彼の声１０９

２０１５年

７月３１日「不平不満の声」

　未だに世界的に人口が増加し続けているとすれば、それは人と人の間だけではなく、自然からの搾取が多くなったから、人がそれだけ余分に生きられるようになったと言えるだろうか。それともただ搾取するだけではなく、効率的に物資を生産できるようになったから、それだけ多くの人が生きていられるようになったのだろうか。そして今後もただ生産するだけではなく、資源を再利用してリサイクルの割合が増えれば、さらに多くの人間を養うことができるようになるだろうか。そうなるとやはり人は殺傷するのではなく、できるだけ生かすような方向へと世界的に歩んでいることになるのだろうか。そして人間同士で奪い合い搾取し合うのではなく、協力して物資を必要なだけ配分し合うような方向へと向かっているわけか。そうなると人間は他者に向かう攻撃本能が徐々に弱まっていることになるのかもしれないが、果たしてそれが人類全体の目指すべき方向なのだろうか。きれいごとを言うならそういうことになりそうだ。人は人を活用しないと生きて行けないとすれば、なるべく殺傷しないで生かす方向へと向かうのかもしれず、そのような方向での人材活用が図られるのだろう。そして世の中に不平不満が蔓延すれば人材活用もうまくいかないだろうから、なるべく人々の不平不満をなくす方向での努力も図られるのではないか。だから不平不満のある人たちは抗議の声を上げて、それをメディアが伝えることによって、その不平不満がなくなるような方向での努力が図られるように、世の中の潮流を持っていかなければならないわけか。おおよその傾向としてはそういうことであり、世界はそのような方向へと向かっているわけで、それに逆らうような行為が批判されているのだろうか。具体的には特定の人や勢力が利益を独占するような行為が批判されているわけで、抗議の声を上げている人たちが糾弾しているのも、概ねそのような行為なのだろうが、そのような抗議をやめさせようとする人や勢力がやっているのが、論理のすり替えや揚げ足取りなのかもしれず、そうやってなんとか批判の矛先をかわそうとしているのかもしれないが、果たしてそれが功を奏していたりうまく行っているのかといえば、現状では必ずしもうまく行っているとは言えないのかもしれず、その論理のすり替えや揚げ足取りが見え透いていて、逆に反感を買っていると言ったところだろうか。たぶんそのような傾向が今後とも世界的に続いてゆくのではないか。要するに人々の間で不平不満が渦巻いているなら、抗議の声が上がって当然なのであり、それを一時的に行政などが押さえ込んでも、人が実際にそこで生きて存在している限りは、不平不満が鳴り止むことはないだろうし、それをメディアが拡散することで世界中に広まってゆくわけだ。

７月３０日「制限と制約」

　人類は文明の発達によって地球上でかつてない繁栄を謳歌しているのだから、誰もがそれを肯定しないわけにはいかないだろうか。要するに現状は肯定的な状況だと見なさなければならないわけか。繁栄している反面、誰もが漠然と不安を抱いていて、多くの人が人類が滅亡するような兆候を感じ取っているのかもしれない。それが環境原理主義的な主張となって表れているのかもしれず、機械文明に対する批判や、自給自足の農業を中心とする村落共同体への憧れとなっているのだろうか。だが大多数の人たちが機械文明を享受する産業社会の中で暮らしている現実があるのだから、文明なしには生活が成り立たないことも確かで、良くも悪くも文明の中で生きているわけで、誰もがそこから逃れようのない状況の中にいるわけだが、やはりそこでもやれることが限られていて、できる範囲内で何かをやりながら生きている。しかし実際に何ができるというのか。政府に対する批判なら今多くの人がやっているのではないか。それ以外ではほとんどの人が仕事をしているはずか。たぶんその仕事が今ある現状の社会を成り立たせていて、そこで人々が生きている現実をもたらしているはずで、そんな人々の労働こそが現代文明を支えているのだろうか。客観的にはそういうことになるのではないか。しかもそこで暮らしている人に働くか否かの選択肢などなく、多くの人たちは働かざるを得ない状況の中で生きていて、実際に働いているわけだ。たぶん現状に拘束されているとはそういうことであり、人はそこで労働に伴って生じる制限や制約を受け、労働が優先される範囲内で何かをやることしかできず、労働に捕らわれている限りで行動の自由も奪われていて、中には思想の自由すら職業によって制約を受けている場合もあるのではないか。具体的には職場での役職がそのままその人の思想的な限界を示している場合がありそうで、従業員と管理職との政治的な対立もそこから生じているのかもしれない。自由にものが言えるのは学生の間だけで、就職して社会の中で一定の役割を担うようになると、実際に仕事の内容から様々な制約や制限が生じて、憲法上は保障されている個人の思想信条や言論の自由でさえ、なんらかの影響を被って、言いたいことも自由に言えないような立場となってしまうのかもしれない。

７月２９日「寝た子を起こすような真似」

　ではこの先何事も起こらない確率の方が高いだろうか。状況的にはそうかもしれないが、戦争自体が思いがけないきっかけから起こることの方が多いだろうから、たぶん何事も実際に戦争になってみないことにはわからないだろう。与党の政治家や官僚の思惑としては、憲法改正あたりが本命なのかもしれないが、それにしては議論の持って行き方が粗雑で強引すぎるし、政権寄りのメディアもあからさまな批判封じのような態度に出ているし、国民の反感を買うような言動も多すぎるのではないか。どこまでその気なのかよくわからないのだが、決して思惑通りに事が運んでいるのではないことは確かなようで、彼らにしてみれば思ってもみなかったような成り行きになっているのだろうし、国民の反発が予想外に強くて焦っているのではないか。といったところで国会で与党勢力が多数派を占めているのだから、安保法案を可決することはできるだろうし、実際にその方向で成り行きを進展させようとしているのだろう。それはそれでそういうことでしかなく、法案が可決されたら今度は国民が選挙の時に判断すればいいことでしかなく、その法案が違憲の疑いがあるなら最高裁判所が判断するだろう。そして政府与党のやり方に我慢がならない人たちは、デモ行進や集会を開いて反対の意思表示をして市民運動を盛り上げればいいわけだ。現状はそんなところだろうが、それで何かまずいところでもあるのだろうか。安保法案に反対する市民運動を妨害したい人はいくらでもいるのだろうが、やりたい人はやらせておくのが何よりのことであり、妨害したい人にも妨害させておいた方がいいのかもしれず、そのような妨害行為がどのようなことなのか、よく理解しようとすることが何よりのことなのかもしれない。様々な立場の人たちが様々に判断すればいいわけで、反対運動に参加するのも妨害するのも傍観するのも、その人の自由なのだろう。どちらにしてもそれをやったからといって、平和的にやっている範囲内に収まれば問題はなく、一般の人たちの政治参加でしかないわけで、そのような行為を継続的にできるようになれば、選挙結果にも影響を及ぼせるのかもしれない。そういう面では多くの人たちが政治に関心を持つ機会となっているのだろうし、このままではまずいと危機感を抱かせるような状況を、政府与党とそれに迎合的なマスメディアがもたらしているのかもしれない。それが今後どのような状況をもたらすのかはよくわからないが、現時点では無用な対立を煽っている人たちが、自ら墓穴を掘っていることは確からしく、そのようなやり方がうまくいってもいかなくても、どちらにしろこじれた状況を招いていて、陰謀論的にはそれがアメリカの思惑通りなのかもしれないが、必ずしもアメリカの政策がうまくいっているわけではないだけに、アメリカも寝た子を起こして自ら墓穴を掘っているのかもしれない。

７月２８日「通常の反応」

　政党政治はメディアによって支えられていて、それをメディアが伝えることでしか成り立たないものなのではないか。メディアが伝えなければ国民は国会で何が行われているのかわからないだろうし、もしかしたらわからなくてもかまわないのかもしれない。制度としてはその程度のことなのに、関心を持ってもらわないとマスコミが商売にならないから、必要以上に報じて、それを面白おかしく伝え、そうやって初めて成り立っているのが、現状での政治なのではないか。少なくとも今までは新聞やテレビの報道番組が成り立つ範囲内で、国民が政治に関心を持っていたはずだが、今後はどうなるかわからない。果たして職業として政治家が必要なのかどうかも、本当のところは誰にもわからないのではないか。特定の政治家でないと務まらないような仕事内容なのだろうか。何かの片手間にやる程度のことで済んでしまうようなことしかやってないのではないか。果たして選挙の争点とはなんだったのか。たぶんそれとは無関係に政府が法案を国会に出して、何やらこじれているわけで、総理大臣による子供だましのような説明が話題を呼んでいるだけで、取り立てて何がどうしたわけでもなく、少なくとも国会でまともに議論がかみ合っているわけでもないらしい。国会の外では市民や学生によるデモや抗議集会で盛り上がっているようだが、そういう運動に熱心な人たちはそれなりに充実した日々を送っているのだろう。それでかまわないわけだ。それ以上でも以下でもなく、それはそれで放置されるがままとなっている。それに賛同する人たちもいるし、反感を抱く人たちもいて、そのような運動を賞賛したり批判したりしているわけだ。それによって何かが変わろうとしているのだろうか。政治が変わると思いたい人もいれば、変わるわけがないと反発する人もいるわけで、たぶん運動が盛り上がれば何かしらこれまでとは違う成り行きになるのかもしれないが、それに期待している人もいれば、苦々しく思っている人もいるのだろう。中には変わってもらっては困ると思う人もいるわけで、脚光を浴びている若者たちを貶めるようなことを言っている人もいる。たぶんそれらの運動に否定的になるのも肯定的になるのも、それほど過剰に激しく反応する必要もないのかもしれず、その程度のことだと思っておくべきなのかもしれない。市民は何か政治家が気に入らないことをやれば、抗議のデモや反対集会を開くのであり、その程度の政治意識は持って当然なのだろう。そしてそういう行為に無関心であっても反感を抱いてもかまわないのであり、賛同して一緒になってデモや集会に参加してもかまわないのだろう。

７月２７日「世界的な傾向」

　国民国家の観念に染まった人々は、自分たちの同質性を過度に求め、少しでも異質な人々を激しく攻撃する傾向にあるのかもしれず、国民全員が同じ意見や同じ考えでないと駄目であるような強迫観念を抱いているように感じられる。結局それは近隣諸国との対立がそうさせるのかもしれず、愛する祖国を外国の侵略から守るためには、まずは国内が意思統一がなされ一致団結していなければならず、彼らにしてみれば常に隣国とは戦争状態にあるわけで、そのためには国家総動員体制を維持していなければならないわけだ。ミャンマーもつい最近までは軍事政権であったわけで、挙国一致的な政策が異民族に対する激しい弾圧を助長してきたのかもしれず、それは民主化の途上にある現在に至っても続いているのだろう。そして軍事政権といえば、隣国の韓国にしても軍事政権の時代が長く、北朝鮮は未だに軍事政権下だから、両国とも今や完全に韓民族や朝鮮民族で同質化されてしまっていて、国内では他の民族がほとんどいないのではないか。だから外国それも日本に対して一致団結して過剰な敵意を抱いているように見えてしまい、その敵意に呼応しているのが日本のネトウヨと呼ばれる人々で、彼らも彼らで韓国や中国の行為に過剰反応して、まさに一触即発の心境に至っているわけで、中国からの侵略に備えて国内を挙国一致体制にしたいわけで、そのためには反日勢力を一掃しなければならないと考えているのかもしれず、すでに中国の工作員が反日勢力の中に紛れ込んでいて、連日のようにデモや反対集会を煽っていると本気で考えているのか、それともそれが挙国一致へと導くための戦略の一環なのか、今のところはよくわからないが、とにかく激しい口調で安保法案や憲法改正に反対する人々を攻撃している。ナチスドイツにしてもイスラエルにしてもイスラム国にしても、軍国主義的な傾向が強いと異分子を排除したり弾圧し始めるのだろうか。ネトウヨにしても元自衛隊の幕僚長だった人物などが、その思想的な中心だったりしたわけだから、そういう傾向があるのかもしれないし、韓国の今の大統領の父親は軍事政権下の大統領だったわけだし、ネトウヨの相手としてはちょうど釣り合いが取れそうだ。またネトウヨが侵略を恐れる中国も、最近の経済発展とともに軍事予算が増えて、軍備が充実してきたようだし、領有を主張する尖閣諸島などにも領海侵犯を繰り返しているわけだから、彼らの危機意識を刺激するのだろう。要するに近隣諸国との対立が国内の異分子とみなす人たちへの攻撃に転嫁されるわけか。

７月２６日「ありえない結末」

　たぶん状況の新しさはそこにあるのだろう。一般の人たちが自分たちを取り巻く全てを信用できなくなっていて、自分たちが批判している対象から搾取されていると思い込んでいる。そしてそのような体制を熱烈に支持する人たちをおぞましく感じていて、ネトウヨと不快感を込めた蔑称で呼んで嫌っている。だがそれでも未だ批判している体制を覆すには至らず、選挙になれば議会の与党勢力が勝つ現状に苛立ち、憤りの持って行き場所がなく、反対勢力同士で内紛に至りかねない状況となっているのだろうか。確かにそれもあるかもしれないが、誰もが気づいていないこともあるのではないか。今の与党勢力に代わる受け皿がないと思われがちだが、これまでの与党と野党という対立構図ではないのかもしれず、どちらも必要とされていないのかもしれない。そのもはや政治家が必要でないことに気づいていないのだろうか。しかし政治家がいらないとしたら、他に何が必要なのだろうか。何も必要でなければ国家はどうなってしまうのか。その辺がまだよくわかっていないところなのかもしれず、これから事態が進行するにつれて、これまでとは異なる制度やシステムが生まれてくるのだろうか。それもわからないし、これまで通りの制度やシステムで間に合ってしまうのかもしれない。変に期待をもたせておいて、落胆するだけの取り越し苦労に終わるだけか。少なくとも陰謀論的な憶測や推測とはまた違った結果を生むのかもしれず、戦争や経済破綻などの危機感を煽る人々が肩透かしを食うような成り行きとなるだろうか。それも現時点では予測不可能かもしれないが、ただ言えることは、悲観したり絶望するような状況にないということか。人々の平和への願いがどんな形であれ叶うとしたら、それは人々が思っているのとは少し趣の異なる平和となるかもしれず、具体的には政治や国家がもはや機能しなくなるような形で平和が訪れるのではないか。このまま戦争や経済破綻が回避され続けると、次第に国家同士が対立しあう理由がなくなり、対立しなくてもいいなら、国民が国家の下に団結しなくてもよくなり、対外的にも国家の存在理由がなくなり、政治を行う理由がなくなる。そうなるとどうなってしまうのか。その時になってみたらわかることか。

７月２５日「国粋主義と新自由主義の矛盾」

　新自由主義にはニューリベラリズムとネオリベラリズムとがあり、一般に保守と結びついているのはネオリベラリズムのほうであり、それを現在では新自由主義と呼んでいるのだろうが、個人とは共同体の一員で、歴史・伝統・慣習に束縛された存在と捉えるなら、市場原理を重視する新自由主義はそのような束縛から個人を解き放つことになるわけだが、なぜかネット右翼はそのような主張も支持しているわけで、一方では愛国心とか天皇とか皇族とか神社とかの、国家の歴史・伝統・慣習などを重視しているのに、そのような束縛から切り離して、市場原理に個人を委ねようとする新自由主義を唱える人たちにも取り込まれているわけで、単にそのような矛盾に気づいていないだけとしか言いようがないのかもしれず、その結果としてネット右翼は、新自由主義的なＴＰＰを推進している現政権を支持しているわけだが、しかも首相をはじめとする現政権の閣僚たちのほとんどは、日本会議と言われる国家の歴史・伝統・慣習に束縛された勢力に属していて、ますますその主義主張に整合性がない矛盾した事態となっている。これをどう説明すればいいのだろうか。人を自分たちの勢力にとって都合の良い、自画自賛的かつ画一的な歴史・伝統・慣習に拘束させておいて、そのような価値観に洗脳された人たちを同質な集団として国家や企業に帰属させ、グローバルに展開する経済競争に勝ち抜こうとしているわけか。だが果たしてそのような人たちで経済競争に勝ち抜けるのだろうか。単純作業だけなら偏向した思想などいらないし、将来的には人よりも自動化されたロボットなどが活躍する部門となるのではないか。画一的な考えの人間がいくら集まっても画一的なやり方しかできず、多種多様な考えや技能を有する人たちを抱えていないと、グローバル化した市場経済の中では生き残れないような気がするのだが、実際に世界中で今そういう政策を積極的に行っているのは、ほとんど北朝鮮ぐらいなものかもしれず、北朝鮮経済の実情がどんなものかは誰もが知っているわけで、そういう面から捉えても、どう考えても国粋主義と新自由主義は相容れないもので、それを平然と繋ぎ合わせるのはまともなやり方とは思えないのだが、どう見ても現政権にはそういう傾向があり、しかもそういう政策を担っている人たちはどんな考え方をしているのか、その点に関してはどうもメディアから伝わってくる情報では、自閉的で国粋主義的なイデオロギーに染まった人しか見えてこないわけで、そういう人たちが一方では開放的で新自由主義的なＴＰＰを推進しているのは滑稽としか見えない。というかなぜこの矛盾に気づかないのだろうか。それとも誰もが気付いているが、あえて指摘しないのがメディア的なルールなのだろうか。

７月２４日「矛盾の自覚」

　果たしてそれでいいのだろうか。わからないがそうした方向で努力することが、世界各国や各国の国民の間では大筋で合意しているはずで、各国が制定している法律などもそれに沿ったものとなっているはずだ。では何がそれの実現を阻んでいるのだろうか。それは経済的な利益の追求から生じる特定の集団や階層への富の集中と、行政の腐敗や汚職がさらにそれを助長している現状があるわけで、経済格差を是正するには累進課税の強化と、行政の腐敗や汚職には警察権力による取り締まりの強化で対応する以外にはないのだろうが、そんなことはわかりきっているにもかかわらず、国家間の経済競争が邪魔をして累進的な課税強化が進まず、富裕層を優遇する国家が目立って多くなり、しかも富裕層が政治的な実験を握っているわけで、それを圧倒的な多数派を占める富裕層ではない人たちが、民主的な手段で政権を握って、政治経済の理想を実現しようとすればいいわけだが、なかなかそれが実現しない現状があり、なぜ実現しないかといえば、誰もが利益を奪い合う競争に勝利して、いつかは富裕層になりたいわけで、自由と平等と民主主義の実現よりも、金持ちになることのほうに魅力があり、多くの人たちがそちらに心を奪われていて、要するに公共の利益よりも利己心が優っている。それを助長しているのがメディアであり、物や情報などの商品を買わせるための洪水的な広告宣伝攻勢によって、公共の利益を優先させる感覚を麻痺させているわけだ。そのような利己心と公共の利益を同時に求めるのは無理なのだろうか。建前上はそれらを両立させるのが市民としての心構えであるような良識が推奨されているのだろうが、まずは金持ちになって経済的に豊かになってからでないと、公共の利益に気をくばる余裕など生じないのであって、それではすでに経済格差が人々の間に生じてしまうから、矛盾しているわけだが、その矛盾をチャリティーなどの慈善事業で補おうとするのが、富裕層などによく見られる習性なのだろうが、もちろんそれでは焼け石に水程度のことで、貧困層の全てを救うには至らないわけで、結局は富裕層がいること自体が経済格差を招いているわけで、では富裕層をなくせばいいということになると、人々が目指しているのが富裕層なのだから、夢をなくすわけにはいかないわけで、人々の間で金銭を介した経済活動がある限りは、金銭を貯めて資産を増やして富裕層になる、という願望をなくすことはできないわけだ。結局そこに矛盾があることを誰もが自覚していながら、それがわかりきっているのにやめようとしないし、実際にやめられないわけで、それは何をどうやっても解決不可能な問題なのではないか。

７月２３日「人類の歴史」

　それがやるべきことなのかやるべきでなかったのかなんて、やってみてからでないと判断がつかない場合が多いだろうし、やって何がしかの結果が出れば、それがやってみた成果となるかもしれないが、目立った成果が何ももたらされなくても、それが要らぬ回り道であったとしても、やったことが経験になるわけだから、そんな無駄骨のような経験をしたと思うしかない。経験とは生きていることそのものであり、人は生まれてから死ぬまでの間になんらかの経験をするものだ。それが有用と思われたり無駄と思われたりするかもしれないが、人はそれを経験するしかなく、経験が後で活かされようと無駄に終わろうと、経験したことを誇ってみても悔やんでみても、それも経験の後の経験でしかないだろうし、それを肯定するのも否定するのも大したことではなく、どちらでも構わないだろうし、どちらであってもその後にさらなる経験が続いたり、その後がなければそこで終わりだったりするだけだ。そこで終わりとはその個体の死を意味するかもしれないが、たいていは他の人や組織とつながりがあるだろうから、やっていることが受け継がれたり、受け継がれなくてもなんらかの影響を与えたりするわけで、そのようなつながりから、その経験が無駄になったりならなかったりするとしても、それが社会の中で何か一定の動きを誘発するかもしれないし、なんの動きももたらさずに忘れ去られてしまうのかもしれない。どちらにしろ人が社会の中でうごめいていることが人の経験をもたらし、それが他とのつながりや他への影響などから、他の人や組織の動きと共鳴現象を引き起こせば、社会の全体や部分になんらかの変化をもたらすかもしれないし、変化とは社会が動くことであり、現状が気に食わなければ動かすしかないわけで、動かそうとして動かせるものではないのが社会であり世の中なのだが、やはり自身が思い描いた物語の主役になりたければ、願望としては世の中を動かして、その動かす原動力に自らの行動や経験を結びつけたいのであり、その中心人物になろうとするわけだ。だからそういう人物に語らせれば、自己中心的な大言壮語になることが多く、それを語ることで語っている自己の存在をアピールしているわけで、その存在とは自らの経験が積み重なった存在であり、その経験が語らせるのが自らが主役の物語であるわけで、時にはそれが立身出世物語になったり、また別の時には偉業を成し遂げる偉人伝になったりするわけだが、それが過去から現代までの時間的にも地域的にも、世の中の様々な分野でそんな人物がいくらでもいるとすれば、それらの人物たちが物語る経験の集積が人類の歴史であったりするのだろうか。そんな暑苦しそうな歴史には興味を持てないか。

７月２２日「政治の本質」

　日本でもいずれはそうなるのだろうか。それともかつてはそうなったが、もうそれは二度と繰り返されることはなく、今度はそれとは別の事態へと発展してゆくだろうか。では別の事態とはなんなのか。それを予想するのは現時点では無理だろうか。とにかく反戦平和運動をしている人たちの願いが叶うとすれば、要するに平和な状態がこれから先も延々と続いてゆき、それ以外では取り立てて何も起こらないかもしれず、要するに政治的にはどうすることもできず、手詰まり状態が延々と続いて行くことになるのかもしれない。実際に政府がいくら景気刺激策をやってもご覧の通りの状態で、中にはその恩恵を受けている人や企業があるのかもしれないが、一方でなんの恩恵も感じない人たちがいるわけで、そういう人たちが政府や為政者に対する批判を強めている現状があり、そういう批判がある限りは景気刺激策もうまくいっているとは言えず、そういう人たちを黙らせることもできないようで、それどころか別の方面で別の政策が仇となって、かえって批判を勢いづかせる結果となり、それが反戦平和運動と連動して顕在化しているわけだ。この先に何が待っているのだろうか。何も待っていないとしたらどうにもならないだけか。どうにもならなければこのままの現状が延々と続いて行く以外はあり得ず、人々が望むような変革など永遠に訪れはしないということか。というか平和な状態が延々と続いて行くことを願っているわけだから、少なくとも戦争にならなければ願いが叶ったことになるのではないか。要するに変革とは平和な世の中が続いて行くことであり、戦争のない世界の到来なのではないか。そして平和なままだと政治には何もできないのかもしれず、結局政治とは他の国と対立を煽って、対立しあう国同士で何か交渉しているように装うのが政治であり、そこで何らかの交渉が妥結すればそれが政治的な成果であって、それがなければ政治などそもそも不要なのではないか。そんなわけで世の中が平和になってしまうと政治などいらないのであって、政治家も不要となって国家さえも形骸化してしまうのかもしれず、そうならないためには外国との敵対関係を保持し、必要に応じて他国の脅威を喧伝して対立を煽り、場合によっては軍事衝突なども起こさなければ、国民の団結を保てないのではないのか。事実ネットなどで見かけるタカ派の論者などは、事ある度にアメリカとの同盟関係を強調し、韓国や中国が日本を批判しようものなら、そら見たことかと嬉々としてそれらの国を罵倒しまくり、明日にでも韓国経済が崩壊するだの中国のバブルがはじけるだの、中国政府がウイグル人やチベット人を弾圧して、残虐な拷問なども繰り返していて、日本も中国に占領されれば同じ目に遭うだのと、本当に水を得た魚のように煽りまくっている。そういう意味では戦争法案だなんだのと人々の不安を煽って対立を演出している現状こそが、政治的には好ましいのであって、何もなくなってしまうと途端にやることがなくなって、手詰まりとなってしまうのが政治の本質なのかもしれない。

７月２１日「おとぎ話」

　たぶんこれから先もどうということはなく、中国との間で全面的な戦争なんて起こらないだろうし、韓国などとはさらに問題外なのかもしれない。当分は向こうの気がすむように、勝手に独島を軍事占領させておけばいいだけで、場合によっては尖閣諸島なども中国に占領させてもかまわないし、その気があればの話だが、沖縄と中国とが経済的な結びつきを強めてもかまわないのかもしれない。今ちょうど米軍基地を押し付けられて機嫌を損ねている最中だろうから、沖縄は日本と中国を両天秤にかけて、中国から観光客などを誘致して利益に結びつければいい話でしかなさそうだ。ともかく国境紛争ほどくだらない話はなく、無人島などもともとどこの国にも属していなかったわけだから、現状でどこの国が領有していようとかまわないわけで、その領有が気に入らなければ話し合えばいいわけだ。もちろん話し合いが平行線のままでも構わず、双方ともに主張を譲らない場合がほとんどだろうから、やはり延々と話し合いを続けるしかないだろう。そんな話し合いが国と国との外交交渉なのだから、そうやって平和的に外交交渉を続けて行けばいいわけだ。そのような外交交渉の何が問題となっているわけでもなく、それが国境を接する国と国との関係でしかなく、隣国同士ならよくあることなのかもしれない。そしてたとえそれが偶発的な軍事衝突に至るとしても、それは範囲の限られた限定的なものとなるしかなく、国境紛争から国と国とが全面戦争に至った例はほとんどないのではないか。それは中国とソ連やインドとパキスタンやイギリスとアルゼンチンなどの軍事衝突が、ここ数十年では記憶に残っているところかもしれないが、いずれも軍事衝突が全面戦争に発展して、結果的にどちらかの国がどちらかの国に全面的に占領されたことなどなく、フォークランド紛争を除けば小競り合い程度のことだったはずだ。要するに国境紛争など枝葉末節な問題でしかなく、紛争が起こった時は一時的に軍事的な緊張が高まって国交断絶に至るかもしれないが、たいていの場合は短期間で軍事衝突が収まって、時が経てばまた交流が再開しているはずで、先に挙げた国のうちで未だに国交を断絶している国など皆無ではないのか。要するにその程度のことで危機感を煽るのは愚の骨頂であり、あたかもそれが隣国との全面戦争に至るような危険性を指摘するのは、ほとんどリアリティの欠如した架空のおとぎ話でしかなく、馬鹿も休み休みに言えと一蹴してもかまわないようなことなのではないか。そんなわけで現状でどのような思惑が介在しているとしても、歴史的な事情や経緯を考慮すれば、それほど突飛な事態になるのを恐れる必要はなく、普通に人や企業などが国と国との間で交流があり、互いに物や情報が行き交っている現状がある限りは、そこから大幅に逸脱した状況となることは稀だろう。結局その稀にしか起こらない事態に備えるとしても、ほとんどはそうなってから対処するしかないわけで、今から危機を煽って何か自分たちの思惑通りのことをやろうとするのは、かなり現実離れしたおかしなことになるのではないか。要するにリアリティの欠如したおとぎ話のようなことを語るしかないわけだ。

７月２０日「労働とは何か」

　例えば財政破たんが話題となっているギリシアでは、若者の半数が失業中だそうだが、それらの失業中の人たちを食わせていくために国家財政が借金まみれとなっていて、もうすでに失業している人口の分だけ働き口がない状態なのではないか。それは日本でも言えるのかもしれず、国家財政に占める税収の割合が半分ぐらいだから、すでに全人口の半分がもはや要らない人たちで、それらの人たちを食わすために未来へ借金しているのかもしれず、このままいくといずれは国家が破たんする運命なのではないか。２０世紀は二度の世界大戦や独裁政治による大虐殺などが世界の至る所であって、たぶんその時々で都合よく多くの人が一度に死んでくれたので、あまりそういう問題が顕在化しなかったのかもしれないが、２１世紀になって大規模に人が死ぬ戦争や大虐殺がなくなると、これから全世界的に働き口がない人たちが溢れかえってきて、国家財政も借金まみれとなってきて、多くの国が財政破たんに陥ると、国家と資本の関係から生じる経済のサイクルもうまく機能しなくなって、いよいよ世界中がおかしくなっていくだろうか。もしかしたら現状では物や情報の価値や値段が著しく不均衡となっているのかもしれず、現実に７０億もの人が全世界で生きているわけだから、実際にそれらの人たちが生きていく分の物資が生産されているわけで、借金まみれの国の要らない人たちも生きていることから判断すると、要するに経済的に莫大な利益を上げている人や企業がある一方で、ギリシアなどの財政破たんした国や日本などの莫大な借金がある国が存在するわけで、それらの利益と借金を相殺するとどうなるのか、その方面の専門機関が計算してみるといいのではないか。相殺されてゼロになるかどうかはわからないが、それでもまだ利益のほうが大幅に多ければ、世界中に通貨の類いが出回りすぎているのかもしれず、逆に借金のほうが大幅に多ければ、国債や社債などの債権が出回りすぎているのかもしれない。いずれにしても働かなくても生きていける人たちが膨大な数に上るとすれば、人々の労働に関する常識や倫理観が通用しなくなるだろうし、人間の生きていく上での価値観自体が根本的な変革を被るのではないか。

７月１９日「フィクションとしての未来」

　たぶん物や情報を貨幣と交換する決まりを単に破ったところで、それはただの詐欺や盗みとして国家機構によって罰せられるだけで、そこから解放されるわけではなく、ほとんど全ての文明人が守っている決まりをやめさせることはできない。結局それとは別の決まりを全世界的に普及させる以外に、そのような決まりごとから抜け出る方法はなさそうに思われ、しかもそんなことが簡単にできるとも思えず、人と人あるは共同体と共同体の間で自然に始まった決まりごとを、凌駕するような便利で信用できる決まりごとを、人為的に編み出して全世界に普及させることなど、ほとんど不可能かもしれないが、そのような交換の決まりごとから生じている経済格差が、今や全世界的に問題となっている現状があるわけで、そこに貧富の格差という不具合が生じている限り、そのような交換形態が自然に全世界へと広まったように、またその不具合を是正するような決まりごとも、いつの間にか自然に編み出されて、それが全世界へと広まってゆくことになるのだろうか。そしてそれが人為的な発明や発見ではないとすると、ではいったいどういう経緯で自然にそこへと至るのだろうか。やはりそれが人為的な試みではないのなら、それを現時点で人為的に予想するは不可能だろうか。そうだとするとそれについて語ろうとすれば、それはフィクションとなるしかないか。それも現状ではありえないようなことを空想するしかないのだから、何か現実離れした妄想となるしかなく、そんなことを語ったところで意味がないかもしれないが、現状での交換形態が崩れ去るきっかけとしては、やはりその交換を保証している国家の崩壊がその引き金となるだろうか。貨幣が現実に紙切れの紙幣や金属の硬貨でできていて、しかも紙幣や硬貨の材料価格や製造コストと、それが示している金銭的な価値がかけ離れている現状があり、昔は貴金属の金との交換を保証していたのが、たぶん今までに採掘された金の量とその市場価格では、実際に流通している紙幣や硬貨の総額としてあるいは単に銀行の預金高として、または世界各国の国債の総額や企業の株価の総額として、単なる数字として記録されているにすぎない額を、すべて交換することはできないだろうし、結局それらは全て信用で成り立っているようなものだから、突然その信用が崩れ去ることなど想像できないだろうが、これも現時点では想像できないことだが、世界中の国家がなんらかの原因で機能不全に陥った時が、国家が保証し支えている物や情報と貨幣との交換形態も崩壊する時なのではないか。それが突然にやってくるのか、あるいは人々の間に生じる経済格差によって、徐々に国家そのものが信用されなくなるとともに、何かそれとは別の交換形態がじわじわと広まっていくのか、やはり現時点でそれを予想するのは不可能だろうか。

７月１８日「市民運動の有効性」

　果たして現実にそうなるだろうか。今のところそれはわからず、それはこれからの状況次第なのだろうか。少なくともそれらの集団行動に加わらない人もいるだろうし、中にはそのような行動に批判的な人もいるかもしれず、馬鹿にして嘲笑する人もいるのではないか。そしてそういう人たちがどれほどいるかで、それらの行動の成否が決まるだろうか。やっていることが単純極まりないのだから、成果が上がろうがなかろうが、参加している誰も傷つかないのかもしれず、結果をあまり深刻に受け止めずに、軽い気持ちで運動に加われることが、その手の運動の利点でもあり欠点でもあるのかもしれず、そういう類いのことをやっている時点で、ある程度は割り切っていると言えるだろうか。ともかく死傷者が出ないようなレベルでやっていることは確かで、命がけでやるようなことではなく、だからと言って軽く見られてもかまわないわけではないのだろうが、実際に命がけでやらなくてもかまわないような政治制度になっていて、暗黙のうちに節度を保ちながら活動することが求められているのかもしれず、状況がその保たれている一線を踏み越えてしまうと、例えば世界各地の紛争地域で行われているような、自爆テロや武力弾圧や拷問などが横行する悲惨な状況となってしまうのかもしれないが、現状でそれはあり得ないように思われる。そこまでひどいことは行われていないのだろうし、それなりに社会の治安が保たれているわけで、目立った暴動なども今のところは発生していないし、何よりも人々が直接の暴力には訴えないように行動していることが、現状の平静さを醸し出しているのだろうが、果たしてそれでかまわないのだろうか。その方が楽だろうし、その程度で済むならそれに越したことはないのではないか。日常の生活に差し障りが出ない程度に済ますことが、その場で求められている共通認識なのかもしれず、数十年前に行われた全共闘運動による失敗の教訓も生かされているだろうし、時代状況が過激な暴力行為を受け付けない雰囲気となっているのかもしれない。そして運動に伴って生じる非日常的な狂気の沙汰も、昔よりはマイルドに薄められて顕われ、単純で子供だましのような言葉に多くの人が同調しているのが、なんとなく間抜けで滑稽に感じられるのだが、その何か静かに狂っているような雰囲気が、得も言われぬ独特のユーモアを醸し出しているのだろう。要するに笑ってしまうわけで、首相を始めとして政治家たちの言動や行動にも笑ってしまうし、それに大真面目で対応せざるを得ない評論家やジャーナリストなどの言動や行動にも笑ってしまい、そのこと自体が何か狂っているように感じさせるのだろうが、だからと言って命がけになることがいいとは思わないし、表立って暴力の行使がないだけまだマシなのかもしれない。沖縄の米軍滑走路の工事現場ではそうでもないわけだが、そこでもまだ直接の死人が出ていないのが何よりも幸いなのではないか。

７月１７日「実質的な制度」

　そこから何がわかるのだろうか。国の意向に逆らう人たちが大勢いるということか。国の意向とは議会の多数派を占める勢力の意向であり、なぜ彼らが多数派を占めているのかといえば、それは選挙結果でそうなっているわけで、選挙も国家の制度であるわけだから、それにも逆らう人が大勢いるわけで、国の意向や制度に逆らう人が大勢いるということは、国家を信用していない人が大勢いるということか。確か選挙の投票率も過去最低だったはずだから、選挙自体も信用していないのかもしれず、当然選挙結果も信用していないのだろうし、選挙で選ばれた政治家も信用していないのだろう。要するに選挙によって示された民意とは、国の意向も制度も政治家も国自体も信用されていないということか。もしかしたらこれが普通の状態なのかもしれず、何も今に始まったことでもなく、もうだいぶ前からそうなっているのかもしれない。これが大衆市民社会の現実なのだろうか。ではありふれた人たちがありふれたことを主張しながら暮らしている社会の現実とは、もはや国家に関係する誰も何も信用できないような現実なのだろうか。そんな現実に幻想を抱けないのはもちろんのこと、国家の制度としての民主主義や国民主権を信じられないということは、その代わりに何か他の現実を信じていることにつながるのではないか。では他の現実とは何か。それは資本の現実だろうか。人々は物や情報や自らの労働力を売って金を得て、得た金と商品を交換してそれを消費することでしか生き行けない。信じているのはそんな商品を売ったり買ったりする現実だ。商品は金と交換することでしか得られず、交換するには自分が商品を持っていなければならない。その商品とは自分が持っていると思っている、物や情報や自身の労働力であり、まずはそれを売って金を得ないと必要な商品を買えず、必要な商品を買って手に入れないと生きて行けない。それが資本の制度であり、制度に従わないと生きて行けないから、国家の制度よりは実感が伴っていて、従うか否かは死活問題なので、死にたくなければ従うしかなく、商品と金が交換できることを信じるしかないわけで、信じていなくても疑いつつも現実に交換している。日々交換しているから生きているわけで、少なくとも自給自足が成り立つ狩猟採集民以外は交換しているはずだ。そしてその交換を保証しているのが国家であり、金である貨幣を発行して国内外に流通させて、交換しないで騙して奪い取ったり、直接商品を強奪する者たちを取り締まることによって、そこで暮らす人々に商品と金が交換できることを信じ込ませているわけで、しかも国家は税金として金を強制的に徴収する権限を持ち、取り立てに逆らう者や取り立て額をごまかす者も取り締まるわけだ。国家の実質的な権力はそこから生じているのであり、人々が否応なく信じ込まされているのは、きれいごとの民主主義や国民主権などの幻想ではなく、日々現実に行っている商品と金を交換する制度だ。

７月１６日「問題の先送り」

　国家は流動的に絶えず問題を未来へと先送りすることでしか成り立たない構造なのではないか。一つの方向で固まろうとすると、途端に今までごまかしてきた問題が浮き彫りになってくる。右派勢力は盛んに韓国や中国との対立を煽って、国民の目をそちらへと逸らそうとしているのかもしれないが、それは韓国や中国も同じかもしれず、日本との対立を煽って自国民の目をそちらへと向けさせたいのかもしれないが、たとえ経済的に行き詰ったとしても、昔のように食いっぱぐれた人々を移住させる植民地などないし、侵略戦争なども簡単にはできないので、要するに隣国との対立は見せかけの問題であり、その一環として安保法案が出てきたのかもしれない。そして戦後レジームからの脱却とか憲法改正とかも目くらましの類いかもしれず、国家的な行き詰まりを隠す意味合いが強いのかもしれない。その一方で公的資金によって株価を買い支え、派遣法の改正によって企業活動を活性化させたいわけで、ＴＰＰにしても日本企業が外国で活動しやすくするためには必要だと考えているのかもしれないが、推進しているアメリカでさえも、国内の労働者が不利益を被ると批判されているので、実際にどうなるかはなんとも言えないところだろうか。そしてそれらの問題をうまく解消させる手立てなどなく、誰かが得すれば他の誰かが損する構造は昔からあるわけで、それを解消することはできないがごまかすことができるので、行き詰まるたびにごまかしながら今に至っているのであり、ごまかすことで国家を維持継続してきた歴史的な経緯があるわけだ。それはこれからも国家と資本主義市場経済が続く限り変わらず、今も戦争法案だなんだのと騒ぎながら時間稼ぎをしているわけで、そんなふうに騒いでいるうちに行き詰まりがうやむやになって欲しいのかもしれないが、果たして今回もこれまでと同様にごまかしきれるだろうか。たぶんこの騒ぎが一段落つけばはっきりするのかもしれず、それでもまだ行き詰まりが露わとなるようなことがあれば、また何かしら別のごまかし作業が開始されるのだろう。そうやって絶えず問題を先送りにしている間は、この世界に国家が存在し続けることになり、国家の中では左右両派が予定調和の対立を繰り広げつつも、なんとか自分たちの存在基盤である国家を維持させようと画策しているわけだ。だから互いに相手を罵り嘲り合っていても、それらの痴話喧嘩を真に受ける必要はないのであり、それほど心配する必要もないのではないか。とりあえず時が経てば忘れ去られるような人たちが、メディアを使って非難の応酬合戦を繰り広げている現状を、他人事としてまったく無視するわけにもいかないだろうし、どちらかに加勢するふりぐらいでもしておいたほうがいいのかもしれない。

７月１５日「反戦平和運動」

　そういう意味では政治的な対立によって殺し合いが起こる地域が、世界の歴史的な経過とともにだんだん狭まってきて、今や公的機関の汚職がはびこる中南米や、宗教や民族などの対立が根深いアフリカから中央アジアにかけての地域に限られてきたのかもしれない。戦争が起こるかもしれない地域も、同様の問題を抱える西アフリカから中央アジアにかけての地域だけだろうか。それ以外の地域では戦争に至るきっかけや原因がなくなりつつあるのかもしれず、また先に挙げた紛争地域でも戦争を回避するような努力が絶え間なく続けられ、多かれ少なかれ国と国が戦争になることはもはや無くなってゆくのかもしれず、現状でもあからさまに戦争を仕掛けているのはイスラム国が世界中でただ一つかもしれず、それが取り除かれてシリアの内戦が一段落つけば、大規模な戦闘は当分起こらないだろうか。中国は南沙諸島や尖閣諸島の地下資源を狙っている限りでのことだろうし、ウクライナとロシアの間で起こっている戦闘も、ウクライナ国内のロシア人が多く住んでいる地域に限られるし、イスラエルは相変わらず定期的に、ガザ地区へ空爆や戦車で侵入して蹂躙するわけだが、それはガザ地区に拠点を置く武装組織によるロケット弾攻撃への報復的な意味合いで、限定的に期間を区切って行っているものだ。そんなわけで人々が平和に暮らしている地域へ、隣国の軍隊がいきなり武力侵攻してくるようなケースは、考えられる限りでは起こりようがない状況となっているのかもしれず、今後も世界的な経済の行き詰まりなど余程ことがない限り、平和な地域を脅かすような大規模な軍事衝突などあり得ないのかもしれない。またたとえ世界的に経済が行き詰まったところで、他国へと軍事侵攻する理由が見つかるだろうか。経済的にはもはや特定の国を利するようなことはないのかもしれず、各国の経済はすでに世界経済とつながっているのではないか。独裁体制の北朝鮮でさえ中国やロシアとの交易なしでは成り立たず、いくら政治的に孤立したところで他国へ軍事侵攻するほどの強国ではないのは明らかで、忘れた頃にロケットの発射実験や核実験などを行って対外的に虚勢を張るばかりだ。それでも思わぬところから各国の関係に亀裂が入って、第三次世界大戦と呼ばれる破局的な全面戦争が起こるのかもしれないが、そうなることを事前に予測して戦争の準備をするような国はないだろうし、想像を絶する惨事になるかもしれないのだから、実際に何を準備すればいいのかもよくわからないのではないか。そんなわけで積極的に何をどうこう述べる理由を持ち合わせていないし、現状をそれほど深刻に受け止めているわけでもないのだが、国内で政府のやり方に反対する市民運動が、今後も途切れることなく続いて行けば、軍事よりも平和を重視する勢力が徐々に優勢になっていくかもしれず、現状で政治的に急激な改革を行う余地もないように思えるので、その程度に受け止めるしかない。

７月１４日「国民主権の意味」

　だからわざわざ戦争に向けて法整備などしなくても、憲法など改正しなくても、いったん戦争になってしまば軍隊がやることは同じで、戦争自体が超法規的な行為なのだろうから、結局どうでもいいような法案を強引に成立させようとして、わけがわからない間抜けな事態になってしまったのではないか。それ以前にどうしても憲法を改正したい勢力が政権を担っているわけだから、仕方がないといえば仕方がないのかもしれないが、もっと正々堂々と真正面から憲法改正を主張すれば、それを支持する人たちからもそれなりに評価されたかもしれない。しかしホルムズ海峡での機雷の掃海作業だとか、枝葉末節な理由を持ち出してなし崩し的に議論を推し進めようとしたのが、こじつけ的なことを言っているように感じられ、そういう姑息なやり方が逆に、正面突破によって憲法改正を成し遂げようとする人たちからの反発を招き、憲法学者による違憲判断にも結びつき、どうにもこうにもおかしな事態となって、後は採決に持ち込んで可決してしまえばいいのかもしれないが、その後の成り行きはどうなるかよくわからないのではないか。どうせ評論家やジャーナリストなどがあれこれと否定的な予想をメディア上で述べるのだろうが、この先もそれらの勢力が政権を担い続けるにしても、国民の間に蔓延しつつある政権に対する不信感や不快感が、解消することはありえないような気がする。またそのうち原発事故の影響で人が大量に死ぬそうだが、本当にそうなればさらに政府に対する風当たりが強くなるだろうし、果たしてオリンピックまでに事故処理の片がつくとは思えないのだが、そんな状態でオリンピックを強行すればどうなってしまうのだろうか。そうなればオリンピックなどもはやどうでもいいことかもしれず、マスメディアが騒ぐだけで一般の人たちは誰も関心を抱かないだろうか。そこから感じられるのは国家としての日本は確実に衰退へと向かっているように思われ、いくら右寄りの勢力が韓国や中国に向かって対立を煽って、国家自慢や国威発揚を仕掛けても、まともな人たちは誰も踊り出さないだろうし、政府を批判すればそういう人たちから反日勢力だとレッテルを貼られて罵倒されるし、多くの国民が不快な思いをしながら嫌な気分を漂わせている現状が続くだけのようだが、果たしてこんな状況を招いたのは誰のおかげなのだろうか。首謀者の名前はあえて口にするまでもないことかもしれないが、その該当する人物に責任転嫁したところで何がどうなるわけでもなく、感じ悪いとか憂さ晴らしの悪口などはほどほどに慎まなければならないだろうが、一応は民主的な国家として世界からそれなりに認められているわけだから、無責任な言い方だが、国民主権を信じているならば、国民と呼ばれている人たちがどうにかしなければならないわけで、具体的には選挙などで民意を示すしかないわけだ。

７月１３日「成り行き任せの現状」

　もっとも目的のためには手段を選ばないとすれば、選挙だろうと国民投票だろうと、投票結果を自分たちに都合の良いように改ざんすればいいだけの話なのだが、そのためには事前の世論調査や事後の出口調査などにおいて、政府に迎合的なマスメディアの協力が欠かせないわけで、でもそうなると立憲主義とともに民主主義も踏みにじらなければならなくなり、国民主権を基とする憲法違反もとどまるところを知らなくなり、その時点ですでに国全体が独裁体制となっているわけで、それを常々独裁体制を敷く国に民主化を求めている、同盟国であるアメリカや西欧諸国が許すかどうかはわからない。普通に考えれば建前上であれなんであれ、立憲主義や民主主義を守るのが近代以降の国民国家の在り方であり、そこから大きく踏み外すようなことをやってしまうと、国民からも世界からも信用も信頼もされない政府となってしまい、そのような独裁体制は遠からず行き詰まるかもしれないが、現時点で政府や与党はどこまで手段を選ばずにやる気でいるのか、まだはっきりとは方向性が定まっていないように感じられ、その辺のところが政府首脳や与党政治家による不用意な失言や暴言が相次いでいる現状に反映されているのかもしれない。とりあえず議会で与党側が多数を占めているわけだから、どのような形にしろ採決に持ち込めばいいわけで、そういう方向で努力しているのだろうが、それによって法案が成立したとしても、各種メディアの世論調査によれば、圧倒的に反対が多いわけで、果たしてその世論を覆すことができるだろうか。それでもいつの間にか政府に迎合的なマスメディアによる世論調査結果が、賛成多数になっているようなことがあるとすると、そもそもそのような世論調査が信用できるものなのかどうか。ただでさえ政府の方針とは異なる報道をしているメディアに対して、政府寄りのメディアやその応援団のような人たちからの攻撃がやむことがないのに、あまり強引なことをいつまでもやり続けると、政府に対する不信感や疑心暗鬼がどんどん高まって社会全体がおかしくなり、不快な感情や嫌悪感が国民全体に広まり、ついには経済もおかしくなっていくのではないか。そんなわけで短期的に強引なことをやって思惑通りの結果を得ようとすると、そんなゴリ押しに影響されて人々の意識に歪みが生じて、長期的に取り返しのつかない事態になるかもしれず、その辺でリアルポリティクスもほどほどにしないと、政治的な力の均衡が崩れて結局はおかしくなってしまうだろう。といって聞く耳を持つような人々が政権を握っているわけではないから、歯止めがかからず行くところまで行ってしまいそうな成り行きなのだろうか。

７月１２日「思いがけない変化」

　その変化を阻止しようとしている人たちは、それとは別の変化を起こしているわけで、しかもそれに気づかない。たぶんそうでなければ変化は起こらないのかもしれず、思惑通りに変化させようとしている人たちは、思いがけないところから起こる変化には対応しきれず、対応しきれないからこそ、それらの人たちにとっては想定外の変化を許すこととなり、それと気付かずに変化を食い止めようとしている人たちにとっても、それは思いがけない変化となるのであり、それに気づかないことが何よりも変化の原動力となって、そこに関わっている賛成反対の両派を巻き込みながらも、彼らの思惑から外れたところで変化が起こるのだろう。そしてそんな変化に何を期待することもできないだろうし、そもそも想定外なのだから何も期待しなくても構わないのであり、それに巻き込まれる誰の利害とも無関係に無駄でも無意味でもない変化が起こるわけで、それがどんな変化なのかも予測も想像もできない変化なのだろう。それは確かに始まりは人為的な働きかけがきっかけとなってもたらされるのだが、結果的には人々の思惑から外れているので、自然の作用とみなしてもいいような構わないような変化となるのではないか。そして誰もそれを目指しているのわけでもないのだから、その変化が誰やどんな勢力に恩恵をもたらすとしても、人々はそれに賛成も反対もできないだろうし、推進することも阻止することもできず、ただそうなった結果を受け入れたり受け入れようとしなかったりするほかはない。そしてその変化を素直に受け入れ、できるだけ速やかに対応しようとする者や勢力が、結果としてもたらされた状況の中で、優位を築くことができるかもしれず、そこで人々に求められるのは変化に対する順応力や適応力となるだろうか。そういう意味では前もって予測のつかない変化が、人々に平等の機会を与えていると言えるかもしれず、その場で事を優位に運ぶために、思い通りの変化を人為的にもたらそうとする側にとっては、そのような変化を阻止しようとする側とのせめぎ合いの中で、想定外の思いよらぬ変化が起こることこそが、厄介この上ないことであり、そのような変化こそ阻止したいのだろうが、事前に予測や想像のつかない事態に至るのを阻止するのは難しいだろう。そしてそれは誰にも思いもよらぬ結果をもたらすわけで、たぶんそうなって初めて世の中が変わったと言えるのではないか。人は絶えず自らの思い通りの結果を求めるものだが、たぶんそれを阻んでいるのは、その思い通りが人によって異なることであり、人それぞれに違う思いを抱きながら行動すれば、その結果としてもたらされる状況は誰にとっても思いがけないもので、その状況の中で人ができることは、その状況にできるだけ速やかに順応したり適応しようとすることだけかもしれない。

７月１１日「ありふれた予言」

　そもそもそこで生じている矛盾とは何なのか。それは特に伝えたいことがないことを伝えようとしていることか。それを語りたいわけでもないのに語ろうとしている。なぜそうなってしまうのかと問うわけにはいかずに、どのようにしてそこへ至るのかを説明しようとしているわけか。例えば国家と国家はなぜ戦争に至るのか、と問うても答えは導き出せないが、ある国家と別の国家が戦争に至った過程を語ることはできる。それに関する歴史的な資料を参照すれば容易く説明できるだろう。しかし人はなぜと問わずにはいられず、その答えを導き出せば、これから起こるかもしれない戦争を回避できると期待するわけだ。だが実際はそうではなく、現実に起こっているのは国家と国家との全面戦争ではなく、国家とテロリストの集団との戦争であったり、国内の反体制派との内戦であったりするわけで、しかもそこにアメリカをはじめとする第三国が絡んできたりして、厳密な国家と国家との対等な関係とはなり得ず、事前の問いからは現実がどんどんずれていってしまうわけだ。そしてそこでもジャーナリストや評論家などがなぜそうなったかを語ろうとすれば、憶測や推測の域を出ない話となってしまい、まともに語ろうとすれば、そのような成り行きに至った経緯や過程を語るしかない。人はそれを二度と繰り返さないために語り継ぐという話に持っていきたいわけだが、たぶん将来において起こるのはそれの繰り返しではなく、また別の新たな事態となるわけで、その場に居合わせる人々は絶えず過去とは違う状態に直面して、また性懲りも無くなぜそうなってしまったのかと問う羽目になる。そしてその度ごとに過去とは違った出来事に立ち会っているにもかかわらず、過去の歴史を参照しながら新たな事態に対処するしかなく、結局うまく対処しきれずに、最初の問いに立ち戻ることとなる。なぜこうなってしまったのか。相変わらずこの問いの前に立ち止まり、永遠に解き明かされない謎の前で考え込む。たぶんいくら考えても答えは出てこないだろうし、答えの出ない問いに答えようとする身振りを繰り返すだけで、しかもそんな身振りを繰り返してしまう自らの姿勢に疑問を感じることはなく、そうすることが正しいとさえ思うのかもしれない。たぶんそれが正しい姿勢であり、身の振り方なのだろう。そもそも考えるとはそういうことではないのか。そして答えが出るとしたら、新たな概念を創造しなければならない。新しい言葉を新たに作って、それを使って現象を説明しようとするわけだ。

　近年でそんな造語の最たるものが「テロとの戦い」という言葉で象徴されている事態であり、何か国家とは別の組織が戦争を仕掛けてきて、全世界の国家がそれらのテロ組織と戦わなければならない、と当時のアメリカの大統領によって呼びかけられたわけだが、そこからさらに事態が進み、そんなテロ組織の一つが、自分たちは「イスラム国」という国家だと主張し始めて、戦争を国家同士の戦いへと引き戻そうとしているのに、あれは国家などではなくテロリスト集団だとみなして、既存の国家の首脳たちはあくまでも「テロとの戦い」に固執している。要するにこれも新しい事態であり、戦争の内容も時代とともにどんどん変容してきているわけで、新た事態に対応した兵器や戦術や戦略も模索され、もはや戦争に対する昔の思考や捉え方では対応できなくなっているのかもしれないが、一方で国家を守る軍隊は昔ながらの編成や訓練法を頑なに守っているのかもしれず、軍を統率するシステムが時代遅れとなりつつあるのだろうか。軍隊の存在を誇示する軍事パレードや閲兵式などが不要な行為となっているのかもしれないが、それらを大々的に行っている国家は、国家の存在自体を国民に示すための重要な行事に位置付けているわけで、それは国家と国民の双方が双方に不信感を抱いている表れで、国家を管理する立場の勢力が、国民に対して暴力装置である軍隊を威圧的に見せて、それが国民に対する一種の脅しとしての意味合いもあるのだろうが、それはとりもなおさず国家そのものの性質を物語っているのではないか。国家は国民を脅していないとその権威を守れず、国民は絶えず国家に刃向かう機会を伺っていて、国家はをそれを力で押さえ込んでいなければならない。そんな構図が暗黙のうちにあり、それは国家と国民が潜在的に戦争状態にあることを示しているのではないか。それが激しい形で現実化したのが革命であって、近年ではエジプトがそうであったし、シリアでは今も悲惨な内戦として継続中だ。そしてそれはあまり根拠も信憑性もない予想だが、もしかしたら国家は最終的には国民によって倒されるべき形態なのではないか。そして国民は国家を倒した暁には世界市民となり、そうなって初めて世界が平和に至るのかもしれない。

７月１０日「主義主張の違い」

　しかしそれ以外に何を主張できるだろうか。国家や国会や政党を無視した主張など実践的には意味をなさないか。それともそもそも特定の政党の党員でもない普通の一般市民が、党派性を意識した主張をすること自体が、実践とは無縁の空想的な主張でしかないだろうか。そうなると語るべきは特定の会派や政党に合わせた主張ではなく、現状に対する解釈や見解に基づいた主張を示せばいいだけで、要するに現実にどの会派や政党が政権を担っていても構わないのであって、実現性など二の次でかまわず、ただ道理にかなったことを示すだけで事足りるのかもしれない。それ以上を求めると途端に党派的なイデオロギーが先走って、対立する党派を全否定することにかかりきりとなって、その否定的な側面を事細かに並べ立てる一方で、それ以外に何をどうすればいいのかわからなくなってくる。確かに実際にそれらの党派がやっていることを批判することが大事であり、批判の声を強めることによって、悪事をやめさせなければならないわけだが、本当にやめさせられるだろうか。もちろんやめさせるために各種のデモ活動や集会を開き、またメディアを利用してそれらの政治勢力がいかにひどいことをやっているかを、広く世間に認知させたいのだろうが、本当にそれらの政治勢力が政権を担っているからこそ、そうなっていることなのだろうか。たぶんそうなのだろうが、実態としてはそうせざるを得ない成り行きの中で、反対派勢力がひどいと見なすようなことをやっているのではないか。そして自分たちは別にひどいことをやっているとは思っていないのであり、国家のために正しいことをやっているつもりなのではないか。要するに現状で出来うる限りのことをやっているのであり、たぶんそれが精一杯のことなのだろう。そしてならばそれを批判している側が、近い将来において現政権を選挙で過半数割れに追い込み、それらの勢力が政権を担った場合、はたして何ができるだろうか。たぶんそれは実際にそうなってみないことにはわからないだろうし、もしかしたら現政権に輪をかけたようなひどいことしかできないかもしれず、またもや多くの人たちがそれを批判しなければならないかもしれない。だからこそ現状で何ができるかを考えなければならず、現政権を批判すると同時に、現状でできることはなんなのか、はたしてそれが実現可能なことなのか、そして現政権がやっていることをやめさせることができるのか、その辺はアメリカなどの意向も絡んでくるだろうし、難しいことかもしれないが、やはりそれも今から考えておくべきことなのかもしれない。別に誰に考える資格があったりその立場であるわけでもないのだろうが、現実にそうなった時に世論形成をする意味でも、できるだけ多くの人が考えておいたほうがいいのかもしれない。

７月９日「褒めるでもけなすでもなく」

　そのような対立さえも世の中が回っていくためには必要なことだろうか。必要とか不要とかいうのではなく、そんな現象の中で人々が言葉を交わし合っている現状があるだけか。それがどうしたわけでもないのだろうか。たぶんそれでかまわないのだろう。そうやってそんな風に言葉を弄してそれを語ればいいわけで、語ればそれの説明になるのではないか。それを褒めるでもけなすでもなく、それを説明すれば事足りることでしかないのではないか。いくら攻撃しあっても罵倒しあっても、何がどうなるわけでもないわけはないのだろうが、何がどうなるにしても、その何がどうなったことを説明すれば事足りるわけで、どこまでも言葉の問題にしかならず、それが現実の行為に影響を及ぼすとしても、さらにその影響を説明すればよく、語るとはそのような作用があるわけだ。だから人々は現実に影響を及ぼしたくて、その思いが強ければ強いほど、説明ではなくもっと強いメッセージを発しようとして、それが非難になるのであって、必死に非難を繰り返し、非難の声を広めることによって現状を変えようと試みる。それは虚しい行為なのだろうか。非難の声が現状を変えられなければ虚しくなるだろう。そして虚しくなるのが怖いから、より一層非難を強めようとするわけだが、強めようとすればするほど、その主張は先鋭化して過激さを増し、生半可な気持ちで非難の呼びかけに加わった人たちはついて行けなくなり、非難の活動が長引けば長引くほど離脱する人が後を絶たなくなり、そのような活動は自然に収束へと向かうのかもしれないが、非難の対象となっている政府などもそれを狙っているのであり、曖昧な煮え切らない態度に終始することによって時間を稼ぎ、抗議活動の類いが下火になるのを待っているわけだ。そして待っている間にも抗議活動を分断するために、あれこれと手を打ってくるのかもしれず、抗議している人たちを貶めるためにデマを流したりするのも、その一環なのだろうが、抗議活動に中国の工作員が潜入しているとか、抗議活動を伝えるメディアが反日勢力から資金援助されているとか、それを信じる人たちの方がかえって危険な思想の持ち主ではないか、と疑われてしまうような類いのものまであって、別に政府が直接それに関与しているわけでもないのだろうが、必ずしもそのようなデマが功を奏しているとは思われない傾向もあるようだ。いずれにしてもそれらの非難や中傷合戦とは別に、そのやっていることに道理があるか否かを見れば、選挙などの機会に民意を示す際に役立つのだろう。道理とはそれまでの経緯に照らし合わせて、そうすることが理にかなっているかどうかを考えてみれば、自ずから明らかになることであり、短期的な目先の利害よりも、それを行えば長期的にどうなるかについて考えてみることも大事かもしれない。

７月８日「支配と統治」

　もちろん支配とか統治といってもそれは建前上のことで、例えば自動車を運転する時に制限速度などを厳密に守っていたら周りから迷惑がられるし、実際に多くの人たちが日常の様々な場面で、法律を破りながら生きている実態もあり、また所得の多い人は多額の税金を払わされて腹が立つわけで、中には脱税すれすれの節税対策を試みて、税金の額をなるべく少なく申告しようとする人もいるわけだが、逆に収入の少ない賃金労働者などは、真面目に法律に従わざる得ない弱い立場となることが多く、そうなるとまともに国家の支配と統治を受けるわけで、しかもそういう人たちは政治的な権力とは無縁である場合が多く、国家と資本主義が結びついている以上は、金がものを言う世の中となっていて、政治家の資質としては演説などで必要な言葉を操る能力とともに、その人のもとに集まる金の量が人や組織を動かす原動力となっていて、それが政治的な権力を掌握する条件ともなっているわけで、そこで支配的な制度となっているデモクラシーも、単純に人民による国家の支配というわけにはいかないわけだ。人民にも他の人たちに権力を及ぼせる人とそうではない人がいて、また政治家が所属する議会も単純に議員一人ひとりと直接結びついているわけではなく、議員と議会の間に政党が挟まっているわけで、それぞれの議員は政党の意向に逆らえず、政治家と選挙でその人に投票した有権者の関係も、議員が所属する政党の意向が優先され、有権者の意志が投票した政治家の主張や行動に反映されないこともあり、有権者は政党を支持するか否かの選択を迫られるわけだが、政党は政党で一人ひとりの有権者ではなく、産業界や宗教団体や労働組合などの各種団体と連携していたりするわけで、それらの団体の組織票が選挙の時にものを言うわけで、そのような団体とは無縁の一市民の意見が政党に聞き入れられるわけがなく、一般市民はただ政党の主張に自分の主張を合わせることしかできず、それが自分の主張だと思い込めなければ、政治参加などする意味も意義もないような状況となっているのではないか。そんなわけで民主主義の制度が一般市民の意向を反映させるには、議会の多数を握った政党や会派の善意に期待するしかなく、そしてそれはマスメディアが実施する世論調査の結果を尊重するか否か、というこれまた一般市民と議会や政府の間にマスメディアが挟まって、それらのマスメディアが世論調査の結果を根拠に議会や政府に権力を及ぼそうとするのであり、結局一般市民はどこまでも政治的な権力からは遠ざけられる構造となっている。

７月７日「国家財政」

　日本の現状はどうなのだろうか。表面的にはギリシアほどには深刻な状況ではないのだろう。だが国の借金である国債の額が半端でないことは確かで、国民総生産はギリシアの比ではないので、比較の対象とはならないかもしれないが、国家財政の内容としてはどう見ても危機的な状況なのだろうし、しかもそれをもうだいぶ以前から放置し続けてきたわけで、現在に至ってなお放置し続けるしかなく、今さら財政を立て直して借金の額を減らすのは、もはやまともなやり方では不可能なのではないか。過去の事例だとドイツ・フランス・イギリスなどは、確か前世紀の二度の世界大戦やその間の世界恐慌などの前後で、ハイパーインフレを引き起こして借金を相殺してきた経緯があったかもしれないが、日本も第二次世界大戦の後にそうなって、軍事費の調達に使った軍票なども何の価値もないただの紙切れとなったはずだ。果たして今後そうなる機会がやってくるかどうかはわからないが、政府のやり方を批判する人の中には、政府が周辺諸国との対立を意図的に煽って、戦争を引き起こして借金をチャラにしようと画策しているのではないか、と勘ぐっているわけで、政権側の人たちが本当にそうしようと思っているとは信じがたいが、その意図や思惑はないとしても、現実にちょっと返すのが不可能な国債の額だから、そうなるしかないような成り行きへと知らない間に踏み込んでいる可能性もあり、戦争とは当事者や当事国がやりたくなくても、何かのきっかけで起こってしまうものなのかもしれず、そうなれば多くの人が死傷し都市の建物や施設が破壊されて、それまでに築き上げてきた資産がリセットされ、そうなれば借金もリセットされてしまうのかもしれないが、果たしてそれ以外に方法はないのだろうか。少なくとも政府の財政健全化計画などは焼け石に水程度の印象しか持ち得ない。

　たぶん財務省などはこの状態ではまずいという認識を持っていることは確実で、何かしら手を打っている最中で、今のところそれが功を奏しているとは見えないが、やはりフィクションではないのだから、起死回生の奇策などあり得ないだろう。やはり地道に少しづつ借金の額を減らして、財政を健全化してゆくしかないのだろうか。円安になったからといって、単純に大量に保有しているアメリカ国債を売却すればいいということにはならないだろうし、現実にアメリカの意向に逆らえないのだろうから、それは現政権では無理なのかもしれないが、景気を良くして税収を増やすのが当たり前のやり方で、実際に少し税収が増えたような報道もあるのだが、たぶんその程度の税収の増え方では、毎年その程度税収が増え続けたところで、財政が健全化するのに何十年もかかるだろうし、その間にいつまた税収が減るかもしれず、国の人口もだんだん減少する傾向だし、それに応じてだんだん国家財政も切り詰めて行くにしても、たぶん借金は永遠に減らせないのではないか。それでも国家の財政が破綻しないのなら、それで構わないのかもしれないが、最近ではアルゼンチンやギリシアなど、これまで結構多くの国が財政破綻してきた経緯もあり、別に国家財政が破綻しても国家が消滅した例はほとんどないのかもしれず、そうだとすると日本も将来それらの国の仲間入りをするだけで、別にどうということはないわけか。そうなっては困るのは財務省と日銀ぐらいなものだろうか。もちろん国民も困るのだろうが、確かに貧乏にはなるがそれで死ぬ人もほとんどいないだろうし、経済的に苦しい思いはするだろうが、やはりそれだけのことなのではないか。そして景気が良くても悪くても財政破綻しようがしまいが、金持ち連中は相変わらず贅沢三昧ができるだろうし、末端の低賃金労働者も相変わらず貧乏なまま、失業している人が多くなって困るだけで、ただその割合が変わるだけだろうか。

７月６日「国家と政治の問題」

　それらの現象の何がいいとも思えず、しかし何が悪いとも思えず、良し悪しは別としてそういう成り行きになっているとしか思えないのだが、そう思っておいて構わないとも思えるわけで、実際に批判されていることが、批判されて当然のようなことをやって、批判されるべくして批判されているわけで、それが良くも悪く思えないことの原因なのかもしれないが、構造としてはそうなって当然の構造なのだろうか。現行の憲法や政治制度に不具合があるとすれば、それはどのようなものだろうか。それは国家そのもの存在から生じる不具合で、国家が存在する限り取り除きようのない不具合であり、しかも国家がなくなればいいというわけでもなく、国家から生じる不具合とともに社会が成り立っている現実があるわけか。その不具合とはなんなのか。必ずしも民意を反映しない政治が行われていることだろうか。しかし民意といっても、果たして総体として特定の民意を導き出せるのか。それは常に総論賛成各論反対と言ったものでしかなく、そこに暮らしている人の立場によって違ってくるわけで、世論調査から導かれるのとは異なって当然であり、しかも民意の通りに政治を行う必然性があるのかどうかもわからない。結局は何が良くて何が悪いかという判断基準が、その場その時でメディアを通じて様々な意見とともに示されるが、それらのどれを信じてどれに賛同しても構わないのであり、別に何か特定の意見や見解に惑わされて、政治の進め方の何が良くて何が悪いかを判断して、誰もが選挙の時の投票に活かそうとするかもしれないが、たぶんそのような行為や行動の結果が、現状をもたらしていることは確かなのだろうが、果たしてそれが憲法や政治制度の不具合を浮き彫りにしているのだろうか。

　それは日本だけの問題ではなく、世界的に見ても様々な国で国家と政治制度がうまく機能しているとは言いがたい状況があるのではないか。例えば中国のような多民族国家では、欧米流の政治制度ではうまくいかないのかもしれず、現状では民主的な制度からは程遠い独裁体制を維持しているわけだが、果たしてそれを単純に批判できるだろうか。現にイラクでは独裁者が取り払われたら、各宗派や民族の間で対立が起こって未だに内戦状態であるし、アメリカは確かに多民族国家としてうまくいっている部類に入るだろうが、それはアングロサクソン系のヨーロッパからの移民が支配勢力として長年君臨してきたからかもしれず、しかももとからいた先住民はほとんどが根絶やしにされて、奴隷としてアフリカから連れ来られた人々の子孫は、未だに執拗に残る人種差別と戦っている最中なのだから、表面的には安定しているように見えるが、内情は問題だらけの国家なのだろう。そして日本の場合も過去の歴史的経緯から生じる問題があり、日本という国家から妄想される独自の観念に囚われた人々が、制度を過去のしきたりに引き戻そうとして、しかもその勢力が政権を握っている現状があるわけで、そのような世界の現状から遊離した妄想を、憲法の改正によって実現させようとする懸念がある一方で、周辺諸国との対立を煽り、それをアメリカとの軍事同盟の強化に結び付けようとする思惑も見え隠れしていて、そういうやり方に危機感を抱いた人々が、政府のやり方に対して平和を求める各種の市民運動を通じて、批判を強めている現状があるわけだ。

７月５日「利益の奪い合い」

　ともかく人がより大きな利益を求めるようになればなるほど、利益の出ない産業は大規模集約化が進み、それに従事する末端の人たちはつまらない単純作業に追われることとなり、ますますその産業に魅力がなくなってくるのであり、そうなると誰でもできる作業に従事する末端の人ほど低賃金となり、しかもそれどころか作業の効率化や自動化を図り、人件費を削減するために作業員を減らそうとするわけで、そうなると業種によっては作業員自体がいらなくなる。そしてその事業が巨大になればなるほど、ごく一握りの管理者や経営者の給料が高くなるわけで、その事業に出資している資本家や銀行などの取り分も多くなる。そして資本家や銀行などは、より利益の出る事業に再投資して儲けようとするわけで、資本主義経済に関しては、世の中全体の傾向がプロスポーツのような構造になりつつあるのではないか。運良く競争に勝ち抜いたごく少数の人たちが巨額の報酬にありつき、その他大勢が低賃金の不快な作業に追われることとなる。しかもその他大勢の人たちはメディアに洗脳されて観客のような立場となり、巨額の報酬にありついた成功者たちを応援している現状があるのではないか。要するに人気者のユーチューバーを応援する人たちのような心境になるわけで、そのような応援者が増えれば増えるほど、ユーチューバーは儲かり、ユーチューブを提供しているメディアのグーグルも広告宣伝料で儲かることとなり、グーグルに出資している資本家や銀行も儲かる。つまり資本家や銀行は自分たちの業界とは別の業界であるグーグルから利益を奪い取り、グーグルやユーチューバーも自分たちとは別の業界から提供される広告宣伝料によって利益を奪い取り、そんな利益の争奪戦をそれと意識せずに応援しているのが、グーグルやユーチューブの利用者であって、それらの人たちはグーグルに広告宣伝料を払っている企業で働いているかもしれず、働いていなくてもそれらの企業の製品を買っているかもしれない。結局末端の消費者が商品を買うことからそもそもの利益が生まれ、その利益の奪い合いが資本主義市場経済を活性化しているわけで、より利益を凝縮して集められる企業がメディアによって脚光を浴び、しかもそれがグーグルのようなメディア産業だったりするわけだが、その集めた利益を何に使うのかといえば、再投資してさらに利益を得ようと画策しているわけで、近頃はロボット産業や自動車産業などにもその事業を拡大しようとしているらしい。自動車産業などはグーグルに広告宣伝料を払いながらグーグに利益を奪われ、しかもグーグルはその利益を利用して自動車業界に参入しようとして、彼らの競争相手になろうとしているわけで、仁義もへったくれもないわけだが、果たしてそんな利益の奪い合いのゲームがいつまで続くのだろうか。

７月４日「未来への可能性」

　では人々が恐れる暗黒の未来は本当に到来するのか。それはそう遠くない将来において、そう実感する時が来るかもしれないが、それもどうしたわけでもないのかもしれない。国家の制度に関しては、また選挙でもあった時に有権者の判断が下されるだろう。これまでのやり方でよければ、政権側の候補者に投票するだろうし、よくなければ反体制勢力が推す候補者に投票できる。無関心なら投票に行かなければいい。制度的にはそんなことでしかなく、それ以上でも以下でもなく、そのような制度がまともに機能しているはずがないと疑う人も大勢いて、政権側に都合がいいように投票結果が操作されていると主張する人までいるが、そういう懸念も含むような制度なのだろう。そんなわけで現状で反対運動をしている人たちは、少なくとも次の選挙まではそれをやり続ける必要があるのではないか。人々が無関心に陥るのを防ぐためにも、そのような市民運動を社会に定着させるためにも、息の長い運動が求められているのだろうし、またもし次の選挙で思うような結果が出なければ、さらにその次の選挙まで運動を続けるしかないだろう。そのような運動は制度に基づいてやる性格のものではなく、そこに参加する人々の自主性にまかされているわけだから、国家が作る制度とはまた違う特性があり、社会にそのような運動が根付くことで、行政がやっていること以外で、人々が助け合う関係を構築できるのではないか。行政に依存しなければ何もできないわけではなく、民間で助け合いながら生きていくことができれば、人々が国家から自立できる可能性がそれだけ広がるのかもしれず、近い将来において国家が破綻しても、市民による助け合いのネットワークがあれば、問題なく生きていけるかもしれない。そういう意味で国のやり方に反対したり反発したりする人が多くなればなるほど、国家に依存しないで生きてゆこうとする試みにも、その模索にもそれなりの必然性や必要性が生じてくるのかもしれない。だから現状がそれほど悪い方に向かっているわけではなく、政権側がどう考えても無理なごり押しをしているように見えるなら、それはこれまでとは異なる機会が到来している兆候かもしれず、現状で盛り上がっている自主的な市民運動を、普通の人が無理なく継続できるような方向へ持っていければ、そのためには過激な暴力などはなるべく控えた方がいいのかもしれないが、たとえ大した結果を得られなくても、それを続けていくことが何よりも重要で、扇動的で強権的な指導者など不要な運動にしていけば、これまでとはまた趣の違う市民運動になる可能性が生まれてくるだろうし、それが未来へとつながる希望をもたらすかもしれない。

７月３日「敵対関係に至る背景」

　そんな中でも誰かが誰かに対して直接暴言を浴びせると、すぐに非礼を詫びて謝罪しろということになるのだろうが、よほどのことがない限りは、直接のやりとりよりは間接的に対象となる人のいないところで暴言を吐くわけで、その発言が非常識だと感じるなら、そんな非常識な発言をする事の成り行きがあり、そういう発言に至った経緯を説明するだけでいいような気もするが、他人に暴言を浴びせるほど傲慢になれるのは、そういうことをやってもかまわない環境があるということだ。そしてそのような環境が日常空間の中でどこにでもあるのかもしれず、そのような空間の中で傲慢な人たちが、暴言を交えながら仲間同士で親交を深めていて、しかもそんな人たちが公的な役職についていて、それがメディアを通じて表沙汰になると、公式の場で非礼を詫びろだの何だのという話になるらしい。もちろん本心から詫びる気がないのはわかりきっていて、形だけの謝罪となることが通例と化しているわけで、侘びを入れる事自体が罰を受けていることのように感じられ、もちろん暴言を浴びせている対象の相手に詫びているわけではなく、世間をお騒がせて申し訳ない程度のことでしかないのだろうから、その時点で詫びを入れるという意味から離脱して、ちくしょうよくも詫びを入れさせたな覚えていろよ、というけんか腰の態度になっているわけで、それ自体が非社交的なコミュニケーションの典型例となるのではないか。要するにその場で戦いが行われているわけで、罵声を浴びせた相手やそれをばらしたメディアとの間で闘争の最中なのだろう。そしてそれが続いているうちは、仲間内以外での平和的な協調関係などはあり得ず、結局敵と味方に分かれて戦争をしている認識で凝り固まっている。もちろんその仲間内でもいつどんなきっかけから敵対関係になるやもしれず、ただ一時的に利害が一致しているだけで、共通の敵に対しては協力し連携しつつも、利害が一致しない部分では潜在的には敵対しているわけで、たぶんそんな平気で口汚く暴言を吐く集団とは、互いの利害を超えて平和的な協力関係を築くことなど不可能なのかもしれない。そういう思考とか発想とか次元を持たない人々なのだろう。

７月２日「イメージ戦略と政治」

　しかし今この現状ではっきりした政治的な争点というのがあるのだろうか。労働者の派遣法改正や安保法制や憲法改正が、国会の争点となっていることは確かで、与野党で激しい論戦が行われていることになっているわけで、各種メディアもそう伝えているはずだが、もしかしたらそれこそがイメージ戦略の類いなのではないか。派遣法が改正されると労働者が低賃金でこき使われ、いらなくなったら簡単に解雇されてしまい、安保法制によって自衛隊が米軍の後方支援に駆り出され、戦争に加担することで戦死者が増え、自民党の思惑通りに憲法が改正されると、基本的人権が踏みにじられて自由にものが言えない全体主義社会が到来する。反対する側はそんなイメージを一般大衆の意識に植えつけようとして、必死になってマイナス印象を語りかける。そしてそれにも増して奇異な印象を受けるのは、そのような法整備をやろうとする側が、批判に対してまともな反論ができていないことだ。これは何を意味するのだろうか。ひたすら屁理屈と論点のはぐらかしを繰り返すだけで、そんなことをやればやるほど印象が悪くなるばかりで、しかもそれでも強硬に法案を通そうとしている姿勢は変えず、それで本当に法案が通ってしまえば、野党勢力のイメージ戦略など、多数決による数の力の前では通用しないことが証明されてしまうわけだ。ともかく選挙で圧勝して議会で多数派を占め、多数決の力で法案を通すという民主主義の原則通りに事が運ぶわけだ。それのどこが欠陥なのだろうか。たぶん欠陥ではなくそれが民主主義の特性なのだろう。必ずしも民主主義は一般大衆を利するとは限らず、場合によっては独裁体制を築く上で民主主義の制度は好都合なのかもしれない。というか民主主義こそが独裁を招く制度なのではないか。王政や封建制とは違い、人々の意識に自由と平等というイメージを植え付けながらも、肝心なところではそれを許さない構造を備えていて、具体的にそれは官僚機構が国民を管理する仕組みにある。人々が国家を脅かすような行動や言動に訴えれば、それを治安機構が取り締まって、暴力の力でねじ伏せるような成り行きとなるわけだが、現状ではまだあからさまには暴力をチラつかせるような事態とはなっておらず、その前にメディア的な情報操作によってなんとか食い止めようとしていて、それがイメージ戦略なのだろうが、ネットなどの発達によってだんだんそれが機能しなくなっている面もあり、やはりこのまま政府や政権与党に対する悪い印象が増していくと、抗しきれなくなってついには力による統治が始まってしまうだろうか。その辺でどこまで本気なのかよくわからない面もあり、もしかしたら政権を牛耳っている一派が、すでに官僚機構から見放されている可能性もあり、もうしばらく時間が経ってみないと、はっきりしたことはわからないのではないか。

７月１日「戦争と経済の関係」

　今までの歴史的な経緯からすると、要するに国家が貧富の格差が広がらないような政策を行えばいいわけだが、国家と国家が対立している現状ではそれができない。国家同士が富の争奪戦を繰り広げている現状がある限りは、富をもたらす人や企業を優遇しなければならず、それらを積極的に活用しなければならないだろうか。そうやって国内の産業を育成していって、企業の国際競争力を高めれば、利益がもたらされて国が豊かになり、国中の人々がもたらされた利益の恩恵を受けられるだろうか。人々がそのようなやり方を信じていれば、政府に対する反発も反対運動も起こらないわけだが、実際にはそれらが起こっている現状があるわけで、そのような政策が信用されていないわけだ。実際にどうなるかはまだはっきりしないのかもしれないが、はっきりしてしまったらもう遅いから、このままでは多くの人たちが不幸になってしまうことを危惧しているのであり、そうなる前に多くの人たちがそのような政策をやめさせようとしているわけで、もちろん議会で多数派を構成している政権与党のやり方がまかり通る可能性は高く、遠からずそのような結果が明らかとなるのかもしれず、かえって明らかとなった方が、それを推進している側にとっても反対している側にとっても、事の白黒がはっきりしていいのかもしれないが、もし否定的な結果になったらもはや手遅れだろうか。手遅れというわけでもないだろうが、手遅れにならないうちに今から反対運動をしているわけか。それもあるかもしれないが、やはり人々はそれと意識しないが、利益がもたらされなくても生きていけるようになりたいのではないか。今まで通りのやり方に固執した利益の追求や富の争奪戦に、それほど魅力を感じられなくなっていて、そのような際限のない競争に敗れた人たちの惨めな境遇を、メディアを通じて知っているから、自身がそんな境遇に陥ったときのことを思えば、少なくとも今までのやり方では、恐ろしい結果を招くような気がするのではないか。そしてその恐ろしい結果が漠然と戦争のイメージに重なるのかもしれず、それが若者達による戦争反対のデモとなって現れてきたのだろうか。国家と国家の対立は政治経済の対立とともにその延長上に戦争があり、それを招かないためには平和外交とともに、他国との経済的な結びつきも不可欠で、国と国との間で人が平和的に行き来して、友好的に交易が行われていれば、少なくとも戦争になる可能性が低くなることは、誰もがわかっていることかもしれないが、国内の景気が悪くなると、その原因を外国に求めざるを得ず、我が国から特定の国家が利益を奪っているという話になって、その外国との対立を煽って国民の目をそちらに向けさせ、政治家や官僚の経済的な失策をごまかすというか、本当に経済的な失策で景気が悪くなったのかどうかも、はっきりしない面もあり、たぶんよくわからないまま戦争に突入して、破壊行為によって財産や人命を失って、全てがリセットしてそのままうやむやになってしまった歴史的経緯があるわけだが、デモ行進をしている若者達が危惧しているように、今後またそういうことが繰り返されるとすれば、やはり同じように原因がはっきりしないまま、また一から出直しとなるのだろうか。

６月３０日「特定の論理に基づいた社会」

　しかし支配勢力が確保しようとする利益とはなんなのだろうか。企業が確保しようとする利益と同じようなものだろうか。というか企業の利益が確保されるように、それらの政治的な支配勢力が社会を制御しているわけか。それと同時に民の利益も確保されれば、反発も出てこないはずだが、実際に民の利益が損なわれているから、損なわれているように感じられるから、政府や議会の与党勢力に対する不満が噴出して、そのやっていることに対する反対運動が盛り上がっているわけか。政治的な問題とはそのようなレベルで考えればいいような話だろうか。しかしそうだとしても民の利益が確保されるにはどうしたらいいのか。その問いに対する明確な答えがあるとすれば話は簡単で、政府や議会の与党勢力がそれをやればいいだけのことでしかないわけだが、それがないから、あるいはあるとしても諸般の事情でそれができないから、話がこじれているのではないか。世界的にここ数十年は北欧など一部の国を除いて、揺り籠から墓場までの福祉国家構想が破綻して、自国の産業を守るために企業に対する便宜供与と税率の引き下げ競争をやっているが、果たしてそれがどこまで続けられるのか。そのような行為が破綻せずに、うまい具合いにほどほどのところで安定して、企業活動と民の暮らしがうまく調和すればしめたものだろうが、それを推し進めるにつれて普通の人々が貧困化して、その生活が立ち行かなくなれば、やはり現行の制度やシステムではうまくいかないことが証明されるだろう。そして実際にそうなってからでないと社会の変革は実行に移されず、今のところはどう変革したらいいのかも、よくわかっていない状況なのではないか。ではこのまま答えが見つからなければどうなってしまうのだろうか。企業活動が衰退してそこから糧を得ていた国家も衰退して、諦念にとらわれて政治活動も下火となり、国家を司る官僚機構も解体されてゆくだろうか。それが自然の成り行きならそうなるかもしれないが、もちろん人々はそういう成り行きに逆らって、これまで通りの社会構造を維持しようとするだろうか。とりあえず生きるために衣食住に関係する物を生産しようとするだろうし、その材料となる資源があればそれを活用して、それを生産し流通し交換し消費しようとするのではないか。そのような物質のサイクルを維持する限り人間は生きていけるだろう。そしてそのような過程の中で人々は相変わらず働いているだろうか。

６月２９日「国家と資本の揚棄」

　それとも世界的に国家統治の形態が根本的に変わらない限りは、真の意味での武力の放棄は到底不可能だろうか。国家統治の根本的な変革は何も武力の放棄だけではなく、徴税などそこに暮らす人々からの収奪を目的とした制度もなくさなければならないだろうか。しかし民からの徴税をなくせば国家統治ができなくなってしまうのではないか。行政司法立法の全てを民間委託すれば、国家がいらなくなるのかもしれないが、現状ではありえない話だ。また徴税とともに人々から収奪する制度としてあるのは、企業による雇用がそうで、人々は賃金と引き換えにして自由を奪われた労働を強いられ、しかも得られた賃金で企業が生産した物や情報を、企業の利益が出る値段で買い取らなければならず、企業に資金を投資した人々が儲かる分だけ、また企業の中でも経営者が儲かる分だけ、賃金労働者が収奪される構造になっている、と言われているわけだが、実際に貧富の格差が広がり、末端の労働者たちが貧困に喘ぐようになれば、それが証明されたことになるのだろうか。これに関しては、儲けの出ない物や情報の生産流通交換消費システムを構築すれば、解決するだろうと言われているわけで、これも現状では実現不可能なありえない話だろうか。だがここまで述べてきてわかるのは、貧困や戦争などで今世界的に問題となっている世の中の構造を変革するには、根本的に国家と資本を揚棄すること以外にはありえないということだ。もちろんあからさまにそんなことを主張しても、どこからも誰からも相手にされないだろう。現実に国家があり資本主義世界市場があるわけだから、しかも世の全ての人がそのどちらにも携わっていて、それなしには世の中が回っていかないわけだから、今すぐにそれらを捨て去ることなどできるわけがなく、現実問題としてもそれらを活用しつつ、それらがより平和的に、そして人々の自由と平等ができるだけ保たれる範囲内で、それらにまつわる制度やシステムを改善してくしかないわけで、実際に世界各国の政治家たちも、そのような方向で努力するのが建前となっているわけだ。もちろんそのような努力とともに、自国の権益や自国民や自国の企業の利益の確保を最優先させているわけだが、そのような自国の利益を優先させる政策が、国家間の対立をもたらし、その結果として戦争になり、自国も戦争の相手国も多大な人的あるいは経済的損害を被るとすれば、しかもそれが世界全体を破滅に導くような世界大戦へと発展すれば、それが国家と資本の揚棄への契機となるのだろうか。

６月２８日「解決不可能な問題」

　もちろん政治に無関心であっても構わない。それは当人の自由だろう。文句を言わずに淡々と生きればいいだけだ。大衆市民社会の中ではどのような態度でいても構わない。必ずしも同じ思いをみんなで共有してなくても、それぞれが一定の収入さえあればそれなりに暮らしていけるはずだ。しかしその収入の源泉がどこから湧いて出るのだろう。それが謎だろうか。世の中のどこかに仕事があって、その仕事にありつくと収入が得られる。その程度の認識で構わないだろうか。就業者数の割合では、物の製造や生産に従事する人の数よりも、非製造業のサービス業などに従事する人の数の方が圧倒的に多く、それらの人たちは直接生きる糧となる衣食住を生産せずに、それらを消費しているだけの人たちなのであって、その代わりに何か別の仕事をしていて、そちらの方がより多くの利益を生み出していたりする場合もあるわけだ。たぶんそのサービス業というのが、人々が互いに連携し協力することによって作り出す文化とか文明とかに関係する何かを作り出している産業なのだろう。もちろん衣食住の生産も同じく文化や文明に関係しているのだろうが、そのものではなくそれらを見栄え良く飾り立てることを生業とするような、要するに商品をより魅力的に見せるための工夫を凝らすのが仕事となっているのかもしれず、もちろんそれらの商品には金融商品とか保険商品とか広告宣伝商品とか、言葉巧みに勧誘して売りつける類いの商品もあって、それらは人が普通に生きていく上では本来不要なものなのかもしれないが、しかもそういうあってもなくても構わない贅沢なものほど、売れればより多くの利益を得られるわけで、そこに人間の文化や文明の不条理があり、それらの贅沢品を買うために惜しげも無く大金を使う人たちがいる一方で、安い生活必需品が買えずに餓死する人たちがいるのが、人々を魅惑してやまない資本主義の本質であり、根本的な矛盾なのだろうが、その矛盾を利用することで利益を上げ、その利益を糧にして多くの非製造業に携わる人たちが養われているわけで、たぶんこれは解決不可能な問題なのかもしれず、解決できないのだから問題でさえない文明の構造なのかもしれない。

６月２７日「新たな時代へ」

　それは国家と民族を結びつける悪しき風習の延長上にある思考なのかもしれず、国家と民族と資本を一つに結びつける上で、世界経済の中で一定の勢力を維持しているユダヤの名を冠した資本の存在が邪魔なのかもしれず、陰謀論者はそれらを悪者扱いすることで、それと意識せずに自分が所属する国家や民族に媚を売っているわけで、そういう意味では陰謀論者も国家主義者の亜流なのかもしれず、必ずしも考えが一致しないにしても、国家や民族に囚われた思考の持ち主であることは確かなようで、別に保守主義者と比べて斬新な思考を持ち合わせているわけではない。国家や民族の変化や流動性を考慮せず、国家が民族からはみ出ていて、民族も国家からはみ出ている事実を見落としていて、国家が別の国家に変わり得ることも、民族も別の民族に変わり得ることも考慮されておらず、資本もユダヤ民族の手に永遠にとどまれるわけがなく、企業の創業者一族が経営から排除される例もあるわけで、その辺の国家や民族や資本の栄枯盛衰を考慮すれば、何か特定の勢力が世界を永久に支配し続けるなど不可能であることに気づくはずだ。だから特定の勢力を絶対悪として敵視していると、考慮に入れてないところで足元をすくわれるのであり、その代表的な例としては、ユダヤ金融資本を悪者扱いしながら、ドイツ民族の団結を呼び掛けたヒトラーと国家社会主義運動があるわけで、大衆市民社会ではそういう安易に対立を煽るやり方は受け入れやすく、日本でも今まさに大衆の批判をかわすために、隣国の中国や韓国を憎しみの対象へと仕立て上げて、それらの国に対抗するために国民の団結を呼び掛けている人たちもいるわけで、また現政権を批判する側は政権与党の政治家や官僚たちを、アメリカやネオコンを支配するユダヤ金融資本の手先として憎悪の対象に見立て、政府のやり方に反対する運動に利用している向きもあるわけだ。在日米軍やＴＰＰなどに関するアメリカの意向を反映した政府のやり方では、多くの人が不利益を被ると考えているわけだから、しかも実際に政府のやり方が拙劣でしかも強引に感じられ、それと原発事故の後始末もうまくいっていないのに再稼動を推し進める姿勢も、またテレビや新聞などの主要メディアが、政府に協力的な姿勢を示しているのも反感を呼んでいるわけで、反対運動が盛り上がるのも無理はないわけだが、彼らが思わぬところから足元をすくわれるとしたら、それはどの方面からなのか。今反対運動に賛意を示しその中心に祭り上げられ、スター扱いされている人たちが、果たしてかつてのヒトラーやムッソリーニのように、体制を掌握することができるだろうか。彼らがヒトラーやムッソリーニと違うのは、軍隊とは無縁だということだろうか。無縁どころか全く正反対の平和主義なのだから、その辺が昔とは全く違う状況なのだろう。そういう意味ではかつての繰り返しとはならないだろうが、たぶん対立から憎しみを排除していかないと、将来に禍根を残すだろうし、それを笑いやユーモアに転化していけば、なんとか理性的な建前を堅持できるのではないか。そしてそれらの運動がかつての全共闘的な暴力とは無縁でいられたら、たとえヒトラーやムッソリーニのように体制を掌握できなくても、将来に向けての世の中の肯定的な変化に貢献できるのではないか。具体的には国家と民族と資本の形骸化に貢献するのかもしれない。

６月２６日「国粋主義者の使用法」

　彼らは身も心も国家に依存していて、国家こそが全てのよりどころであり、他国に負けないように国を発展させることこそが、人々を幸せに導く唯一の方法であると考えていて、それを行う上で現政権に批判的な勢力や人物が邪魔であることは、彼らの共通認識なのだろうし、そのような勢力を叩き潰して、中国に操られた反日的な危険人物を排除することによってこそ、国家の発展と国民の幸福を実現できると思っているのではないか。本気でそう思っているかどうかは定かでないが、彼らの主張を真に受けるとすると、そんなイデオロギーが導き出されてくる。それの何が間違っているわけでもないとみなせば、そのような思考を生み出す背景に国家があることは言うまでもないが、それは自分たちが所属している国があると同時に、自分たちの味方の国と敵の国があるということだ。要するに味方の国と連携して敵国をやっつけなければならず、現に今まさに敵国が我が国に侵略する機会をうかがっていて、彼らにしてみればその敵国が中国であり韓国であるわけだが、果たして彼らが味方とみなしているアメリカが本当の味方なのか。その辺で彼らの認識に微妙なぶれがあり、必ずしも彼はアメリカを積極的に同盟国とみなしているわけではなく、在日アメリカ軍によって首根っこをつかまれているので渋々従っているにすぎず、アメリカに対する同盟と服従という両義的な意味合いがあることは確かで、暗黙のうちに太平洋戦争に負けたことに対する復讐心がアメリカに向けられていて、その辺はアメリカ側も重々承知しているはずで、現政権が西洋的な価値観である民主主義を軽んじていることもわかっているはずだ。だから彼らはアメリカから真の意味では信用されていないわけで、どうせアメリカが覇権国の座から滑り落ちて、対外的な影響力が落ちてきた頃を見計らって、西洋的な民主主義の制度を排除して、天皇制を中心とする全体主義国家の成立を目標としていることも、その実現性の有無とは別にわかりすぎるくらいにわかっているのではないか。要するに魂胆が見透かされているわけだが、そのような姿勢に危機感を募らせているわけではなさそうで、荒唐無稽で実現不可能な野望という程度の認識なのだろう。そこに日米間で認識の落差があるわけで、日本国内でも官僚と政権与党の政治家との間で認識のズレがあり、誇大妄想を抱いている政治家とその取り巻きが、アメリカ側からも国内の官僚からも馬鹿にされている状況があるのではないか。だから彼らの品性を欠いた妄言や暴言などが外部に漏れでてくるわけで、そうやって彼らの大人げない暴走を適度に抑止しつつも、使えるうちは使い、利用できるうちは利用する魂胆なのではないか。

６月２５日「偽りの競争社会」

　国家も企業も競争に勝てる有能な人材が欲しいわけなのだから、そこからあぶれた人間たちは競争から外れて生きてゆくしかない。要するに国家でも企業でも使えない人材になることが肝心なのではないか。職にあぶれた若者を軍隊で使うとかいう話もないことはないようだが、軍隊だって無能な人間ばかりでは戦争に勝てないのであって、過酷な訓練に耐えられる有能な職業軍人が必要とされているわけだから、国家に利用されないためには積極的に無能人間になる必要があるわけだ。とにかくどこでも使い物にならなければ、競争社会では生きて行けないわけで、世の中がそんな人間ばかりになってしまっては、国家自体が存亡の危機に立たされるかもしれないが、そこに暮らす人間にとってはそんなのは知ったことではないはずか。もちろんそんなのはありえないことで、そこに何らかの競争があれば、多くの人たちがそこへ誘い込まれる魅力があるから、競争が発生するのであって、競争に勝とうと思えば、その目的に応じたスキルをマスターして、そこで勝ち抜けるような有能な人間になろうとするわけで、人はその闘争本能によって他の人間と競い合う宿命なのかもしれない。でも世の中がそうではなくなってしまったらどうなるだろうか。現状でそんな競争を煽っている人たちの主張が魅力的に思われるだろうか。右翼の評論家もどきが韓国や中国に勝つために国民の団結を求めているようだが、果たしてその他国の脅威を煽って危機感を募らせようとする主張に魅力を感じる人がどれほどいるだろうか。あるいは産業の競争力を高めるために派遣法の改正を目論んでいる新自由主義者たちの主張に、どれほどの説得力があるのだろうか。そしてそれらの人たちが国家の最高責任者と仰いでいる総理大臣の演説に心打たれることがあるだろうか。また株やＦＸ取引などの必勝法を伝授しようと著書を売り込む人たちが、果たして本当の極意を開陳してくれると思われるだろうか。また就職活動に成功して大手企業に就職の内定をもらうような人たちに、あるいは上級国家公務員試験や公認会計士の資格に合格するような人たちに、はたしてどんな未来が待ち受けているだろうか。実際にそんな人たちはほんのごく一握りの少数派で、ほとんどの人たちはそんなメディアがもてはやすような人たちとは全く無関係に生きているのではないか。本当はほとんどの人たちは、どちらかといえば国家でも企業でも使えない無能な人材なのではないか。国家や資本が振りまく夢やイデオロギーから外れてしまった人たちが、世の中の大半を占めているとすれば、国や企業などが推し進めようとしている競争社会など、すでに意味をなさないのではないか。だから大半の人たちは自分たちが使えない人材であることを積極的に自覚しつつ、国や企業の意向に逆らっても構わないのではないか。そしてそれは日本だけがそうなのではなく、世界中がすでにそうなのではないか。

６月２４日「戦争の原因」

　そうならないためには、国際的に貿易を拡大して、国同士の経済的な結びつきを強め、特定の国を孤立させないようすることが重要かもしれず、アメリカが推進するＴＰＰや中国がやろうとしているアジアインフラ投資銀行なども、建前としてはそのような趣旨なのだろうが、それらに反対する勢力からはそれぞれにアメリカの企業や中国政府を利するだけで、他の国の利益が損なわれる懸念が出ているわけで、その辺でなかなか国際的な協力関係が築けずにいるわけだ。一番いいのは各国政府が音頭をとるのではなく、国連などが中心となってそのような試みをやればいいわけで、実際にやられていて、それも特定の有力国の利害が絡んできて、うまくいっていない現状がありそうで、その辺で国際協力の難しさがあるわけだが、だからと言ってやらないよりは、うまくいかないなりにもやり続けるしかないわけで、各国の利害を一致させるような試みがこの先も続けられるだろうし、少なくともそのような試みが続けられているうちは、全世界を巻き込むような世界大戦は起こらないだろうか。ともかく強国同士で決定的な対立に至らないことが大きな戦争が起こらないことの必要条件なのかもしれないが、果たして対立が起こるにはどのような原因や理由があり得るだろうか。例えば中国の軍事的な膨張を放置すれば、やがてかつてのナチスドイツや日本帝国のように、外国へ軍事侵攻を開始するかもしれないと懸念する向きもあるが、結果的にそうなったとしても、だからと言って今すぐに周辺諸国が中国と対立して、軍事的な緊張関係を煽るのは得策とは言えず、南沙諸島の占拠などに対しては周辺諸国が抗議しつつ、それに呼応してアメリカあたりが圧力をかけるにしても、とりあえずそれらの国々にしても経済的な結びつきは維持しているわけで、またロシアのクリミア半島の併合やウクライナ東部への軍事介入にしても、欧米諸国が経済制裁に踏み切ってはいるが、中国をはじめとして他の国との経済関係は保たれていて、ロシアを徹底的に追い詰めるような成り行きになっておらず、今のところは中国ロシア両国ともに、周辺諸国と決定的な取り返しのつかない事態になることは避けられているわけで、今後それがどうなるかは不透明だが、少なくとも両国の首脳や政府関係者はともに、今周辺国と全面戦争しても自国の利益になるとは考えていないのではないか。その辺がかつてのナチスドイツや日本帝国とは状況が異なるところで、盛んに日本経済評論家の類いが中国経済の崩壊を煽っていたり、また陰謀論者が欧米を裏から支配していると言われるユダヤ金融資本と、ロシアのプーチンとの対決をまことしやかに語ってみせるのだが、それの真偽はともかく、日本のネット上でそんな話題で盛り上がっているうちは、まだまだ戦争は起こらないような雰囲気を感じる。

６月２３日「画期的な見解」

　しかしそれ以外の水準というのがあるのだろうか。ないのかもしれないしあるのかもしれず、どちらとも言えず、それを実際に導き出してみないことには、なんとも言えないのかもしれない。今のところは何があるわけでもなく、誰もが気づかないことを気づけるわけもなく、それ特有の構造も法則も導き出せずにいるわけだ。それらの現象に単純な構造を当てはめても、何を述べたことにもならないのかもしれないが、その方法が全て無効とも言えず、そういう構造論で納得する人もいるのではないか。人を納得させ信用させるために、単純明快なことを述べて同意を誘う手法はよくあるパターンかもしれない。だがやろうとしていることはそうではない。ただ現状を理解したいだけかもしれず、そして未来への展望を示したいのではないか。相手を罵倒し罵声を浴びせ嘲笑するような成り行きに巻き込まれてしまうと、たぶんそれ以上の進展は期待できないし、相手をやっつけることを目的とする不毛な論争となるだけだ。例えば犬や猫やイルカや鯨を食べている人間に、お前らだって牛や豚や鶏や魚を食べているではないかと言われれば、何か論理的な説明ができるだろうか。人にはそれを食べる習慣があり、食べてうまいものは食べるだろうし、まずいものや毒になるものは食べない。またたとえうまくても、人が人を食べるのはおぞましく思われるから、食べる人は少ないだろうし、その延長でペットとして飼っている動物は情が移っているから、なかなか食べない。またイルカや鯨は知能が発達しているように見なされ、食べるのがかわいそうだから食べたがらない人がいる一方で、捕らえて食べる人たちを非難する人たちが大勢いる。その程度の説明で納得するだろうか。では戦争に関係する法案に反対している人たちの言い分はどうなのか。人を殺すのはよくないから、国家が人を殺す行為に加担するわけにはいかない。そこから戦争を放棄することや死刑を廃止することが求められるわけだが、実際に世界各地で戦争が行われていて、また日本をはじめとして死刑をやめない国がある。戦争と死刑を同列に扱うわけにはいかないのだろうし、とりあえず今は政府が国会に提出している戦争に加担する法案に、多くの人が反対しているわけだが、色々と理屈をつけて法案の正当性を主張する人たちに対して、他国の人殺しに協力するのはよくないから反対するというのでも構わないだろうか。その程度で納得できればそれでも構わないだろう。屁理屈のような理屈に惑わされずに、人殺しはよくないということで、それで同盟国との関係がうまくいくならいいが、たとえうまくいかなくなっても、それを承知する覚悟があるならそれでも構わないだろう。そしてその程度のことに何か画期的な見解が必要であるはずもない。

６月２２日「行動へと導かれる人々」

　だが何かを語ろうとすれば、やはり将来の展望として予想や予測を語らざるを得ず、語ろうとする限りはその気がなくても誇張して語ってしまうのであり、それはやむを得ないことだが、そのような方々で語られている言動がメディアを通じて広く拡散すると、それが実際の状況に影響して、本当に恐れていることが起こったりするのだろうか。それも何かが起こってみないことにはなんとも言えないところかもしれないが、そのような危機感を煽る言動自体が、実際の状況から影響を受けてそのような言動が生じているのだから、それが相乗効果となって大惨事をもたらすのか、あるいはそれが歯止めとなって惨事を未然に防ぐ効果があるのか、それもよくわからないところなのだが、ともかく隣国との対立を煽って、国内の経済的な行き詰まりから国民の目を背けようとする意図も感じられ、しかもそんな意図も空回りしているようにも思われ、本当に現状が経済的な行き詰まりなのかも、半信半疑で冗談のようにも思われるのであり、国際情勢も国内情勢もまるで緊迫感のない弛緩しきった状況にあるのではないか。もちろん紛争地帯では毎日のように人が大勢死傷していることは確かで、現地で暮らす人たちにとっては地獄の日々かもしれず、それを思うと冗談で片付けるわけにはいかないのは当然なのだろうが、どうしても危機感を煽る人たちへの疑念が拭えないままになっている。現状で懸念されているのは、人口の多い中国とインドの人たちが、経済が発展して西側先進諸国の人たちのような暮らしを始めると、そこで食料が足りなくなったり資源が枯渇して、世界経済が破綻する危険があるということなのだろうが、でも破綻したらしたで、飢餓や貧困が蔓延して人口が減るだけに過ぎず、多くの人が死んでまたちょうど養える人口になれば、そこから何事もなかったかのように資本主義経済が復活してしまうのかもしれず、たとえ破局的な事態になったとしても、その後がある可能性があり、そのために第三次世界大戦があるのかどうかは知らないが、どうも予定調和的な結末はないのではないか。そういう意味では破局的な結末を恐れる人々が警告している全ての事態が訪れたとしても、それらの人々が警告するような結末から外れた結果がもたらされるのかもしれない。そしてともかく今までは国家と資本が連携して世界的な資本主義市場経済を構成してきたのだから、それを突き崩すには連携を断ち切ればいいわけで、資本の運動が国家の利害を超えて動き出してしまえば、遠からず国家は形骸化せざるを得ないのかもしれず、政治的な権力基盤もなし崩し的に無効化作用を被るのではないか。もっともそこまで事態が進まずに、途中からなんらかの歯止めがかかって、適当なところで均衡を保つような成り行きになるのだとしたら、これからも国家と資本の働きによって、全世界的に資本主義市場経済が保たれるのだろうか。やはりその辺の展望がはっきりせず、結局人々が意志の力で団結して世界に変革をもたらさなければならないのか、それとも特に行動を起こさなくても変革の時を迎えられるのか、その辺も実際に行動を起こしている人たちがいるわけだから、たぶんそれらの人たちは行動を起こざるを得ないような状況に追い込まれているのであって、そこに何らかの導きの力が作用しているのだろう。

６月２１日「理性や感情を超えた動作」

　たぶん彼らにとっては、ごり押ししてでもやらなければならない理由があるのかもしれないが、どうもその理由がなかなかうまく伝わってこないのかもしれず、彼らの説明にも多くの人が納得しないから、実際に反発が強まっているわけだが、その反発の反映として、国会周辺をはじめ各地でデモ活動や集会も頻繁に起こっているわけだが、政府と癒着しているマスメディアはそれをなかなか伝えようとせず、それらのマスメディアも人々から不信感を買っているようで、ネット上では政府と共にそれらのマスメディアに対する反発も強まっているのではないか。とにかくそれらをごり押しして現状を打開したい勢力が、実際にごり押しがうまくいって、彼らの思い通りに事が運んだ後になってみないと、本当の理由などわからないのかもしれないが、実際にごり押しがうまくいかなかったり、うまくいったとしても現状を打開できなかったり、さらに現状が悪化した場合、では彼らはなんでそんなに強引に焦って事を進めようとしていたのか、謎のままとなってしまうのかもしれない。もしかしたら彼らにもはっきりした理由など持ち合わせていないのかもしれず、ただ関係する人々や各種支持団体や、それらから影響を受けて信じるようになった政治信条に基づいて行動していたら、現にあるような状況となってしまったのかもしれず、彼らのとっても現状は予想外の事態なのかもしれないが、しかもさらにそれをごり押ししなければならない成り行きになっているわけで、もはやそうやっていくところまで行って決着をつける気になっていて、そのために必死で活動している最中なのだろうか。実際にもう後戻りはできないような雰囲気を感じるわけで、そんな状況の推移の中で、それに関わる多くの人々がもがき苦しんでいるのだろう。なぜそうなるのかといえば、そこにいる全ての人々は歴史的な存在であって、これまでの歴史の成り行きを反映した存在であって、それがどういう歴史であったかといえば、戦争や強制的な労働によって不自由と理不尽な扱いを受けてきた危険と苦痛を伴う歴史であり、それは今も続いていて、全ての人がそれらの圧迫や強制によって不快な思いをするたびに自由を望み、国家権力や資本による束縛や強制を嫌い、楽しく愉快に生きてゆくことを望んでいるわけで、そのような思いや望みに反するように思われる行為には、当然多くの人が反発を覚えるのであり、いくらメディアを通じて洗脳しようと、過去のファシズム時代に同じような洗脳が行われたことを知っているだけに、簡単には騙されないわけで、そういう面では昔よりは確実に利口になっているはずだ。たぶん今ごり押しをしている勢力にはその辺の配慮が欠けているのではないか。というかそこまで気を配っているほどの余裕がないのかもしれない。そんなわけでたとえ強引に押し切ったとしても、そんなことをやるたびに、さらにそれに逆らう人々の思いが強くなっていくことは確実なのではないか。その思いは人々の理性や感情を超えたところで、世代や時代を超えて作動する歴史的な動作なのかもしれない。

６月２０日「現状を打開することの困難さ」

　彼らは総じて政治的な無関心層を批判している。自分たちの問題に関心を持ってくれないことに苛立ち、無関心層が関心を持って自分たちの味方についてくれれば、彼らの思いを遂げることができるとふんでいるから、時にはおどしたりすかしたりして、ひたすらメッセージを発しているわけだが、なかなかなびいてくれないのだろうか。それとも最近は少しは風向きが変わってきて、徐々に反体制側の味方が増えつつあるのだろうか。そうだとしても相変わらず無関心な人も大勢いるだろうし、無関心であってもかまわないし、別にそれが違法な態度ではないのだから無関心を保っていられるわけで、特にそれでやましさを感じないならそのままでいればいいわけだ。また現状の政治的な問題に無関心でいることにもそれなりにメリットがあるのかもしれず、少なくとも付焼きで下手に偏った知識を信じ込まされて、国粋主義者と共に夜郎自大な妄想を抱くよりはマシだろう。そして政治的な無関心層に顕著なのが、総じて政治に対して距離をとり、冷めた視線で為政者たちの狂態を眺めていることだろうか。その辺が過去のファシズムなどとは違うのであり、ファシズムに特有の熱狂的な体制支持とは無縁の人々であるということだ。要するに政治に興味がないというより、政治自体に魅力を感じられないということなのではないか。その辺は政治家やその支持者たちが賢く見えないというところが、メディアに登場する政権批判者たちの功績なのかもしれず、また昔の熱狂的な体制賛美者たちの悲惨な末路を歴史として知っているだけに、右翼の勇ましい発言や行動を取る人たちへの警戒心となって表れているのかもしれない。そしてネットやメディアから広く世界の情報を受け取っているので、勇ましいことを言って、こうすればうまくいくと喧伝してくる人たちが、それほど信用できる人たちでないことにも薄々感づいていて、彼らの言った通りにやったとしても、うまくいくとは限らないこともわかっているのではないか。そしてそういう人たちが支持している体制側にも、または政府批判を繰り返して反体制側についている人たちにも、どちらも決め手がないことも知っているのかもしれない。うまくいく方法がないというのではなく、現に今やっていることややろうとしていることをやり続けるしかないのであり、またそれに反対している人たちは、そのやろうとしていることややっていることを批判することしかできないのであって、それ以外の方法があるわけではない。そしてそれ以外の方法があると主張するような人がいたら、どちらの側もそんな人の主張など無視することしかできないわけだ。そんな現状を打開するのが困難であるなら、その困難を作り出しているのが、それらの体制側と反体制側に分かれて対立している人たちだからだ。

６月１９日「現実離れした論争」

　人々は偽りの国民主権よりも自由を求めているのではないか。別に国民主権の意味するところは何が偽りでもないのだろうが、その一方で意識しなくても国家に拘束されるのが嫌なのかもしれない。官僚や政治家から自分たちの行動をああだこうだと指図されたくない。実際に経済格差があるのだからそこに利害の対立があり、国民の団結など糞食らえだろう。底辺層で使い物になる人たちはいいようにこき使われるだけだ。そういう意味で有効な情報をできるだけ多く取り寄せて、多くの人が自分たちの虚飾のない生活実態を把握することが肝心なのかもしれず、その上で政治や国家がどうあるべきか考えなければいけない。果たして政府のやろうとしていることが、自分たちのためになることなのか。そして果たして政府のおかげて自分たちが生きていられるのか。いくら考えてもそんなことなど分かるわけがなければ、それでもかまわないだろう。政府とはその程度の存在でしかなく、自分の与り知らないところで、政府のおかげで生かされていると思ってもかまわないが、それならそれで与り知らないまま生きていればいいわけで、とにかく政府のやろうとしていることや、実際にやっていることが不快に感じられて、選挙などで投票する気があるのなら、政府のやり方に反対している勢力にでも投票すればいい。その程度のことでしかないのではないか。どう考えても世界的に各国政府がやっていることで、うまくいっている例は少ないような気がするのだが、そして資本主義市場経済のもとで、ごく少数の金持ちたちが利益を独占していると言っても、独占した利益で何をやっているかといえば、それを再投資してさらに利益を増やそうとしているだけなのではないか。要するにマネーゲームで資本や資産を増やす競争をやっているわけで、それ以外に取り立ててやることはないのかもしれない。増やした資産を使って物質的または精神的な充足感を得ることができるのだろうが、例えばアラブの石油成金たちが高級車や高級時計や宝石類をどれほど持っていようと、一般の人たちにはどうでもいいことだろうし、その周囲では部族間や宗派間や民族間で凄惨な殺し合いを繰り広げているわけで、結局石油を買っていく欧米各国が、金持ちたちには高級ブランド商品を大量に買わせ、また過激な武装集団には武器を大量に供給し、それぞれに浪費させているに過ぎないわけだ。そんなあこぎな商売によって欧米各国も豊かさを享受している。もちろん商売相手は中東だけではなく、昔はアヘンを売って金儲けしていた中国にも、貧しい底辺層には工場を進出して安くこき使って儲け、金持ちの成金たちにはアラブと同じように高級ブランド商品を売りつけ、また欧米に観光旅行させて金を落とさせ、金持ちの子息は欧米に留学させて欧米の価値観を教え込み、そうやってうまく金づるとして利用し重宝しているわけだ。もちろん日本もアラブや中国などと似たような商売をしているわけで、そんな実態を見れば、国防がどうのこうのと議論しているのが、かなりずれているような気がするわけで、また派遣法を改正して労働者をいくら安くこき使ったところで、人口が日本の十倍以上ある中国やインドなどには、到底太刀打ちできそうもないように思われてしまうわけだ。

６月１８日「国家と企業活動」

　また二度の世界大戦に勝利して世界の覇者となったアメリカにしても、その後にソ連との間で、数十年間にわたる勝ち負けのはっきりしない冷戦期間があったからこそ、覇権国として長い間不動の地位を保っていられたわけで、冷戦の相手だったソ連が崩壊してからは、もはや対等に対峙する相手のいなくなったアメリカが、超大国として無敵となったと思ったのもつかの間、湾岸戦争からアフガン・イラク戦役を経てリーマンショックに至る過程で衰退してきて、その間に中国も経済的の軍事的にも台頭してきて、ソ連の崩壊から立ち直ったロシアも侮り難く、さらにこれからはインドが繁栄してきそうだし、今までの富の蓄積が物を言うヨーロッパも、ＥＵとして一つにまとまれば一大勢力となるだろうし、現代はまさに世界の中で一方的な勝者となる国がいない時代に突入しているわけだ。そしてこのような勝者のいない時代の方が長続きするのかもしれず、長続きさせるには、むやみに国同士の対立を煽り立てるような好戦的な姿勢は控えた方がいいのかもしれない。もちろん国力を高めるには、隣国との対立を煽って好戦的な構えとなる方が、見かけ上は国力が高まったように思えるのかもしれないが、結局そんな危なっかしい火遊びをして、いい気になっている時期が栄光の頂点なのであり、偶発的な軍事衝突などをきっかけにして、ひとたび戦争状態にでもなれば、急坂を転げ落ちるようにして奈落の底へと一直線なわけで、たぶんそうならないような歯止めとなる仕掛けが、色々と方々へ張り巡らされているから、紛争地域以外では大規模な軍事衝突がなかなか起こらないのだろうが、その歯止めとなっているのが、国際的な企業活動による近隣諸国との経済的な結びつきであり、昔の列強諸国による植民地経営とはまた趣の異なった、直接の軍事支配を伴わない経済競争であるわけだ。中にはそれが欧米の巨大企業や金融資本による世界支配だと見なす人たちもいるわけだが、今や欧米だけではなく中国やインドにもそのような巨大企業や金融資本も誕生しているわけで、また石油収入を背景としたアラブの王国や、ある意味では日本の大企業もそれなりの勢力を保っているわけで、陰謀論者たちが言うような一方的な世界支配が確立されているわけではないのではないか。そしてもちろんそれらの企業や金融資本が属する国家による優遇政策によって、そのような規模へと成長してきたことは確かなのだろう。だから国家と巨大資本は切り離すことはできないのかもしれないが、一方でそれぞれの国には、それらの巨大資本によって搾取されている国民がいるわけで、搾取されていると意識することなどできない人々の方が圧倒的多数なのかもしれないが、国家がそれらの巨大資本を税収源として必要としている限り、両者は政治経済的に癒着せざるを得ず、低賃金を強いられて搾取されすぎると、そこで暮らしている人々の生活が苦しくなって、そのような癒着関係が槍玉に上がり、反発が強まって政府の言うことを聞かなくなる人々が増えて、結果的に国家の衰退を招くのではないか。そうなってまずいから政府が国民の労働環境の改善や福祉を重視すると、賃金が上がって安価な製品を作れなくなった企業の国際競争力が低下して、それが原因で企業活動が衰退すると税収が減ることでも国家の衰退を招くので、どちらにしろ国家は衰退する運命なのではないか。現実はもっと複雑でそれだけはない部分もあるかもしれないが、要はバランスなのかもしれず、果たして企業活動と国民の生活の均衡を保てる最適な条件というものがあるだろうか。

６月１７日「まずい状況」

　ではそこから何がわかるのかといえば、何かを主張することは、その主張に自らが囚われているということか。それ以外は自分の思い込みでしかないのだろうか。もちろんその思い込みが自身にとって精神的な支えとなっている場合もあるのだろうが、他人の同意を取り付けたい場合は、やはりその主張が合理的であり、主張に同意すれば利益になることを信じてもらいたいわけだから、そこで他人との価値観の共有や利害の一致が重要となってくるわけで、独りよがりの思い込みだけではうまくいかないわけだが、そこで世間の一般常識に馴染むような主張をしなければならなくなるわけか。だがそうなると世の中に広く行き渡ったありふれた主張になりはしないか。そうならないためには他人を説得できるだけの何かが必要となってくるのかもしれず、その何かが主張の種類や特性によって違ってくるのだろうか。それも結果から考えれば、それなりに説得力のある理由や原因が導き出されるのかもしれないが、やはり実際に主張してみないことにはなんとも言えないところだろう。そして無理に他人の同意など求めなくてもいい場合もあり、他人を同意させる差し迫った事情がなければ、勝手気ままなことをいい加減に主張していても構わないわけで、わざと世間的には間違ったことを平気で主張してもいいわけだ。何かはっきりした見込みも戦略もなしに、他人を小馬鹿にしたようなことを主張するのは、そんな主張ができる自らが自由な立場で、他のどこからも拘束や制限を受けていないことを誇示したいのかもしれないが、たぶん誰もがそんな主張ができる社会は自由で外に向かって開かれた社会であり、何か特定の政治勢力から抑圧や弾圧を受けていないことの証しなのだろう。そんなわけで言論の自由を守るには、社会の中で生きている一人一人が、なるべく世間の一般常識にとらわれないことを主張していくことが肝心なのかもしれず、その世間の一般常識というのが、人々を心理的に抑圧しているわけで、常識から外れたことを主張したらまずいと思わせるような雰囲気が、空気として社会全体に行き渡っているように感じられるとすれば、それこそが特定の政治勢力がメディアを通じて、その勢力を利するなんらかの主張を拡散している可能性があるわけだから、社会全体がまずい状況に陥っているのかもしれない。

６月１６日「悪循環」

　しかし政府としてはそれらの法案を成立させて、また原発を再稼動させないと、国力が弱まってしまうという認識があるから、強引にでもそれらを遂行したいわけだ。国民が平和ボケしてしまって競争心がなくなってしまうと、活力がなくなって諸外国との競争に敗れてしまう。国家や企業の指導的立場にある者たちはそう考えているのかもしれないが、だからと言ってハングリー精神に満ち溢れ、物質的な欲望や性欲などで頭がいっぱいなった人間が大量に生まれる可能性など、現状では考えられず、できれば賢くスマートに生きたい人の方が多いのではないか。昔と比べて上品な人間が増えているだろうし、貧困層だって別に欲望をぎらつかせ、悲惨な境遇から這い上がって大金持ちになる夢など抱いているわけではなく、ほとんどの人たちはあきらめているだろうし、打ちのめされて廃人同様になっている人も中にはいるだろうし、生活保護申請を受けられなければ、後は餓死するしかない人もいるだろう。そういう人たちは国にも企業にも見捨てられ、実際にゴミや虫けら扱いなのかもしれないが、そういう無気力な人たちが増えれば増えるほど、やはり国力が低下するのかもしれず、ならば政府が強引にやろうとしている政策によって、そうなってしまうとすれば、政府の政策は間違っていることになるのだろうか。たぶんそうではなく、政府は政府でそのような政策を強引にでも遂行せざるを得ず、しかもそれをやると国力が低下するかもしれないわけだから、要するに正しいと思っていることをやれば、結果的に思惑とは逆になるという矛盾があるわけで、ではやらなければいいではないかとなるわけだが、これがやらざるを得ない成り行きになっているわけで、反対派を強引に押し切ってでもやらなければならない。もしかしたらすでに悪循環に突入しているのであり、途中で引き返せなくなっているわけだ。だからこのまま行くところまでいかないと、新たな再出発を迎えられないのかもしれない。数年前の麻生政権ですでに行き詰って政権交代したのに、また昔の人たちが出てきて、それのやり直しをやっているわけだから、やはり今度という今度は徹底的にその路線をやり通す構えなのだろうし、当人たちは願っても無い機会が到来したと喜んで、このまま憲法改正して勝利を確実なものにしたいわけだ。だがそれで果たして勝利したことになるのかといえば、たぶん勝利の後にもその先の成り行きがあり、彼らが勝利と思い込んでいる結果が、実は勝利ではない可能性もあるわけだ。

６月１５日「騙しの戦略」

　根本的なところで、税金や借金で国家を運営する手法が限界に達しつつあるのではないか。軍隊に金をかけて他国と張り合うのがそもそも無駄の極みだし、公務員の数もその仕事量も非効率かつ多すぎはしないか。それも国家が衰退してくれば誰の目にも明らかとなってくるので、この段階で騒いでみてもまだ時期尚早かもしれず、せいぜい手遅れになってから騒ぐのが誰もが納得するタイミングなのだろうが、とりあえずこのままでは国が危ないと警鐘を鳴らすような行為は避けたいところだ。別に危なくても手遅れになっても構わないのであって、国家という存在が遠からず滅びるべきものなのかもしれず、そうでなくても覇権争いからもたらされる戦争や経済的な搾取の温床となっているわけだから、そのような否定的な作用はなるべくならなくしてゆかなければならない。ならばそのためには人々は何をしたらいいのだろうか。まだ国家間の経済競争や戦争にこだわっている勢力に逆らい、彼らの行為に反対して行けば、自ずから国家が衰退してゆくだろうか。しかしそれが問題で、それらの反体制勢力も一応は国家主義者なのであって、彼らも彼らで国家の繁栄を願っているわけで、国家が平和的に繁栄し、国民も争いのない世の中で安心して暮らして行けることを願っているはずだ。間違っても自分たちの行為によって国家が衰退するなんて思ってもみないはずだ。だからそういうところで敵も味方も騙すような戦略が必要となってくるのか。そしてその戦略とは具体的になんなのか。たぶん戦略なんて何もないのであり、何もなくても構わないのではないか。今はそういうことにしておかないとまずいのだろうか。少なくとも誰かが意図して今日あるような国家形態を人工的に作り上げたわけでもないし、自然と今日あるような形態に落ち着いたはずで、形式的な憲法上はともかく、少なくとも人々の総意に基づいているわけではない。また商品の売り買いが基本の資本主義にしても、自然とそのような形態に落ち着いているはずだ。もちろん意図してそれらを変えようと動いている人も大勢いるだろうし、自分たちの勢力に有利になるように法律を制定したり改正したりしながら、覇権を確立しようとする勢力も後をたたない。そしてそのような勢力の中でも、国家を衰退させ資本主義に替わるやり方を模索している勢力もいるわけか。そのような勢力が今後世の中の主流を占めるかどうかはわからないが、どのようなやり方が現状に対して有効なのか、それを探求する必要性を感じていることは確からしい。

６月１４日「ありえない未来」

　本当にそれでかまわないのだろうか。たぶんそれではだめで、現状をできるだけ正確に反映した説明を心がけるべきなのだろう。ではなぜそうならずにそこからずれていってしまうのか。説明しようとするとずれていってしまうような現状だからか。では具体的にどのような現状なのか。やることなすことのことごとくがうまくいかないのは、今に始まったわけではなく、昔からそうだったのではないか。だがそのうまくいかないことの度合いが、年々増大していないか。それは気のせいだろうか。気のせいのついでにまた的外れなことを述べるとすると、特定の政治勢力が何かやろうとするからおかしくなるのであって、何もやらなければ取り立てて問題らしい問題は起こらないのかもしれないが、それでは彼らを支持している人々や団体が納得しないから、何かをやらざるを得ず、そのやらざるを得ない何かをやろうとすると、お粗末な結果が待ち受けている。しかもそれをやることが、それらの政治勢力にとっての自己実現なのだから、まったくもって始末に負えないのだが、やはり成り行きとしてはやらざるを得ないのだろう。福祉予算を切り詰めて競争原理を拡大する新自由主義的な政策がうまくいかないとすると、もはや打つ手はないのだろうから、ひたすらそれを追求するしか道は残されていてないはずだ。だからそのような政策によって切り捨てられる人々や団体がいくら反対しようと、無視してそれを推し進めるしかないわけだ。推し進めた先に何が待っているかは、今のところは反対派が脅しの材料として使う悲惨な憶測や推測以外には、その先まで行ってみないことには誰にもわからないところだろう。彼らとしては彼らを支援している大企業などが、国際的な経済競争に勝ち抜いてくれたら、それで国家も安泰だと思っているのかもしれないが、たぶんそれは思い違いかもしれず、企業は国家とは別に株主の意向も無視できず、場合によっては会社の利益のために国家を見捨てる可能性もあるかもしれない。そしてそれは日本よりもアメリカの企業の方が可能性が高いのかもしれず、アメリカに拠点を置きながら、アメリカ政府の意向とは違うことをやり始めた時が、アメリカの巨大企業がアメリカを見捨てたことの証しとなるのかもしれない。もちろんそんなことは現状ではありえないことで、アメリカの政府関係者もそんなことは夢にも思っていないだろうが、そんなありえないことを夢想すると愉快になってくるわけだ。

６月１３日「思わぬ事態」

　それは現状の受け止め方の問題で、現状は一つしかなく、その一つしかない現状をめぐって、それを肯定したり否定したりしているだけだろうか。そうではない現状などあり得ないだろう。だからそれがどうしたわけではなく、現状は双方の対立として現れているわけだ。ではそこからどう動くのだろうか。どう動いても大した変化はないのではないか。そしてとりたてて何がどう変わるわけでもなく、現状が維持されるわけか。そうは思わない。何かが変わり何かが変わらないだけか。ともかく期待通りには変わらず、多くの人ががっかりするような変わり方をするのではないか。そしてその変化を受け止めなければならなくなる。状況の変化とはその程度のことなのだろう。だが人々が気づかないところで変化は着実に起こっており、いつかそれが顕在化する頃には、その変化の流れは誰にも止められなくなるだろう。ではその人々が気づかない変化とはなんなのか。それは金儲けが世界的にうまくいかなくなるような成り行きだろうか。今のところはなんとも言えないかもしれないが、それも少し違うのかもしれない。金儲けは今まで通りに行われる一方で、そのような行為から脱落していく人が増加するのかもしれない。そのような人たちにはもはや金儲けができなくなって、必然的には金儲けとは違う生き方を強いられてゆくのではないか。そしてそれを強いているのが経済格差の増大であり、それによって増加する貧困層は、もはや国家を頼らなくなり、自力で同じ境遇の人々と協力して、相互に助け合うネットワークを築き、カネがなくても生きていける社会の実現を目指そうとするのではないか。それは行政から生活保護の申請を断られた人々や、原発事故で避難生活を強いられている人々や、放射能汚染地域で暮らす人々や、東北の巨大地震で被災して生活再建のめどが立たなくなった人々や、そのような人々から徐々に助け合いのネットワークが広がってゆけば、何かこれまでのやり方とは違う試みが成功する可能性もあるかもしれず、国が積極的にそれらの人々を助けようとしないのは、かえって好都合かもしれない。変化の兆しとは思わぬところから現れるもので、人々が実際に生活に困って、否応なく新しいことをやらなければならなくなったときに、なんらかのやり方が編み出される可能性も高まるのではないか。現状ではそのような可能性に期待するしかないのかもしれない。

６月１２日「デモクラシー」

　では法治主義では得られない自由とは何か。法律で生活を守られなくなれば困ったことになりそうで、人々が好き勝手に振る舞うようになっては、社会の秩序を維持できなくなる。弱肉強食の社会になり、暴力に勝る勢力によって世の中が支配されてしまう。でもまさに現状がそうだとしたらどうだろうか。警察や軍隊などの暴力に勝る勢力によって、世の中が支配されているのだろうか。そしてその暴力による威嚇や脅しによって、人々が好き勝手に振る舞えなくなっていて、法律によって規制された行動や行為しか許されないから、社会の秩序が保たれているわけか。しかしそれ以外の世の中を想像できるだろうか。自身が生きている社会によって思考が規制されているから想像できないのか。そこに考えるための前提条件があり、それを取り払って考えるわけにはいかないということか。そこで生きているのだから、当然のように社会とつながっているわけで、社会の慣習を受け入れなければ生きて行けないわけだから、その思考も社会の慣習を前提としたものになるしかなさそうだ。そして法律も社会の慣習を反映したものになっているのだろうし、人も社会の一部として社会を維持継続させるために機能しているわけか。でもそうなると人が自由になることなどあり得ないのではないか。人は自らの自由を求めている一方で、自らの安全も確保したいわけで、社会が自らの身を守ってもらいたい。そして自らの都合に合わせて社会を利用したいし、法律も治安機関も利用したいのではないか。要するに世の中が自分の思い通りになることが、自らの自由の最終的な実現になるわけか。ではそれは自らが世の中の支配者になることを意味するのだろうか。社会の意向と自らの意向が完全に一致すればそうなるだろうか。だが支配者が一人だけでは独裁になってしまい、他の人たちが迷惑を被るから、結局すべての人による社会の支配を実現する方法として、デモクラシーと呼ばれる制度が編み出されたわけで、民衆による社会の支配を実現する方法として定着しているわけだ。むろん本当にそれで民衆が支配していることとなっているのかは、よくわからないところで、民衆の間でも利害が一致しない部分があるわけで、民衆自体が同質の一枚岩ではなく、経済格差もあるし職業や地縁血縁による違いもある。だから結局法律は最大公約数的な利益を目指すものとならざるを得ず、それに対する総論賛成各論反対的な不満もつきもので、また国家として方向性も、地理的あるいは地勢的に埋蔵資源や水産資源や耕地や森林の有り様や、他国との経済関係や軍事的な同盟敵対関係、さらに歴史的な経緯や産業構成や人口などによっても、社会やそこに暮らす人がなんらかの影響を被っているのだろうが、果たして根本的なところで、社会の支配を巡る戦略以外に、人と社会や各種勢力との関係を構築することはできないのだろうか。

６月１１日「戦争の効用」

　戦争はそれとは別次元の問題だろうか。大量の武器が使われ大量の殺傷が行われるわけだが、おびただしい数の人命が失われ、資源も大量に消費されて、財産や資産も大量に浪費されるわけで、なるべくならそれに加担したくないところであり、できればそうなるのを未然に防ぎたいところだが、まだ政治の延長としての戦争の有効性を信じて疑わない人や勢力もあり、実際に政治的な権力を維持しそれを地域的に拡大したいがために、武力攻撃を仕掛けている勢力がある。そしてそのような勢力を駆逐するために、戦争に介入しなければならない国もあり、その代表的な国がアメリカなのかもしれず、実際に戦争によって被害を被っている人や国も、アメリカの介入に期待しているわけで、紛争に介入することで勢力を拡大しようとする勢力を、実際に押さえ込んでいると言えるだろうか。アメリカの主張を肯定すればそういうことになるだろうが、アメリカが介入して事態の収拾に乗り出さなければ、戦闘が拡大して熾烈さを増し、さらに多くの人命や財産が失われるところだろうか。少なくとも中東の紛争地帯では、アメリカがそういう役割を担っているのだろう。また東アジアでは中国の海洋進出を牽制するために、アメリカ軍がその地域に展開して睨みをきかせる必要があり、ウクライナではロシアの侵攻を阻止するために、その他の欧米諸国と一緒に経済制裁に乗り出しているわけか。一部の人たちの陰謀論などでは、全く逆の見解が導き出されてしまうわけだが、マスメディアなどからもたらされるありふれた情報をもとに考えれば、そういうことになりそうだ。そしてそれらの紛争地帯や対立地域へ武器の供給が続けば、それだけ紛争や対立が長く続く可能性が高いし、事態がこじれるようなことがあればさらに長引くのだろうが、慢性化することがあっても解決することはないのだろうか。解決するにはあまりにもひどい政治状況で、少なくともそれらの地域の国々が民主化されて、実際に被害を被っている住民たちの民意が政治に反映するようにならないと、いつまでたってもそれらの地域を支配する独裁的な政治勢力が、自分たちの権益を確保し拡大するための手段として武力を使い続けるのではないか。要するに自分たちの権益を確保するためには、住民がいくら死傷しても構わないのだろうし、アメリカでさえも自国の権益や勢力を維持したいのであって、たぶんそんな思惑がある限り、事態が収拾に向かうのには困難を極めるのだろう。

６月１０日「制度の支え」

　何かが成し遂げられるためには誰かの犠牲が必要だということか。そして自分たちがその犠牲となることに、気づかせないようにしなければならないということか。実際に気づいていないのだから、別に気づかせないようにする必要はないのではないか。彼らはそれが犠牲だとは思いもしないだろう。たぶんそのような結果がもたらされた後でもそうは思わず、むしろそんな結果がもたらされたことを喜ぶはずだ。だからまだそうなる以前にあまり犠牲だなんだのと騒ぎ立てないほうが、事がスムーズに運ぶ可能性が高い。だからまだこれから何が起こるか表立って言わないほうがいいわけで、起こるまでは黙っていたほうがいいのかもしれない。だが黙るも何も、本当に何が起こるかわからないのだから、下手に思わせぶるよりは何も言わなくて当然だろう。それが正直な対応であり、起こることに対する備えなのではないか。そして弄するべき策など何もなく、何が策ともなり得ないのかもしれず、ただ黙ってそれらの成り行きを眺めていればいいのかもしれない。多くの人たちが使い捨てにされる光景を無表情で眺めていればいいわけか。しかしなぜそこで使い捨てにされてしまうのだろうか。そこに至るまでの成り行きがそれらの人たちを必要としていて、いったんそこに至ってしまえば、もうそれらの人たちには用がないということだろうか。成り行きの過程では活躍の場が与えられているのに、それが過ぎてしまえば、彼らには居場所がなくなってしまうのかもしれず、後は昔ながらの人たちがメディア上で主導権を握って、結果を自分たちの価値観や主張に引き寄せながら語り、それが自分たちの手柄であるかのように喧伝し始めるだろうか。まだそうなるかどうかはわからない。それにそれらの成り行きがそのような結果に至らず、実を結ばなければ、それらの人々の使い捨ても起こらないのではないか。まだぬか喜びする段階でもないし、これからさらに一悶着起きて、何やらわけのわからない結果をもたらすとも限らず、これまでもそうだったように、必ず人々の期待を裏切るような結果に至るような気がするのだが、今さらそれをもったいぶって予言してみてもくだらない。ともかくそれにのめり込むのはヤバそうで、利いた風な批判をするのもほどほどにしておいたほうがよさそうだ。それらは制度の中での攻防に過ぎず、双方ともに制度からはみ出て何を主張しているのでもなく、制度を根本的に変えようとしているのではなく、批判されている側が自分たちの都合のいいように、制度を作り変えようとしているにしても、それは制度の枠内で制度そのものを強化しようとしているだけだ。

　とりあえずどちらの主張が勝つにしても、それらは制度が形骸化するような方向を目指しているわけではなさそうだ。要するにどちらもそれらの成り行きに逆行しているか、あるいは抵抗しているのであり、そうなってしまうのを食い止めようとして、賛成か反対かの二項対立を演じているわけだ。もちろんそれを偽りの二項対立などと捉えてはまずいし、彼らには彼らなりのちゃんとした言い分があるわけだから、そういう水準ではそれらの運動を肯定しておくべきなのだろう。そしてそれは制度から導き出された主張であり、制度内では有効に機能しうるのではないか。もちろんそれらの成り行きによって制度そのものが形骸化してくれば、そんな主張などどうでもよくなってくるだろうが、この段階で否定したり嘲笑したりしてはまずいのであり、それをやってしまっては反動的な振る舞いと受け取られ、かえって保守派と同類だとみなされ、制度の維持に貢献してしまうだろう。その辺が微妙なところかもしれないが、うまく手抜きをしながら、成り行きを進行させるように振る舞う必要がありそうだが、とりあえずはそれらの成り行きの犠牲となり、使い捨てにされる側の人たちの中に身を置いておくべきかもしれない。それが無難な選択だろうが、たぶんそれらの現象が進行していく過程で、自然とそこから逸脱していくにまかせるような事態となるのではないか。自分の意志ではなく自然の意志に身をまかせるべきなのだろう。そんなわけでやがて別れる時がやってきそうな予感がするのだが、この先何かをやる機会が到来しなくても構わないのであり、他の誰かが主導的な立場を占めるにしても、それらの成り行きを食い止めようとするのではなく、成り行きに身をまかせながら行動することになるのではないか。従うしかない成り行きに身をまかせるしかない時が誰の身にもやってくるのかもしれず、今政権を握っている勢力に属している人たちも、そうなっている最中なのであって、そのような成り行きに逆らえないから、無様な醜態をメディアを通して人々の前に晒しているのだろうが、それをやめる選択肢がないわけだから、ごり押ししてでもやり遂げようとしているわけで、彼らは彼らで誰が仕掛けたわけでもない罠にはまっているわけだ。そして彼らは彼らで用済みになるまではやり続けるだろうが、後世の評価が決して肯定されるような業績とはならないことは、もはや火を見るよりも明らかだろうか。いくら必死になってやっても、誰からも否定されるようなことをやっているわけだから、彼らは彼らでつらい立場に追い込まれているのだろう。でも彼らを非難している人たちも、一見かっこいいことを言っているのだが、その彼らを支えているはずの制度自体が形骸化してしまえば、制度とともに雲散霧消してしまうような存在でしかない。

６月９日「国家の希薄化」

　要するに冗談の域を出ない妄想でしかないだろうか。何もしなくても国家が自然に崩壊するなんてありえないことか。でも何の理由もなく警察や軍隊が民衆を弾圧することはないはずで、その弾圧する理由がないままに、人々が行政機構から離れていってしまう事態を想像できるだろうか。見落としてはならないのは、警察や軍隊などの行政機構を担っている公務員も、一応はその国の国民であるということだ。公務員と公務員でない一般人との対立軸が見出せなければ、公務員が一般人を弾圧する必要がなくなり、しかもそれで行政機構が崩壊の危機にあるような事態を想定できるだろうか。どうして行政機構が崩壊に至るのだろう。例えば何もやることがなくなってしまえば、それが存在している意味もなくなるのではないか。しかし他の国家がある以上は、対国家としての国家の存在意義は嫌でも生じてくるはずだ。それ以前に何もやることがないなんてありえず、逆に自ら進んでやることをこしらえている最中でもあるのではないか。だがそのやることがことごとくうまくいかなければ、次第にやることがなくなってくるかもしれない。とりあえずは税収がある以上は、それで予算を組めてその予算を使って仕事を作れるのだろうが、その税収が先細りになって借金も限界に達すれば、なかなか新たに仕事を作れなくなるのではないか。それは現に債務超過のギリシアで起こっていることだろうか。だからといってＥＵの支援を受けなければギリシアが国家として崩壊するわけでもなく、国民が貧しくなるだけで、それでも行政はそれなりに機能し続けるのかもしれない。実際に債務破綻を宣告されたアルゼンチンが国家として消滅したわけでもないし、国家の崩壊とそれらとは違うことかもしれない。

　では国家の崩壊とはなんなのか。歴史的には他国や周辺民族から軍事侵攻されて崩壊するパターンならよくあったことだが、それ以外での国家の消滅なんてありえるだろうか。そもそも他国から攻撃されずに国家が崩壊する可能性を探ること自体が間違いなのか。それともこれからかつてないことが起ころうとしているのか。世界的に人々が国家に対して関心がなくなってくれば、何も起こらなくても国家が形骸化してくるかもしれない。誰かがあるいは何か特定の勢力がそれを仕掛けているわけではなく、そもそも国家は他の国家と対立していないと、国家としての体裁を保てない存在なのではないか。経済の貿易摩擦とか国境紛争とか、何かしら問題を抱えていることで、国内向けに他国の脅威を喧伝し危機意識を煽り、国民として一致団結しようなどと為政者が呼びかけ、そうすることによってかろうじて国民と呼ばれる集団が、互いに利害が対立している問題を棚上げして、結束を固めることができるのであり、日頃は職場や隣近所でいがみ合っていても、直面している国難を乗り越えるために協力し合えるのかもしれないが、それが平和な状況で果たして有効に機能するものなのか。結局メディアを通じて世界中から入ってくる情報量が、昔と比べると格段に多く膨大な量なので、一部の国粋主義者を除くと、その危機意識を煽って国民を一致団結させるやり方が、あまり効果を発揮できないのかもしれず、日本の場合は特に周辺諸国と戦争状態であるわけでもないし、領土問題にしてもそれで武力衝突するとは思えないような状況であることは、誰もが感じているところなのではないか。要するに状況的に平和であればあるほど、国家そのものは希薄化する傾向にあり、それに対して自覚があるかどうかはわからないが、政権を握っている側の政治家などには焦りが生じていて、盛んに他国の脅威を煽り、国会でも自衛隊による戦闘行為の可能性を広げる法案を提出してみたり、恒久平和を目指す憲法第９条の改正を目指したりしているのではないか。要するに為政者や国家権力を握っている側からすれば、平和こそが真の国家に対する脅威なのかもしれない。ということは、このまま戦争がない状態が続いて行けば、国家がそのものが次第に形骸化して行き、ついには崩壊してしまうだろうか。

６月８日「合理性の罠」

　しかもそんな危機的な状況でさえ、それらの事物や事態の推移や変化の一部であり、さらにそれについて合理的な説明をしようとする人々がいるわけで、またそんな説明もそれらの一部として機能し、それらの不完全な説明を真に受けることによって、人々の間で思い違いや勘違いの妄想的な陰謀論などがまことしやかに囁かれるわけだ。そうやって人はどこまでも合理性を求める一方で、不合理で妄想的な思い込みに行き着き、その合理性と不合理性のギャップに人々は苦しんでいて、そこに矛盾やパラドックスがあることに気づき、それをなんとか克服しようとしているわけなのだが、やはり一方でそれを克服するための試みは合理性に基づいて編み出すしかなく、人は絶えず矛盾やパラドックスを取り除いた合理主義が支配する社会を夢見ているわけで、そこに現実と理想のギャップがあるのはわかっているだろうが、そのギャップを絶えず埋めようと試みているわけで、現実を理想に近づけようとする。その一例が日本国憲法の第９条などに反映され、その理想と現実のギャップが未だに物議を醸していて、その理想に反感を抱く勢力などは、現実を理想に近づける試みとは逆の理想を現実に近づけようとしているわけだが、そのような試みでさえも、現実からかけ離れた妄想や思い込みの虜になっている面もあり、それらの勢力特有の主義主張やこだわりが邪魔をして、まともなありのままの現実を認め難く、こちらもこちらでまた違った意味で、強引に自分たちの理想に現実を近づけようとする試みになってしまっているわけで、そこにもそれ特有の矛盾やパラドックスが生じてしまって、現状はでうまくいかなくなって、各方面から批判を浴びている最中なのだろうが、これもまた事物や事態の推移や変化の一局面なのだろうし、それらの批判を含めて、これからまた流動的に状況が移り変わっていくだろう。そしてこれからどうなるにしろ、やはり人々は矛盾やパラドックスから生じる社会の不公正や不公平を是正しようとするだろうし、そのための方法をあれこれ模索していくだろうが、たぶんそのような試みが行き着く先にも、その社会特有の矛盾やパラドックスはあるだろうし、結局絶えずそれを改善しようとする姿勢を保ち続けること以外に、まともな現状認識を得るすべはないのかもしれず、そこから目をそむければ一見合理的でその実不合理な理想論へと導かれてしまうのだろう。

６月７日「平和の価値」

　そのような状況の何がいけないのだろうか。選挙結果が民意を反映しない制度になっているのだろうか。だがその制度を改革するには、最終的に民意を反映しない制度のもとで当選した国会議員の了承を得なければならない。自分たちの不利益になるようなことを国会議員が果たして決められるだろうか。正義や善より利益を優先させる仕組みの中で政治制度が成り立っているとすれば、それに対して正義や善を掲げて立ち向かっても勝てないわけか。しかし正義や善も利益をもたらすのではないか。だがその利益は具体的な金額としてはとらえにくく、抽象的な価値と思われるかもしれず、まるで空気のような概念なのかもしれない。それが平和という概念だろうか。そしてそれは実際にその反対の概念である戦争になれば、それが失われたことによる後悔とともに、そのありがたみがしみじみと感じられるようなものだろうか。そして戦争によって生じた計り知れない被害や損害の額を、そのままプラスに反転させたのが平和の価値であり価格となるかもしれないが、それは実際に戦争になってみないことにはわからないのであり、戦争さえ起こらなければそれらの正義や善など無視していられるわけで、実際に多くの人たちが傍観者の態度を取っているし、またそれらの行為を罵倒したり嘲笑したりしているわけだ。そして本当にこのままでは戦争に巻き込まれるかどうかも今のところはよくわからない状況だ。無関心を装う人たちはそう思っているのではないか。その一方で実際にもたらされた目先の利益に群がっている人たちも大勢いるはずで、その恩恵に与かっている人たちには、それらの正義や善にこだわっている人たちが滑稽に見えるのかもしれない。しかもそれらの人たちは、これまで延々と負け続けてきた人たちなのではないか。何に負け続けてきたかといえば、資本主義市場経済がもたらす利益の前に負け続けてきたわけだ。たぶんこの負け続けの状況を打破できるとは思えないが、一時的には勝利も可能かもしれず、今まさにその一時的な勝利を目指して、民主的な正義や善を掲げて、多くの人たちが活動を続けている最中なのだろう。そしてそれがなぜ一時的な勝利かといえば、彼らが非難を集中させている為政者や政治勢力にも賞味期限があり、それを過ぎてしまうと劣化してきて、官僚たちも宗主国のアメリカも、あまりにも使い勝手が悪くなれば見限るしかなくなってくるからかもしれない。ちょうど今がその時期にさしかかっているのだろうか。それともまだまだ彼らは使える人たちなのか。

６月６日「ユダヤ金融資本による世界征服」

　どうもそういう主張は語っているレベルに飛躍があるような気がするのだが、例えば日本は本当にアメリカに搾取されているのだろうか。在日アメリカ軍が進駐していて、しかも費用も世界的に類を見ないような多額を提供していて、何よりも政権与党がアメリカの意向の言いなりになっているわけで、一時逆らおうとした数年前の民主党政権など、何もやれないまま官僚勢力によって葬り去られてしまった事実があり、そう思われても仕方のない面もあることは確かだが、一方で２０世紀後半はアメリカへの工業製品の輸出によって、国内経済が潤っていたことも事実で、アメリカのおかげで戦後復興がうまくいったとも言えるわけだ。もちろんそれは日本に遅れて隣の韓国や中国なども、アメリカへの輸出で潤っているわけで、それのあおりを食っているのかどうか見解の分かれるところだが、それらの東アジアからの輸出攻勢によって、アメリカの国内産業が衰退してしまったことも事実で、その状況をアメリカ政府も見過ごすことはできないから、ＴＰＰによって環太平洋諸国の関税や物や情報の流通に伴う障壁をなくして、自由で公平な経済競争を実現しようとしているわけだが、そうなると日本では農業や医療分野などで保護がなくなって、壊滅的な打撃を受けるとして多くの人たちや各種勢力などが反対していて、またアメリカ国内でも反対意見が根強くあって、まだどうなるか先行きは不透明な情勢なのだろうが、たぶんそのような動きとユダヤ金融資本を絡めて説明する必要もないのではないか。またロシアとウクライナの問題にしても、中世の時代にはルーシと呼ばれる当時の地域の盟主は、現在のウクライナ人の祖先が打ち立てたキエフ公国がだったのに、モンゴルの支配が続いたタタールの頸木と言われる時代に、モスクワ公国が巧みにモンゴル帝国に取り入って、モンゴル人たちをその地域から追い払った後は、ロシア帝国へと発展してその中にウクライナ人たちも組み込まれていってしまったわけで、昔からロシアに対して反感が根強かったから、ソ連の崩壊とともにロシアとは手を切ってヨーロッパに接近したい願望が強く働いた結果として、現在起こっているような紛争となっているわけで、アメリカをはじめとする欧米諸国がウクライナを支援する理由は、ロシアがロシア系住民が多数を占めるクリミア半島を一方的に占拠して併合し、また同じくロシア系住民が多く住むウクライナ東部に軍事介入していることによるわけで、ロシアにしてみればウクライナが親ロシア系の政権からウクライナ人の民族勢力を含む政権に移行したから、ウクライナ国内のロシア人が弾圧されるのではないかという大義名分で介入しているわけで、しかし欧米諸国にしてみれば、それはロシアによる隣国への軍事侵攻そのものだから、それに反対せざるを得ないわけで、ウクライナの政権にはネオナチの勢力が含まれているとしても、アメリカがウクライナのファシストと結託して、ロシア国内のユダヤ金融勢力を追い出したプーチンに戦いを挑んでいるという説明で、何やらユダヤ金融資本による世界征服をロシアのプーチンと中国の習近平が阻んでいるという構図を後押しているのだろうが、果たしてそういう陰謀論をどこまで信じればいいのか、そういう説明をまことしやかにしている人たちは、世界征服をたくらんでいるらしいユダヤ金融資本について、どれほどの知識を持っているのか、あるいはそれらの秘密をどうやって入手したのか、または彼らとユダヤ金融資本とのつながりはどうなっているのか、どうもその辺のところで疑念を抱かざるを得ないわけだ。

６月５日「主張の正しさ」

　ただそれは違うと思うだけだろうか。ではそれの何が違うのか。安易な単純化が施され、確かにその通りだとは思うのだが、単純化しているように思われるところが違うわけだ。では何を単純化しているのか。そこに至る経緯を省くと、何か正しいことを主張しているような意見となるわけで、それを省いたことで主張の正しさが装われてしまう。世の中に満ち溢れている主張とはそんな意見ばかりだろうか。だからそれは違うと思われてしまうのか。しかしその省かれた経緯とはなんなのか。どのようにしてそうなったのかを示すような成り行きだろうか。たぶんそのような成り行きがそのような事態を招いているのだが、結果的に人々に示されている事態が、いかに不快で間違った事態であろうと、やはりそのような事態へと至った成り行きがあるわけで、その成り行きを省くと論理的かつ合理的な批判ができるわけだ。そして批判者はその批判の合理性を主張し、自分は正しいことを主張していると思い込み、その主張の正しさの中に安住できるわけで、もちろん論理的かつ合理的に思われることを主張しているのだから、その賛同者も大勢現れ、結果的に大勢の人たちが同じような主張の虜となる。それの何がまずいのだろうか。その正しい批判にさらされている人たちが反発し、ますます批判の対象となっている行為に執着して、それを強行しようとするわけか。そして正しい批判ではそれをやめさせることができない現実が、批判者たちに無力感を抱かせ、迷いを生じさせて、その迷いが主張の正しさからの離脱を誘い、正しいことを主張する人たちが徐々にいなくなってきて、世の中がだんだん荒んでくるわけか。だが実態はそうではないのだろう。そのような批判へと至る成り行きがそこで終わったわけではなく、また続いている最中なのであり、そのようになった結果の先の現実の中で人々は生きているわけで、その意識もその先の現実の中にあるわけだ。ある時点で何からの結論が出たとしても、その結論はその時点での結論であって、その先の成り行きを含んでいるわけではなく、人々の言動や行動がその先の成り行きをもたらしていて、その結論がそれらの言動や行動に影響を及ぼしているとしても、いつまでも過去の結論に拘束されているわけではなく、時が経つにつれてその影響圏から逸脱していき、気がつけばそんな結論や結果など忘れ去られているかもしれず、いつまでも意見の正しさにこだわっていること自体が、過去の遺物と見なされるようになるかもしれない。結局人々はそれらとは関係のないところで生きていることになる。

６月４日「夢物語」

　またそれについて批判するつもりなのか。巨額の利益を出していると見なされる大企業から国が金をふんだくって、国民に分け与えないと駄目らしいが、国が一般国民より当の大企業の味方のように思われてしまうことにも納得がいかないのであり、そのような状況もなんとかしたいらしいのだが、結局そこから話が飛躍して、全世界で一斉に大企業の資本に課税すべきだと主張しても、当然一斉に課税できるわけがなく、そのためには世界を一つの行政機構の下に統一しなければならないだろうし、当然今すぐに世界統一なんて、さらにできっこないという話になってしまうわけだ。では結局一般人は何をやるべきなのか。国のやり方の何を批判すべきなのか。今批判しているようなことを継続して批判し続けていけばいいのだろうか。では彼らは実際に何を批判しているのか。国会での政府側の答弁者がお粗末すぎることを批判しているわけか。それもあるだろうが、このままでは自分たちが不利益を被ってしまうという思いが強いのではないか。貧富の格差が広がり、一部の特権階級だけが利益を得られるシステムになってしまうと思っているのではないか。それで必死で批判しているわけなのだろうが、その一方で民主主義的な国家の制度を疑うことはしないようで、たとえ選挙で政権与党側が勝ったとしても、それは不正選挙だったからとしか言うことができないわけで、その選挙を仕切っているのが、政権与党と癒着している官僚機構であるならば、よほどのことがない限りは、政権交代などあり得ず、仮りにあったとしても官僚機構の言うことを聞かなければ、たちまち政権運営がうまくいかなくなってしまう事実があるにもかかわらず、やはり今ある制度内でなんとかしようとするわけで、そしてどのような結果になったとしても、相変わらず批判し続けなければいけないわけだ。これらの成り行きの何が問題なのだろうか。たぶん何も問題ではなく、今必死で批判している人たちも、批判し続ける過程で何かを理解するのではないか。何かとはなんだろう。それは国家というシステム自体に、うまくいかない要素があるということだろうか。たぶん民主主義では金儲けができないのであり、資本主義的なやり方では金儲けができるかもしれないが、それは貧富の格差などのように、民主主義とは相容れない結果をもたらすわけだ。そしてその両者を調和させようとすれば、結局世界同時に同じ比率で資本に課税するとか、世界を統一して諸国家による世界の分割を終わらすとか、現状では夢物語のようなことを語らなければならない。

６月３日「穏当な意見」

　そんな切羽詰まった状況下で、なおも能天気に政治的な無関心層を擁護するようなことを述べている者がいたら、それは許しがたいことになるかもしれない。だがそれでかまわないような気がするのはなぜだろうか。今さら民主的な制度を再建して、国民の自由と平等を実現すべく、理想的な国家体制を築こうとする行為を信じるわけにはいかないからか。何がそれの実現を阻んでいるのかは、貧富の格差をもたらす資本主義であることはわかりきったことかもしれないが、一方でその民主的な国家を維持するには、産業振興によって国家に利益をもたらす資本主義が欠かせないことも分かっているはずで、リベラルな人たちはその背反する両者を、上手く調和させることが可能だと信じなければならないのだろうが、果たしてそれを調和させる有効な策があるのかどうか、それがあると信じる人たちがいる一方で、そんなものはないと考える人も大勢いるわけで、別に政治的な無関心層のほとんどはそんなことなど深く考えもしないのだろうが、彼らの無関心そのものの傾向が、彼らの無意識が政治を信じていないことを表していて、政治を信じていないということは、国政に関心がないということであり、たぶん直接そうは思っていなくても、国家をあまり重要な存在だとは認識していないわけだ。それでかまわないのだろうか。たぶんそれでもかまわないと思う。あえてそう述べなければならない理由などありはしないのだが、この時代は政治的な熱狂とは無縁の時代なのだろう。特定の人たちや勢力の主義主張に、多くの人たちが同調するような世の中ではないということだ。それでも行政を担う官僚機構は、そこで暮らす人々を管理して特定の行動へと駆り立てようとするだろうが、たぶんそれだけではないのだ。そこには行政が手に負えない領域があり、そのような領域がある限り、行政による管理は不十分で部分的なものにとどまるだろうし、行政が実質的にできることはといえば、管理しているように装うことだけなのかもしれない。そして人々の暮らしはそれ以外の部分が大半を占めるようになるかもしれず、そうなると国政は空回りするしかなく、いくら税金をかけても大して効果は上がらず、無駄に労力を費やすだけとなるだろうか。現状の原発事故処理でもそうなのかもしれず、原発を再稼動させても景気が良くなるわけでもなく、国防を強化するためにいくら法律を作っても、また憲法の改正を試みても、何がどうなるわけでもないとすれば、それはすでに国政の空回りを証明していることになりはしないか。

６月２日「歴史の必然」

　たぶん何もやらなくてもいいわけだ。やらなくてもいいのに何かやろうとしていないか。しかし何かやらないことには立場を保てないわけで、何かをやるためにその役職についているわけだ。しかも何かをやろうとしてその役職についたわけだろう。だから今まさにやろうとしたことをやっている最中なのだろう。しかしなぜそれをやらなければならないのだろうか。何かやらなければならない事情でもあるわけか。それともそれをやることが自らの使命だとでも思い込んでいるわけか。その辺のところは推測や憶測の域を出ないところだが、ともかくそれをやろうとしているわけで、なんとしてでもやらなければと思っている節もみられ、ならばやってもらうしかないのかもしれないが、当然それをやろうとすれば文句が出るのだろうし、実際にあらゆる方面から文句が出ている現状なのだろうか。少なくともネット上からはそんな印象を受けるのだが、客観的な状況など知りようがないので、なんとも言えないところだが、何かをやろうとすれば周りから文句が出るのは当たり前のことだろうか。そのような役職についたら周りから文句が出るようなことをやらざるを得ないのではないか。しかも文句が出ながらもやり遂げなければならないのかもしれず、それをやり遂げてこそそのような役職についた意義があるのではないか。だから良識ある人々から批判されながらも必死でやっているわけか。やっている最中に何を言われようと、やり遂げてしまえばいいわけで、やり遂げた後から何を言われようと、後の祭りにしてしまえばいいわけだ。そういう状況を作ってしまえばいい。実際に今まさにそういう状況を作り上げようとしているわけだ。現状をそう捉えておけばいいのだろうか。それともどこかでつまずいてやり遂げられない要素でも出てくるわけか。思わぬところから邪魔が入ってうまくいかなくなってしまうのだろうか。だがそれを予測することが可能だろうか。それとももはや思いがけないことでも起こらない限り、それがやり遂げられてしまう状況なのか。それに関して何を期待しているわけでもなく、それふうの憶測を吹聴したいわけでもないが、これまでの歴史的な経緯からすれば、何かおかしな事態が待ち受けている可能性は大いにありそうで、どうせ間抜けなことになるのだろう、とタカをくくっておいてもいいような気もしているのだが、実際にそういう事態になってから、そら見たことかと嘲笑する気もないので、どのような結果が待ち受けているにしろ、淡々と受け止めるだけかもしれないが、もしまた一度めは悲劇に終わり、二度目は笑劇に終わるパターンに当てはまってしまったら、もう無理にでも笑うしかないだろうか。

６月１日「世界的な貧富の格差」

　もちろんそれを政治家や政党が放置するわけがなく、国民を豊かにする政策を実行しているはずなのだろうが、国民の多くはそれがまやかしだと思っているようで、実際に豊かさを実感できないとすれば信用するはずがなく、日本では政府に協力的なメディアを駆使して、なんとか国民に豊かさを幻想させようとする節までありそうだが、中には隣の韓国はもっと酷い状況だと煽って、それと比べれば日本の方がはるかにマシだと主張する人たちまでいて、そのような取り繕い方がどこまで有効なのか、本当に大半の国民がそんな情報操作で納得するのか、たぶん納得していないだろうし、昨今の選挙での投票率の低下を見れば、もう政治には期待していない人たちが国民の約半数を占めているような状況らしく、そのようなところから民主主義の危機が叫ばれているわけだ。では例えば民主主義がまだ有効に機能していると思われるヨーロッパ諸国などはどうかといえば、豊かさを求めてアフリカや中東などから移民が押し寄せている段階で、そのような流れが一段落してみないことにはなんとも言えないだろうが、例えばスイスなどは金持ち相手の銀行業や高級ブランド時計などが一大産業化しているわけで、世界の金持ちがスイスの銀行に口座を設けたり高級時計などを定期的に買い続けてくれれば、スイス国民はその豊かさの恩恵を受け続けられるわけで、要するに民主主義も金次第ということなのだろう。そしてかつての列強諸国などは、過去の植民地経営などで蓄積した富もあるだろうし、そのような富を投資に回せばさらに多くの富を回収できるし、結局高級ブランド商品や資本投資などで世界中から富を収奪することによって、ヨーロッパの民主主義が成り立っている面もあるのだろうから、アメリカのように軍産複合体が紛争地帯に武器を売り込んで、戦争を起こして金儲けしている、といった類いのわかりやすさがない分、より巧妙に立ち回って金儲けをやっているわけで、それらの国々の社会民主主義的な高福祉による豊かさだけに目を向けて、日本も見習うべきと主張するのはちょっと危ういような気がする。そんなわけで経済的な豊かさに幻想を抱いている人たちは、そのまま経済的な利益を追求してもらえばいいだろうし、こちらが何か否定的なことを言っても馬耳東風なのだから、それはそれでかまわないのだろうが、それ以外の人たちは民主的な国家の制度にもあまり救いがないことを自覚すべきなのではないか。そして救いがなくてもかまわないこともわかるべきなのではないか。そしてわかった上でなお政治に望むことがあれば、社会の不具合や不正を是正するような主張をしている人たちに、選挙などで投票すればいいだろう。