾や朝鮮半島を植民地化し、さらに満州から中国やモンゴルへ勢力を伸ばそうとして、その過程で他の国民国家との利害がぶつかって、戦争して勝つか負けるかどちらかとなるしかなかったわけで、結果的に負けて植民地獲得競争を断念することとなったわけだ。そしていつの間にか世界中が国民国家でひしめいている状態となって、昔のような侵略戦争をやりにくくなってしまったわけで、現状では軍事力は建前として国土防衛のためだけに必要とされているわけで、それ以外では災害救助とか国連の平和維持活動ぐらいしか使い道はなく、昔のようなあからさまな侵略戦争に軍事力を使っているのではないことは確かなのだが、アメリカやロシアなどの大国が、その地域の平和を維持するためと称して、実質的には自国の経済的な権益を守るために外国に軍隊を駐留させているわけで、アメリカの同盟国の日本の自衛隊も、平和維持活動と称しながらも、アメリカの権益を守るために協力させられているとも言えるのかもしれず、その辺をどう捉えるかで、日本の現政権のやっていることやこれからやろうとしていることに、賛成なのか反対なのか意見が分かれるところなのだろう。そして果たしてこれからアメリカの世界に対する影響力が低下していくと予想するなら、日本がどこまでアメリカについていくのかも、ある程度影響力が低下したところで判断を迫られるのではないか。日本の右翼はアメリカの影響力の低下よりも、中国が内戦によって崩壊することを期待しているのかもしれないが、その辺も下手に期待しながら予想すると判断を誤るもととなり、すでに同じように第二次世界大戦で判断ミスをしていたわけで、あまり期待と予想と判断を結びつけるものではないのだろう。

８月１０日「程度の問題」

　敵がいなくなったら絶えず敵を作り続ければいいわけで、北朝鮮や在特会のようにわざと嫌われるよう行為をやり続ければ、おのずから敵が敵として存在し続けるわけだが、それはまかり間違えば自滅するような危険性がないだろうか。もちろんそれは程度の問題で、日本の国家主義者たちの安全弁は日米同盟であり、強力な味方とともに敵に立ち向かうことで、自らが孤立してしまうのを避ける意図があるわけだが、はたしていつまでもアメリカが味方として振舞ってくれるだろうか。アメリカに日本を利用しようとする意図があれば、その限りで味方のふりをしてくれるだろうが、日本の国家主義者たちの方も、いつまでもアメリカに頭が上がらないとなると、自尊心が傷つかないのだろうか。というか在日米軍などの問題で、国民の自尊心が傷ついている現状があるわけで、国の首脳がアメリカの忠犬ポチのような態度でいると、そのような態度の国家主義者は逆に売国奴と罵られるようになるのではないか。それを抑え込むために中国脅威論があるわけだが、中国とアメリカを天秤にかけて、アメリカ側についていた方が得だという日和見主義が、天皇主義を掲げる神国日本精神を汚していないだろうか。その辺も程度の問題で、ある程度はご都合主義的な態度でいないと、現状と折り合いをつけられないわけで、靖国神社などへの参拝も、支援者を引きつけるための方便としての行為なのだろうし、本気で神など信じていないのかもしれず、神事としての行事とか儀式という性質上、論理的にはっきりと物事の白黒をつけてしまっては、やっていられなくなってしまうわけで、あいまいなその場の空気を読みながら、一方ではアメリカとの日米同盟を強調しつつ忠犬ポチのような態度を取りつつ、もう一方では世界に冠たる天皇制を強調して、世界でただ一人の皇帝をいただく日本国の崇高性の前では、アメリカなど物の数ではないと思いたいわけだ。それが日本に住まう国家主義者の処世術といったものだろうか。そのような態度は世界では通用しないにしても、日本国内では通用させたいわけで、それを日本の独自性として顕揚したいのかもしれないが、日本だけ勝手な価値観に凝り固まっていて大丈夫なのだろうか。それも程度の問題で、国内外で態度を使い分ければ済むことか。そんな実態を真に受ければ、日本の国家主義右翼は恐るるに足らずということになりそうだが、実際問題としてはそうもいかないのだろうし、そういう人たちと程よく対立しつつ、ある程度は反日勢力の敵として振る舞い、彼らの自尊心をくすぐってやる必要があるのだろうが、やはりそれも程度の問題だろうか。

８月９日「楽観論」

　別にそれの何が間違っているわけでもないが、少なくともそれだけではないのだろう。ただそれだけではないのなら、他に何があるのかということだ。それがうまく説明できないのだろう。そしてそのうまく説明できない内容が重要となってくるのだろうか。説明しなくてもかまわないのであり、説明しようとしてもうまく説明できないのだから、説明しようがないのではないか。あえて間違ったことを言うなら、もう政治では何も変えられないということだろうか。というか昔からそうだったのであり、それは今に始まったことではないと言えば、誰も納得しがたいだろうが、そうとしか言えないことなのではないか。世の中は人々が願っているようにしか変わらないと言えば、さらに納得できないだろうし、やはり間違っていると言えるのかもしれないが、あえてそう言うしかないわけで、世界は戦争をしない方向へと向かっているのだろうし、無理に働かなくても済むような方向へと向かっているのだろう。もちろん今後大規模な戦争が起こるかもしれないし、多くの人たちが不快な労働に苛まれるだろうが、それらの嫌な行為を回避する努力は絶え間なく試みられるだろうし、実際に回避されるようになるのではないか。人々がそう願っている限りは、そのような試みがやむことはないだろう。そしてそれは政治によって行われるのではなく、政治が形骸化することによって可能となるのではないか。政治が形骸化するとは、政治による人々への強制が弱まることであり、行政機構による国家統治も形骸化することであり、法律による支配が弱まることでもあり、治安機関による取り締まりも弱まることでもある。何も強制しなくても済んでしまうような世の中になるかもしれず、暴力によって富や人命を奪う行為も徐々になくなって行くのかもしれない。富自体の価値が無効となるのかもしれず、資産が無価値となるのかもしれないし、金銭を貯め込まなくても暮らして行けるようになるのではないか。そんなことは現状ではあり得ないだろうか。たぶん現状の延長上ではあり得ないだろうし、ただのご都合主義的な妄想でありいい加減な願望でしかない。何よりも筋の通った説明ではないし、何の根拠もなく荒唐無稽で間違っているわけだ。でもそうなった方が楽だと思うなら、そういう方向へと世の中の趨勢が向かっていくはずで、それはこれまでもそうだったし、これからもそうなるだろう。人は楽に生きて行きたいのであり、できれば苦労はしたくないし、社会的な存在として理不尽は扱いは受けたくない。他人から差別されるのも嫌だし、他人を差別するのも気まずいなら、差別しないようにするだろうし、持っている資産の多い少ないで待遇が異なるのは良くないと思うなら、なるべくそういうことはやめようとするだろう。要するに理想主義者の言い分が正しいと思うなら、できるだけそうなるようにしようとするのではないか。もちろんそうしたくてもそうならないような様々な障壁や障害があるから、現状の中で人々の不満が渦巻いているわけだが、一方で不満の原因となっているそれらを取り除こうとしているわけで、そのような努力が続けられている限りは、世の中は良い方向へと向かっていると言えるのではないか。そう述べても誰も納得しがたいだろうし、そんなことはあり得ないとも思うだろうが、あえて楽観的にそう述べるしかない。

８月８日「戦争の虚構」

　国自体が何か思っているわけではなく、実際に対立しているのはその国の政治家や国民などだろうか。実情としては国内に対立を煽っている人がいて、その人に同調している人たちが、他国と対立しているしているように思い込んでいるわけだ。それが領土紛争や経済摩擦や戦争ともなれば、現実に対立していることになるだろうが、だからといって国民同士がいがみ合う必要はないわけで、住んでいるのは同じ人間なのだから、やっていることも似たようなことであり、社会構造も大して違わないのだろうから、結局そこで暮らしている人々は、現状でやれる範囲内のことをやっているわけだ。そう考えると対立する必然性が消えてしまうわけだが、そこに国家が介在してくると、何か対立を煽ることが国家として利益になるような錯覚なのか真実なのかはわからないが、とにかく対立したがることは確かで、国家同士で経済や軍事やスポーツなどで競い合うような成り行きに持っていきたい思惑の人がいるのだろうか。それが国威発揚といわれる概念なのかもしれないが、そうすることが徳になる具体的な効用とはなんなのか。それはやはりそちらに目を向けさせることで国内の不満分子を押さえ込む目的でもあるのだろうか。失政から国民の目を背けさせるために、国威発揚的に外国との対立を煽って見せるのだろうか。では国内の政治がうまくいっていれば、何も対立を煽ることもなく、外国とも友好関係を維持していけるのだろうか。これまでの経緯からすると、国内だけでは経済が必ず行き詰まり、あるいは貧富の格差が鮮明となって、国民の中に不満分子が多くなってくると、外国へ軍事的な侵略を開始したり、あるいは貧困層を移民として外国へ追い出したりして、それでなんとか国政の安定化を図ってきたわけだが、すでに世界的に開拓地や侵略地がなくなってきたので、そういう逃げ方はなかなかあからさまにはやれなくなってきたわけで、実際に軍事侵攻や移民として追い出すことが形骸化した姿として、ただ対立を煽ることでごまかそうとしているだけなのかもしれず、もはやそれぐらいしかできなくなってきたわけだ。もちろんそれはごまかしでしかなく、根本的な解決からは程遠いから、国民の間に閉塞感が蔓延しがちになっているのではないか。そしてそのごまかしの一環として今国会で議論されている安保法制などもあるわけだが、いくら法整備をやって軍事力を誇示してみせても、その軍事力を使う先がだんだんなくなってきているわけで、紛争地帯でも現地の軍隊で間に合わせようとする傾向があり、わざわざ日本から出かけて行こうとしても、断られてしまう可能性もあり、かといって対立を煽っている韓国や中国と実際に戦争を行う可能性があるかといえば、お互いに領有を主張している竹島や尖閣諸島程度では、小規模な軍事衝突に発展する可能性はないとは言えないが、それが全面戦争に発展するとなると、昔のように世界各国が植民地獲得競争などをやっているわけではないので、お互いの本土深くまで軍事侵攻する理由が見つからないのではないか。

８月７日「戦争の危険性」

　富を蓄えているから国家が成り立つのではないか。人を働かせて富を蓄積するのが国家の目的なのだろう。では蓄えた富が多ければ多いほど国家は安泰なのだろうか。その富を守るためにも国家が機能しなければならず、そのために軍隊などの武装を必要としているのではないか。それも統治機構の一部として存在するわけで、無論軍隊は他国を侵略してその国の富を奪うためにも機能していたわけだが、現代では武力を用いて他国を侵略するのは正当化できないような時代の趨勢になっていて、それは前世紀の二度の世界大戦があまりにも損害が大きく、どうも侵略戦争は割に合わない行為だという認識が常識になりつつあるわけで、侵略したら国連などを通じて、非難決議や制裁決議がなされたりするのが慣例となっていて、なるべく武力を用いた侵略戦争はしないような成り行きになっているわけだが、そういう成り行きを反映して、戦争をするなら自国を防衛するためにやるという建前となっているわけで、それが戦争をやる口実ともなっているわけだが、とにかく戦争をやるには相手に攻撃させるように仕向けながら、うまく罠にはまって攻撃してきたら、自国を守るためにおおっぴらに武力を使って、相手を徹底的に殲滅する手法を、超大国のアメリカなどが利用してアフガニスタンやイラクなどで戦争を行ったわけだが、果たして罠にはまったのがアルカイダやタリバンなどの武装テロ組織だったのか、それともアメリカの自作自演だったのか、その辺は陰謀論者の間でも見解の分かれるところらしいが、他国への侵略が起こらないなら防衛のための戦争もないわけで、戦争が起こること自体が、なんらかの侵略行為が行われている証拠なわけで、どうもある国が戦争に勝ったという結果から、結局その国が国際的に優位になるように戦争が利用されたと考えるのが、現代では説得力を持つようになりつつあるようで、たとえ防衛戦争であると主張しても、武力によってなんらかの利益を得ること自体が、国際的に非難されるような風潮になりつつあるわけで、だんだん大ぴらには戦争がやりにくくなる傾向にあるのかもしれない。ならば果たして今現実に中東やアフリカで起こっている紛争が終結したら、もはや戦争が起こることはないだろうか。果たしてそれらの紛争が終結することがあるのかないのか、まずはそれがまだよくわからない状況となっていて、特に中東のイスラエルの存在が紛争をこじれさせている最大の原因かもしれず、現状ではどうにも解決しようのない情勢なのではないか。結局土地に境界線が引かれ、境界線の向こう側とこちら側で別々の統治機構の管理となっていると、それが争いの元となっていることは確実で、境界線に仕切られた土地と人と財産を守るために、武装組織を必要としているわけだから、何かのきっかけでその武力を行使する機会が訪れる可能性は否定できないのだから、地上に国家がある限りは戦争の危険性があると認識しておいたほうがいいのだろうか。

８月６日「政治的な成果」

　政府や政権与党も、今の政権に負の遺産を全部押し付けて、やれるところまでやってもらって、様々なことが一段落つくまでは、本音を言えば誰も新たに政権を担当したくないのではないか。だから安保法案だろうとＴＰＰだろうと派遣法改正だろうと憲法改正だろうと、騒ぐだけ騒いでもらって白黒はっきりつけてもらってから、何も懸念がない状態で、次の政権へバトンタッチという手はずなのかもしれず、ともかく今の政権はボロボロになるまでやらせたいというのが、次の政権を狙っている人たちの思惑なのだろうか。どうなるにしろ政治とはそんなことの繰り返しなのだろうし、これまでもうまくいかないことばかりだったような記憶しか残っていないが、それを肯定的に捉えたい人は、これまでも何かしら成果があったという見解を示したいのであって、たぶん今の政権でさえやっていることが正しいと主張したい人もいるわけだから、どこまでやれば成果が上がっているとみなすかなんて、それを評価する人の立場や政治信条からいっても、どのような肯定的あるいは否定的な評価も出せるのだろうし、そのような評価を真に受ける気にはなれず、それを語るには自分で判断するしかないわけだが、取り立ててうまくいっていたりいなかったりするとは言えないのかもしれず、結局今彼らがやっていることが精一杯の対応なのであり、それ以上のことはできないだろうし、期待する気も起こらないのが、現状での政治なのではないか。現状でやっていること以外で何ができるわけでもないはずで、それ以外のことをやらせてもらえないわけだ。しかもやっているつもりの人たちは自分の意志でやっていると思っているわけで、彼らは実際にやっているつもりのことや、やろうとしているつもりのことは、彼ら自身が信じているつもりの主義主張がやらせているわけで、その主義主張こそが彼らが属する政党や勢力が、以前からやろうとしていたことであり、また以前はやりたくてもやれなかったことかもしれず、今に至ってようやくやれる機会が巡ってきたから、この機会を逃さずに強引にでもやろうとしていることなのではないか。現にそのようなことをやろうとしている人材を、それらの政党や勢力が育んできたわけで、そのような人材を育て上げてきた成果が、今ここに至って花開いたわけなのではないか。そしてそのような人材とは政治家の子供達の世襲議員であったり元官僚であって、要するに特権階級と見なされるような人たちであり、図らずも戦後民主主義の成果がこういう形で示されているわけだ。

８月５日「信仰の対象」

　その信仰の対象が国家となると、ちょっと厄介だろうか。国家を担っているつもりの官僚機構の官僚たちや、政権を担当しているつもりの政党や政治家たちからすれば、国民が信仰の対象として国家を崇め奉るようになれば、これほど楽なことはないだろうか。楽というのではなく、戦争や経済恐慌などによって国家が非常事態になったときに、政治的な独裁体制となれば、自然と国民も国家に対する信仰を深めざるを得なくなるのだろうか。過去の事例からすればそうなった時期もあったかもしれないが、それは現状でも起こりうることだろうか。たぶん過去にそう見なされるような時期があったとしても、どうも国民全体が国家を信仰していたというのは、ちょっと違うのかもしれず、要するに浅はかな人たちは熱狂的にそうしていたかもしれないが、分別のつく人たちは信仰のカラクリを冷静に理解していて、状況に応じて形だけは国家に従うふりをしつつも、心の中は冷めていて、本心では馬鹿げたことをやっていると見ていたのかもしれない。そして現状では過去にそういうことがあって、そういうことをやった結果としてどうなったかを知っているわけだから、また同じことをやろうとしても、果たしてそれに従う人がどれほどいるだろうか。今のところは冗談の域を出ないような話でしかないが、英霊を祀る靖国神社などに出向く人たちの中には、まだ命を投げ出して国家を守る気概のある人とかがいるのかもしれず、果たしてそういう人たちに国家が報いているのかどうか、信仰から遠ざかっている人たちには疑問を抱かざるを得ないところかもしれないが、命を投げ出そうとする人にとっては、そんなことはどうでもいいのかもしれず、ただ国家に忠誠を尽くしているつもりになることで生きがいを感じているのだろうし、それで十分国家がその人に報いていることになるのだろう。ではそれ以外の人たちにとって国家とはどのような存在なのか。軽く考えるとすれば行政サービスを担う機関とみなすぐらいが無難なところだが、それ以上深く踏み込むのは危険で鬱陶しいのかもしれず、下手に国家を肯定的に理解すると、ミイラ採りがミイラになるかのごとくに国家の虜となり、保守派の政治家の支持者かその手の政治家自身となって、国家を盛り立てるために活躍しているつもりになるのかもしれず、意識するしないに関わらず、すでにその時点で国家を信仰の対象と見なしていることになるのだろうか。実態としては国家を利用して自己顕示欲を満たそうとしているに過ぎないのかもしれないが、それはその手の宗教指導者が陥りがちな精神的な態度であり、部外者から見れば私利私欲としか映らないのだが、当人は国家のために命がけで働いている気でいたりするわけで、信仰に囚われた人がそういう公私混同を自覚するのは難しいことかもしれない。

８月４日「余分な富」

　生物学的な次元で何を述べても、政治経済学的には意味のないことかもしれないが、例えば余分に脂肪がついて肥満体となり、それをさらにシェイプアップしようとしてジムに通ったりして、無駄に労力を使うことが贅沢の醍醐味なのだろうし、人はそんなふうに消尽することに生きがいを見出すのであり、常にお祭り騒ぎをデカくしたいのかもしれず、余分な物資を獲得して余力をつけ、それを過剰に消費したくなるわけで、物理学的には常にエントロピーが増大するように物質の運動が推移するの同じように、人の運動もそうなる方向へと定められていて、最終的にはすべてが無に帰すような成り行きへと誘われているのかもしれない。そのための過剰生産と過剰消費なのだろうが、それが自然の摂理なのだから、別にそのような運動を食い止めようとしなくてもいいのだろうか。世の中のそのような動向に警鐘を鳴らす人はありふれているのだろうが、そのような人たちの働きかけによって、富の獲得競争に歯止めがかかったという話は聞いたことがなく、どちらが優勢かといえば、やはり富の獲得競争をやっている人たちであり、国家も企業もそのような人たちの活動を後押ししているのであり、しかもそれがないと国家も企業も立ち行かないのであって、そのような人たちによるそのような行為のために、国家も企業も存在していると言ったら言い過ぎかもしれないが、企業が人を雇用して利益を出すことによって国家に税収がもたらされる、という関係が経済のすべてなのかもしれず、それが余分な富の獲得競争そのものだとすれば、そのような競争の終焉が国家と企業の終焉となるのだろうか。少なくともそれをやっている人たちは終わらないと思っているだろうし、未来永劫そのような営みは続いてゆくと信じているのかもしれないが、もしかしたら世界の人口が減少に転じた時が転機となるのかもしれず、どのような原因で人口が減るのかといえば、よく言われるのが食料の生産量が足りなくなって世界中で飢餓状態となるとか、それ以前に出生率が下がって子供の数が減ってくるなどの予想があるわけだが、とりあえず人が減れば余分に生産できなくなるかもしれず、生産したとしても買い手がいなければ、生産量が徐々に先細りになって行く可能性もあるし、人口がこのまま増え続けて、地球上ではまかないきれなくなって、月とか火星とかに移住するような事態となるとしても、果たして彼の地で過剰生産が維持できるとは思えないし、いずれにしてもいつかは限界が訪れるのかもしれず、物資の過剰生産ができなくなった時点で、それまでとは違った生産と消費の形態となるだろうし、それに合わせて国家や企業の在り方も違ったものとなるかもしれない。

８月３日「国家の変革」

　しかし社会は人の都合のいいようには変わらない。人それぞれで利害が錯綜していて、共通の利害を共有することで連携したり協力しあったりする一方で、利害が異なると対立し敵対しあう結果となり、それによって争いが起こって双方ともに損害を被ったりするわけだ。そのような人と人との、あるいは対立しあったり協力しあったりする勢力同士の相互作用によって、現状が形作られているわけで、すでに力の及ぼしあいがある以上は、どちらかが一方的に他方を押し切るのは難しく、そこにある程度の力の均衡が保たれているのではないか。そして絶えずその均衡を破って力を及ぼそうとする人や勢力があり、力を及ぼそうと画策している人や勢力が社会の中でひしめいている。それが今ある現状であり、大して動かしようのない現実なのかもしれない。いったいそこからどうやって社会全体の変革を成し遂げられるだろうか。たぶん特定の人や勢力の力ではどうしようもないことだ。しかし何かのきっかけで力の均衡が崩れて、突然社会の大幅な変動が起こるかもしれない。そのきっかけはどこから生じるのだろうか。それがわかれば苦労はしないか。今のところは誰もその兆候を感じ取れていないのではないか。というかもっぱら制度の維持に努めていて、制度を守って変革を阻止しようとしているのかもしれず、現状を都合のいいように変えようとする意志はあるのかもしれないが、そのような動作が結果的に現状の維持に貢献してしまうことに気づかないのではないか。要するに今まで通りに利害が一致する勢力同士で連携し協力し合い、利害が異なる勢力と対立し敵対しているわけで、その連携と対立、あるいは協力と敵対の関係を維持したいわけで、その関係の維持が現状の維持に結びついているわけで、対立しあう双方ともに利害を度外視して歩み寄るわけにはいかず、むしろ対立し敵対することによって、双方の利益を確保しようとしているのではないか。要するにそれが俗に言われる右翼と左翼の対立なわけで、そのような昔から続いている対立を無化することでしか、社会の根本的な変革はないのかもしれないが、双方ともに自分たちの陣営を頑なに死守したいわけで、現状では一朝一夕にどうなるとも思えず、対立を突き崩す契機など訪れようがないように思われるのだが、望まれるのはどちらかがどちらかに勝利するのではなく、両方ともに無化してしまうことなのではないか。要するに従来からある対立が形骸化したときこそ、社会の根本的な変革が起こったことになるわけで、それは国家と国家との対立にも言えることで、戦争でも経済競争でも、どちらかの国家が勝利したり敗北したりするのでは、国家という制度の維持継続にしかならないわけで、対立するどちらの国家ともに崩壊することが、真の世界の変革につながるわけで、国家を形骸化させることこそが現状の変革なのかもしれないが、現状では右翼も左翼も国家を守って維持継続させようとしているのであり、しかもどちらも自分たちにとって都合のいい国家の制度にすることこそが、国家の根本的な変革だと思っているわけで、それはどこまでも国家の変革であって世界の変革ではあり得ない。

８月２日「生物の大量絶滅期」

　だが果たして同じ民族や部族や宗派で一つの国家を形成するのは合理的なのだろうか。そのような力が働くから世界が無数の国家に分割されている現状があり、国家間で絶えず紛争や戦争が起こってきたわけで、現状がこうなっている理由とはそういうことか。では人々が異なる民族や部族や宗派に分かれている理由とはなんなのか。それは地域的にある一定期間固まって暮らしてきたからであり、そのような歴史的な経緯から特定の民族や部族や宗派が生まれてきたと言えるだろうか。しかし現代に至っては交通機関の発達により、世界のどこへでも短時間で行けるし、インターネットの発達によって、世界中が共通のネットワークで繋がるようになったわけだから、たぶんこれから民族や部族や宗派の間の垣根が取り払われる可能性が出てきたわけで、少なくともその条件が整いつつあり、これから何十年あるいは何百年か後には、世界共通の言語や共通の文化が育まれて、世界が一つに統一されるかもしれず、そうなると国家が消滅することになりそうだが、今がまさにその途上にあると言えるのだろうか。例えば国家間の自由貿易協定とかＴＰＰとか、そのような働きかけがそうなる機運や兆候を示しているのだろうか。あるいは中東やアフリカなどの紛争地帯で行われている戦闘行為が、世界の統一へ向けた運動そのものなのだろうか。そうだとすると戦争こそが平和をもたらすということになりそうだが、それは平和主義者には受け入れがたい成り行きとなるだろうか。ただでさえ国家主義者や民族主義者たちに煽られて、隣国同士がいがみ合っている最中なのに、こんな状態で将来世界が統一されるなんてありえないような気がするのだが、いがみ合えばいがみ合うほど、殺し合えば殺し合うほど、激しく凄惨な行為が繰り返されるほど、逆にそれがトラウマとなり、人々が大量に殺傷され国土が破壊し尽くされた後に、真の平和が訪れたりするのだろうか。確かにヨーロッパで凄惨な大量殺戮が行われた第一次世界大戦の後に、恒久平和を目的とした国際連盟ができ、そしてさらにそれを上回る世界規模で大量殺戮が行われた第二次世界大戦の後に、国際連合ができたわけだが、さらにそれを上回る第三次世界大戦が起これば、それでやっと世界の恒久平和が実現するのだとすると、もしかしたら真の世界平和とは人類の滅亡そのものかもしれず、そんな皮肉な結末がこの先に待っているとしたら、それもある意味で真実味を帯びているような気がするのだが、結局人類は異なる民族や部族や宗派に分かれていがみ合った末に、自滅する宿命にあるのかもしれず、確か生物学的には現在地球上では恐竜が絶滅した６５００万年前に続く、６番目の大量絶滅期だそうだから、ちょうどそれが現状で起きていることの真実なのかもしれない。

８月１日「変革への期待」

　安保法制に関しては、武力行使を禁じ武力の放棄を宣言した憲法の改正に向けた突破口を開こうとする思惑があり、自衛隊を普通の国の軍隊として機能させるために、わざと違憲性の強い法案を国会で通過させて、既成事実を積み重ねようとしているわけで、そのようなやり方が各方面から非難を浴びているわけだ。派遣法の改正に関しては、なぜ日本では労働者からピンハネする派遣業者が多いのか、その理由が正規雇用と非正規雇用の二種類の雇用形態にあって、正規雇用者は法律に守られていて簡単に首を切ることができないから、必要な時だけ人材を確保できる派遣労働者を雇った方が便利なわけで、正規雇用と非正規雇用の待遇の差別はそのままにしておいて、派遣業界を栄えさせるための法改正なので、根本的な労働環境の改善とはなりにくく、そういう面で各方面から批判を浴びているわけだ。ＴＰＰに関しては、加盟する国ごとの関税や非関税障壁を撤廃して、貿易を促進して共存共栄を図ろうという趣旨なのだろうが、各国の産業構成が違うし、自国に有利な条件で条約を締結したい思惑があるので、なかなか合意には至らない成り行きのようだが、反対する人たちは巨大な多国籍企業による国家の支配だと捉えていて、国による保護が取り払われて、一般の人たちの生活が脅かされると主張しているわけだ。反対する人はそれら全てに反対している場合が多いようで、ネットなどではしばしばその手の反対意見が散見され、反対意見はどの主張も似たり寄ったりで、特に興味深い主張には今のところ出くわしていないが、反対意見の通りだと、それらは全て偽りの改革にすぎないということになりそうだ。ではいったい真の改革とはいかなるものであらねばならないのか。それに関して説得力を伴った改革案があるとは思えず、どのような改革案であったとしても、とりあえずそれに反対することはできるというのが、現時点での人々の偽らざる認識だろうか。では果たして現状でいいのかといえば、人によっても立場によっても不満などいくらでもありそうだが、それを解消する手立てがあるわけではないようで、政府主導の改革には反対するが、現状のままではダメだから、内閣総辞職か政権交代を望んでいるわけか。そうだとしても誰の思惑通りにもいかないだろうから、どのような成り行きであれ、なんらかの形で変革はなされるのかもしれず、その変革によっても人々の意識は変わるだろうし、社会も変わるのではないか。