彼の声１２５

２０１８年

３月３１日「個人と集団の関係」

　制度に関して問題となってくるのは、制度を利用することで個人の活動が制約を受けることかもしれないが、果たして社会で個人の立場が尊重されるかとなると、制度を管理運営する集団としての活動が優先される傾向にあれば、個人は集団に隷属した存在となるしかないだろうが、個人と集団を対立した立場として捉えることが果たして妥当なのかと言うと、個人は集団との関係の中でしか存在し得ないと捉えるならそうでもないことになるわけで、その場の状況や成り行きに応じて、個人としての立場と集団の一員としての立場を使い分けている場合の方が多いかもしれないが、集団の一員であるとしても日々の生活の中で個人でいられる時間帯があれば、それで構わないと思う人もいるだろうが、集団のためにやりたくないことをやらなければならないような事情が出てきた時に問題が生じて、やりたくないことをやらされて心身に異常がきたすような成り行きにもなるわけだが、そうした時に個人であることを優先させるか集団の意向に従うかで思い悩むだろうし、果たして病気になってまで集団の意向に従う必要があるかとなると、その場の状況によっては集団の意向に従わざるを得なくなって身の破滅を招くような事例も多いだろうし、それを避けるには常に集団から離脱できるように準備しておく必要もあるのかもしれないが、そういうことも含めて個人の立場は集団との関係の中でしか存在し得ないかもしれないが、そこに個人の立場があるとすれば、集団との関係を解消できる限りで個人の立場が存在するとも言えるだろうし、そうした個人の立場が存在しない社会では、例えば江戸時代の武士階級のように主君から切腹を命じられれば、その理由が何であれ自害して果てるのが当然に思われるような制度もあったわけで、また氏族社会でも個人が存在しない代わりに一族という集団が存在していて、何があっても集団の掟には逆らわないのが当然であったのだろうし、何よりも自らが属する氏族の繁栄のために尽くさなければならないような制度となっていて、そうした制度の中で生まれ育った人には個人という概念は存在しないだろうし、実際に個人が主体となって存在するようになってきたのは、資本主義的な経済が発達してきてからだろうし、人が資本家や労働者として企業と関係するようになって、また公的には国民として国家と関係するようになってから、個人という概念が社会の中で構成されるようになってきて、そういう面では個人は企業や国家などの集団的な組織形態との関係で構成されてきたわけだから、それらの組織形態が管理運営する制度によって制約を課せられた存在であるわけで、はじめからそれらの集団に対して弱い立場を強いられる宿命にあり、そこに隷属を強いられる関係があるから隷属を強いるような対象への反発や反抗が生じるわけで、ではなぜ武家社会や氏族社会では存在しなかった個人が近代の産業社会では生じたかというと、企業や行政の制度が人を個人として管理統治する仕組みにしているからと言えるだろうし、それに対して武家社会や氏族社会では一族として管理統治する仕組みであったから、人がそれらの族から独立した個人として存在する余地がなかったのではないか。そうであるなら個人も制度的に生じてきた存在だろうし、アプリオリに個人が存在するわけではないだろうし、産業社会以前の時代でそうした個人を見出そうとすると、結局現代の基準を過去の時代に当てはめているだけであり、それでは現代から構成されたフィクションにしかならないのかもしれない。

３月３０日「制度と対策」

　たぶん資本主義経済の中で機能している制度にもそうした面があるだろうし、利益を得られるのがごくわずかな人や集団であるにも関わらず、制度を利用して利益の獲得を目指す人や集団が絶えず、しかもそこで利益を得られないで失敗しても他から収入を得ることで生活が成り立つ場合も多いだろうし、そうした競争原理で成り立っている制度というのは利益を得られずに失敗することを承知でチャレンジするわけだから、そういう面を考慮するならたとえ不合理な面があっても構わないわけで、さらに公平でなくても公正でなくても構わない場合さえあるわけで、少なくとも何でもありでは制度とは言えないだろうが、そこに人や集団を引きつける魅力があれば後は制度を管理運営する側の利益が確保される限りで成り立つだろうし、その人や集団を引きつける魅力というのが大金を稼いで成功した事例であればいいわけで、そうした事例を宣伝として活用すれば欲得づくの人たちが集まってきて挑戦するような成り行きになるだろうが、そうした制度は宝くじと似通った仕組みだろうし、成功して大金を手にすることができるのがほんのわずかな人たちであっても、利用者が絶えないような成り行きになれば、それだけ制度を管理運営する側に利益が出る仕組みになっているわけだ。結局行政側でもそうした制度を管理運営して利益を出している企業から税を徴収したいわけで、行政側が管理運営する制度としては利益を無視した福祉サービスなどの仕組みを作るにしても、税収の財源として民間の利益を優先した制度に依存しているとすれば、行政側の制度は社会全体の制度の中のほんの一部を占めているに過ぎないことになるわけで、原理的に言っても世の中の全ての制度を、利用者が公平に利用できてなおかつ平等に利益を分配できるような制度にするのは難しいわけだ。そこには必ず財源として民間の経済活動からの税収を必要とするわけだから、その税収をもたらしているのが競争原理に基づいた成功者にだけ利益がもたらされる制度だとすれば、そのような民間の制度に税収面で依存している実態があれば、そういう部分では公平かつ平等な利益分配は望めないわけだから、そこから必ず不公平かつ不平等な格差が生じてきて、行政が管理運営している公平かつ平等を目指す制度を歪めてしまう恐れが出てくるだろうし、そうであるなら行政がやるべきことは、民間で生じている不公平かつ不平等な格差を縮めるような制度を構築することだろうし、それが具体的には所得に対する累進課税制度であったりするだろうが、もちろんそれでも完全に格差がなくなることはないだろうし、逆に格差がなくなってしまっては困るわけで、高額所得者にはそれなりに高額な所得を得られる正当な理由があって、具体的には競争に勝ち抜いて成功を手にするような成り行きがあって、そうした成り行きを行政の都合で無にするわけにはいかないだろうし、大前提として税収を経済に依存しているわけだから、経済活動によって生じる格差を否定するわけにはいかないわけで、経済活動そのものが格差を作り出す制度でもあるわけだから、そこで生じる格差を認めながらも、結果的に格差によって苦境に陥っている人たちを助けることしかできないのかもしれず、そういうところで根本的な格差の是正はできないものの、格差があってもそれなりに暮らしていける制度を構築するという妥協的で調整的な対策しかできないわけだ。

３月２９日「価値の変遷と制度的な変革」

　そのように行政側が管理統治している域内の住民に必要な届出を求めること自体は、行政側の都合としては合理的な制度であるわけだが、届出の対象となる出来事の不合理な面は避けていることが多いだろうし、例えば結婚すると夫婦どちらかの姓に統一しなければならないという理屈は、データとして管理するにはその方が利便性が高いかもしれないが、今まで使ってきた姓を変える側にとっては何かと不都合が生じる可能性が出てくるわけで、国によってはそういう面を考慮して、特に姓を変えなくても構わないような制度になっているところもあるのかもしれないが、例えば慣習として男性側の姓に変えるのが慣わしとなっているような社会では、女性の地位が男性より低く見られている例として問題視されているだろうし、そうした慣習を変えられない国があるとしたら、公的な制度が慣習に依存している典型例とも言えるだろうが、そうした不合理を改めて公的な制度の下で男女平等を実現するために夫婦別姓を認めるような機運が高まっている事情もあるから、国によっては制度面での改善が図られているわけで、そうした面では制度的な改革や改善を目指す運動が実を結んでいる実態もあるわけだ。またそこからさらに事態が進んで同性婚を認めるような国まで出てきている事例もあるわけだが、そもそもが結婚という社会的な慣習を拒否するような人たちは実際に結婚しないわけで、また夫婦関係にあっても婚姻届を出さない人たちまで普通にいるだろうし、その辺は地域差もあることは確かだが、結婚に関してはそういうレベルでの制度的な拘束力が比較的弱いのかもしれないが、慣習的な拘束力が強い地域は結構あるだろうし、中には男性からの求婚を断れば殺されたり、親が決めた結婚相手から逃げて殺されたりする地域もあるわけだから、公的な制度とともに慣習的な制度でも不合理な面が様々にあるわけだが、そこに現れる不合理な面にはそれと表裏一体をなす合理的な面もあるわけで、氏族社会での結婚は氏族間で女性を交換することによって連携を強化して絆を深めることを目的としていて、そのような氏族社会の合理性が近代的な産業社会では機能として薄れてきたから、女性を物扱いするような非人道的な慣習も次第に廃れていく傾向にあるのだろうし、実際に法の下での男女の平等を目指しているわけだから、そのような古い慣習とは合致しない価値観が生じているわけだが、まだまだ古い慣習が色濃く残っている地域では、実際に結婚をめぐって殺人事件が頻発するような成り行きもあるわけだが、それは社会の産業化と並行して起こっている現象であり、そのような時代の進行や変遷とともに合理的な価値基準も変わっていく傾向もあるわけで、古い価値基準では合理的な制度や仕組みが新しい価値基準では不合理な制度や仕組みとなってしまい、古い価値観に囚われていると新しい価値観を理解できない場合もあるわけだが、別に新しい価値観に普遍性があるというわけでもないだろうし、そうした価値の変遷についてゆけない人にとっては、変遷していく成り行きが不条理に思われるかもしれないが、時代状況がその場の合理性をもたらすわけだから、その場の成り行きに対応していくには受け入れざるを得ない状況にもなるわけだ。

３月２８日「危機的な状況の安定」

　だがそうした成り行きによって世の中の平静が保たれている面もあるわけで、それが批判勢力が主張するような危機的な状況を招いているわけでもないのかもしれず、世の中の不合理な面や不条理な状況を体現している現象としてそのようなことが行われていて、それが一向に改まらない状況が長引いていることが、それを批判している側からすれば否定的な意味での安定をもたらして、何かそれが負の連鎖や悪循環に至っていると思われるかもしれないが、そこからでも利益を得ている勢力がいるわけだから、それらの勢力にとっては好ましい状況なのかもしれないし、別に好ましくは思っていないとしてもそうするしかないような成り行きになっているとすれば、そうした制度の恩恵に与っている勢力としてはそのような仕組みを守っていくしかないだろうし、そういう自覚はないにしてもそのような状況に追い込まれているわけだろうが、実際にそのような制度とともに活動が成り立っている実態があるのだから、それが成り立っている限りは活動を続けていく成り行きになるだろうし、つまり制度が実質的に機能している現状の中では、それに依存しながら活動している人や集団は活動をやめるわけにはいかないのであり、そのやめるわけにはいかない活動をやめさせるには多大な労力を要するのはもちろんのこと、実際にやめるようなきっかけが生じないとやめる成り行きにはならないわけで、そのきっかけがいつやってくるかは誰にも予測がつかないのかもしれず、それらの活動を常日頃から批判している勢力にとっては、何かそれに関連した事件が起こる度にそらみたことかと思って、とうとうついにその機会が到来したとぬか喜びすることもあるかもしれないが、一方でそれが空振りに終わることもいくらでもあるだろうし、いくら不祥事が取り沙汰されても持ちこたえてしまうような結果に終わるようなら、それが政党などの政治勢力であれば世の中で支持する人たちが多いからだろうが、それが行政の官僚機構であれば現状の形態の政府が存在し続ける限りはなくなることはあり得ないわけで、しかもいくら制度的な改善を目指しても実際にそれらの機構そのものを存在させるための制度は変えようがないのであり、官僚的な組織形態を存在させたままでそこから生じる問題を改善しようとするわけだから、そうした努力がなかなか実を結ばない現実があるとすれば、やはりそこに何らかの限界があることは確かだろうし、それは変えようとして変えられるようなことではないのかもしれないし、また変えようとしなくても変わってゆくような面もあるのかもしれないが、たぶん人の意図や思惑を超えて動作している仕組みがあって、そのような仕組みに対してそれを変えようとする動作も常に生じているのかもしれないが、そのような動作も作用している現状の中で成り立っている仕組みだとすれば、そこから生じている問題を改善するための努力も織り込み済みの動作の一つだと言えるのかもしれず、そこに作用している様々な動作の内には、問題の改善のための動作もある一方でそれを阻むための動作も作用していて、両者が打ち消し合って現状が成り立っているとすれば、そこで均衡がとれていることになるわけで、その均衡が状況の安定をもたらしているとしたら、現状では危機的な状況でも何でもないことになってしまうわけで、そしてそうした残念な状況が国の将来を憂うような暗澹とした気分をもたらすのではないか。

３月２７日「慣習的な実態」

　その二項対立的な論理に思考が絡め取られてしまうと、世の中が多元的な価値観から成り立っていて、そこから人や集団の多様な立場や活動が生じている実態を意識できなくなってしまうわけで、歴史の連続性と不連続性を体現するような複雑な経緯からそうした立場や活動が生じていて、単に連続しているだけでは社会には単純な構造しか出現しないわけで、それでは未開社会の部族共同体ような構造になってしまうだろうし、その逆に社会の構造が複雑になっているほどそこで歴史的な経緯の複雑な絡み合いが起こっていることを示していて、そこでは二項対立的な単純な論理では割り切れない関係が生じているわけだが、ある程度はそうした関係を無視しないと論理的な整合性がとれないから、論理的な整合性を装った何らかの理屈を用いて宣伝や煽動を行うような場合は二項対立的な表現を使わざるを得ないのだろうが、それが宣伝や煽動であるだけにそうした論理は世の中の実態を正確に捉えているわけではなく、宣伝や煽動をする側の恣意的な都合が反映された主張になるわけで、そうした主張に惑わされると不正確な認識に基づいた偏見の虜となってしまうわけだが、そうした主張は世の中の実態を単純化した認識に基づいているからわかりやすく、物事をあまり深く考えない人たちにとっては格好の思考形態として受け入れられてしまうわけで、特に単純化した理屈を用いて敵対する勢力を攻撃するのには重宝されるだろうし、そういうやり方が政治利用されている実態もあって、それが場合によってはポピュリズムとなって猛威を振るうこともあるだろうし、それほど顕在化しないとしても偏見に基づいた認識として世の中の慣習に結びつけば、差別という行為となって人々の深層心理の中で深く根を張り、容易には取り除くことのできない悪習となる場合もあるわけだ。それが悪い意味での慣習となるのだろうが、世の中には隣近所の助け合いなどのように良い意味での慣習もないわけではないだろうし、悪い意味での慣習と良い意味での慣習が表裏一体となっている面もないわけではないかもしれないが、慣習の悪い面だけを取り除くわけにはいかないだろうし、取り除けないのなら激しい対立をもたらさない程度に抑えて上手に付き合っていく以外にないのかもしれず、それが激しい対立をもたらして争いによって破局的な結果がもたらされると、そこで歴史的な不連続が生じるのかもしれないが、そういう目に見えるようなはっきりした不連続だけでなく、人々が気づかないところでいつの間にか世の中が様変わりしているような不連続も歴史の中では度々起こっているだろうし、それらが重層的に重なり合って歴史を形成しているわけだから、連続性だけに注目して歴史に解釈を施すと歴史物語ようなフィクションにしかならないだろうし、それが単純な二項対立のように話が仕立てられると通俗的な時代劇として大衆的な人気を博すかもしれないが、それも人々の深層心理に働きかけてわかりやすい偏見を生み出す土壌となるわけで、そういったところから絶えず物事を単純化して捉えようとする衝動が生じてきて、そうした衝動から単純な動作の繰り返しとしての慣習も生じてくるのだろうが、その一方で日々世の中で生じているあまりにも錯綜している様々な出来事の絡み合いを人の意識では正確に捉えることはできないし、人の思考でも捉えられないからその必要がないとしか言いようがないだろうが、少なくともそのような実態が生じている現実は把握しておいた方がいいのではないか。

３月２６日「制度的な実践」

　そんなことまで考えてゆくと社会の中で制度と慣習がある程度は連動していて、慣習から生じる不都合を制度が補完したり、その逆に制度の問題点を慣習が補うような成り行きにはなりづらい面があるのかもしれないが、実際に民族や人種などの差別を制度によって改善しようとしたり、社会的な弱者を制度によって助けたりする面も一応はあって、そういう方面での努力を推進していくような傾向もあることは確かで、それだけではないのが制度の実態であるとしても、そのような制度的な実践を否定するわけにはいかないだろうが、たぶん普通に社会の中で活動していても制度に従っているだけでは済まない事情も生じてくるわけで、何から何まで制度任せにはしておけないのはもちろんのこと、少なくとも自力で何とかできる範囲内では制度に助けてもらおうとは思わないだろうし、そうであるなら自力ではどうにもならなくなった時に制度の助けを借りて何とかなるような具合になれば、それだけ制度のありがたみも実感できるのだろうが、特に制度を意識していないしその自覚もないのに制度に助けられていることもあるのかもしれないし、制度にも様々な傾向や種類もあることだから、世の中の全ての制度を意識できるわけでもなく、それは普段から社会の中で働いている慣習を意識しないのと同じようなことかもしれないが、それについては制度や慣習から生じる不具合や不都合や問題点を自力で何とかしようとしたり、あるいは集団の助けを借りて克服しようとしたりする場合も出てくるだろうし、実際に制度や慣習を変えようとする行為や活動はそうした成り行きを伴っているわけで、その中で制度の改善や改革を目指すには政治家や政党などの政治勢力の助けを借りないとできないことがあるだろうし、政治家や政党が直接それを行おうとしている場合も多いのだろうが、制度を管理運営している官僚の側でもそれを目指すような動きがないわけではないだろうし、結局は世の中のあらゆる立場を超えて絶えず制度や慣習を改善したり改革しようとする機運が生じてくるだろうし、少なくとも現状を維持するために制度や慣習を頑なに守ろうとする人や集団が存在するというよりは、それらの改善や改革を目指しているように振る舞う方が一般受けするだろうし、その内容はともかくメディア上で行われる政治宣伝の類いには必ずそんな主張が含まれてくるだろうし、それが宣伝ではなく実質的な成果を伴っているかというと、疑念を抱いてしまうようなことばかりかもしれないが、その中で何を守り何を変えようとしているのかを理解しないとならないだろうし、いくら言葉で改革を訴えていてもその裏で実際に守っている何かがあって、それが利権であったり権益であったりするのだろうが、それらを言葉にすれば悪いイメージが湧いてくるだろうが、別に改革を訴えている勢力があからさまに利権を守ろうと主張したり権益を確保しようと訴えるわけがないだろうし、要するに敵対する勢力を批判する時には利権だとか権益だとか悪いイメージを伴うような言葉を駆使して批判する一方で、自分たちがやろうとすること訴える時には改革だとか推進だとか良いイメージを伴うような言葉を駆使しながら世間に訴えかけるわけで、そんなうわべだけの言葉に騙されるなと警鐘を鳴らすようなことも批判専門の人たちが訴えかけるわけだろうが、それらの訴えかけをどのように理解しようと、実際にそれらの人たちが何をやっているのかを把握できない限りは判断しようがないことも確かなのではないか。

３月２５日「世の中の変化」

　しかしそれを妨げる要因として制度や慣習があって、それらが同じ動作を繰り返し行うことを人々に強いていて、そこから逸脱した行動をとることをなかなか許さない成り行きを生じさせているのだろうが、だからと言ってそのままでは制度や慣習に逆らうきっかけもなかなか生じてこないだろうし、きっかけを無理に生じさせようとしても他の人々がついてこなければ、世の中が変わるような成り行きにはならないだろうし、ではどうすればいいのかという問いの前でいつも立ち往生するしかないのかもしれないが、実際には何も問われてはいないのかもしれず、たぶん誰もが問う前に行動を開始していて、あとはそれをいかに続けていくかというところで試練に直面している場合もあるだろうし、その試練に直面していることが、制度や慣習によってもたらされる行動の強制と実際に行なっていることとの間に生じているずれに悩まされている実態であり、それが試練の全てなのかもしれないが、それを容易には克服できないだろうし、克服できないからこそ絶えず新機軸を模索しているのではないか。そしてそうした活動が従来からある制度や慣習に逆らっていることの一部始終なのであり、それ以外ではないのかもしれないし、今後もそうした状況に絶えず巻き込まれていってしまうような成り行きがそこに生じているのではないか。それもたぶん誰もがそんな体験をしていて、試練に直面しないような人など世界のどこにもいないのだろうが、ただそれをどうやって紛らすかでその後の成り行きも変わってくるわけで、紛らしたりごまかしたりできない人が絶えず試練に直面し続けていて、直面しているからこそ新たなやり方を模索し続けているのだろうが、その一方で結果的に何らかのやり方でそれができた人はそこで模索をやめてしまい、さらにそれをやめて同じ動作に凝り固まることができた人には、そのような動作自体として制度や慣習がもたらされていて、またそれによって安定した生活ももたらされているだろうし、日々同じような動作を繰り返していられることが安定した生活がもたらされていることの証拠でもあるわけだが、ただそれが万人に当てはまるかというと、確かに公的な制度はその利用者に同じような動作を要求していて、実際に制度に従うことが同じ動作を行うことになるだろうし、また慣習もその地域に暮らす人々に同じ習慣をもたらしているだろうが、それと同時に制度に逆らう人も慣習から逸脱する人もいるし、そこに制度に逆らう事情や慣習から逸脱する成り行きが生じているわけで、そのような事情を抱えた人や成り行きに巻き込まれた人が試練に直面しているのではないか。そしてたぶんそういう境遇自体が、その人が積極的に求めたからそうなったわけではなく、制度に従っているうちに次第に従えなくなってきたり、慣習として同じ動作を繰り返しているうちに次第に同じ動作を維持できなくなってきたわけで、そういう成り行きが実際に生じてしまうところが制度や慣習の限界を示しているのかもしれないし、その同じ動作を維持できない事情や成り行きがどこから生じるのかといえば、世の中の情勢の変化から生じるといってもそれほど間違っているわけではないだろうが、そのような変化を何がもたらしているのかというと、実際にそこで活動している人や集団がもたらしているわけで、制度や慣習に従おうとしているのに従えなくなるような試練に直面している人や集団が世の中の変化をもたらしているのではないか。

３月２４日「表層的な変化」

　そしてそれらの活動の間で齟齬や軋轢が生じると社会情勢が流動的な傾向になるのだろうし、それが良いか悪いかはわからないが、少なくとも変化の兆しを見せ始めるかもしれないし、報道的な関心事としてはそれが政治情勢や経済情勢の変化になるわけだろうが、根本的には経済構造が変わらない限りは表層的な変化にしかならないだろうし、その表層的な変化にしても一時的な流動性は各勢力間の力の均衡が実現するとともに終息するのだろうが、その間に何が実現したかはそこで試みられた各勢力の活動の成果となって現れるのかもしれないし、その成果をどう捉えるかあるいはどう評価するかはそれぞれの勢力によっても見解が分かれるだろうし、その間でなされた報道に影響を受けるような一般の人々の間でも、それなりに見解の相違があるのかもしれないが、少なくとも現状に関して何をどう考えどう思っているかというよりは、政治や行政や報道に関わる様々な勢力がその間にやってきたことをできるだけ正確に把握するように努めた方が、より妥当な現状認識を得ることができるだろうし、様々な勢力が活動した結果として現状がもたらされているわけだから、やってきた結果がどうなったのかを見極めるべきで、それについてどう考えどう思うか以前にその方がより客観性を伴うかもしれないが、そのどうなったかという結果について何らかの見解を示す段になると、自分たちがやってきたことや自分たちが支持している勢力がやってきたことや自分たちが敵対している勢力がやってきたことについて、恣意的な自己正当化を伴うような意見を主張せざるを得なくなるわけで、それに関して一般の人たちはその恣意的な自己正当化を伴うような意見に注目する必要があるのかもしれず、そこに自己正当化とは異なる現実がもたらされていると感じられたら、それがそのような意見を主張する人たちの見込み違いであり、その見込み違いを認められないから必死になって自己正当化という自己弁護を講じているのだろうし、そこから果たしてそういう言いわけを述べている人たちを支持できるのかということについて、自問してみる必要があるのではないか。もちろんそれらの人たちの支持者たちは当然支持するのだろうし、はじめから支持しない人たちは当然支持しないのだろうが、どちらでも構わない人たちは別にそれらの人たちが見込み違いを犯したからといって、どちらでも構わない立場を堅持できるだろうか。少なくともそれが政治的な選択を伴うような成り行きであるなら、支持しない立場を選択した方が無難だろうし、そうでないと公的な政治制度に参加しないことにもなるわけで、実際に参加しなくても構わないからどちらでも構わないのだろうが、そうした態度によって見込み違いを犯した人たちの延命に手を貸すことになれば、それらの人たちは今後も見込み違いを犯し続けることになるかもしれないし、あるいは反省して今までの態度を改めるのではないかと期待したいところだが、見込み違いを犯している自らを正当化しているわけだから、そういう期待は裏切られる公算の方が高いだろうし、そうした面を考慮すればやはりそうした人たちを支持するわけにはいかないし、それを実際に政治的な選択の機会を利用してはっきりと示すべきかもしれないが、別にそれができないからといって、それらが表層的な変化でしかなければ大したことにはならないのかもしれない。

３月２３日「処理活動」

　というか別に解決できなくても構わないわけで、違法行為や不正行為もそれに対処することが権力の行使につながるわけだから、そうやって権力を行使すること自体が行政の活動でもあるわけで、活動する口実としてそれらの行為が存在していてそれを必要としているわけだから、犯罪とともに警察権力が拡大してきた経緯も生じていて、そういう意味では別に世の中から犯罪を一掃する必要もないわけだが、それに対処することが犯罪を摘発することであり、一応は警察側と犯罪者側は敵対関係にあるのだが、もちろん警察側から犯罪者が出ることもあるだろうし、警察も含めた行政側にも違法行為や不正行為を行う成り行きが生じていることも確かで、法律があること自体が必然的にそれに違反することを前提としてあるわけだから、世の中のどこからでも犯罪が生じる可能性があるわけで、そのような傾向を制御することが管理統治であるかもしれないが、制御するということは自分たちが管理運営している制度に引き込んで処理することになるわけだから、犯罪の摘発から始まって検察による取り調べを経て裁判で判決を言い渡して刑務所へ収容するに至る一連の人の処理過程を管理運営しているわけで、しかも刑務所で刑期を終えて出所しても再び犯罪を犯してしまう人はさらにその過程をもう一度繰り返すことにもなり、少なくともそれは問題の解決ではないだろうし、問題への対処であることは間違いないわけだが、対処するということが解決に至らない場合は、そのまま対処を継続することになるのだろうし、要するに管理統治という活動は対処し続ける活動と言えるのかもしれないし、解決することよりも対処し続けることに活動の主体があるのかもしれず、そういう面を考慮するなら、世の中の生じている違法行為や不正行為に対してその解決を期待するのは見当違いなのかもしれないし、ただそこには制度的な処理過程があるだけで、しかも処理が済んだとしてもまた同じような処理が繰り返されるだけで、その処理作業が続いている間は行政の活動が続いているわけで、処理作業を続けるために行政が存在しているとも言えるのかもしれず、制度というのは処理作業を続けるための装置であって、またその処理によって何が解決するわけでもなく、ただ延々と処理を続けている実態があるだけで、それで世の中が良くなったり悪くなったりするわけでもなく、ただそういう処理作業が絶え間なく続いている世の中があるのだろうし、そのような処理を行うことを生業として行政機構が存在しているわけだが、それ以上に何か意味があるとすれば、それは理想主義的な観念論となってしまうのかもしれないが、できればそこに肯定的な意味を付与したいなら、そのような処理活動ではなく、人を助けるような活動を行いたくなるのかもしれないが、それを行うには制度的な決まり切った動作ではなく、それを行う人の裁量の範囲内で人道的な配慮が求められてくるのだろうし、それが制度的な動作から逸脱するようなこととなる可能性も出てくるのかもしれないが、あるいは場合によっては制度に逆らうような行動までもたらす可能性さえ生じてくるのかもしれないが、もしかしたら制度的な処理過程から抜け出すにはそういう行動が必要となってくるのかもしれず、それが制度的な管理運営には欠けている動作なのかもしれない。

３月２２日「対立の戦略に関する不都合」

　そこに争いや対立があるとどうしても二項対立的な捉え方をしてしまうわけだが、どうも実際にはそうではなく、ある面では対立していても別の面では連携している場合もあり、さらに別の面では癒着した関係を築いていたり、それとも違う面では全くの無関係であったりするだろうし、そうした関係をできれば多角的に捉えようとしなければいけないのかもしれないが、頭の中では単純化されてしまう場合が多いわけで、そうした対立を形成している陣営のどちらか一方側について、敵を批判して味方を擁護するようなことをやっていると、二項対立とは異なる面で生じている関係によって対立が解消されてくるような成り行きが生じた時に、言っていることとやっていることの間で整合性がとれなくなってきてしまうのかもしれず、そういう意味でも世の中で活動する様々な勢力の間で生じている多角的あるいは多面的な関係を重視して対立的な関係を最小限に抑える努力が必要なのかもしれないが、たぶんその一方で経済的な利益を上げるには対立的な差異の強調が不可欠かもしれず、そこに差異がないと利益を得られない事情が生じていて、差異を無理にでも生じさせてどちらか一方を利用者に選ばせるように仕向けてくるわけで、一方を選ぶ利用者が多ければ多い分だけ選ばれた業者に利益が入る仕組みとなっていれば、やはり煽動や宣伝を仕掛けてより多くの利用者を獲得しようと画策してくるわけで、そうした画策が一時的に功を奏して利益がもたらされるのかもしれないが、経済に関する制度としてはそれでいいかもしれないが、行政が管理運営する公的な制度においては経済的な利益を出す目的で制度は整備されているわけではないだろうし、それよりも利用者の間でできるだけ差異をなくして全ての利用者が公平に制度を利用できるような配慮がされていることになっているのだろうし、そういう面が重視されていることが公的な制度では望ましいのだろうが、制度にも様々な機構や仕組みがあるだろうし、それが公共事業のように直接経済的な利害が絡んでくると業者の側でも公平性を歪めるようなことを仕掛けてくるわけで、それが業者が主導的な役割を果たす場合もあるだろうし、政治や行政の側でも特定の業者に便宜を図る事情が生じてくるかもしれないし、そうやって経済的な利害が公的な制度を歪める原因となってくる場合が多いのかもしれないが、その場合も政治や行政や企業が絡んだ巨悪を告発するジャーナリズムなどの勢力とそれらの利権複合体が二項対立を形成しているとは言えない面もあるだろうし、利権複合体の中の企業やメディアなどから出される広告宣伝料の一部がそれらの巨悪を告発する勢力に流れている場合さえあるわけで、だからそこに対立や争いがあるとしてもそれらの争っている両者に経済的な結びつきが生じている限りで、連携や癒着などの関係が生じてくる可能性も出てくるわけで、そういう面も考慮するなら争いや対立を装うとしても制度的な対立のレベルにとどめておくことが得策かもしれないし、批判している対象の人格まで攻撃しても、同じ世の中で生きているのだから、時と場合によってはそういう人格が批判している自身の人格にもなり得るわけで、何でもかんでも攻撃材料にしてはいけないのかもしれず、あまりにも攻撃しすぎて相手の人格まで否定するほどになると、もはや後戻りが利かなくなって連携する可能性が完全に絶たれてしまい、後々多数派を構成して政治的な主導権を握る段になってからの調整が困難になってきてしまうわけで、そういう事情を考慮するなら後先考えずに激しく対立するのは好ましくないわけだ。

３月２１日「縁故主義と公私の区別」

　しかしその公私の区別をどこでつけるかということに関しては微妙な問題が生じてくるのかもしれず、例えばそれが国家主義になってしまうと自国民や自国の利益や権益だけを優先させる傾向になってきて、たぶんそれでは私的な利益を優先させることになってしまうのかもしれず、そういうレベルで公的な利益を優先させるとなると、世界全体の利益を考えなくてはならなくなるわけで、そうなると私的な利益を優先させることに関しては自分の会社の利益を優先させることも自国の利益を優先させることもそれほど差異がなくなってくるのだが、国内で行政のレベルで考えるなら、公的な制度を利用するには公人として振る舞うべきだろうし、それは公的な制度を管理運営する側でも同じことになるわけだが、世界全体のレベルで考えるなら国益よりは世界全体の利益を優先させることが公人としての倫理的なあり方になるだろうし、自国第一主義を唱えて自国の利益だけを優先するようなやり方は、それが大統領であろうと首相であろうと公人としてはあまり好ましくない主張となってしまうわけだが、そうであっても国内で自国民の支持を得てその地位に就いたわけだから、国民的なレベルでは自国第一主義を唱えることは別におかしいことではないだろうし、実際に国民の大多数もそういった主張を支持していればそれで構わないわけで、それが私的な利益の優先だと非難される筋合いはないかもしれないが、たぶんそうしたレベルでは国益と公共の利益が一致しない事態となるのではないか。もっとも物は言いようで世界全体の利益を優先させることが国益につながると主張することもできるわけで、国家間の無用な争いを避けるには国益よりは世界全体の利益を優先させるべきで、そうしていれば回り回って最終的には国益につながればいいわけだが、果たして本当にそうなるかいうと、目先の利益にこだわっているうちは近視眼的な対応しかとれないだろうし、それも現状での情勢次第な面もあるから、世界全体の利益などとはあまり大げさに主張できない事情も生じてくるだろうし、あからさまにそう主張するのではなく、方便として国益を優先させるように振舞いつつも、国家間の交渉を通じて妥協や調整を重ねながら、結果的に世界全体の利益になるような方向へと成り行きを持っていくしかないだろうし、そういうところで公共の利益を積極的に主張するような成り行きにはならないのかもしれず、そこで公的な存在というのをはっきりとは提示できない曖昧さが生じてくるのかもしれず、何が公的で何が私的であるかを巡って、その区別がはっきりしない領域というのが出てくるのかもしれないし、例えば私的な企業であっても企業の利益よりは世の中の利益を優先させるような公的な面が生じてくることもあるだろうし、家族内でも場合によってはそうなるかもしれないし、そうだとすると公的な存在にならなければならないのは公的な制度を利用する時だけでもないことにもなるわけで、そうなると自らが公的な存在であることを積極的には主張できなくなる場合も出てくるかもしれないし、しかも主張できないとしても公的な存在にならざるを得ないとすれば、どう考えてもそれは損な役回りになってしまうわけで、そういうところが公的な存在の推奨しかねるところであり、そんな面倒な考えは捨てて単に利己的に行動できればそれに越したことはないわけだが、誰が見ても利己的な行動や行為は周囲から嫌がられることは確かなのではないか。

３月２０日「政治と行政の絡み合い」

　そして暴露しても検察などの動きが鈍く、そのような行為が空振りに終わったり無効となるような状況ともなれば、それらのメディアからすれば住民の行政への信頼や信用が地に堕ちたと言わざるを得ないだろうが、実際に政治的な主導権を握っていた政党や政治家がその主導権を失った途端に、その不正行為や違反行為が暴かれる状況となりやすくなるだろうし、実際に世界各国で首相や大統領経験者などがそれらの罪に問われるケースがよくあるわけだが、それも政治勢力が実権を握っているうちはなかなか行政の方としても手が出せないだろうし、実際に政治と行政とが癒着している度合いが高ければ、行政の側も罪に問われることになるわけだから、行政機構が一枚岩となって結束しているわけでもないが、なかなか不正が暴かれずに放置されるようになってくると、住民の政治や行政に対する不信感が増してくるだろうし、それでも独裁的な体制を維持できていれば、不正を暴こうとする勢力を弾圧したりしながら権力を維持しようとするのだろうが、無理なゴリ押しをするほど他の方面で歪みや軋轢が生じてくるだろうし、結局は統治がうまくいかなくなってくるのかもしれないし、それも世の中の情勢や体制の内容に左右されることかもしれないが、住民の側で実害を実感できなければそのまま不正が放置される可能性も高くなるのかもしれないし、そうなると住民の意識の問題とも言えそうだが、それとともに経済状況も住民の意識に影響を及ぼしてくるだろうし、経済がうまくいっているように思われる時には多少の不正は大目に見られる傾向になるのかもしれないし、それもうまくいっているように思わせるようなメディアを通じた宣伝工作も試みられているのかもしれず、その経済がうまくいっていると思われるのが見せかけなのか事実なのかは、住民の生活実感から直接判断するしかない場合もありそうで、そういうところで曖昧な空気が世の中を支配しているような状況を醸し出せれば、主導権を握っている政治勢力がやっていることも、それが不正とみなされるかあるいはグレーゾーンにとどまっているのか、それをはっきりさせないようなメディア状況ともなるのかもしれず、そんな時間稼ぎのようなことをやっているうちに、何か手遅れのような事態になってしまうことが危惧されるのだろうが、仮に不正が暴かれて主導権を握っている政治勢力が失脚するとしても、行政機構は残ってしまうわけで、その体質が変わらないとすればほとぼりが冷めた頃にはまた同じようなことが繰り返されるのかもしれず、そういう面では制度改革も大事かもしれないが意識改革も大事なことは当然だろうが、それが政治と行政の絡み合いから生じる構造的な問題だとすると、そのような役割分担を伴った体制としての政府そのものが、不正をやらざるを得ないような構造をもたらしているとも言えるわけで、それも歴史的な経緯から生じてきた構造なのだから、そう簡単には変えられない面もあるのだろうし、それでも批判勢力は合理精神を発揮して絶え間なく改革を行おうとするだろうが、もしかしたらそのような改革を行なっていくにつれて、現状で存在するような構造とは別の統治形態へと変化していく可能性もあるのかもしれないし、それがもはや政府とは呼べない機構として出現した時には、国家そのものが消失している可能性もゼロではないのかもしれない。

３月１９日「制度の運営」

　それが企業などが運営する民間の制度だと、運営する企業の利益が優先される仕組みとなっていて、甘い宣伝文句によって利用者を誘い込む手法には手が込んでいるだろうが、利用者の利益は二の次である場合が多いだろうし、下手に手を出すと企業の食い物にされてしまう危険もあるわけだろうが、少なくとも公的な制度は利用者に利益をもたらす制度にしないと、利用者である民衆からの支持が得られないだろうし、それも一般の民衆ではなく企業に利益をもたらすような制度だと、企業を儲けさせるために税金が使われるような理不尽な状況となってしまうわけで、確かにそんな制度は改める必要が出てくるかもしれず、現実に公共事業によって企業を儲けさせている実態もあるわけだが、普通は一般の民衆のための制度であれば民衆を助けるための制度となるべきかもしれないし、それが公的な健康保険制度や医療保険制度や失業保険制度や年金制度や生活保護制度などになるだろうが、それ以外の制度も行政には必要となってくるだろうし、具体的には行政活動を維持継続させるための制度として、徴税のための税制があるのだろうし、借金するための国債などを発行する制度もあるだろうし、また国土防衛のための軍事的な制度もあるし、治安を維持するための警察などの制度もあるわけだが、それらが民衆を守るためというよりは行政機構の権益や利益を守るために動作することも時にはあるわけで、それは企業が利益を得るために民衆を利用するやり方と似通っている面もあり、行政機構にも時として国を守るためとか国民を守るためと称して、自己保身のために警察や軍隊を動員して民衆を弾圧するような場合も出てくるだろうし、そうなった時には民衆を敵に回していることになるわけだが、それでもそんなことを行う口実としては一部の民衆が暴徒化したから止むを得ず治安を維持するために軍隊や警察を動員したことになり、実際に大多数の住民は平静を保っていると伝えられるだろうし、暴動の原因が政府に対する不満であっても、秩序を乱したのが暴徒化した群衆になるわけだから、それを武力鎮圧する大義名分は行政側にあることになるわけで、民衆の方でもそうした事態を避けるには平和的なデモにとどめなければならない事情も出てくるだろうし、制度的にも平和的なデモ行進や抗議集会などを開催することができるわけで、そうやって行政側も民衆の側も互いに妥協や調整がうまくいけば収拾のつかない混乱が避けられるわけで、そういうところでも制度を運営する側の裁量が求められると同時に、制度を利用する側も運営する側に対して配慮する成り行きにでもなれば、双方の連携によって破局的な事態になるのを回避することができるわけで、そういうことを考えてゆくと制度をうまく機能させるには敵対的で一方的な権力の行使というようなやり方ではなく、運営する側と利用する側がお互いに歩み寄って連携することが重要となってくるわけで、それを欠いた制度の運用や利用は必ず双方の対立や軋轢をもたらすような結果を招き、そこに争いが起こって制度そのものが機能不全を起こしてしまうだろうし、だから制度を改革すべきだと主張しても、それが喧嘩腰の関係である限りはどんなに改革を行なってもうまく機能するはずがないのではないか。

３月１８日「統治のあり方」

　統治機構が変わらなければ統治のやり方も変わらないというのは循環論かもしれないが、統治機構と統治のやり方が一体化しているとも言えるだろうし、あるいは制度に則って改革を目指してもそれでは制度の範囲内にしかならないとも言えるのかもしれないし、では革命を目指して体制も機構も一新しようとする試みも過去には無数にあったかもしれないが、それは現代でも革命を目指している勢力がいることも確かだろうが、結局はそれも国を統治するやり方に落ち着くわけで、どうも統治という行為自体が現にあるような統治機構の下での統治というあり方を示していて、そのような統治形態の下で暮らしている人にはそれ以外の統治などあり得ないし、想像もできないようなことなのかもしれないが、その一方で統治されていることを意識しない人や気にかけない人もいるだろうし、実際に立場や生活状況によっては統治機構による統治自体が意味のないことのように思われてしまうかもしれず、それ以外のことに気をとられていればそうなるのが当然なのかもしれないが、統治機構の方でも住民が統治を意識しないで統治できれば、文句を言われないし反感も抱かれないで統治を行えるわけだから、それが理想的な統治だとも言えるかもしれず、そうであるならなるべく住民に統治を意識させないような統治を目指すべきなのかもしれないが、そのような状況を作るにはどうすればいいかとなると、まずは住民が他のことに気をとられるような状況を作り出すことだとすれば、すでにそれに関してはメディアによって娯楽や広告宣伝の方に気をとられるような状況が作られているわけで、別にそれが統治機構によって直接仕組まれているようなことではないのだろうが、たぶん経済活動を振興することがメディア上での商品の広告宣伝を誘発させて、その広告宣伝費を利用してメディア上で見世物的な興行を主体とする娯楽が振興されるような状況となっていて、しかもその見世物的な興行をメディアが大々的に取り上げて、それも宣伝活動に含まれるわけで、そうやってメディア的な宣伝の循環的な活動の渦の中に民衆の意識を巻き込んでしまえば、民衆の意識の中では宣伝と娯楽が占める割合が大きくなるだろうし、仕事や家族との生活や友人などとの交流以外では娯楽や商品の広告宣伝などに気をとられているだけなら、他に意識するようなこともあまりなくなってしまうのかもしれないし、そうなると公的な政治に関しては無関心となってしまう傾向にもなるだろうし、それが統治を意識させないような統治活動にとって有利に働くなら、そのような統治もある意味では経済活動に依存していると言えるのだろうが、少なくとも現状の生活で満ち足りている人が世の中の大半を占めている状況なら、何か特に統治機構の側で住民に対して権力を行使するような成り行きとはならないだろうし、その逆に現状の生活に不満を抱く人が多くなるにつれて、その不満を解消するために政治的にどうにかしてほしいと思うようになるわけで、そのような不満が統治機構に向けられると最悪の場合は暴動などが発生して、それを鎮圧するために治安維持のための暴力を行使するような状況となれば、それが誰にとっても気をひくような権力の行使となるわけだが、そういうことを考慮すれば、住民の大半が娯楽や広告宣伝に気をとられているような状況であれば、結果的に統治を意識させない統治が実現していることになるのではないか。

３月１７日「法律と制度の役割」

　そうした面を考慮すればそれらのほとんどは程度の問題であり、また法律や制度とともにその地域に根ざした風土などの環境や、そこから生じてくる慣習や、さらには文明の知的水準や技術水準や文化水準なども絡んできて、それらを勘案すると行政や政治などの活動だけではどうにもならない問題も出てくるわけで、そういうところからその地域に特有の歴史的な経緯も生じてくるし、行政や政治によって作られ整備される公的な法律や制度にしてもそのような歴史的な経緯の一部を構成するものでしかないだろうし、そこまで考える範囲を広げてしまうとやりようがなくなってしまうわけだが、それでも現状で行政や政治などの活動が必要とされる歴史的な経緯が生じていることは確かであり、実際にそうした活動が行われている現実の中で暮らしているわけだが、歩むべき方向としては現状で否定的な受け止め方をされている過去へのこだわりよりは、それを改善してできるだけ暮らしやすい未来を築いてゆくような方向が求められているのだろうし、成り行きとしてそうではない方向を目指す人や集団も少なからずいるだろうし、そういう人や集団の力が強くなればそういう方向へと逸れていってしまうのかもしれないが、その辺はこれからの成り行き次第な面もあることは確かだろうが、過去へのこだわりというのは地域的な特殊性に根ざしている場合が多く、そうだとすると普遍性を持ち得ない事情となるだろうし、それが万人に当てはまるとは限らないわけだから、それを公的は法律や制度に反映させると問題が生じやすくなるだろうし、そういう面を考慮するなら公的な法律や制度にはできるだけ普遍性を持つ傾向を加えるべきだろうし、なるべく万人が納得するような内容にしたいなら、過去へのこだわりに基づいた地域的な特殊事情を法律や制度に盛り込むのは避けるべきなのかもしれず、そうした事情は慣習に反映するにとどめるべきだろうし、その慣習にしても世の中の環境や生活形態が変わってきて廃れるようなら、そのまま廃れるに任せておくべきなのかもしれず、伝統文化として学術的に研究対象となるようならそういった方面で保存するような機運も高まるだろうし、それもそうした方面で制度が整備されることが望ましいかもしれないが、一般の人たちにとっては生活の利便性などが優先されるだろうし、別にその必要がなければ文化的な伝統にこだわらなくても構わないわけだ。そういう意味で法律にも制度にも色々な方向性や傾向があっても構わないだろうが、一般の人たちが無条件に守るべき法律や従うべき制度と地域的な特殊事情に絡んで適用される法律や制度とは内容も傾向も違うだろうし、その辺をごっちゃにしてしまうとわけがわからなくなってしまうわけで、また様々な方面で特殊事情を優先させてしまうと条件が多種多様に付け加えられて、法律や制度もそれだけ複雑怪奇となって普通の人には把握することさえ不可能となってしまうわけで、結局は法律も制度もそれを利用する人や集団の利便性を考慮すれば、あまりにも複雑怪奇にはできなくなるだろうし、法律の専門家などは一般人にはわからないほど有利となるのかもしれないが、一般人にしてみれば少なくとも自分たちにもその内容が理解可能な法律や制度にしてほしいのではないか。

３月１６日「行政の機能」

　結局通貨を発行する中央銀行と行政が一体化しているから、国債などを中央銀行が買い上げれば破綻を免れる仕組みなのかもしれないが、そうなると経済活動から生じる富そのものに実態があるのかよくわからなくなってくるだろうし、ただ通貨に信用が生じている限りで金融資産が価値を持つとも言えるから、そういうところでかろうじて均衡が成り立っている状況が生み出されているのかもしれないし、そこをあまり厳密に定義したり理屈を無矛盾で無色透明なものに洗練しようとするとわけがわからなくなってくるのかもしれず、正確にはその辺の金融的な仕組みをわかっている人は誰もいないのかもしれないが、とりあえず物や情報やサービスなどの生産と流通と販売と消費が成り立っている限りで経済が回っていて、それらの過程から富を抽出することは可能なのだし、実際にそうやって莫大な富を蓄積する人や企業なども存在していて、その富が通貨価値に換算できることも確かだが、富は経済活動に活用される限りで有効に機能するわけで、蓄積されたものもそこから信用が生まれて、その信用を担保にして金銭を借りたり貸したりの経済活動に活用することができるということであり、どのような形態であっても富は経済活動に活用されることでしか実態を持たず、それ以外では単なる通貨に換算された数値でしかなく、その数値に価値があると思うなら、実際に活用されて初めて価値を持つわけで、実際に経済活動に活動されてみないことには富に価値があるかどうかは分からず、政府が国債を発行して中央銀行がそれを買い取っているだけでは、あたかも無から有が生じているかのように思われてしまうのかもしれず、それが何かのきっかけでハイパーインフレでも起きれば、無が無でしかなかったことが明らかになってしまうわけだが、実際に経済活動を行わずに税として民間の経済活動から収奪するだけの行政機構にしてみれば、あまりにも税負担を重くしてしまうと民間の経済活動がうまくいかなくなってしまう危険が常にあることは念頭に置いておく必要はあるだろうし、そういう意味でも世の中の様々な活動の中で行政活動が主体となってはまずいわけで、経済活動に依存している限りはどう考えても経済活動の方が主体であるべきだろうし、そういうところで行政活動によって何ができるかというと、それほど多くのことができるわけでもないし、また政治活動が行政を制御することにあるとしても、行政を制御することによって何ができるかといっても、やはりそれほど多くのことができるわけでもないだろうし、そういう意味で行政活動も政治活動も管轄している区域の経済規模に応じてできることが制限されてくることは確かだろうし、経済規模に見合った活動しかできないのだから、少なくとも何でもできるような幻想を抱いてしまうとまずいわけで、政治的には言葉ではいくらでも主張することができるが、その主張を実現できるかというと、それは経済規模に応じた範囲内でしか実現できないだろうし、それ以外で法律や制度などの面で改善や改革などの案は示せるのだろうが、それが財源を伴うようなことだと、やはり経済的な制約が出てくるだろうし、そういうことを考慮しないで何でもかんでもやろうとすると財政破綻を招く危険性が出てくるのだろうが、たぶんそれを考慮しているのだろうが、やはり行政機構自体には人が制御できなくなる面があるのだろうし、それが機構の肥大化なのではないか。

３月１５日「不平等な社会」

　もちろんそのような社会を政治や行政がもたらしているというよりは、資本主義的な経済活動によってもたらされていると考えた方が妥当だろうし、政治や行政の方でも資本主義的な経済活動に依存しているのだから、そのような風潮に逆らうわけにはいかないのが実情だろうし、政府や行政に対する批判として不平等な格差社会をもたらしているというのは、部分的に間違っているわけではないだろうが、現実的な方策として新自由主義を唱えることに関して、さすがにあからさまにそのような主義を礼賛するのは得策ではないだろうし、実際にもそうではないだろうし、建前として社会的な弱者救済のような政治宣伝をメディアを通して行なっているだろうし、それは建前というごまかしでしかないのかもしれないが、では新自由主義の反対の概念とみなされる保護主義になればいいのかというと、それも違うのは当然であるから、新自由主義とか保護主義とか言うレッテル貼りではなく、そのような主義には囚われない柔軟な対応が求められているのだろうが、それが具体的に何をどうすればいいのかとなると、その場の状況に合わせて臨機応変な対応をするしかなく、それに関して制度的に調整できるのは関税障壁になるだろうし、さらに非関税障壁とみなされるような各種の国ごとに異なる厄介な事情も抱え込んでいるわけで、それを国家間で交渉して調整するのが政治や行政に求められていることだろうし、そのような交渉過程や結果から、ある面では新自由主義を推進しているように見られたり、また別の面では保護主義的な政策をとっているように見られたりするわけで、そのような見方から批判がなされるのだろうが、だからと言って他にどうすればいいのかとなると、そうする以外にやりようがない面もあるわけで、それの良し悪しは最終的に民衆が選挙で判断することでしかないだろうし、交渉の過程や結果がうまくいっていないと思う人の割合が多ければ、場合によっては政権交代して別の政治勢力に政権を任せるのも一つの判断としてはあり得るだろうが、それだけが選挙の判断基準でもないだろうから、他の様々な要因が加わった判断になるだろうし、結局はそういうことの継続や積み重ねによって政治や行政の活動も行われていて、それが何らかの成果をあげる時もあるだろうし、またうまくいかない時もあるわけだが、うまくいったからといって全体的な枠組みが様変わりするわけではなく、またうまくいかなかったとしても同様で、経済活動が行われている中でそれに依存して政治も行政も活動している実態は変わらないわけで、経済活動が続いている限りはそれらに依存する勢力の間で絶えず利害の調整が行われるわけで、その勢力の中には企業などの民間の勢力が主に活動しているわけだが、他に政党や行政機構などの公的な役割を担う勢力もそれに関わってくるわけで、そのような勢力が関わって構成されるのが政府と呼ばれる国を管理統治する機構であり、その管理統治機関に一般の民衆が影響力を行使しようとするには、制度的には選挙の時にしか行使できる機会は与えられていないだろうし、しかも選挙の時にする判断には経済問題以外にも様々な争点がメディア上で示されるだろうし、それらを勘案して投票するわけだから、別に平等な社会を築くことが選挙の争点になるわけではないし、また政府の経済政策の良し悪しだけが争点になるわけでもなく、メディアを通じた政治宣伝などによって何か漠然とした雰囲気や空気によって世論や民意が形成されてしまうと、結局は現状維持という結果しかもたらされないことにもなるわけで、そうなってしまえばそういうレベルでは取り立てて何が問題でも不都合でもなかったことになってしまうわけだ。

３月１４日「政治活動の限界」

　そうした両義性が政治活動の限界と可能性を生じさせているかもしれないが、その一方で何かはっきりした確証はないが、世の中を変えられるような幻想も抱かせたりもするわけで、何かできるのではないかと期待されながらも、実際にはオーケストラの指揮者のような役割を演じながらも演じているだけにとどまっていることを自覚できなかったり、見せかけだけの演技を一般の民衆からも見抜かれて支持を失ったりもするわけで、メディアを通して何か主張するにしても、主張通りのことが実行できるのかというと、行政や他の勢力との絡みもあってうまくいかないことが多く、主張している内容と実際にやっていることの間で落差が大きいほど支持も信用も失うだろうし、それがなかなか有言実行というわけにはいかないのは、やはり政治単体では何もできない事情があるからで、政治と行政が一体化しないと政治的な主張が具体的な動作を伴うような段階まで至れないわけで、だから政治と行政とは癒着しやすいのかもしれないが、それが行政機構の中で作業を経る過程で変質しやすい面もあるだろうし、行政の思惑も介在してくると行政側の都合が反映されて政治の側の主張との間でずれも生じてくるのかもしれず、結果的に改革が骨抜きになったり妥協的な内容となるのはある程度は致し方ないことかもしれないが、政治的な主張を真に受けてそれらの政治勢力を支持した民衆にとっては期待外れだったり、場合によっては裏切り行為だと思われたりもするわけで、それが政治不信や政治への無関心をもたらす原因となっているかもしれないが、政治活動の性質を考えればそこで終わってはまずいわけで、それはあくまでも暫定的な結果であり活動を継続させるための途中段階であるだろうし、たぶんそこからさらに活動を前進させて行政との交渉においてもさらなる譲歩を引き出して、当初の主張に実態を近づけるような作業を必要とするのかもしれないし、そういうことを考慮に入れるならば、一時の結果だけから政治勢力への不支持や不信感や失望を露わにしても仕方がないのかもしれず、ある程度は継続して活動を支えて行かないと政治的な主張を実現する段階にまで至れないのだろうし、そういうところでなかなか見切りをつけるのが難しい面があるかもしれないが、あまり拙速に手のひらを返すような批判をするのも逆効果となるだろうし、結局は政治家や政党と民衆の間で絶え間ないやり取りや対話を続けていく中からお互いの信頼関係も生まれるだろうし、そうやってもなかなか双方が納得のいく結果には至らないかもしれないが、そこにはやはり政治活動の限界もあるわけで、それに関しては法律や制度などから生じる制約も絡んでくるだろうし、だからと言って政治活動によって世の中を変えるなどというのは幻想に過ぎないと思うのも、世の中を変えようとして政治活動を行なっている趣旨には合わないだろうし、妥協的で無難なことを述べるなら、政治活動にも他の様々な活動と同じように何らかの制約や限界があるにしても、そんな制約や限界を受け入れつつも、できる限りのことをやっていく以外にあり得ないだろうし、それは他の活動全般においても言えることかもしれないが、根本的には人や集団が行なっているどのような活動も部分的な領域にとどまるものでしかなく、その全てを制御できるような活動は未だかつて存在しないと考えておいた方がいいのかもしれない。

３月１３日「公共の意識」

　そして法律や制度があるというだけではなく、それらの運用の実態がそこで暮らしている人や活動している人や集団にとって、公平で平等であるべきなのかもしれないが、その法律や制度の対象としているのが、全ての人や集団ではなく特定の人や集団に限られている場合があるだろうし、それらの人や集団が世の中に害を及ぼさないように歯止めとして法律や制度を設ける場合があるとともに、また世の中で虐げられている人や集団を救うべくそれらの人や集団を優遇するような法律や制度もあるわけで、そうやって社会で生じている不均衡や不平等を法律や制度によって調整して、均衡や平等な状態を実現させる主旨も法律や制度の目的として含まれているわけで、そういう面を考えると、やはり恒久的な社会の理想を追求するような理念や精神などが法律や制度には反映されているのかもしれないし、功利的な利益の追求だけでは社会が成り立たないから、それとは異なる傾向を法律や制度に持たせないとうまくいかないということだろうし、そういう点で勢力争いに勝って自分たちに都合のいい事情を法律や制度に反映させるような思惑とは違った傾向があるわけだが、実際にはどちらの傾向も持ち合わせているのかもしれず、どちらの傾向が強くなっても世の中がうまく回っていかないのかもしれないし、どちらか一方だけを強調するような主張では説得力やリアリティを得られないのかもしれないが、人々の実感としてはそうではなく、それとは違う偏向した主張や煽動になびいてしまうような風潮が、特定の勢力が行う戦略的な活動によってもたらされているのかもしれず、何かそれが経済的な利害関係とともに講じられると説得力やリアリティを伴ってしまい、そういうところで単純化された思考が信じられてしまう成り行きも生まれるだろうが、それを信じてそういう風潮をはびこらせている勢力に加担しても、誰もが利益を得られるわけではないことはわかりきっていて、経済的な活動によって成功できるのは競争を勝ち抜いた限られた人や集団である場合がほとんどだろうし、そのような傾向を信じてそれに従っても、必ず成功できるわけではないのに、やはりそういう傾向に従ってしまうということは、そんな成功への夢を振りまいて宣伝や煽動を繰り返している勢力に踊らされているということになるだろうし、またそうした成功を目指して失敗した人たちが大勢いるから、成功したわずかな人たちに多大な利益がもたらされる成り行きにもなるわけで、そういう面を考慮すれば法律や制度はその手の成功する人たちよりは、失敗した大勢の人たちのためにあるべきなのだろうし、あまり勢力争いに勝って自分たちの都合を法律や制度に反映させるようなことはやらない方が良さそうにも思えるのだが、それに関して理想を目指すならば、その手の勢力争いに勝った側が自分たち以外の全ての人や集団の利益を考慮した法律や制度を作るような成り行きになればいいわけだろうが、そうなると功利的な利益の追求とは真逆の行為となるのかもしれず、それを実際に行うのにはそういうことをやらせるような民意や世論が必要となってくるわけで、結局は世の中で蔓延している宣伝や煽動に踊らされても、誰もがそこから利益を得られるわけではないことを自覚していれば、そういう宣伝や煽動が与える安易な幻想に惑わされずに、誰にとっても公平で平等な法律や制度を支持するような成り行きになるかもしれず、そうなればそのような傾向を推し進める政治勢力が選挙で勝利して主導権を握るような成り行きにもなるだろうし、だからと言ってそれが経済的な利益に結びつくとは限らないかもしれないが、少なくとも公的な法律や制度としてはそういう傾向がある方が無難なのではないか。

３月１２日「制度と活動の食い違い」

　それが政治活動の全体から見ても行政活動から見ても取るに足りないことだとしても、そういう些細な不正を押し通そうとすることに引きずられて、活動の全体でもそういうやり方を許すような傾向が蔓延してくるわけで、たとえ些細なことでも無理なゴリ押しや融通を利かせずに法律や制度に則ったやり方が推奨されることは一般的には正しいと思われるだろうし、何から何まで愚直に法律や制度に則ったやり方を押し通すべきだとは誰もそうは思わないだろうが、不正な行為を行なったらそこで終わりではなく、事後処理をうまくやらないと後で尾を引いてしまうのかもしれず、そういう面で物事をこじらせないようにするにはどうしたらいいのかというと、それはそれとして制度的に処理する以外にはないだろうし、不正が明らかとなったら不正をさっさと認めて関係者を処分すればいいだろうし、その処分の度合いを調整してなるべく被害を最小限に食い止めるようなやり方が望ましいのかもしれず、そういう対処をせずにいつまでも不正を認めずに疑惑を長引かせて逃げ切りを図ろうとすると、かえってこじらせてしまうのだろうし、それも事の成り行き次第な面も大きいのかもしれないが、法律や制度に絡んだ交渉や駆け引きにおいては、たとえ不正に手を染めているとはいえ、それでも法律や制度の範囲内で処理すれば、いくら批判されても事の幕引きが迅速に済んでしまえばそれ以上は追求されないだろうし、そうはならずに事をこじらせてから何とか収拾を図ろうとしても、事態の収拾はそう簡単にはいかないだろうし、そういうところから思わぬ展開が生じてしまうかもしれないし、それが取り返しのきかぬ事態を招いてしまうと大ごとになるのだろうが、たぶん時期的にそういう出来事が頻発するような情勢になる時期があるのかもしれないし、政権を担っている側で不祥事が頻発する時期は、それが国家として国力が退潮傾向を示し始めた時期と一致するかもしれないが、そういう見方も恣意的で大雑把すぎるのかもしれないし、普通に考えて法律や制度と世の中の情勢がずれてくれば、違法行為や不正行為を行わないと、やろうとすることができないような状況になってくるのかもしれないし、そのやろうとしていること自体が現状からずれたことをやろうとしている場合もあるだろうし、不正行為をやってまでやらなければならないと考えていること自体が、現状認識が実際の現状からずれている証拠になるのかもしれないし、そんなふうにしてなぜやろうとしていることや考えていることが現状からずれてしまうのかといえば、それが誰もが気づきにくい些細な無数の出来事が重なり合って共鳴現象を引き起こしている過程が、ずれたことをやろうとする人や集団を時代遅れに追いやっている成り行きなのかもしれず、それを自分たちの都合に合わせるために無理なゴリ押しによって法律や制度を捻じ曲げてまでやろうとしても、たとえ政府内で主導権を握っている勢力を味方につけても、いつまでも無理を利かせたままに保つのは難しいのかもしれず、どこかでずれを修正するような成り行きが生じてしまうのだろうし、それが法律や制度を基に活動する行政の宿命であり、しかも自分たちの都合に合わせて法律や制度を作り変えようとすることと、現行の法律や制度を捻じ曲げて無理なゴリ押しを通そうとすることを同時進行で行おうとすれば、やはりどこかで破綻が生じてしまうのは当然なのかもしれない。

３月１１日「国という存在の矛盾」

　その地域が歴史的に国家というまとまりに至った経緯にもそうした特殊事情が絡んでいる場合があるわけで、そういう事情があるからなかなか世界が一つに統一できないのだろうし、逆に言えばそうした事情をなるべくなくして行けば、だんだん世界が一つにまとまっていく傾向になるのかもしれないが、現状ではなくなっていないから世界が各国に分裂しているとも言えるわけで、その無理になくそうとしているわけではないにしても、容易にはなくなりそうもない特殊な事情というのが、国家というまとまりを支えている可能性もあるわけで、しかもそれが他の国との関係をこじれさせるような問題を生じさせているとすれば、やはり国家という存在形態が矛盾を孕んだ存在なのだろうし、そうした矛盾を承知であえて言うなら、国という存在が他の国との対立や軋轢を生じさせているのであり、一方ではそうした対立や軋轢があるからこそ国がそこに存在しているとも言えるわけで、それは国としての政治活動や行政活動では解消しようのない矛盾を抱え込んでいるとも言えるだろうし、矛盾を解消しようとして政治も行政も活動しているのではないし、矛盾があるからこそ政治も行政も活動する余地が生じているとも言えるのではないか。要するに国家の存在という解決できない問題が政治や行政の活動を成り立たせているとも言えるわけで、それと同様にしてそこに管理統治の対象として国民という存在も生じさせているわけだが、そういうレベルの問題になると解決しようがないだけに、普通は問題視されない傾向にあるだろうし、そういう考慮されない問題を抜きにして国家レベルの問題に対処しようとするわけで、そうなるとどこまでも交渉や取引によって譲歩や妥協などの調整を続けなければならず、それは終わりの来ない作業になるのではないか。いくら調整しても問題の解決には至らないのかもしれないが、調整することによって破局的な事態にいたることは一時的に回避されるわけで、そういう一時的な回避を延々と続けてゆけば現状の維持につながるのだろうが、そこでいう現状維持とは世界が様々な国に分裂している状態であって、調整を行なっている当事者の理想は世界を統一することにあるのかもしれないが、それを成し遂げられていない現状があるわけで、その現状を反映した分裂状態の中で終わりのない調整を続けているわけで、原理的には調整を続けてゆけば国家間の制度が似通ってくるだろうし、ほとんどの国が同じような制度を採用する事態ともなれば、実質的にはどの国も変わらない状態になるはずだろうが、やはり現状ではその調整が難航しているから国家間で対立や軋轢が現に生じているのだろうし、実際に調整を行なっている反面で対立や軋轢を助長するような活動も政治の場でも行政の場でも行われているわけで、そういう活動を煽っているのが政治の面では国家主義的な運動なのだろうし、経済の面では保護主義的な圧力なのだろうが、そういう運動や圧力を講じている勢力が拠り所としているのが国家的な特殊事情となるわけで、その国の利益を第一と考える理由もそこから生じていて、国家レベルで問題を捉えればそうなるのが当然だろうが、元を正せば国家という存在がそういう問題を生じさせているのだから、そのレベルで考える限り解決しようがない問題となってしまうのではないか。

３月１０日「争いのある平和」

　別に違法行為が後を絶たないからといって、それを取り締まればいいわけだから、違法行為を取り締まることも行政による権力の行使を伴った活動になるわけだが、物事に規格を設けてその規格に適合する物事だけを取り扱う許可を出して、適合しなかった物事は許可されないし、違法に許可を得ようとしたり規格に適合しない違法な物事を取り扱う人や集団を取り締まることが、行政の活動全般において主な仕事になるのだろうが、その物事を取り扱う行為というのが物や情報やサービスなどの生産と流通と販売と消費に絡んだ経済活動であり、またそれ以外の人や集団の活動も取り締まりの対象ともなるだろうし、それらの活動の何から何まで行政の許可を必要とするわけでもないだろうが、とりあえず法律に違反した行為は取り締まりの対象となることは間違いなく、そうした管理統治のやり方は法治主義に基づいて行われるとみなせばそれほど間違ってはいないだろうが、とりあえず取り締まりの対象となる違法行為を行ったところで、それが行政に見つからなければ実際に取り締まられることはなく、中には見つからないように違法行為をやっている人や集団もいくらでも存在するだろうし、そこにも管理統治に限界があることはわかりきったことかもしれないが、中には違法行為を助長させるような管理統治もあるのかもしれず、それは行政が提示する規格が厳しすぎてまともに安全基準を守っていれば経済的な利益を得られないような状況をもたらすことであり、そうなると誰もが違法行為を自覚しながらもそれをやらざるを得ないような成り行きになってしまうのかもしれないし、例えばそれが排水の水質基準や煤煙や排ガスの基準などになると、基準をクリアするには多大な設備投資が必要となり、資本力のある大企業でないとそのような基準を守ることができない場合が出てくるわけで、そうなると資本力の乏しい中小企業などは利益を出すためというよりは生き残りをかけて違法行為を行うような成り行きともなるわけで、そういうところで厳密に取り締まりを行って中小企業ばかりの地域産業を壊滅させてしまったら、税収を得られなくなってしまう事態も生じるようなら、監督する立場の行政としても何らかの手心を加えるような成り行きも出てくるのかもしれないし、場合によってはそういう行為を違法ではないようにするための条件まで設定することにもなるわけで、例えば事業規模に応じて基準を緩和するようなことにもなるだろうし、小規模な事業者には緩い基準を課して、設備投資できる余力のある大規模な事業者には厳しい基準を順守させるような成り行きも生じてしまうとすれば、そこで調整が行われていることにもなるだろうし、それは行政側による妥協だとも言えるわけで、そういうことをやるのがきめ細やかな管理統治とも言えるわけだが、民間の事業者は経済競争の中でそういう成り行きを受け入れるわけだから、少しでも利益を出そうとして違法行為に手を染めてしまう誘惑に逆らえないような成り行きも生じてしまうだろうし、結局どうやるにしても違法行為に対する取り締まりを行わないとならない成り行きになってしまうわけだろうし、そういうところで業者との交渉や調整は必要不可欠だとしても、その一方で強権的な取り締まりも必要不可欠になるというジレンマが常に生じてしまうのではないか。それが争いを伴った平和な状況ということなのかもしれない。

３月９日「争いへの不快感と無関心」

　そうであっても平和な状況下で勢力争いなどのせめぎ合いが行われている限りで、一般の民衆に危害が及ぶことはないのかもしれないが、それが事件としてメディア上で話題となれば、民意や世論などに一定の影響を及ぼして、政治家や政党などの政治勢力が事件に絡んでくれば選挙結果などに響いてくるだろうし、政府側の疑惑などが取りざたされれば、議会でもそうした問題について質疑が行われて、追求されるような成り行きにも発展するのかもしれず、そうやって争いが表面化するようならまだそれほど独裁的な権力状況ではないことになるだろうし、政府の権力基盤もそれほど盤石ではないのかもしれないが、別にそれ以上に権力基盤を盤石にする必要もないのかもしれないし、かえって独裁体制などを築こうとして無理なことをやる成り行きになってしまう方が、微妙な力の均衡が崩れて世の中がおかしくなってくるのかもしれないし、そんな成り行きを避けるような作用が争っている勢力にも及ぼされている場合があるのかもしれず、それが何かというとたぶん民衆の争いへの不快感や無関心になるのかもしれない。逆に争いに関心を持って争っているどちらか一方へ積極的に加担する民衆が多いほどそれが社会問題化する可能性が高くなるわけで、争いに加わる人が多くなるほど争っている勢力の方でもそれらの人々に対して制御が利かなくなる恐れが出てきて、そうなるとちょっとした諍いをきっかけにして暴動などが発生して、そうした混乱につけ込んで警察や軍隊などが武力鎮圧などに乗り出すと、そうしたところから頭角を現す人も出てきて、その場の指揮権を統括して主導権を握るような状況となれば、日頃から規律訓練などによって統制がとれている集団であるから強権的な傾向が強くなるわけで、実際にそうした警察や軍隊などと手を結んで独裁体制が築かれることが多いのかもしれないが、それもいったんそうした過程を通過してその手の軍事独裁的な政権が猛威を振るった末に崩壊した後では、それが苦難の歴史として人々の脳裏に焼き付いてしまい、そうなるとそうしたことが二度と起きないような制度的な法整備が行われることにもなるだろうし、そうした過去への反省から独裁的な政権運営を行う恐れのある勢力には支持が集まらないような成り行きにもなるだろうし、支持が集まらないどころか、積極的に嫌悪感を示すような民衆が多いほど世論もそうした傾向になるわけで、実際にそうした傾向から民主的な政治体制が確立される成り行きにもなるのかもしれず、そうした体制の下では争いを激化させるよりは妥協や利害調整を行なって争いを沈静化させるような傾向の方が強くなるのではないか。そうなるとそこで様々な勢力間で争われている実態があるものの、それが破局的な方向へは推移せずに交渉や取引によって妥協や調整が図られるような成り行きになれば、さらにそうした傾向がより一層の争いには無関心であったり嫌悪感を示すような民意や世論をもたらして、それによって状況の安定や勢力間の力の均衡が実現しやすい環境になってくるのかもしれず、結局はそうした歴史的な経緯の積み重ねが平和な世の中を実現することにもなるのかもしれないが、それでも絶えず状況は揺れ動いていて、別に現状が理想的な状況であるわけでもなく、いつも過渡的な状況でしかないだろうし、今後どうなるかは現状に左右されるのではないか。

３月８日「人心の掌握と離反」

　そういう期待がどのような結果をもたらすにしろ、世の中の制度や仕組みなどが維持されるか、その内容が刷新されるにしても、その中で人や集団が活動していることは確かで、そのような活動に伴って利害関係や権力関係が生じたり、それによって人や集団の間で対立や連携などの関係も生じてくるだろうし、そういった関係の中で全面衝突を避ける目的で何らかの利害調整や妥協なども図られる成り行きにもなるわけで、そうした作用はいつの時代でも繰り返されてきたのだろうし、これからもそうした作用がなくなることはないだろうから、それに関わって生じる人や集団の思惑なども同じような傾向になるだろうし、考えることが同じならそれに伴って生じる活動も同じになるわけだが、社会の制度や仕組みが変わればそれに応じて対応の仕方は変わってくるだろうし、以前なら戦争が避けられないような事態でも、話し合いの継続で乗り切ることもできるようになるのかもしれないし、現状でも実際にそうなっているから平和が維持されている地域では戦争が起こりにくいだろうし、現状で内戦状態の地域でも遠い将来か近い将来かは何とも言えないが、現状への反省から次第に戦争が起こりにくい体質になっていく可能性はあるだろうし、そうやって平和が維持されやすい状況になってくれば、政治的にも経済的にも対立が起こっても、暴力を伴った全面衝突には至らずに利害調整で妥協するような成り行きになるのかもしれないし、それが普通に行われるようになれば平和な状態が維持されることにもなるのかもしれないが、そこからさらに進んで制度として利害調整のやり方が一定の仕組みを伴って行われるようになれば、対立して争う成り行きも形式化されてしまうわけで、その一般的な形態としては裁判の和解勧告などがあるのだろうが、そういう制度的な仕組みが社会の隅々にまで行き渡ってしまうと、かえって人や集団の活動が形式化されすぎてそこから外れる行為が許されないような状況となり、何か息苦しく窮屈な社会となってしまうのかもしれないが、人心がそのような社会状況に反発して自由な活動を求めるようになれば、自然と世の中もそういう形式的な傾向から外れるような成り行きになっていくのかもしれず、そうであるなら世の中の各方面で主導権争いをやっている様々な勢力の方でも、そうした人心の移ろい具合を的確に捉えてそれに対応しようとするだろうし、対応せずに逆に自分たちの都合のいい価値観を強要するように仕向けてくるようなら、それに対して民衆の方でも反発や反感を抱くだろうし、そうなるとそれらの勢力から人心が離反してしまうのだろうが、そういった成り行きの繰り返しによって歴史的な変動や循環が起こっているのかもしれないし、そんなところまで主導権争いをしている勢力が考慮しているわけでもないだろうし、そういうのは集団的な無意識のレベルで起こっていることかもしれないが、そんなところからも官僚機構などが目指す社会の制度的な形式化にも一定の限界があることは確かだろうし、そういう傾向へと一辺倒に目指すような取り組みには危うさがあり、たとえそういうことを行うのが合理的に思われるとしても、それをやっていくと思わぬところから障害に直面するのかもしれず、その主な要因としては活動の自由を求めることへの高まりとともに生じる人心の離反が挙げられるのではないか。

３月７日「見識の問題」

　それに対して会計検査院などのように外部から問題を指摘ができるような制度もあるにはあるが、それも問題の全てを指摘できるほどの権限はなく、特定の問題について特定のやり方で指摘がなされるにとどまるだろうし、そういう問題を外部から指摘して、場合によっては提訴を行う弁護士グループなどもあるのかもしれないが、提訴したからといって裁判で勝てる保証もなく、それも行政に関係する不正行為などに限られるなら、合法であれば提訴はできないだろうし、合法的ににやっていることから問題が生じているとすれば、政治の側からしか問題の解決や改善を目指すしかないだろうし、そうなると議会での政党間の力関係において少数の議席しかない勢力だと無理になってくるし、議会で主導権を握っている多数派の勢力を味方につける以外にはやりようがなくなってくるわけだが、その問題に議会で主導権を握っている勢力が絡んでくるようだと、結局はそれらの勢力の自助努力に期待するしかなくなってしまうだろうし、そういうところで世論を味方につけて選挙で問題の解決や改善に尽力する勢力が勝って主導権を握るような成り行きになればいいのだろうが、それも世論を味方につける以前に、その問題を取り上げて報道してくれるようなメディア勢力を味方につけないと、世論喚起にまでも至らないわけで、主要なメディア勢力までが議会で主導権を握っている政治勢力やそれとつるんでいる行政の官僚機構と懇意の関係にあるなら、やはり問題の解決や改善を目指すのは困難になってしまうのではないか。もちろんそういう方面だけが問題なのでもないし、何かと問題を指摘したがる批判勢力の側も特有の問題を抱えていて、部分的な問題をいくら指摘しても政権を担う力を得るには至らない状況があるのかもしれず、どうすれば政権を担う力があることを世間に向けてアピールできるのかといえば、特にそれに対する明快な答えがあるわけでもないだろうし、そういう問い自体が愚問なのかもしれないが、民衆の意識を変えるようなきっかけをつかむには部分的な問題指摘だけなく、民衆に向けて全体的な将来の構想や展望を語るしかないだろうし、それが実現可能で説得力のある内容になればいいのだろうが、それを実現させるために何をやるべきかも具体的に示さなければならないだろうし、またそういう構想や展望に対する質疑応答などでまともな受け答えをできる必要が出てくるし、そうなるとそれなりにプレゼンテーション力が問われてくるだろうが、そんなことをやっていくうちに宣伝メディアなどが間に入り込んできて、おかしな成り行きになっていってしまうのかもしれず、その手の広告宣伝を専門とする企業などのペースにはまってしまうと、実態の定かでない空疎な宣伝文句ばかりの内容になってしまう可能性があるだろうし、そういうところでそれらの政治勢力の見識が問われてくるかもしれないが、たぶん大衆メディア社会の中で誰もが暮らしていて、そこで日々大量の広告宣伝に接しているわけだから、そういう宣伝の虚妄性に慣れ親しんでいることも確かであって、それは批判勢力に属している人たちも同じであるだろうし、それらの人たちがそんなに大層立派な見識を持ち合わせているとは思えないし、そういう意味で批判している側と批判されている側の間で、それほど意識に差がないとしたら、たとえ批判している側が主導権を握ったとしても状況が改善したり問題が解決する可能性は低いのかもしれず、単に攻守が入れ替わっただけとなりかねないところが根本的な問題なのかもしれない。

３月６日「政治の管理統治」

　それが特定のどの国の事情に当てはまるかは何とも言えないところかもしれないが、多少の違いはあるにしても大なり小なり政府が普通に機能している国であれば、どの国でも官僚機構が政権に何らかの影響力は持っているだろうし、それに対して政治家の主体的な活動がどれほど効果的に機能しているかは、良い影響というよりは独断偏向的な面で悪影響を及ぼしていればたちまちメディアで話題となるだろうし、それ以外の面で政治家の活動として評価の対象となることはまずないのかもしれず、政治家が批判されていればそれは官僚機構に逆らっているから批判されていることが多く、そういう意味ではメディア自体も官僚機構的な価値観に支配されている面もあるのかもしれないし、どうすれば政治家が評価されるかについてその評価の基準がメディアの側でもよくわからなくなっているのかもしれない。例えば果たしてその国の経済が好調なのは政治家が主体的に関わった政策のおかげなのかというと、どうもそうではないように思われてくるだろうし、また政治家が個人的に和平交渉などの場で活躍して、テロや内戦などを伴う紛争を解決することができるのかというと、やはりどうもそうではないように思われるだろうし、逆に政治家というと独裁的な体制を築き上げたり強硬な発言で和平交渉を決裂させたりして、トラブルメーカー的なことをやってメディア上で注目されることの方が多いだろうし、そうやって評価されるよりは非難される方が圧倒的に多いわけだから、かえって何もやらないで人道的な発言ばかりを繰り返していれば左翼的なメディアからは支持されるのかもしれないが、それでは何も解決できないことは明らかだろうから、保守的なメディアからは無能者扱いされてしまうのかもしれないし、そういう面で政治家は厄介者のトラブルメーカーであるか人畜無害な無能者であるかのどちらかの印象しか残せないのかもしれず、それでも結果的に経済が好調な国では建前として政治家の経済運営の手腕が評価される成り行きもあるかもしれないが、それも実質的に何をやっているかはよくわかっていないのかもしれず、その一方で行政の側は法律や制度に基づいた管理統治を着実に行なっているわけで、一応は平和な状況がもたらされていれば行政的な管理統治能力が取り立てて評価されることはないにしても、その活動が有効に機能していることにはなるだろうし、そういう場合はやはり個人的なスタンドプレーというよりは、集団的な組織形態が効果的に動作していることになるわけで、少なくともそれは政治家が行う主体的な判断や決断が功を奏してそうなっているわけではないだろうし、企業の最高経営責任者がメディア上で脚光を浴びるようには政治家が脚光を浴びることはないのではないか。唯一脚光を浴びるのは外交的な駆け引きとなるのかもしれないが、それも政治宣伝と表裏一体な面があるだろうし、国威発揚的な政治宣伝ばかりの特殊なメディアなら贔屓の政治家の国会での発言や外交の場での発言を大げさに取り上げて、そんな発言をするだけでも大成果であるかのような宣伝を繰り返しているのかもしれないが、それは一部の偏った主義主張の人たちの間だけで通用していることだから、他の大多数の民衆がそのような政治宣伝を真に受けているとは思えないし、そういう傾向からしても、世界的に政治家が行う活動がうまく機能しない状況が出現しているのかもしれない。

３月５日「支配の進化形態」

　それがよく言われるような自由やプライバシーのない管理社会への懸念を生むわけだが、それは行政だけではなく民間のネットを活用した情報関連の企業などにも言えることだろうし、個人や集団の情報をできだけ詳しく入手して、それを活用して利益を得ようとしているのがそれらの企業なのだろうが、行政に関してはそれを社会の管理統治に役立てようとしているわけだろうし、何かその辺で個人の利益と行政の利益が背理してくる傾向にあるのかもしれないし、もちろん情報を入手しようとする企業と消費者としての個人の利害も一致するわけでもないだろうし、自由を求める意識が強い人ほどそうした管理傾向には不快感や不信感を抱くのかもしれないが、そうした傾向に抵抗することが個人の利益になるかというと、それを拒否すればそれだけ様々なサービスから疎外されたり排除されてしまう可能性も出てくるわけで、企業の場合はそれに関してすべてを読むのが不可能なほど膨大な数の契約条項に同意するように仕向けてくるだろうし、その中には個人情報を入手しても構わないような条項が含まれていて、それに同意しない限りはサービスを利用できないような仕組みにもなっているわけで、それは行政が許認可などに関して膨大な量の申請書を提出するように求めてくるのと似ているだろうし、そうした契約書や申請書によって企業も行政も身を守ると同時に自分たちのやり方に従わせようとするわけで、そのような自己正当化のやり方が果たして公正で平等なやり方なのか疑問に感じられてしまうが、法律や制度によって社会が成り立っている限りはそういう成り行きになるのは当然のことだろうし、そうした法律や制度が事細かに社会の隅々にまで行き渡っているほど、世の中に暮らす人々の安心や安全が保たれているように思われるかもしれないが、その一方で確実に個人の自由が阻害されているだろうし、そうした法律や制度に違反する行為を取り締まることを口実にして、人や集団をそれらの法律や制度に縛り付けるための措置が様々に講じられていることにもなるわけで、実際にはそれほど縛り付けられているような意識はないだろうが、何か違反するような成り行きに巻き込まれてしまった時には、それに対する様々な措置が施される実態を実感することになるのではないか。そしてそうしたやり方が必ずしも個人の利益にはなっていない面もあることを知るだろうし、普段はそれを意識できないことがそういうやり方を許している最大の要因なのかもしれないが、意識できないということはわざわざ意識する必要もないということとは違うかもしれないが、そうやって権力を行使されていることを意識できないということは、行政にとっても企業にとってもメリットとなっているのかもしれないし、民衆が行政や企業に反感を抱く隙を与えずに民衆を制御できるということを意味しているだろうし、そういうやり方が定着している要因としては、権力を行使する対象に反感を抱かせないという効果があるわけで、そうした権力を意識させずに権力を行使するというやり方が、社会の平和を保つ上でも有効に機能していることも確かだろうし、そうしたやり方に抵抗するすべがないということが、民衆が牙を抜かれている証拠となっているとも言えるだろうし、それは暴力や恐怖による支配とは明らかに違った支配の進化形態とも言えるのではないか。

３月４日「行政のあり方」

　結局どうやってもうまくいかないというよりは、うまくいかないなりにもそつなく仕事をこなしてゆく必要があるだろうし、その仕事も主体的にやるというよりはサポート的な内容になるだろうし、どうなるにしても行政が全面に出て行くのはおかしい場合が多いのかもしれず、裏方として事務処理が専門である方がサポートしている活動の主体には有効に作用するのではないか。それは公的な政治活動にも言えることかもしれないし、政治家の主体的な活動を裏から支えるのが行政の役割になるだろうが、それも決まり切ったシステム的な動作として無難なサービスを提供すると同時に、その場の状況に応じて臨機応変な対応が求められる場合も出てくるだろうし、その両方の整合性が取れなくなってくれば、そこで妥協したり調整するような成り行きになってくるわけで、それがどっちつかずの中途半端な対応になることもあるだろうし、場合によっては有効に機能しないこともあるだろうが、それがその場における限界と受け止めるしかないだろうし、それ以上にごまかしなどに加担してしまうと職権乱用や汚職などにつながってしまうだろうから、そういうところでけじめや区別をつける必要が出てくるだろうし、あまりにも政治と癒着して政治家の要望に応えようとしてはいけないのではないか。またそれと同時に政治をコントロールしようともしてはいけないのかもしれないが、ともかく一蓮托生や一心同体となることはないはずで、政治活動と行政活動との間にはっきりした境界を設けようとしても、そんなことはできないかもしれないが、それでもできることとできないことぐらいは認識しておいた方がいいだろうし、常に法律や制度に照らし合わせてできる範囲を確認しておくことが肝心なのかもしれないが、それでも不正に手を染める成り行きが生じてしまうだろうし、それも集団の利益を優先させる過程で出てきてしまうことだろうが、その集団が行政機構か政党かそれらの複合体となるかは関係なく、どのような集団であろうと集団の構成員を犠牲にして集団としての利益を確保する成り行きが生じてしまうわけで、それが集団の特性でもあるわけだが、その不正に手を染めた構成員をトカゲの尻尾切りのように切り離して集団を守ろうとする成り行きにもそれなりに限界もあるわけで、立て続けに何度でもそういうやり方を続けるわけにもいかないだろうし、ある程度間をおいて冷却期間や忘却のための時間を設けないと集団自体が信用を失ってしまうから、頻繁にそれが行われるわけでもないだろうし、そういうところでも妥協的な対応や利害の調整が必要になり、それほど無理なことが頻繁に行われるわけではなく、そういうところで集団内の構成員には法律や制度の範囲内に活動をとどめておく配慮が常に求められているのではないか。日頃からそういうところで融通が利かないように振る舞うことも大事かもしれないし、集団への忠誠心よりは法律の遵守を優先するように心がけていれば、いざという時にあまり無理なことはしない方が得策であることに気づくかもしれないし、いくら集団のために無理をしても自分の身より集団の体面の方が優先されてしまうことは理解しておいた方がいいのではないか。

３月３日「管理統治の対象」

　現状の政府による国の管理統治にしても、法的にも制度的にも何らかの合理的なシステムが動作している状態が保たれていることが、何かそうなっていて当然に感じられてしまう面もあるだろうが、その状態が自然に自動的に維持されているわけではなく、世の中の様々な方面からの様々な作用が及ぼされた結果として、何らかの均衡状態が成り立っているように感じられるのだろうし、それらの作用のうちのどれか一つでも途絶えてしまったら、たちまち見せかけの均衡が崩れて流動的な情勢が生じてくるのかもしれないし、そもそも現状が均衡状態であると同時に流動的な状態でもあるかもしれないし、その状況の流動性に気づいている人もいるし気づいていない人もいるかもしれないが、少なくとも現状で起こっている様々な出来事が事態の流動性を示していることは確かだろうし、そんな中でも歴史的な経緯を感じ取れる人にはそれなりに現状に対する謙虚さが備わっているのかもしれず、安易な煽動や宣伝には動じない認識も持ち合わせているだろうが、それに対していつの時代でも時流に乗っているつもりで世の中の流行現象に惑わされている人もいくらでもいるだろうし、そのいくらでもいる人の中からほんの一握りのわずかな人が、時流の中で何らかの成功を手にするわけだろうが、その他大勢の成功を手にすることのない人たちは、そうした成功者の応援団に所属するような成り行きになるわけで、それが大衆市民社会の中ではありふれた消費者になるのかもしれないが、たぶんそういう区分けや役割分担ではうまく説明できないような成り行きも生じているのかもしれず、そもそも世の中で成功するとか失敗するというのはそれ自体が単体で起こっていることではなく、人がそこで何かやっていてそのやっていることが、ある人にとっては成功だと思われることが別の人にとっては失敗だと思われるようなこともあるのかもしれず、結局そういう成功とか失敗とかいう評価さえ得られないままで何かをやり続けている人までいるのだろうから、すでにそういう評価とは無関係に何かをやっている状況があり、そこで人の活動が成り立っている限りでそんな状況が生じていて、そのやっていること自体がそこで起こっている出来事となり、その大半は世間的な評価とは無関係に行われていることなのではないか。そしてそんな活動の中で金銭的な利害に関係するものは経済活動となるのだろうが、それ以外の活動もいくらでもあるだろうし、経済活動に支えられてそれ以外の活動が成り立っている面もあるのだろうが、やっている人の意識の中では区別はないだろうし、経済活動以外の活動もその人にとってはなくてはならない活動である場合もあるわけだが、そのような活動の全てが政府による管理統治の対象となっているわけではないのは当然だろうし、そんな活動まで政府の側で把握しようとは思わないだろうし、政府が把握しようとするのは結局はそこから金銭的な利害を伴うような活動と法律上や治安上で問題が生じるような活動となるのではないか。それは政府の活動と関係する活動となるだろうし、そのような活動が管理統治の対象となるわけだろうが、では他の活動は野放しになっているのかというと、それは世の中の制度や慣習に関係する部分で何らかの規制や規範が働いて、それが許容する範囲内でそれらの活動を可能にしているのではないか。

３月２日「三権分立の枠組み」

　そういう妥協によっても制度の形骸化が進行するのだろうが、それに伴って生じる各方面での制度の恣意的な運用の拡大は多様性や多元性ももたらすだろうし、それなりに権力の分散傾向も生じさせて、政府として統一性や整合性がなくなってくるのかもしれないし、それが統治機能を低下させることにもつながるのかもしれないが、そういう傾向が一方的に進行していくのではなく、絶えずそれに対する反作用も生じてきて、綱紀粛正などの呼びかけとともに規律や秩序を取り戻そうとする試みも生じてくるだろうし、そうした揺れ動きの中で政府という管理統治機構が維持継続されるわけだろうが、それに関してそうした管理統治機構としての政府の存在をどうするということではなく、政府の存在を前提としながらもその枠組みの中で改革を目指すのが政治活動になるのだとすると、逆に言えば政治活動は政府の存在を前提としないと成り立たないものになるわけで、それが政治の制度的な枠組みになるのだろうが、たぶんそういう枠組みを超えているのが資本主義的な経済活動であり、そうした経済活動に政府が依存している実態があるとすると、制度的な枠組みに縛られた政治活動では経済を完全に制御することはできないだろうし、理想的な三権分立体制をいくら維持したとしても、そのような枠組みでは捉えきれない経済活動から権力関係が生じてくることにもなるわけで、その経済活動から生じる権力関係から三権分立体制が常に脅かされているのではないか。それが典型的に現れるのが公共事業に絡んだ贈収賄事件だろうし、またそれをめぐる業界の談合体質も経済的な権力関係から生じているのであり、そこでは必ずしも権力の源が国家から生じているわけではないことを示していて、そういった国家権力も本を正せば経済活動から生じる権力関係であり、簡単に言えば経済活動を軍事力によってその支配下に置くことで国家権力が生まれるわけで、もちろん世界には多数の国家があるわけだから軍事力も多種多様にあって、そんな軍事力の隙間を縫って経済活動が行われている実態もあり、中には軍事力を有する国家権力には捉えきれない経済活動もあるわけで、しかも常に軍事力によって脅迫や実力行使をしているわけでもないだろうし、実際に軍事力を行使すれば経済が滞ってしまうわけだから、そのほとんどは威嚇目的で軍事力を誇示しているわけで、要するに実際に使うよりはその装備を見せびらかせることで、国家権力の存在を暗黙の了解事項として世の中に周知徹底させているのだろうし、そこから実際に軍事力を行使するまでの過程にはかなりの回りくどい紆余曲折が介在しないと、軍事力の行使を正当化することはできないわけだから、経済活動から生じる権力関係を国家権力によって制御するのは困難を極めるのではないか。だからそこで国家に関する制度を形骸化させる要素があるとしたら、そのほとんどは経済活動から生じているとも言えるだろうし、人や集団が経済的な利益を求めようとすれば、どうしても制度を恣意的に運用しようとしてしまうだろうし、また場合によっては制度の裏をかいたり、制度が想定していなかったようなやり方で特定の人や集団に利益をもたらそうとするわけで、それは公的な制度が求めているような公平で公正で平等な傾向とは相容れないやり方になるだろうし、要するに他を出し抜かないと利益を得られないのが経済活動の特性なのではないか。

３月１日「行政と民衆の関係」

　では議会と行政とは対立していたり敵対関係にある方がいいのかというと、それもその場での状況にもよるだろうし、対立がひどい場合だと行政の中の軍部がクーデターを起こして議会を強制的に閉鎖したりして、民主的な政治制度を破壊してしまう場合さえあるわけだから、議会と行政との力関係によってはいくらでもおかしなことが起こる可能性があるわけで、その場の状況に応じて民衆の側で判断するしかない面もあるだろうが、やはりどう判断してもうまくいかない場合があるだろうし、議会と行政の関係がどうあるべきかについては、それに司法も加えて三権分立の理想を唱えることはできるわけだが、理想と現実がずれていたり異なる場合が多いだろうし、それは民衆の中の個人がどう思ってみてもその場の状況には何の影響も与えないことかもしれないが、そうだとしても民主的な政治制度を守ろうとするなら、少なくとも議会と行政との癒着状態は好ましくないだろうし、度を越した馴れ合いやかばい合いには反発した方がいいだろうし、世論もそういう傾向にならないと制度の形骸化を阻止する歯止めにならず、制度の形骸化が進行したら誰が損をするのかといえば、民主的な政治制度を守ろうとする民衆の側であることは確実であり、そういう認識は最低限の心得として持っておいた方がいいだろうし、そういうことに敏感にならないと他に制度を活用しようがないだろうし、民衆の側が制度を活用する気がなければ、議会の政党やそれとつるんで制度を管理運用している行政の官僚機構が自分たちに都合のいいように活用するだけで、そんな都合のいい活用によって元官僚などの政治家を通じて議会と行政の癒着が図られるわけで、それに司法も加えて三権分立からは程遠い三権癒着体質が生じてくるわけだが、実質的にそれを民衆の側が阻止することは難しいだろうし、下手をするとメディア上で行われる宣伝や煽動に乗せられて、民衆の方でもそういう三権癒着体質を礼賛するような機運も生じてきてしまう成り行きもあるのかもしれず、そういうところで民衆の側が賢くなる必要が生じてくるのかもしれないが、その賢くなるという意味もしばしば取り違えられてしまうわけで、行政が管理統治する国に逆らわないことが功利的に賢くなることだと思われてしまう場合もあるようで、それに関してはどう言い繕ってみても権力の行使に従うような論理が正当化される傾向にもあるわけで、それも実際に行政による管理統治が行き届いていることの証明になるのかもしれないし、現実に法律を守って制度に従うように教えられているのだから、そういうところも仕方のない面があるのかもしれず、そういう傾向に無理に逆らうことが賢さとは真逆な対応となるのも当然だろうし、それに関してはあまり権力の行使に逆らうことが正義であるような意識は持たない方がいいのかもしれないし、それよりはその場の状況に合わせた判断が求められてくるのかもしれないが、そういう状況的な判断が正しいとは思わない方がいいだろうし、結果から振り返ればしばしば国家的な権力の行使に逆らう人々が英雄視されることの方が多いだろうし、逆に状況に合わせて功利的な判断をしながらせこく行動した人々は、いつの時代でもその他大勢の側の無名の小市民として蔑みの対象とされてしまうことが多いのではないか。

２月２８日「政治への無関心」

　そもそも制度を利用することに関して、世の中で生じている様々な制度のうちでどれをどの程度利用するかについて、何か人々の間で一定の取り決めがあるわけでもないだろうし、そういうところはその人の自由裁量に任されている面もあるかもしれないが、その場で生じている成り行きに応じて制度の利用状況が決まってくるとも言えるわけで、その人に特定の制度を利用する必然性を感じられなければ利用しないだろうし、中には法律に基づいた強制的な利用というのもあるだろうが、そうでなければ何をどんな制度を利用するかはその人次第な面があるのではないか。また強制的な利用というのが少ない社会であるほどそこに暮らす人々の自由度が高まるだろうし、それは政治制度の利用に関しても言えることかもしれず、それを利用しなくても何不自由なく暮らしていけるのなら、その人にとっては投票という面倒な行為が減っただけでもありがたがるようなことなのかもしれず、それが社会全体にとってはどうであるべきかとは別問題かもしれないが、果たして公的な制度が利用したい人だけ利用するような制度であっていいものかも、何とも言えないところかもしれないが、実際にそれで済んでいる人がいるのなら、そういう制度の実態があるということになってしまうのではないか。またそうであるとしても一方では制度を利用して利益を得ようとする人や集団もいるわけで、そういう人や集団にとって都合の良い制度に変質させることが、果たして公的な制度のあり方として好ましい傾向なのかも疑問に感じるところだろうし、できれば公的な制度として理想的なあり方があるとすれば、世の中に暮らしている全ての人にとって平等な制度にしないと、それが公的な制度とは言えなくなってしまうだろうし、特定の人や集団にとって都合の良い制度だと、他の人や集団にとっては都合の悪い制度になりかねず、そういう面で制度の利用に関して無関心な人が多いほど、それが公的な制度であるとしても特定の人や集団に都合の良い制度に変質していってしまう可能性があるわけで、それは制度を運用する機構の裁量次第な面もあるのだろうが、少なくともそれが公的な制度としての体裁を保つには、そうであっては困るだろうし、建前としても特定の人や集団を有利にするような制度だと、当然他の人や集団が不利になるということになるから、それを知ればそれらの人や集団から反発や抵抗が起こるのだろうが、たぶんそれに対して無関心な人が多いほど反発や抵抗も弱まるだろうし、結局はそこで主導権を握っている人や集団の都合に合わせた制度に変質していってしまう可能性が高くなるのではないか。そしてそこで主導権を握っているのが制度を管理運営している勢力であり、それが公的な制度であるならば行政機構になるだろうし、行政と議会で多数を占めている政党とが癒着していれば、そこで利権複合体が形成されるだろうし、それにメディアも加わってくれば宣伝媒体としてそのような制度を推進する役割を担うことになるのではないか。そうした成り行きに一般の民衆が抗うすべがあるのかというと、それに関してはっきりしたことは言えないだろうが、意識して逆らうというよりはその場の成り行きに応じて行動すれば、それが結果的に抗っていることになるのかあるいは推進勢力に同調していることになるのかは、やはりその場の状況次第な面があるだろうし、現状ではどちらとも言えないかもしれないが、政治に対して無関心であることも、その場の成り行きに応じた態度の表れなのではないか。

２月２７日「政治の必要性」

　もちろん場合によってはそういう主張がもてはやされる状況が生まれたり、中にはその手の主張ばかりのメディアもあるのだろうが、それは一時的な状況だったり、ごく限られた特殊なメディアだったりするわけで、それだけでは済まなくなるから一時的な流行に終わったり、他の要因を考慮しなくても特殊なメディア内では通用する環境が整備されていたりするからかもしれないが、それとは違う他の方面でもまた異なった一時的な流行現象が生じていたり、特殊な専門メディアも他にも様々な種類があるのかもしれず、そのような主張と似たような他の主張も様々なものがあって、それだけその方面の専門家と呼ばれる人たちも数多く存在しているだろうし、そうやってある一つの専門分野で自足した主張を行うことが可能な環境も他にも様々にあるのかもしれないし、それらの主張を一概に視野狭窄だと批判するは筋違いだろうし、そのような専門知識を必要とする需要があるからそういう専門家と呼ばれる人たちの供給も成り立つわけで、そういうところで学問や産業分野の専門化や細分化が資本主義経済を支えていて、それが現代的な形態の社会も支えている状況があるのだろうが、そのような専門家と政治家を同一視するのは少し感覚が違うのではないか。政治活動には狭い専門分野に限られた知識や経験を必要とするのとは質の違う面があるだろうし、それよりは様々な専門家から意見を聞いて総合的な判断や決断が求められるような面の方が大きいし、どちらかと言えばそちらの方が重要なのではないか。だからとりあえず政治家というのは外交の専門家ではないだろうし、軍事の専門家でもなく、法律の専門家でもないだろうし、財務の専門家でもないのではないか。もちろんそれらの専門家が政治家になることはあるのだろうが、いったん政治家になったからには自分が得意とする専門分野にかかりきりになるわけにはいかなくなるだろうし、他の判断もしなければならないから専門家ではなく政治家になったわけで、そうでないと政治家としてより幅広い範囲の問題やそこで起こっている利害対立の調整などに取り組めなくなってしまうのではないか。もちろん政党という集団的な組織形態の中で各自が得意とする専門分野ごとに分業体制を敷くことは可能かもしれないが、そうなってしまうと上意下達的な指揮命令系統を備えた官僚機構と同じになってしまうわけで、それでは民主的な政治体制とは言えなくなってしまうだろうし、むしろ民主主義を形骸化させる要因がそのような官僚機構から生じている可能性さえあるのだから、公務員試験などによって官僚機構が構成されるのと選挙によって民主的な議会が構成されるのとでは、質的にも制度的にも異なる体制にすべきだと考えるなら、少なくとも民主的な普通選挙によって選ばれるのが官僚機構を構成するような人たちではあってはならないのではないか。そういうところで差異を生じさせないと何も選挙などをする必要はなくなってしまうのかもしれないし、どうせ政党も官僚機構になってしまうのなら、公務員のように試験によって人員を選抜すれば済むことであり、わざわざ面倒で回りくどい選挙をやって人を選ぶようにした理由も、そこに何らかの必然性があるからそうなっているのではないか。

２月２６日「メディアと政治」

　それはメディアを通して社会問題化されたり政治問題化されることの全般にわたって言えることかもしれないが、実際に生命の危機や財産の危機に直面している人たちが抱えている問題を、メディアを通してそれに同情したり批判したりする風潮というのが、大衆メディア社会で作り出される民意や世論に結びつくのだろうし、政治活動もそれに巻き込まれているわけだが、その大元では経済活動によってそのような問題が引き起こされている場合も多いわけで、戦争でさえも経済活動がその端を発している場合がほとんどだろうし、人々の活動が経済活動になるからそこで利害が生じて争いが起こるのはわかりきったことかもしれないが、わかりきっているだけに問題の解決は容易ではないのだろうし、それを批判する側は行き過ぎた経済活動を批判せざるを得なくなるわけだが、それをやっている側にとっては当然のことをやっているのに批判されるのは心外だろうし、場合によっては悪者扱いされると腹が立つわけだが、やっていることから何らかの被害が生じてくれば、被害を受けた側はそのままでは収まらないだろうし、何らかの対抗措置を講じてくるのは当然の成り行きで、実際に損害賠償請求を行ったり、場合によってはメディアを通して社会問題化したり政治問題化して、世の中に被害の実情を知らしめようとしてくるわけで、そこで経済活動によって被害を与えている勢力が引き下がるわけにはいかないだろうし、損害賠償請求には争う姿勢で臨むこともあるだろうし、そうなればメディアを通して被害などないことを宣伝しようとするだろうし、そうやってそこで法的な面でも社会的な面でも政治的な面でも争いが拡大するわけだろうが、だからと言ってそこから簡単に戦争になるわけでもなく、他の利害関係にない人たちが世の中で大半を占めているようなら、それ以上は争いが拡大することはなく、直接の利害関係を持つ当事者同士が法廷で争ったり、双方の応援団がメディア上で宣伝合戦を繰り広げたりするわけで、またそれが政治問題化すれば議会で問題が取り上げられて、そのような被害を防ぐための法案が審議されたりするのだろうが、そこで功利的な利害関係には加わらなくても済むような人たちなら、損得勘定などしなくても構わないわけで、その代わりに人としての倫理とか良識とか節度とかを優先させても別におかしいわけではないだろうし、人道的な見地から被害を受けている人たちに同情しても構わないわけで、そうはせずに被害を出している企業側を応援したり、場合によってはそれと癒着している政治勢力や行政側の応援団になったりするのは、何か感覚が狂っているように思われてしまうわけだが、メディアの報道次第ではそういう民意や世論も生じてしまうだけに、何かそういうところで行き過ぎた経済論理に同調してしまうような風潮が世の中に蔓延している可能性があり、それをもたらしているのがメディア的な過剰宣伝なのかもしれないが、そういう過剰宣伝が経済的な利益の追求ばかりを優先させる風潮とともに、人としての倫理や良識や節度を忘れさせる効果をもたらしているのかもしれないが、たぶんそれも世の中の一部の人たちがそうなっているだけで、世の中の大半の人たちはそういう風潮や傾向とは無関係に暮らしている実態があって、それをメディアを通して見てしまうと過剰宣伝ばかりが誇張されて取り上げられてしまうから、そんな実感が形成されて感覚が狂ってくるのではないか。

２月２５日「制度の限界」

　実際にはそこにメディアも介在してくるわけで、民主的な政治制度についてはメディア上で識者による啓蒙活動なども行われている実態はあるのだろうが、メディア自体も集団による組織形態で成り立っている企業が運営しているわけだから、そこでは上からの権力行使が当然のことのように行われているわけで、それによって民主的な下からの働きかけを阻む作用が常に生じているだろうし、実質的には全てが上からの権力行使で成り立っているわけではないにしても、実際に下からの働きかけが生かされるかどうかは上の立場の裁量次第な面もあり、少なくとも立場が下の側に権力を行使する権利があるわけではなく、そういうことから考えると、国民主権という理念の下に選挙によって下からの権力行使を実現することがいかに難しいかがわかるかもしれないが、法的には国民の方が立場が上だと認定しているわけだろうし、その国民が一般の民衆と存在を一致できるのかも難しいかもしれないが、そういうところで政党と行政の官僚機構と企業形態のメディアが連携して民意を管理するような制度となっているのが、実際の民主的な政治制度であるわけだから、その管理された民意に民衆の側が同調している限りで、それらの集団的な組織形態による権力が行使されていることにもなり、そこが法的な国民主権の形骸化を招いていることの原因なのかもしれないが、そうならざるを得ない経済的な事情もあるのだから、制度だけで理想を追求するには限界があり、また民衆の意識改革を目指す啓蒙にも同じような限界があるだろうし、政治の場には常に民衆の生活している実態が反映されることは確かで、その実態が変わらなければ政治制度の実態が変わることもないだろうし、政治に関わる活動にしても現状の権力関係からかけ離れた内容になることはないだろうし、それに関して大雑把な把握としては、社会の中で実際に活動している集団的な組織形態を持つ様々な勢力の意向が、政治の場にも反映していることは確かだろうし、その意向を無視できないからそれらの勢力に対して何らかの便宜が図られるような成り行きにもなるだろうし、それが度を越していれば一般の民衆の側でも反発せざるを得ないかもしれないが、政党と官僚機構とメディアの三位一体の牙城を突き崩すような力が民衆の側にあるとは思えないし、民衆の方でも理不尽な行政的な措置に反発する時には、その場限りの団結が世論を伴って生じることもあるだろうが、それも反発が収束してくれば消散してしまうような現象でしかなく、またそれもメディアによってある程度はコントロールされるような成り行きにもなっていて、根本的には集団的な組織形態による権力の行使に逆らう術は今のところはないのが現状なのではないか。ただそうであるとしてもその集団的な組織形態を伴った勢力にしても、好き勝手に権力を行使できるわけでもないし、経済的な論理に従って利益を追求する方向でしか権力を行使できず、それに失敗すれば民衆からの支持を失って、また連携している他の勢力からの信用も失って、力が衰えてしまうわけだから、そういう形での権力の行使が果たして自発的に行われているものなのか疑問に感じられてしまうわけだが、とりあえずそれらの勢力が利益の追求から外れたことができない宿命にあり、それが主な活動である限りで権力の行使も可能になっていて、もちろんそれ以外の利益を無視した慈善事業や社会貢献や文化事業などを手がける余裕があるところでは、そういうことが行われている実態もあるわけだが、それが主な活動となるわけではないし、そういうことも含めて制度ではなく活動全般にわたって制度外から作用を及ぼせる余地が求められているのかもしれない。

２月２４日「主張と実態」

　そういう意味で政治の場での交渉は、お互いに戦わせる主張の言い合いとは別に実際の経済的な取引も絡んでくるから、どちらにしてもそれだけでは済まない要素を構成しているわけだろうが、政治的な主張だけで判断するわけにもいかないのは確かかもしれず、また実際の経済的な取引においても、表に出ている部分と裏取引をしている部分の両方を勘案して状況を捉えないとならないだろうし、そうなってくると敵対を装っている場合でもその関係の実質的な面で両義的な部分も出てくるから、一概に敵だからと言って相手の活動を批判したり非難していればいいというわけにもいかないだろうし、また同盟関係を結んでいる場合でも敵対している部分が全くないわけではなく、経済的な取引の面でどちらかが貿易赤字を懸念していれば、実際にそういう部分では貿易黒字を出している国が非難されてしまう成り行きにもなるわけで、主義主張の面では敵と味方との区別がはっきりつく場合もあるわけだが、主張の面での敵と経済的な取引をしないわけにもいかなくなってくる場合も出てくるだろうし、また同盟国であっても貿易摩擦があればそういう面では敵対関係となってしまうだろうし、さらに軍事的な同盟関係を結んでいても、同盟とは名ばかりの主従関係のような実態が生じてしまうかもしれないし、そういう実態が国内の反体制的な勢力によって批判されている実情もあるわけだから、そういう部分では敵対や同盟の関係が複雑に入り組んで錯綜していて、政治的な主義主張だけでは計り知れない面があるのだろうし、それを単純化して一方的な主張によってメディア上で煽動を行なっている勢力にはリアリティが感じられなくなってしまうわけだが、そうやって実態のある面だけを強調して煽動するのにもそれなりの理由があるかもしれず、そういう煽動勢力にとっては政治的な主義主張から生じる敵対関係だけを人々が信じてほしいわけで、そうでないと同盟国との関係が壊れてしまうことを恐れているわけで、現実に経済や軍事などの面で国内の批判勢力の台頭によって関係がこじれてくることを懸念しているわけだが、果たして主義主張だけを信じることが実際にできるかといえば、大抵の人は信じていないし信用してもいないわけだが、功利的には経済や軍事などの面で歪みがあるようなら、とりあえずは経済的な利益を優先させる方向で軍事的な譲歩を促そうとするだろうし、その損得勘定の中で経済的にも軍事的にも損失を被っている面を最小限に食い止めるべく、その損失を被る少数派を黙らせるには、煽動によって多数派が同盟関係を支持するような成り行きに持っていきたいのだろうが、それも政治的な主義主張の面での支持なのだから建前でしかないだろうし、それでも本音の面で実質的に経済や軍事に関係する歪みが残ってしまうわけだから、いくらメディア上で煽動に力を入れてもそれを真に受けるのはよほどの世間知らずな人々だろうし、そうやって表面だけ建前を取り繕っても同盟関係にある相手国がいるだけに、表面上はうまくいっているように装うことはできるかもしれないが、実情としての功利的な利益の追求や損得勘定としては次第に割りが合わなくなってきてしまうのではないか。そういう表面的な取り繕いには時間稼ぎや破綻の先延ばしのような効果があるのかもしれないが、高邁な理念としての大義はないだろうから見識のある人たちから信用されないのが致命傷となってくるかもしれず、それも政治的な交渉の過程で生じている途中経過の中の一つの局面で生じている実態であることは確かだが、それ以上ではないことも確かなのではないか。

２月２３日「平和の実現」

　だから平和な状態を保つには卑劣なやり方で力の均衡を崩すようなことをやってはいけないだろうし、また体制側の優位を決定的に印象付けるような状況を作り出そうとしても、劣勢となっている勢力の中で絶望感とともに憎悪の感情が蓄積してテロ活動などの蔓延をもたらしてしまうのかもしれず、そのような状況に至らない程度で妥協が成り立つ環境を構築しなければならないのかもしれないし、そうはいってもどうすればそれを実現できるか答えも保証もないだろうし、いつでも手探り状態を余儀なくされて、絶えず現状の中で妥当な対応を迫られるわけで、しかも何が妥当かもわからない状態でそれが求められていて、やりようがないといえばその通りだが、そうであっても実際に何らかの活動が行われているわけだから、その中の一つの活動である政治活動にしても、状況に対応するために様々な試みが行われている最中なのだろうし、批判する側は当然のことながらその良し悪しをあげつらうわけで、そのような批判にもいちいち反応して律儀に対応していたらきりがないかもしれないが、それを行えるだけの余裕が生じていることが、平和な状態が保たれていることにもなるわけで、逆に言えばそういう対応を積極的に行なっていくことが平和を保つ上で重要となってくるのかもしれず、不快だからとか面倒だからそういう批判を無視したり、逆に対抗措置を施して批判を封じ込めるようなことを行えば、それだけ平和な状態が後退していってしまうのではないか。だから結局は批判に対応できるだけの余裕を作り出さなければならないだろうし、それも活動に含まれるわけで、そういうことを考えていくと何をどうすればいいかがおぼろげながらわかってくるかもしれないし、それはできるだけ周囲からもたらされる様々な要望に応えることになるのかもしれず、応えようとする限りで妥協の可能性が出てくるわけで、応えられなければ妥協できなくなってしまうわけだが、交渉の決裂を避けるには柔軟な対応が求められるわけだ。それも力の均衡が成り立っている限りで可能なことなのかもしれず、自分たちが相手に対して絶対的に優位な立場にあるなら妥協する必要はないわけで、何を批判されても聞く耳を持たなくても構わないし、それでも執拗に食い下がってきて迷惑なら権力を行使して排除すればいいことになってしまうし、そうやって力によって平和を保つようなやり方もないわけではないが、そうなると独裁的な体制となってしまうだろうし、少なくとも民主的な政治体制ではなくなってしまうわけで、世界で民主的な政治体制が主流となっている現状では国際的な孤立を招く危険性があるだろうし、世界で孤立してしまうと経済活動の面でも何かと支障をきたすだろうし、そのような状況はあまり好ましいとは言えなくなってしまうのかもしれないが、そこでも経済活動が活発化してゆけばその経済力を武器として何らかの勢力が国内に形成されて、独裁体制の脅威となってくる場合が出てくるだろうし、そのようなことがきっかけとなって独裁体制が崩壊することもあるのだろうが、そんなところでも政治的な妥協を探るような試みが功を奏して何らかの均衡が保たれるなら、そうなっている間は平和が実現するだろうし、平和な状態が続いている限りで民主的な政治体制を模索することができるのではないか。

２月２２日「政党の組織形態」

　政党も組織的な集団であるからにはそういう面があることは確かだろうし、それがなければ政党とは言えなくなってしまうのかもしれないが、政党を他の利権団体から区別するような特性として、何よりも民主的な体裁を保った方がいいだろうし、それには上意下達的な指揮命令系統を伴った組織形態ではなく、親睦団体的なゆるい組織形態である方が集団内で民主的な対等の関係を保っていられるだろうし、それとは逆に議員の間で序列や役職による権力関係などを導入してしまうと、途端に民主的なあり方が失われてしまい、それが民主的な政治制度そのものを変質させてしまうのかもしれないし、議会などでも議員個人よりも政党としての集団行動を優先させるような風潮が根付いてしまうのではないか。そういう意味で議員個人がいつでも政党に対して異議を唱えることを認めて、また異議を唱えたからといって、政党から排除されたり追放されたりしないようにすることも必要だろうし、そんなあり方が民主的な政治制度を保つ上で重要となってくるのではないか。また政党という集団内に罰則を科すような独自の規則や決まり事を設けないことが、政党の官僚化を防ぐ上で有効かもしれないし、政党としての集団的な意向よりは政治家個人の立場をできるだけ尊重することが、選挙で候補者個人に投票する形態の制度に適った対応ではあるわけだが、それに対して政党に投票するような選挙形態も国によってはあるわけだから、そうなると政党が官僚的な組織形態であろうと構わないことになってしまうのかもしれないが、それでも議会で討論したり発言するのは議員個人であるだけに、どうしても集団の意向よりは個人の主体的な主張や意見を述べることの方が人の興味を引くわけで、民衆は別に官僚的な通り一遍の答弁を期待しているわけではないし、個人の意見を遮って組織的に示し合わせて強引に多数決に持ち込むようなやり方には不快感を覚えるだろうし、そこで演技ではない普通の話し合いが行われていることの方が、少なくとも好感を抱くのではないか。というか普通に議論して討論してほしいだろうし、例えばディベート的な戦略や戦術を駆使して不自然なやり方で勝とうとしてしまうと、肝心の内容が歪められてしまうのではないか。結局そういうところで顕著になってくるのは、利害の対立になってくるだろうし、それも集団としての利権が絡んでくると、個人としての良識や節度を超えたところでなりふり構わない強引さが出てくるわけで、そうなると相手の言っていることに聞く耳を持たず、まるで法廷闘争のような弁護士と検事の対決が演じられてしまい、そういう制度的な物言いに終始しだすと普通の会話や対話が成り立たなくなってしまうわけだが、やはりそうなってしまう背景としては集団の利害が絡んでいるわけで、議員個人の立場としては言えない部分があるから不自然な答弁になってくるのだろうし、そういう面は内閣の閣僚などになると特に顕著になってきて、下手なことを述べてしまうと責任を取らされて辞任する羽目になってしまうわけだから、そうならざるを得ない面があることは確かだろうが、それでも暴言や失言などが問題視されてしまうわけだから、意識していても実際に下手なことを述べてしまう実態があるわけで、そこが集団や制度に個人が拘束されている場であることが、かえって不必要にそういう発言が問題視される成り行きを招いている実情があるのではないか。

２月２１日「損な役回り」

　結局そこでは公的な社会空間を政治と行政が連携して管理統括するということだけでは済まない事態が常に生じているのであり、政治も行政もそれを担う政党や官僚機構のレベルでは私的な利益を追求する集団となってしまい、社会勢力として他の勢力と争ったり連携したり癒着するような関係を構築してしまうわけだから、そんな状態になってしまうこと自体が公的な空間を公的な機関が管理統括するという制度を破綻させているわけで、その原因を作っているのが集団による経済活動なのだが、経済活動が行われないと集団が成り立たないし、誰もがどんな集団も経済活動によって私的な利益を追求を行なっているわけだから、その辺で公的な制度と矛盾してきてしまうわけで、ある意味では矛盾しているのが当然と言えるわけだが、そんな矛盾を認めながらも公共の利益を優先させないと功利主義がはびこって社会が荒廃してしまうのだろうし、しかも経済活動自体が功利主義的な活動であり、利益を求めないわけにはいかないわけで、そんなわけで公共の利益を優先させようとするのは損な考えであり、実際に公共の利益を訴える人たちはいつでも損な役回りを演じる羽目になってしまうわけだが、社会の荒廃を防ぐにはそんな人たちの存在が欠かせないし、誰かが損な役回りを引き受けてくれないと、利益を得るためには手段を選ばないやり方が横行して、競争や争いが激化して平和な状態が崩壊してしまうのだろうし、そうならないように法律や制度によってやり過ぎや行き過ぎが是正される仕組みが機能すればいいのだろうが、集団の中には法律や制度自体を自分たちに有利になるように作り変えようと画策している勢力もあるわけで、それが政党や官僚機構と連携していたり政党や官僚機構自体が自らそんなことを画策している場合さえあるわけで、そこでも集団的な勢力同士で争いや競争や連携や癒着が生じているわけで、そういうところで民主的な制度が機能していれば、民衆が主導権を握れる可能性が出てくるのだが、民衆の中でも主流を構成する層が安易でお粗末な宣伝や煽動に感化されて、ポピュリズム的な政治勢力やそれと連携する官僚機構やマスメディアなどの意のままに操られるような状況となってしまえば、主導権を握るどころではなくなってしまうのだろうが、そういうところで少なくとも民衆の側が安易に徒党を組んで一つの勢力とはならない方がいいのかもしれず、メディアを通じてなされるどのような宣伝であろうと煽動であろうと、すぐに特定の偏った傾向に傾かないで是々非々の態度を保持すればいいのだろうが、その是々非々の基準というのがわかりにくいのだろうし、何が悪くて何が良いのかを判断する基準を何かが決めてくれないと判断できないというなら、そこで役に立つのが公共の利益という概念になるのではないか。それを簡単に言えば特定の集団の利益となることがはっきりしているようなことには賛同しなければいいのだろうが、どうやってそれを知ることができるかとなると、それに関してメディア上ではびこっている著名人の類いの意見に無批判に従うようだとまずいだろうし、そこでも特定の集団の利益を代表するような人の意見には賛同しないようにすればいいわけで、そういうところでも損な役回りを引き受けているような人の意見を尊重した方がいいのではないか。その逆に利益を誘導するような人の意見に従うと、その人に利益がもたらされることになるわけで、要するにそういうのは詐欺的な利益誘導である場合が多いのではないか。

２月２０日「倒錯した認識」

　しかしそうであるとしても実際に政治制度が社会の中で機能しているわけだから、それを利用して何かをやろうとする勢力が政党をはじめとして必ず現れるわけで、それが社会の中で無視できない勢力を形成していることは確かであり、しかもそのような勢力に他の様々な勢力が関係してくるわけで、他の行政や企業やメディアなどの勢力とともにある面では競合関係を築いていて、別の面では連携関係や場合によっては癒着関係まで生させているわけだが、もしかしたらそれはどこまでも表層的な関係であり、資本主義経済の中で経済活動を促進させるような働きが常に期待されている限りで、それらの関係が成り立っていると言えるのかもしれず、そこでは経済活動の邪魔をするような作用をできるだけ取り除くようなことが行われていて、たとえそれが民主主義の理想を実現させようとする運動であっても、経済活動を阻害するような面があればそれは抑え込まれる成り行きになるのだろうし、そうでなければそれらの勢力の利害が一致することはないのではないか。そういう意味でそれらの勢力は経済活動から利益を得ていることになるだろうし、経済活動に依存しているからそれらの勢力を保っていられるわけで、経済活動に連動することでしかその活動も成り立たず、だからしばしば経済至上主義になってしまうわけだが、そこから民衆に害をもたらす作用も生じていることも確かだが、民衆の方でもそれらの勢力と同じように経済活動に依存することでしか生活が成り立たないわけだから、害をもたらす部分は政治や行政を通して是正してほしいとは思う反面、経済活動そのものをなくしてしまうわけにはいかないのは当然であり、経済活動から何らかの弊害が生じてくるものの、経済活動そのものは継続させることは大前提としてあるわけで、そこで妥協の策としてできるだけ弊害の少ない経済活動に政治や行政の力でしていけばいいのだろうが、それは政治勢力や行政の力ではできない部分があるのかもしれないし、できないなりにも何とか対応しようとはしている面もあるだろうし、実際に対応しているつもりであり、政治と行政が連携して経済のかじ取りをやっていることにはなっているはずなのだろうし、現状でもそれなりの成果を上げていることにもなっているのだろうが、それを批判する側から見るといつも不十分であり、常に危機的な状況だと捉えて批判がなされる場合が多いが、その危機的な状況というのも実際に経済活動が途切れることは未だかつてなかったわけだから、ではどういう状況が危機的な状況なのかが疑わしく思われてしまうわけだが、そういうことを総合的に判断するなら、たぶん資本主義的な経済活動自体が自律的に成り立っていて、それに依存しているのが政治や行政などに関係する勢力であり、依存しているにも関わらず制御しているとは言えない面が大きいだろうし、そこに主従関係を設定するならば、主人であるのが資本主義的な経済活動であり、それに対して従属的な関係を構成しているのが政治や行政などの様々な勢力なのではないか。それはそれ以前のアンシャンレジーム的な体制も結局は農業に依存して成り立っていた面が大きいだろうし、そういうところで人の意識が政治や行政から醸し出される権力に幻惑されている面があるわけで、逆に先入観として軍事力を備えた国家体制が主人であるという倒錯した認識も芽生える原因にもなっているのではないか。

２月１９日「産業の転換期」

　それに関して世の中で主流となっているメディア的な宣伝の裏をかくというよりは、そのような宣伝効果を期待する向きからは外れた活動が求められているのかもしれないが、それは産業振興などの政策とも相容れない活動となるかもしれないし、それと連動して連携しつつ対立するような労働という活動形態をもなし崩し的に変えるような可能性も含んでいるのかもしれず、そうなると政治とも行政とも無縁な活動となってしまいそうだが、たぶん労働に対しても人の労働を利用して利潤を得る企業形態に対しても、作用反作用を生じさせるような活動であり、場合によってはそれは活動しない活動とも呼べるのかもしれないが、そのような活動は主に消費と呼ばれる活動には確実に含まれている要素だろうし、生産でも流通でも販売でもそれらの過程の中で抵抗を構成する要素となっているだろうし、そこから利益を出にくくする作用を生じさせるのではないか。それが一般的に言って節約という要素なのだが、それを肯定的に呼ぶなら倹約とも呼ばれるわけで、それに関連して無駄を省くということが何を意味するのかというと、企業を経営する側が経費を節約すればそれだけ利益に結びつくかもしれないが、消費する側が倹約を心がければ商品が売れなくなることを意味していて、そうやって消費者心理が冷え込むような成り行きになってしまえば、いくら産業振興を促しても消費が伸びなければどうしようもないわけで、それは人々が商品宣伝を真に受けないようになることも意味しているのかもしれないし、何か消費することに魅力を感じられないような風潮が世の中に蔓延すれば、そうなる可能性が出てくるのかもしれず、その可能性がどこから生じるのかといえば、その本を正せば情報過剰で宣伝過剰なメディア環境に行き着く可能性があるのかもしれないし、現状ではそんなことはあり得ないと思われるかもしれないが、果たして現状が微妙な均衡の上に成り立っているようなら、何かのきっかけで一気におかしくなることがあり得るわけで、それとも底堅い消費に産業が支えられているようなら、やはりそんなことはあり得ないことになってしまうわけだが、世界的な経済情勢の先行きを占えるような確かな指標が現状でどれほど出揃っているわけでもないし、そんなことはわからないと言ってしまうのが妥当なところかもしれないが、その一方で情報革命を支えた情報処理技術が全般的に大規模集積回路のようにエネルギーの節約傾向を象徴する技術なだけに、またロボット技術や人工知能などの技術も人的な労働力の節約を目指す技術だろうし、何かその辺で今後思いがけない逆転現象に直面する可能性がないとは言えないだろうし、結局今ある現代文明というのが産業技術によって支えられているのだから、その技術の傾向や方向性の変化が顕著になってくれば、文明自体も変わらざるを得ないだろうし、現状ではまだ１８世紀あたりから続いている産業革命の延長上で資本主義経済の拡大が続いていることは確かだが、いつかはその拡大が頭打ちになるか、あるいは別の方向へ変わっていくのかもしれず、そうなればそれに伴って政治も行政もその活動内容が変わっていくような成り行きとなるだろうし、現時点ではそのような転換期がいつやってくるのかわからないだろうが、たぶん大半の人々が気づいた時にはすでに産業の転換期を迎えているのかもしれないし、別にそういう変化に乗り遅れても自業自得だから構わないのかもしれないが、なるべくなら早めに気づいた方がそれへの対処もやりやすいのではないか。

２月１８日「共犯者の立場」

　そんな情報革命以後の傾向としては情報過多で宣伝過多な面があり、そこで何かをやっているとともにやっていることを宣伝することに比重が移ってきて、大したことはやっていないのに大げさに宣伝するから、そこでさも重要なことが行われているように思わせるような演出が施されているわけで、そんな演出を真に受けた民衆が宣伝に踊らされて、情報を操作している勢力の餌食となってしまうのだろうが、別に餌食となっていても生きているわけだから、いいように利用されながらも普通に生活できている限りで、それらの勢力の支持者となっているわけで、その辺が従来から言われているような搾取や奴隷状態とは根本的に異なるわけで、それらの人たちには危機感を煽るような脅し文句は通用しないわけだ。その代わりの役どころとして適合するのが共犯者という立場なのかもしないし、そうなるとますます支持者であることはやめられないし、下手に批判しようものなら批判する人たちが逆にそれらの人々から非難されることにもなるわけで、そういう意味で宣伝が人々の意識に及ぼす効果は絶大で、民衆を自分たちの共犯者に仕立て上げてしまえばもはや利益を共有しているわけだから、逆に功利的には支持しない理由すら生じなくなってしまうのではないか。たぶんそれは資本主義経済がうまく機能して物質的に豊かになったというよりは、情報過多であることの方が意識の中で豊かさを実感できるということであり、現実には他と比較して大して豊かな生活を満喫しているわけではなくても、日々情報端末からもたらされる洪水のような情報に接していると、それだけで頭の中がいっぱいになってしまうから豊かであると感じられるのかもしれず、実質的にそれは豊かさの幻影のようなものかもしれないが、感覚として豊かだと感じられてしまうのだから、やはりそれは幻影などではなく実感を伴った豊かさなのではないか。それを感覚の麻痺だと簡単に指摘することはできるだろうが、誰もがそうならそれは麻痺ではなくなり普通の状態となってしまうわけで、そういうところで情報革命以後の時代ではそれ以前と時代と比べて豊かさの程度や規模が縮小してしまっているのかもしれないが、それは一般の民衆に限ったことかもしれないし、時代の潮流に乗って金融資産を飛躍的に増やして富裕層となった人々なら物質的にも豊かになったことは間違いなく、一般の民衆が情報だけの程度も規模も縮小された豊かさに甘んじている一方で、それに反比例して富裕層の方が物質的にも過剰な富を手にしたのかもしれないが、一般的に言って豊かさというのはいくら実感しても物足りないだろうし、過剰な富を手に入れた人たちはさらなる富を手に入れようとするだろうし、物質的な富に飽きたら社会的な名誉を手にしたいから慈善事業などに手を出そうとするだろうし、そうなると多少は貧困層にも富がもたらされるのかもしれないが、それも全ての貧困層に行き渡るほどの富でないのは明らかで、富裕層の自己満足を叶えるだけの量の施しが貧困層にもたらされるだけだろうし、そういう行為からは何も解決しないのかもしれないが、ともかく政治の場で主導権を握っている勢力が世論や民意から支持されるだけの富や利益が一般に民衆にももたらされていることは確かだろうし、だからこそ一般の民衆も共犯者としての立場に甘んじていられるわけだ。

２月１７日「政治のエステティック化」

　また政治が下手に首をつっこむべきでないことは世の中にはいくらでもあるのかもしれず、政治制度の内部で自足している限りでそれ以外の現状から目を背けていられる可能性も出てくるだろうし、できないことはやらない方がいいと考えるなら、そういう点ではあまり冒険せずに現状維持に努めていた方が無難な場合が多いだろうし、そういう面では失敗を恐れていることになるわけだが、それを批判する人たちにはそういう姿勢こそが失敗そのものだとも批判できるわけで、それは両者の立場の違いだとも言えるわけだが、実際に全てを行政機構に任せきりでも構わない場合もありそうで、そうなると政治家の出る幕がなくなってしまって、形だけは行政のトップの大臣などを担っていればいいことにもなってしまうわけだが、制度的にもだんだんと政治家が何もできないような制度となりつつあるのかもしれず、それは法整備としてそのような改正が行われてきたのではなく、制度の運用形態としてそうなってきた面があるのかもしれず、また他の産業分野などでも大企業などの寡占化が進むとともに企業を実質的に管理運営する官僚機構の部分が肥大化する傾向にもあるわけで、そういう傾向が行政機構の中でもより一層強まってきているとも言えるわけで、それを促進しているのが情報革命以後に顕著になってきた情報処理システムの格段の進歩と発展だろうし、行政的な手続きがコンピューターの普及と高性能化によって自動的に行われる部分が多くなってくると、手続きの途中で人が口出しする余地がなくなってしまうわけで、そのほとんどが自動化されてしまうとそれに関しては政治家が文句を言えなくなりつつあって、政治家が行うような議会での審議などの部分は全体のシステムの中ではほんの一部となってしまい、ただの外部から文句を言わせないための儀礼的な会計監査のような役割しか与えられなくなってしまっているのではないか。実際にそうなっているとすればそれは政治制度の形骸化と言えるわけだが、その一方で政治宣伝の部分も肥大化が進んでいると言えるのかもしれないし、それはソーシャルネットワーキングサービスなどを手掛ける企業が愚にもつかない広告宣伝ばかりの情報媒体を提供して詐欺的に資金を荒稼ぎしている実態が、政治宣伝にも波及しているのかもしれず、どうでもいいような些細で空疎な内容をまるで洪水のように宣伝しまくったり、それが何の効果もないように思われるのだが、それがＳＮＳやニュースサイトなどで日頃からその手の慣れ親しんでいる宣伝と似通っているから不自然に感じないのであり、そういうところで何かやっている感が醸し出されてそれを受け取る人々の脳裏に情報の刷り込みが行われるわけで、その実態は何でもないことかもしれないが、何かをやっているように装うための技術ばかりが発展して洗練されることになって、メディア的にはそれが有効に機能して何となく違和感なく人々の意識に溶け込んでしまい、そういうところで別にそれをわざわざ洗脳と称して非難するような成り行きにはならないだろうし、ある意味ではそれも世の中の情勢や状況に対応したやり方だと言えるのかもしれないし、それが自然な活動だと思われる限りで何となく支持されるような成り行きになってしまうのではないか。それは政治の中身よりも外見に気を使っていることにもなるわけで、政治のエステティック化とも言えるのかもしれないが、批判する側もそれに対する有効な言説を導き出せずにいるのではないか。

２月１６日「見当違いの正しさ」

　特定の主義主張を基としてではなく構造的なまとまりとしての利権複合体が形成されている場合、しかも特に自らの権力基盤の強化を目指しているのでもなく、別にそれを目指さなくても対抗してくるような勢力がいないのだから、あとは単に構造的なまとまりを保っていればいいわけで、そのようなまとまりを保つ上で必要なのは組織内で下手に自己主張しないことが肝要だろうし、それが主体性の放棄につながるわけだが、あからさまにそうやっているわけではなく、外部に向かっては自己主張しているように見せかけるわけで、しかも自己主張の内容が簡単に批判されたり論破されるようなことであり、要するに意図してそうしているわけではないものの、わざと撒き餌のようにお粗末な自己主張を振りまいて、批判勢力がその餌に食いついてくるがままにさせておくわけで、そうやって批判疲れを誘いながらも、そんなことは意に介さずに淡々と議会で多数決を行使しながら法案を可決していけばいいのだろうが、その法案や予算案なども別に斬新であったり画期的な内容ではないだろうし、いつも通りの例年通りの内容に終始して、それによって世の中の情勢が変化して良くなったり悪くなったりするわけでもなく、当然批判勢力は政府側の凡庸な政策を批判して情勢が悪くなっていると主張するわけだが、それが世論に響かないようになっているわけで、なぜそうなっているのかといえば、それらの政策が世の中の変化をもたらすような政策ではないから、現状が維持されている限りで世論にも変化は起こらないだろうし、そうなっている時点で政治的な行為が無効となっているかもしれないし、しかも無効だからこそ何をやっても情勢の変化は起こらないという逆説が成り立っているのではないか。要するにそれは形だけの権力の集中であって、そこで何をやっても虚構的な権力の行使にしかならないわけだが、その虚構の作用に民衆が騙されて世論が反応しないのではなく、民衆の方でも騙されている感覚はないだろうし、実際に騙しているのでもなく、権力のありのままの姿がそこに出現しているわけで、たとえそれが無為無策のように思われても、そこで何かが行われているという現実があることが重要であり、何かが行われていることによって世の中の安定が醸し出されているような物語を信じていれば安心できるのであり、無理に安心しようとしているのではなく、実際に安心を実感しているから何となくそんな体制を支持できるのだろうし、それはその国の体制だけではなく近隣諸国の体制との比較も影響してくるだろうし、全体的な世界情勢の中でその国の情勢を考えてみれば、あまり贅沢なことは言っていられないような気になってくるのではないか。そういうところで民意も妥協を強いられてしまい、また利権複合体の中でも妥協を強いられているだろうし、誰もが遠慮してしまうからいくらお粗末なことをやっても許されるような状況が成り立っているのではないか。しかもそれで世の中の安定がもたらされていると信じていれば安心できるのだから、それに関してあまり物事を深刻に考える必要さえなくなっているのかもしれないし、全てがそうやってうまく回っていることになってしまうわけで、それが悪循環とは到底思えないわけだ。

２月１５日「批判の無効性」

　また経済活動を管理できる面と管理できない面があり、制度に従う面では管理できるが制度に逆らう面では規制しなければならないだろうし、規制を逃れる面を取り締まったりすると、思わぬところから抵抗に直面するわけで、その抵抗の内容によっては規制を強化したり緩めるような判断も迫られるだろうが、強化するにしても緩和するにしてもどちらか一辺倒というわけにはいかず、その場の状況に合わせて判断していくと判断の一貫性や整合性が失われてくるわけだが、そういうところで制度が硬直化していると柔軟な対応ができなくなってしまい、うまく対応していかないと管理しきれずに制度の形骸化が顕著になってくるわけで、そういう場合は制度そのものの改変や改革が求められるのかもしれないが、結局は現状に対応した制度にするしかなくなってくるのだろうし、そうでないと制度そのものの効力がなくなってしまうのだろうが、ではそもそも制度そのものがいらないようにも思われてしまうわけだが、ある程度は現状を現状のままに固定しておかないと、常に変動して流動的な状況の中では一定の活動が困難となってくるわけで、そういう意味では現状の中で一定の動作を成り立たせるには、現状をある傾向や方向に固定しておくのに制度が必要となってくるわけで、社会の中でそんな制度を管理運営する担い手である主要な勢力の一つが行政機関であって、その行政機関に対して民衆の側から働きかけるのに必要な手段として政治制度があるわけだが、それも一つの制度であるだけに放っておくと世の中の変化に対応できなくなって硬直化してうまく機能しなくなってしまったり、制度を都合のいいように利用したい勢力によって変質させられてしまったり、気づいてみれば民主主義の理想からは程遠い実態となってしまっている可能性もあるのだろうが、たとえそのようになっても社会の中でそれなりに機能している面があれば維持継続していくわけで、今度はそのような制度の歪みに対して批判がされる成り行きにもなるのだろうが、批判だけでは変わらないだろうし、実際に制度の弊害を改めるような活動が求められて、それを担うのが政治家であり政党だとすると、特定の政党の下に世の中の批判勢力を結集するような意向も働いてくるのだろうが、そういうところで批判の正しさだけで世論からの支持を期待してもその期待は裏切られるだろうし、そこでも批判している制度がそれなりに機能していて、その制度に従っている人が世の中の主流を占めていれば、それが世論を担う多数派を構成していて、制度の歪みを指摘するような正しい批判にはあまり反応しないだろうし、結局それらの人たちは制度によって構成された人々であり、制度に依存している限りで制度には逆らえずに制度の一部となってしまっているのではないか。ではそういう状況の中でどうすれば状況を変えられるのかとなると、制度の形骸化を促すより方法はないのかもしれないが、どうやれば制度の形骸化が促されるのかもよくわからないかもしれないが、すでに制度の歪みが批判されているのだからそれなりに形骸化を被っているだろうし、世の中の主流派もその形骸化に対応して変質を被っていて、その結果民主的な理想からかけ離れたことをやっている勢力を支持しているわけだから、そういう状況自体が制度の形骸化そのものと言えるわけで、少なくともそのことは自覚しておいた方がいいのかもしれない。

２月１４日「自由と民主の融合」

　もちろんそうなれば悪貨が良貨を駆逐するような成り行きも想定できるだろうし、まともな意見よりも感情的で煽動的な主張の方が猛威を振るって、結局はポピュリズム的な政治勢力が実権を握ってしまうと、自由にものが言える環境が簡単に破壊されてしまうのだが、その辺もすぐに制度的な規制を施そうとして、融通の利かない硬直した対応が主流となって、結局はそうなっても自由にものが言える環境が破壊されてしまうわけだが、どうやっても余裕のない反応や対応に至るようなら、制度による縛りが出現してしまう成り行きになってしまうだろうし、相手が隙を見せたらすぐにその隙を突いて利益を得ようとする功利主義の精神が資本主義の発達とともに世の中の主流となっている実態があるのだろうから、それは仕方のないことかもしれないが、たぶんそういう功利主義精神の持ち主や企業に利益を独占されても、自由にものが言える環境は守るべきかもしれず、他者に対して不寛容な人たちにある程度は利益を奪われても寛容な精神で接してゆかないと、不寛容な人たちのペースに引きずり込まれていって、気がつけば功利主義の虜となっているのだろうし、そういう人たちの狙いは自分と同じ水準に他者を引きずり下ろしたいわけで、そうやって自分たちの活動しやすい環境を徐々に広げていく戦略なのであり、果たしてそういう下衆な環境が世の中の全ての人たちにとって生きやすい環境なのかというと、どうも不快さばかりが募ってくるのかもしれないし、確かに勝つのはそういう人たちなのかもしれないが、そうまでして勝ちたいのかというと、それほどまで勝つことに価値を見出せるような世の中なのかと思うだろうし、そういうところで手段を選ばずに政治的にも経済的にも主導権を握ろうとする人や集団について行けない気がするなら、ほどほどのところで主流から外れておくべきかもしれないし、過度にそういう方向で他者と競うのはかえって身の破滅を招く危険性が高くなるのかもしれないが、中にはそういう欲望に魅入られてしまう人もいるのだろうから、それに成功するのはほんの一握りの人たちだろうし、かえって大部分の人たちが身の破滅を招いてしまった方が、それらの人たちが反省することで社会が良い方向へ向かうことに期待したいが、身の破滅を招いている状態というのが結構気づきにくいのかもしれないし、実際に世の中の大部分の人たちが生きて生活できていることに変わりないだろうし、それが破滅だとは思えないのは当然であり、普通の感覚でもそれを破滅とは言わないだろうし、ただ現状で成功している人たちのようになれる可能性のなくなった人たちがその他大勢の一般の民衆なのだから、一般の民衆の感覚ではそれが普通の状態であるわけだ。そうであるなら別にわざわざ不寛容な功利主義の精神の虜にならなくても生きていけることには変わりなく、そんな精神の虜となっている人たちと競争する必要もないわけで、それよりは自由にものが言える環境を守って楽に生きることを考えた方がよさそうにも思われるわけだが、資本主義な価値観とそれを推進する広告宣伝メディアに日々煽られているととてもそんな気にはなれないだろうし、自然にそういう方面へと傾倒していってしまう成り行きが世の中に生じているのかもしれないが、それに対する確認事項としてそういう方面で成功するのはほんの一握りの人たちであることは踏まえておいた方がよさそうだ。

２月１３日「制度への対応」

　結局は現状を肯定できる人はそこから何らかの利益がもたらされていると思えるだろうが、現状を否定的に捉えている人の中にはその理由や原因を政治的な状況に求める人も出てくるだろうし、それに関して政府与党のやっていることがおかしいと思えばそれを批判したくなるわけだが、それをメディア上で批判すればそれはメディアという制度を利用して批判していることになるだろうし、批判までが何らかの制度を利用しないとできないわけだが、その批判が有効に機能するのかというと、メディアという制度の中ではそれなりに機能するとしても、それが直接政治に関する制度を揺るがすことにはならないかもしれず、制度を揺るがすのではなく、むしろ制度の中で批判が有効に機能して、場合によっては政権交代などの制度上の手続きを促すようなことにでもなれば、そのような批判も政治制度の中で有効に機能したことになるのだろうが、制度の中で機能することと制度そのものを揺るがせて、制度の改善を促すことの間に差異があることは確かだろうが、その制度が円滑に動作しているということは、制度を管理運営する側の優位が揺るがずに管理運営している勢力に利益がもたらされていることを示しているとすれば、今後何らかのきっかけで制度を管理運営する側の優位が揺らぐような状況にでもなるとすれば、それが制度自体が危機的な状況を迎えたことにもなるのかもしれず、そうなっている時点で制度の円滑な動作が何らかの原因で阻害されていることもなり、そうであるとすると、例えば政権交代なども制度上は可能な動作であることは確かだろうが、現状の政治制度ではそれが有効に機能しない状況にあるのなら、すでに現状の制度では政権交代をやりにくくするような改変が施されているとも言えるだろうが、あるいはそれは制度的な問題ではなく中身の問題で、実際に政権交代を実現するような政治勢力が台頭してこないような状況となっているのなら、今度は政権交代可能な勢力を現行の制度に合わせて構築することが急務だと主張できるかもしれないが、それ以前に現行の制度では特に政権交代する必要を感じていない人が世の中の多数派を形成しているとすれば、別に政権交代できる政治勢力を構築することが急務でも何でもないことにもなってしまうのかもしれず、そういう意味で現状の制度の中で優位な立場を築いている勢力にとっては、特に自分たちを優位に導いている部分を改変する必要は感じないだろうし、逆に改変されてしまっては困るわけで、それよりはさらに自分たちが優位になるような改変なら大歓迎だろうし、結局制度的には現状で主導権を握っている勢力が不利になるような改変はやらないのが当然だろうが、ならば現状で不利な側が自分たちに有利になるような制度改変を求めても、現状で主導権を握っている側にとってそれは出来ない相談だろうし、結局は現状で不利な側が制度的な手続きによって自分たちに有利になるような状況を作ることは難しいわけだが、だからこそ制度上の手続きや形式の問題ではなく、その制度を利用する人たちの中身の問題だと言ってしまうと、制度の利用者は制度から構成されてしまうような作用もあるわけだから、やはりそれでは循環論となってしまうだろうし、だからと言って形式も中身も両方が大切だと述べても、では何をどうすればいいのかわからなくなってしまうだろうが、ともかく制度もその利用者も管理運営する側も恒常不変な状態を保てるわけではないのだろうから、絶えずその変化の機会をうかがって、その機会を捉えて制度にもその利用者にも管理運営する側にも、変化を促すように働きかけなければならないのかもしれない。

２月１２日「議論の中身」

　それに関して逃げ口上を言うなら、政治も行政もまつりごとであり、放っておけば実質的な中身が抜け落ちて、儀礼的な礼儀作法や形式的な手続きが幅を利かせる成り行きとなるのかもしれず、制度自体の性質としてそういう面が重視される傾向にあるわけで、それでも制度に何か内容があるとすれば決まりきった動作を繰り返すことだろうし、ただ会議に議題を持ち込んでそこで型通りの審議を行ってから採決して多数決で物事を決めるという動作が繰り返されるのが、そこでの制度的な手続きであり、審議の進め方は制度で決められているが、その内容までは制度の関知するところではなく、内容がどうであれ議題を巡って審議して採決すれば制度的には問題ないわけだ。だが人が求めているのはそんな形式的な手続きだろうか。それは人にもその人の立場にもよるだろうが、少なくとも制度を護持する側にとってはそれでも構わないのであり、また議会で多数決に持ち込んで賛成多数を期待できる側からしてもそれでも構わないだろうし、唯一議題に反対している側からすればそうなっては困るから、何とかそれを阻止したいわけで、場合によっては時間稼ぎのようなことまでやって、採決に持ち込ませないような戦術を用いることもあるのかもしれないが、たぶん真面目に選挙で投票して自分たちの代表者を議会に送り込んでいるつもりになっている人にとっては、自分が投票した候補者や政党が自分の意向を反映させるような活動を行なってほしいと思うのかもしれないし、その活動が議会での審議内容だとすれば、どれもそれには当てはまらないだろうし、実質的な質問内容や答弁内容によって、審議を経た末に行う採決の結果が左右されるような事態が望まれるのかもしれないが、制度的にはそれは望むべくもないのかもしれず、全ては型通りの形式的な手続きに則って粛々と進行していくだけで、それが予定調和の結果とはならない要素がなくはないだろうが、結局批判する側は個人攻撃のようなことになりがちで、答弁者の責任を追及するようなやり方で辞任を勝ち取ったとしても、その背後にいる集団は安泰でいる場合が多いのかもしれず、それも個人と集団の区別を曖昧にしている制度の特性だと言えるのかもしれないし、それが集団を生かすために個人を犠牲にする制度の特性が象徴的に表れているところだろうし、批判する側は多数決で優位とならない限りはどうしようもなく、しかも形だけ議会の多数派を占めていても、裏方や事務方として議会を運営している行政機構を味方につけない限りは、有形無形の妨害工作にさらされる事態ともなりかねず、そこに制度として仕組みがあるのだから、その中身よりは形式的な動作が優先される傾向があることは当然で、中身だけで勝負を挑んでも勝ち目はないのかもしれないが、それでも人は中身を求めるのだろうし、少なくとも真面目に政治活動の内容を求めている人々にとっては、そこで行われる議論の中身に自分たちの意向が反映されてほしいと思うのではないか。たぶんそういう思いには功利的な戦略や戦術が欠けているかもしれないが、数的に有利な側が功利的な戦略や戦術を用いて議論の中身を省いて多数決に持ち込むようなことをやった場合、果たしてそういうことをやっている側の支持者たちは納得するだろうか。それでも支持が変わらないとすれば、やはりそういう人たちは何よりも制度に従うことを優先する人たちと言えるのかもしれない。

２月１１日「民意と選挙」

　それに対して民主主義の理想にはどんな価値があるかというと、貧富の差や立場や地位に関係なく、誰でも選挙で平等に一票を投票できて、その投票できるということが価値を生じさせるわけで、到底それは希少価値とは思えないから、そこから価値を連想するのは困難かもしれないが、ともかく何かができることには変わりないわけで、しかも一票しか投票できないわけだから、その一票には大した価値も感じられないだろうし、中には一票差で当落が決まることもあり得ないわけではないが、それ以外の数万から数十万票が積み重なるからその一票が活きるわけで、結局そんな一票に価値を感じられない人は投票にはいかないだろうし、当然それだけでは価値が生じないわけだ。ではどうすれば価値が生じるのかといえば、大勢の人が連帯して同じ人に投票してその人が当選すれば価値が生じるのであり、そういう意味では人々が連帯することが価値を生じさせるわけだが、そうなると当然私利私欲に囚われていては連帯できないだろうし、個人の金儲けから生じる希少価値とは異なる価値となるのだろうが、果たして大勢の人が連帯する必要が世の中で生じているかというと、希少価値を手にすることができない大多数の人たちが希少価値を獲得する少数の人たちに対抗するには連帯するしかないのかもしれないが、だがそこで多くの人たちが連帯して一人の人に投票した結果、その人が選挙で当選すると、今度はその人に希少価値が生じてしまうわけで、結果的には大多数の人たちが手にできなかった希少価値を、その人が大多数の人たちの助けを借りて手にしたわけだから、その人は自分を助けてくれた大多数の人たちの意向を無視できないばかりか、最大限に尊重しなければならないと思えば、その人を投票によって助けた大多数の人たちの思いも報われるのかもしれないが、実際にその人に投票する大勢の人たちにとってその人に投票することに関して何か切実な思いがあるのかというと、どうもそういう成り行きにはならない場合の方が多いのかもしれないし、投票することに関して切実な思いがなければ別に投票に行かなくても構わないと思ってもそれほど間違ってはいないだろうし、逆に自らに投票を呼びかける立候補者の方に切実な事情があることの方が多いわけで、その立候補者の切実な事情を有権者がどう受け止めるかも、その人に対する投票や選挙全体の投票率にも影響を与えそうだが、その人が訴えかける内容が切実なことだと思えなければその人には投票しないだろうし、選挙自体の争点に切実性を感じられなければ投票にはいかないかもしれないが、それを切実だと思えば投票することに価値を感じるだろうし、他の多くの人たちも自分と同じように価値を感じていると思えば特定の立候補者や政党に票が集まって、その立候補者や政党がやろうとしていることを民意や世論が後押しするような成り行きになるだろうが、果たして多くの人たちに価値を感じさせるようなことが政治的な行為や活動によって実現できるのかといえば、メディアを介して訴えかけられる政治宣伝の内容と実際にやっていることが好意的に受け止められるようなら、そこに何らかの価値が生じているとみなしても構わないのかもしれないが、それが実際に一般の民衆に利益をもたらしているのかといえば、その利益が何なのかを説明することにもそれに説得力も持たせることにもそれなりの困難を伴うのではないか。

２月１０日「民主的な理念と功利主義」

　社会のそういう面は止揚しようとしてもできないだろうし、相反する価値観が社会の中で共存しているからそれらのせめぎ合いが行われている限りでかろうじて均衡が保たれているわけで、どちらか一方に振れてしまうと社会そのものがおかしくなってしまうだろうが、社会の混乱期にはしばしばそういうことが起こるのだろうし、そういう時期には軍事的な暴力が優先される傾向にもなるだろうし、それも平和時にはない状況であるわけだが、要するに様々な価値観やそれを体現する制度を護持する勢力同士の抗争がエスカレートすれば、最終的には軍事衝突に行き着くわけで、そこまで至らない段階でかろうじて力の均衡が保たれているのが平和な状況といえるのかもしれず、平和な状況が保たれている限りで民主的な理想を追求しようとも功利的な利益を追求しようともできるのかもしれず、どちらもできるとしても相反する価値観の片方を根絶やしにすることはできないだろうし、やってしまうとどちらの価値観も存在できなくなってしまうから、結局は両方の価値観がせめぎ合っている状況を保たないとならないわけで、しかもそれらとも異なる価値観が生じている可能性もあるだろうし、一見相反するように見えながらも様々な傾向の価値観やそれを体現する制度などが共存している状況が維持されていないとうまく平和な状況を保っていけないのかもしれず、しかもそういう均衡状態の保持は人為的な思惑や意図を超えて実現するものかもしれないし、その辺が人為的な思惑や意図を伴う政治活動に含まれる法律の制定や改変や制度の構築などとは重ならない面もあるのかもしれない。それに関しては平和を維持するような内容の憲法があり、それに伴って平和を維持する仕組みを伴った制度が確立されているから、結果的に平和が実現していると普通に考えても構わないのだろうが、歴史的な順序を考えれば、戦争をやって破局的な状況をもたらしたから、そのことの反省から平和の維持を目指す憲法が作られて、それに基づいて平和を維持するような仕組みの制度が構築されたわけで、その場合は人為的な思惑や意図を超えて実現されたのが破局的な状況だったのであり、そのような状況に対応するために人為的な思惑や意図に基づいて法律や制度が整備された経緯があり、政治活動も現にある状況に対応するために行われるものだろうし、別に法律や制度の整備などの政治活動が全く無効というわけではないだろうが、政治的に世の中の全ての事象を操作できるわけでもないだろうし、そういうところでそれなりに謙虚な姿勢を保っていないと、行き過ぎた行為や活動から破局的な状況がもたらされることは十分に考えられるだろうし、現に世界各地で過去でも現在でもそうなってしまった地域が数多くあるわけで、それ自体が自然からもたらされる作用でもあるわけだが、現状が人為的に保とうとして保たれるような状況ではなく、社会の中で活動する様々な勢力の間のせめぎ合いから結果的に保たれている状況でもあるだけに、政治活動でもその他の活動でも絶えず状況に対応するようなことが求められているのかもしれず、しかも現状に対応しながらも自らの意志を状況に反映させようとしているわけで、それが主体性の発露ともなるのかもしれないが、そういうところであまりにも功利的な戦略や戦術に傾斜しすぎると理念を忘れて行き過ぎた対応をしてしまうのだろうし、そこで踏みとどまるべき判断の基準が民主的な理想を実現しようとする理念の中に含まれているのかもしれない。

２月９日「制度の活用と形骸化」

　どちらにしても自分たちにとって都合の良い制度は積極的に活用して、都合の悪い制度には逆らうような作用が社会の中で常に生じていることは確かだろうし、それはそこで機能している様々な制度の間でせめぎ合いをもたらしていて、それぞれの制度にはそれを守る何らかの勢力がいて、自分たちが守っている制度を機能させるために尽力していることになるわけで、世の中はそういった制度同士の戦いの場と化しているとみなされるのかもしれず、もちろん戦っているだけではなく異なる制度同士の連携もあるだろうし、それに関して特定の利害を介して連携するような複数の勢力があれば、各勢力が護持している制度同士の連携も実現するだろうし、それが結果的に各勢力の制度を管理統括する力の強化に結びつけば、そのような勢力の連携は社会に多大な影響を及ぼすだろうし、実際に議会や行政などの国家機能を管理統括する勢力は、多かれ少なかれ経済の分野で主導権を握っている勢力と連携しているだろうし、またマスメディアの分野で主導権を握っている勢力とも連携していると、少なくとも国内ではそれに対抗できるような勢力がいなくなってしまうわけだが、実際にそうなってしまえば対抗する必要がなくなってしまい、社会がそのような勢力の支配の下で安定するだろうが、その支配の程度を民衆がどう感じるかによって、それを支配と呼んでいいのかそれとも単なる管理統治とでも認識すればいいのか見解も分かれるだろうが、支配されている気がしなければ管理統治が成功しているとも言えるのかもしれないし、さらに管理統治されている認識すら抱けなければ、実質的には支配も管理統治も不完全で綻びだらけかもしれないし、別に完璧な管理統治や支配を目指す必要すらないのかもしれず、ではそれらの勢力がなぜ連携して社会の中で主導権を握ろうとしているのかといえば、あまり積極的に理由など持ち出す必要などないのかもしれないし、ただその必要が生じているから連携するのであり、自分たちが守っている制度を維持するには連携した方が得策だから連携しているのだろうし、その方が制度をより有効に機能させることができるからそうしているとしかいえない面があるのかもしれず、それ以上の理由を付け加える必要がなければそれで構わないのだろうし、そんな成り行きの中で連携が模索されて実際にそれが実現している面があるのではないか。そうだとするとそういう状態をあまり強い程度で支配とみなす必要さえないのかもしれず、ただそのような連携に危機感を抱いて批判するような立場の人なら支配という言葉をもちだすだろうし、場合によっては大政翼賛会という言葉を使って歴史的なある時期を連想させるように仕向けることもあるわけだろうし、それを受け取る民衆がどう反応するかは彼らの現状認識や実感によって様々な受け止め方があるのだろうが、実際に支配を実感できなければ相手にされないだろうし、よくて批判する側の意図を汲んで賛同する人たちもいるかもしれないが、どちらにしろ受け止める側の実感の程度に左右させるようなことになるだろうし、実際にそんなふうに批判される現状に社会の中で暮らしている誰もが何らかの形や程度で加担していることは確かで、誰もが被害者面するわけにはいかないのと同時に完全に加害者側というわけでもないだろうし、被害とか加害とかいう水準で考えるようなことでもなく、ただそんな成り行きに誰もが巻き込まれていながら、別にそんなことを意識するまでもない状況なのかもしれない。

２月８日「政治とメディア」

　構造的な力は事後的にそれが働いているように見えるだけで、何か特定の意図や思惑が働いているわけでもないだろうが、そうではない水準では特定の政治勢力やメディアなどの意図や思惑が交錯して複雑に入り組みながら状況に影響を及ぼしているだろうし、そんな意図や思惑から陰謀論的な想像力も働いてしまうのかもしれないが、結果から見ればどうしても意識の作用によって恣意的な物語が構成されてしまい、それがそれほど間違った認識とは言えないのかもしれないが、そういう認識が一部で流行って何らかの世論が構成されてしまう場合もあるわけで、多くの人の意識がそういう世論に取り込まれてしまうと、そういう固定観念にとらわれてその外へ出られなくなってしまうだろうし、それがマイナス効果となって反体制派を世の中の主流を構成する人々から隔離してしまうわけで、そうなるとそのような勢力がそれ以上は世の中に広がらなくなってしまい、否定的な意味で現状の安定に貢献してしまうわけだ。だから極端なまでに世の中の主流をなして主導権を握っている勢力を憎悪してはいけないのであり、憎悪するのではなく主流を構成する人々の意識を変えない限りは、政治的な変化の可能性がなくなってしまうのだろうし、民主的な政治制度に従うなら武力を用いて主流派を構成する人々を大量虐殺するわけにはいかないだろうし、憎悪すればするほど孤立するしかないわけだ。逆に主流派からすれば反体制派が主流派への憎悪をむき出しにしてくれた方が助かるわけで、だから憎悪を掻き立てるようなことをわざとやってくるのだろうし、そういう挑発に乗って強い調子で罵詈雑言をがなり立てれば、どちらも支持しない無党派層の人々から相手にされなくなってしまうわけだ。そうでなくても社会が資本主義経済に浸されていると、悪く言えば正直者が馬鹿をみる世界がそこに構成されているわけで、意図してやっているわけではないとしても、結果的に他人を騙して金儲けしているような成り行きの中で、誰もが裕福になることを夢見ているわけだから、建前としてはそういう世の中に批判的な姿勢でこれ見よがしな善意を語る人がメディア上で幅を利かせているかもしれないが、そういう人たちの欺瞞性や偽善性は誰よりも一般の民衆の方がわかっているのかもしれないし、それは理解しているというよりは肌で感じているという表現が当てはまるのかもしれず、普通に仕事していれば何かと理不尽な事態に直面するだろうし、自分が悪いとも思わないのに立場的に上のひどい人たちに謝らなければならなくなった時とかは、なるほどそこに権力関係が構成されていることを痛感するだろうし、その手のメディアでは確かに罵詈雑言を言い放っていられるわけだが、実際にそこで仕事が絡んでくると何も言えなくなってしまうわけで、やはりそういうところから大して利害関係もないのに世の中の主導権を握っている人や勢力を支持することが、仕事で理不尽な謝罪をさせられるような社会の構造に囚われていることと同じであることに気づかされるのかもしれず、無理にそういう構造に逆らえとは言えないが、できれば逆らえる機会を捉えて逆らわないと、いつまで経ってもそういう構造に囚われて主体的な活動ができなくなってしまうだろうし、現状でも主体的な活動が何なのか理解できないのではないか。

２月７日「政治とカネ」

　それに関して何をどうするかというよりは、現状がどうなっているかについて、できるだけありのままに把握しようとするしかなく、政党や政治家が特定の人物や団体に有利な取り計らいを行なって、それが発覚したらたぶんそれに対する批判が出てくるだろうし、そういう批判を真に受けるならそれを政治に反映させなければならないと思えばいいわけで、民衆の側ではそのような世論を盛り上げていくしかないのではないか。もちろん政治には他の要素もあるだろうし、そちらの要素が勝ってしまって批判を押さえ込むような動きも出てくるかもしれないが、今度はそうした作用があることもありのままに受け止めるしかないだろうし、どちらを優先させるかで民衆の間で判断が分かれてくるのかもしれず、それを選挙の投票の時の判断材料にすればいいのだろうし、制度に従うならそうなるしかないのではないか。真面目に考えるならそういう成り行きや途中経過の中で自らの判断を形作っていけばいいわけで、一般の民衆が制度的にできることはそういうことになるだろうし、途中でメディアの世論誘導や煽動に惑わさせることもあるかもしれないが、惑わされたらされたでそのような反応や作用が世の中の情勢に反映されるだけなのではないか。そうなっている限りでそれを超えるような事態とはならないわけで、現状の水準で事態が推移するしかないだろうし、それが好ましい状態なのか憂うべき状態なのかは、誰にとってもあまりはっきりとは実感できないところなのではないか。つまり政治的な情勢も世の中の状況も連動していて、実際にそんな世の中で人々が普通に暮らしていれば、それが取り立てて危機的な状況だとは思わないだろうし、現実に多くの人が危機感など抱いておらず、そうであるなら何もなければそんな状況がさらに続いていくだろうし、政治活動も経済活動であることには気づきにくいかもしれないが、その一方で公共性というのは時としてその経済活動に逆らうような面も生じてくるだけに、経済活動から生じてくる特定の利害というのが、どの程度公共的な価値観の中で許容されるかは、制度の面ではうまく整合性を取れないのかもしれず、それに関しては人々の恣意的な判断にまかせられている面が大きいのかもしれない。公共性を重視しないで功利性を重視すれば、後からいくらでも言い訳を付け加えることができるだろうし、また戦略的に利益を追求しようとすれば嘘も方便的に煽動や誘導が生じてしまうわけで、そういうところで公共的な価値観にとどまるのが難しくなるのは、実際に資本主義経済の中で功利的にも戦略的にも利益を追求している実態があるからであり、それをやっているのに政治の場だけでは許されないという論理がどこまで通用するのかは、それに関して逃げ口上を言えば社会の民度に応じてだろうし、できれば政治の場ではきれいごとを通用させたいのだろうし、その方が民主的な政治体制の体裁を保っていられるわけだが、たぶん世の中にその余裕がなければ手段を選ばずに何でもありな状況が生じてくるわけで、そういう意味でも経済情勢が政治情勢に多大な影響を及ぼしているのではないか。

２月６日「多数意見と少数意見」

　少なくとも多数派や少数派に属する人たちがそのカテゴリーの中で同じような意見や傾向を持っているとすれば、どちらかといえば多数派に属する人の意見が政治の場では優先される傾向にあるように思われるが、その意見が世論調査によって作られる傾向にあるとすれば、またその結果がメディアによって報道されるとすればそれも一つの宣伝効果かもしれず、世論調査結果から多数派の意見が構成されてそれがメディアによって宣伝され、その宣伝に人々が同調して世の中の多数派の意見が構成されるという循環もあるわけだろうし、結果的に様々な宣伝機関は世の中の多数派が同調しやすいような意見を世論調査から構成しようとしているのかもしれないし、そういうのを民衆の要望だとみなせば、世論調査という制度が民衆の要望を作り上げるとみなした方がいいのかもしれず、それを本当に民衆の要望だと信じるなら、そういう人たちは世論調査という制度に従っていることになるのだろうが、そのような世論調査から作り出された民意の支持を得ながら政治を行なっている勢力が議会でも政府内でも主導権を握っている状況があるなら、制度的には何の問題もないだろうし、その制度的な問題のなさが制度に逆らう人たちの反発を招いているのかもしれないが、少なくとも少数意見を尊重するのが民主主義だというその手の人たちの主張は、実際に選挙で多数の票を獲得した候補者が当選して議会で多数決をとって議決を行う制度には反しているわけで、何かその辺でただ自分たちの都合を主張しているだけのように思われてしまうわけで、そういうところで政治制度の中でどう活動すべきかが、うまく説明できないところがあるのだろうし、政治の場で実現すべき民衆の要望というのが、何かよくわからない部分があるのかもしれず、そして政治の場で何ができるのかに関して、安易に民衆の要望を持ち出してはいけない面も生じてくるだろうし、それがよく言われる衆愚政治という言葉を用いて言われる面なのかもしれないが、それに関しては順序が間違っているのかもしれず、初めから民衆の要望というのがあるのではなく、社会の中で制度の面でもそれ以外のところでも不都合や不具合があって、それに関連したり関係している人たちが困っている事実や実態があり、それを政治や行政がどうにかしてほしいという要望が出てきた時点では、別にそれが民衆の多数意見などではなく、たぶんそのほとんどが少数意見なのだろうし、そういう実際に困っている少数の人たちを政治や行政の面で助けようと思えば、法整備や制度改正や場合によっては行政指導などを施して助ければいいのだろうし、それが少数意見を尊重する民主主義的な政治だと言えるわけで、そしてそのような状況をメディアの報道で多数派の人たちが知ることになれば、やはりそのような困っている少数の人たちを助けた方がいいのではないかという世論が生じることがあるだろうし、それが世の中の多数意見となれば政治の側でも行政の側でも動かざるを得なくなるのかもしれず、そうやって事後的に構成されるのが多数意見となるわけで、そういう意味でも初めから多数意見があって、それを政治的な主導権を握っている側が尊重するというのは、世論が形成される初めの発端が抜けているわけだ。

２月５日「徒党から政党へ」

　実際には世の中が荒廃しているわけではなく、人の心が荒廃しているわけでもなく、ただ憎悪を煽るような煽動が許容されているだけで、それをやりたい人たちが勝手にやっているだけで、それとは別のことをやりたい人たちも別のことを勝手にやっている状況があるわけだ。もちろんそれらを勝手にやっているという表現では、それこそ途中の紆余曲折を考慮しない短絡的な表現かもしれないが、そういう成り行きが実際に生じているわけで、それが許されてしまう状況があるわけだ。要するに人々は自由を持て余しているのかもしれず、自由の使い道をわかっていないからみっともないことに使ってしまうのだろうし、それで溜飲を下げている気になっているわけだろうが、その実態はただ時間と労力の無駄遣いをしているだけなのかもしれないが、それこそが自由の使い道だとも言えるわけで、少なくとも無駄で無意味なことをやっていられる暇があるのだから、実態としては世の中が荒廃しているわけではなく、人の心にも余裕があるからそんな馬鹿げた行為も許容できるわけだ。そういう人たちには他にも主張したいことが山ほどあるのかもしれないが、それらのどれもこれもが独りよがりな妄想と偏見に基づいているのだろうから、その内容には大して真実味もないのかもしれないが、そもそも自己主張とはそういった類いが多いのかもしれず、わざわざ主張しなければならないということ自体が、世の中にその主張が受け入れられていない証拠でもあるのかもしれず、そうであるならいくら自己主張したところで勝手にやっている水準にとどまるのだろうし、要するに勝手にやっているだけでは世の中に受け入れてもらえないということになるのだろうが、ではどうすればいいのかというと、自らが批判している対象に受け入れられるようなことを主張しなければならないのではないか。だがまずもってそれを断固拒否したいからそんな主張をしているのだろうし、だから勝手に主張する以外にはあり得ないのかもしれないが、それでもそんな勝手な主張への賛同者も支持者も少なからずいるわけで、そのような主張を共有して徒党を組んでいるのだから、少なくとも徒党の中ではそんな主張が受け入れられているのではないか。それがせめてもの救いと言えるのかもしれないが、徒党の規模がそれ以上は大きくならなければそこで頭打ちとなるわけで、それ以上の規模拡大を目指すとなると時には自らの主張を曲げて妥協を強いられる可能性も出てくるだろうし、例えば過激な主張をマイルドに装ってごまかさなければならなくなるような状況となった時に、いくら鈍感さを装っていても何かそこに限界があることを感じるのではないか。たぶんそのような徒党が当初の過激さをごまかして一般受けを狙ったりするようになると、途端に資本主義経済の現実が目の前に鮮明な装いを伴ってせり上がってくるのかもしれず、そこで嘘も方便的なまわりくどい悪どさを身につけないとうまく立ち回れないのだろうし、そうやって自らの欺瞞や偽善を正当化しようとして、嘘をついた言い訳を他から探してくるようなどうにもならない滑稽な状況が生じてくるのだろうし、そういうことを通過してこないと徒党から政党へと脱皮できない成り行きが世の中には生じているのではないか。

２月４日「政党の必要性」

　だからまずはありのままの現状を受け入れた上で、それについて考えてみることしかできないのかもしれず、それでは認識を新たにするには至らないのかもしれないが、まだ現状の中で気づいていないこともあるだろうし、現状の政治に関してその正確な実態を把握する必要があるのかもしれないし、それに関してはできるだけ当たり前のことのように思っている前提や先入観に囚われないことが肝要だろうし、こうでなければならないという思い込みが邪魔をしていて、それに影響されて独りよがりの現状認識や偏った価値観に囚われている可能性があって、そのこうでなければならないという政党のあり方が根本的におかしいことに気づいていない可能性もあるのかもしれないし、それに関して下手をすれば政党など存在しなくても困らないことに気づいていない場合さえ想定できるのかもしれず、議会で活動する議員たちが無理に徒党を組んで政党など結成しなくても十分にやっていける制度となっている可能性さえあるわけで、特定の利害に関して無理に協調したり連携しようとするから政党が必要となってくるのであって、議員の間で主義主張や利害が異なっていても協力し合える部分はあるだろうし、現に今でも超党派的な活動もあるわけだから、別に政党の枠組みにこだわらずに議員一人一人が別々に活動できるだろうし、そういう意味で無所属議員という存在もあるわけで、議会内でも様々な形態で活動することが可能なのかもしれないし、明確な区分けを超えて様々な連携や協力関係のネットワークを構築することが、特定の偏った利害に基づいて議員たちの自由を制限しようとする作用に対する抵抗として有効になってくるだろうし、そういう意味で政党の枠組みを形骸化させることが不寛容な拘束からの議員の解放をもたらすだろうし、そういう方向での努力が停滞した議会の予定調和の二項対立を打破することにつながるのではないか。つまり政党をなくそうとするのではなく、政党は存在させつつも政党を超えた議員の間の交流を盛んにすればいいわけで、そのような交流によって政党の内部の独善的な傾向を弱めることが可能となるのではないか。それは何も政党だけに言えることではなく、他の様々な勢力や組織的な形態の団体にも言えることで、団体の内部の結束を強化する方向からはみ出てその組織的な形態を超えた人や団体間のネットワークを構築して、そのようなネットワークを通した人や物や情報の交流を盛んにしていけば、その団体の外部から影響が及びやすくなるわけで、そうやって外部から団体の体質を変えて行けるようになり、それが良い方向での改善に結びつくなら、団体自体の内部から自己変革を目指すよりは容易なのではないか。実際に集団的な組織形態の内部からの変革を促すのは容易ではないだろうし、変わる時にはいつも外部からの影響を被って変わるのではないか。それは広い意味で国家という組織形態にも言えることだろうし、歴史的な経緯としては国家はいつも外部からの異民族の侵入によって崩壊したり変質を被ったりしてきたわけで、そのような傾向は他の様々な集団にも言えることなのかもしれず、それはいつも外部からもたらされる折衷的な要素が積み重なる成り行きになるのではないか。

２月３日「政党の実態」

　それに関して政党の選挙公約などを真に受ければそういう認識になるだけで、別に公約の実効性や実現性など信じていなければそういうものだと思うだけで、それよりも世の中の安定性などを考慮すれば、取り立てて政治的に実効性のあることをやらなくても、行政は官僚機構にまかせていれば済んでしまうことも多いわけで、公約を破ったからといってわざわざ無理に政権交代をさせなくても現状で構わないという空気が世の中で支配的な世論を形成していれば、多くの人は何も事を荒立てる必要は感じないのだろうし、そういうところでわざと合理的かつ論理的な厳格主義を装った現状分析をして、約束が守られていないことに対して正義の鉄槌を加えるような訴えかけや煽動を行ってみても、空気を読めていないか的外れな批判をやっているとしかみなされないだろうし、そういう面でも選挙という制度のいかがわしさやいい加減さが明らかになるのかもしれないが、そういう面も含めて政治制度として現状で成り立っているわけだから、メディアの世論誘導を狙った世論調査結果の公表などに関しても、あまり否定的な見解を示しながら目くじらを立てても意味がなくなってしまうのだろうし、そこに様々な限界や不透明な面があることは確かなのだろうが、政権公約を真に受けたり政党が行なっていることをできるだけ生真面目に解釈しないと、ますます不透明感が増してゆき、それらの何が良くて何が悪いのかに関して全く判断がつかなくなってくるだろうし、民衆の側でも政党や官僚機構やメディアなどの現状維持的な傾向をあまり信頼しないことが、主体的に物事を考える上では必要となってくるのではないか。なぜ政治に関して主体的に物事を考えなければいけないのかというと、何も危機感を煽るにはそれが必要だからというのではなくて、そうしていないと世の中の情勢に対して引っ掛かりが生じないのかもしれず、引っ掛かりとは疑問が生じることなのだろうが、疑問が生じなければ制度に対して従順になるしかないだろうし、従順でいられる限りで現状に追従していられるだろうし、それで何事もなければ構わないのだろうが、それだけでは済まない現実を実際に日々体験し続けているわけで、そのそれだけでは済まない現実をやり過ごすには制度に追従していくしかないだろうし、意識が実際にそうなってしまうと、自らが誰でも構わないような存在となってしまうのではないか。そういう存在は世の中で活動する様々な勢力にとっては消費の対象となるだろうし、世の中の支配的な風潮や傾向に従順に従ってくれるありがたい存在でもあるわけだが、そんなただ利用されるだけの存在となってしまうと、いったん情勢が思わしくなくなった時にも真っ先に見捨てられてしまう存在となってしまうのかもしれず、そういう意味で単なる消費の対象である限りで、いいように利用されていらなくなったらさっさと捨てられる便利な存在となるしかなく、それが嫌なら絶えず現状に対して疑心暗鬼になるぐらいの方が生き残る確率が高くなるだろうし、大衆的な群衆の中の一人として政党から政治的に利用されないように心がけていないと、茶番のようなメディアを舞台とした詐欺芝居に踊らされるだけとなってしまうのではないか。

２月２日「政党の理想」

　そうは言っても過ちや誤りは付き物だろうし、間違った判断や決定を下してしまうことも多々あるだろうし、そんなことの積み重なりが現実の状況をもたらしているわけで、結局はその場その時の状況に応じて判断や決定を下していくしかなく、またそれが間違っていると判断されるような結果を招いたら、それなりに活動を修正していくしかないだろうし、それに関しては一定の傾向に凝り固まらずに柔軟な対応が求められるのだろうが、そのような対応ができている限りでまだ良くなる可能性があるのかもしれないし、また同時に悪くなる可能性もあるわけだが、案外市民の支持や賛同を得られる上で大切なのは、正しい判断や決定を下すことよりも間違った判断や決定を下した後の修正力の方かもしれず、下手に一定の傾向に凝り固まってしまうとその傾向を支持する人々の支持や賛同は得られるとしても、他の傾向を求める人々は支持も賛同もしてくれなくなるわけで、結果的に少数の支持しか得られていないのにその傾向をいくら推し進めても支持が他へと広がっていかないだろうし、そういうところで一定の傾向に凝り固まらずに柔軟な対応が求められるわけだろうが、それでも今までの主義主張を簡単に捨てて別の主義主張に衣替えするわけにはいかないだろうし、できることは自分たちとは異なる主義主張の人たちとできるだけ対話し議論を交わし意見交換をすることかもしれないし、またそんなところから今までの主義主張とは違った方向が生まれてくるのかもしれず、またそこからさらに進んで特定の主義主張とは異なるやり方を模索することが肝心になってくるのかもしれないが、それに関しては政治の場でできることは行政の行うことを制御し調整して場合によっては変更を加えることであり、それをやる上で必要な法整備を行なったりそのための予算を付け加えたり削減したりすることであるだろうし、そういった法整備や予算の増減などを行う必要性に関して議会で審議したり議論したりするのが政治的に行えることなのだろうから、特定の主義主張にこだわらずに個々の懸案に関して合理的な判断や決定を下せばいいわけで、実際に議会ではそういうことが審議されているのだろうが、それ以上ではないことに関してはあまり幻想を抱くべきではないのかもしれず、そういった審議を議会で行なっていく以外にはやりようがないだろうし、そのような審議の過程で政党の固有の主張を表明するわけだろうし、まず固有の主張がありきではないだろうし、審議内容に関して合理的な判断や決定をもたらすような努力が優先されるわけで、それが議会で主導権を握っている側や行政側の意を汲んだ強引な議会運営によって妨げられるようなことにでもなれば、それに対して非難や批判がされる成り行きになるわけだが、そうなってしまった経緯についても詳細な説明をしなければならないだろうし、そういったことがメディアを通じて民衆に正確に伝わるような配慮も求められているわけだが、体制翼賛的なメディアがそれを妨害してくるような成り行きも一方では生じるかもしれないし、そういうところで日頃から行なっている市民集会での一般市民との交流の成果がものを言ってくるのかもしれず、より多くの様々な立場や境遇の人々と交流して、それらの人々との対話や議論や意見交換などを通して親睦を深めてそれらの人々から信用を取り付けていれば、いざという時にそれらの人々からの支持を期待できるわけで、それをやらないで特定の主義主張に凝り固まった特定の傾向の人たちとしか交流してこなければ、いくら筋の通ったことを主張しても広範な支持を得られないわけだ。

２月１日「政党の役割」

　そういう意味で政党に議会や政府内で政治的な主導権を握る目的があることは当然だとしても、それが一般の民衆にとって利益となるか否かは、政党の活動がもたらす成り行きや結果によって異なるだろうし、民衆の間でも立場や境遇に違いがあって、政党が利益誘導している対象となっている世の中の何らかの勢力の関係者であれば、政党の活動から直接の利益を得ていることになるだろうが、そういう人は民衆の中では限られてくるだろうし、そういうことよりは民衆が漠然と政治に望んでいるのは、民衆全員に分け隔てなく利益がもたらされるような最大公約数的な利益になるだろうし、そのような利益が実感を伴ってもたらされるのは難しいだろうが、たぶんそれは金銭的な利益というよりは、自由にものが言えたり自由に活動できるような環境をもたらすことが、リベラル的な政治を望んでいる人たちの理想でもあるのかもしれないが、もちろんそうなるには現実問題として金銭的な利益も絡んできて、その辺で理想と現実の間で落差が生じてしまうのは仕方のないことかもしれないし、そういう漠然とした利益を夢想している人々にとっては、特定の政党による一党独裁的な政治体制の確立は望ましくないだろうし、しかもそういう政党が社会内の特定の勢力に対して利益を誘導している実態が批判的なメディアによって暴露されようものなら、そのような政治体制の解体を望むようになるだろうし、そういうところで民衆にとっての利益が何なのかについては、実体の定かでない漠然とした価値観が生じているのかもしれず、それが特定の政党の活動とは相容れない面があるだろうし、またそのような価値観に迎合するような政党にとっては、自分たちの政治理念と現実の経済的な功利性を追求する風潮との間で相容れない面があって、それが悪影響して広範な民衆の支持を得られずに議会内で主導権を握れない事態となっているかもしれないし、民衆の間でもどの政党を支持すればいいのかに関しては、はっきりした判断がつかない現状もあるのかもしれず、しかもそもそも政党の政治活動が民衆の利害に直結しているのかについては、よくわからない面が多すぎるのかもしれないし、ただ言えることは社会の中で様々な勢力が集団的な組織形態を伴って、その集団の利益を得るために活動している実態があるわけで、それの延長上に政党もあることは確かで、政党の利害と民衆の利害とは重なる部分も重ならない部分もあり、少なくとも政党の利益が最大限に大きくなるような一党独裁体制のような政治体制が築かれれば、世の中で自由にものが言えたり自由に活動できるようなリベラル的な価値観が実現できなくなってしまうだろうし、そういう価値観を実現することが民衆の利益になると信じている人たちにとっては、一党独裁的な政治体制を目指す政党とは利害が異なるわけだ。しかもそういうリベラル的な価値観を重視する政党であっても、議会の中で絶対的に優位な立場を得るような議席を獲得してしまえば、自然と一党独裁的な傾向になるだろうし、最低でも二大政党制になっていればリベラル的な価値観が保たれるかもしれず、理想を言えば複数の政党が離合集散するような状況が望まれるのかもしれないが、そうなると政党で構成する議会より行政に巣食う官僚機構の方が強くなってしまう可能性が出てくるだろうし、そうだとするとリベラル的な価値観自体に政治的な権力もその有効性も弱くしてしまう作用があるのかもしれない。